日曜日
ヨーロッパよりも中東地域が歴史的には先進地帯であった。
アジア大陸は、西から、イスラム世界、インド、中国と連なっており、
陸上では、古くからシルクロードのような交易の道があった。
また海上でも、すでに2000年前には季節風が知られており、それを利用して貿易船がアジア大陸を西に東に航海していた。
その利益はバカにできないほど大きい。いや莫大である。国家の命運を左右するといってもいい。
アジア大陸の豊かな地域は東側である。
西は小麦地帯であり、東は稲作地帯である。
1粒の種から実る収穫量はだんぜん稲作の方が大きい。
当然人口収容力も東側が大きくなる。
今でも国別人口の1位は中国であり、2位はインドである。
それに比べると西の小麦地帯は、雨の少ない乾燥帯であり、人口収容力は小さい。
勢い、物は東から西に流れる。
絹にしろ、陶磁器にしろ、東から西へ、中国から西に流れた。
西側の人にとって中国製品は垂涎の的であった。
時代はくだって、大航海時代以降になっても、ヨーロッパ人が欲しがったのはインドのキャラコ（綿布）であり、中国のお茶であった。
それに対して、中国人がヨーロッパから欲しがった物はなにもない。中国は輸入の必要がなかったのである。
ヨーロッパ人は東アジア世界の豊かさを地中海貿易や十字軍遠征を通じて知ることとなった。
しかし、当時はヨーロッパ人が欲しがった東方の製品は、イスラム世界を通じて輸入するしかなかった。
だからその中継貿易でイスラム世界はうるおった。
それを変えたのが、ヨーロッパ人による大航海である。
1498年のバスコ・ダ・ガマのインド航路開拓により、アジアの西端のヨーロッパは、インドと直接取引することができるようになった。
これにより中飛ばしされて中継貿易の利を失ったイスラム世界は、衰退していった。
ヨーロッパとイスラム世界の立場が逆転した。
アジア大陸の片田舎に過ぎなかったヨーロッパが、イスラム世界よりも優位に立つのはここからである。
しかし、イスラム世界と東アジア世界との交易が平和的で共存的なものであったのに対し、ヨーロッパによる東アジアとの交易は武力をともなう暴力的なものであった。
ヨーロッパの繁栄はこの暴力の上に成り立っている。
さらにこの航路開拓は思わぬ副産物を生み出していく。それがアメリカ大陸の発見である。ヨーロッパ人のここでの活動は暴力的というよりも、凄惨なものであり、まれに見る非人道的なものであった。これほど非人道的な東西交易はそれまでの歴史には見られないものである。
近代社会はこの暴力的で非人道的な利益追求の上に成り立っている。
その利益追求の方法をきちんと書き残しておかなければならないが、その歴史記述はいまだ不十分である。
暴力的利潤追求と詐術的紙幣発行。
お金はますますお金のあるところに集まるようになる。
ヨーロッパはこのシステムを世界中に広めていく。
土曜日
私は安倍政権を評価していないし、唯々早く退陣して欲しいと思っているが、
最近のマスコミ報道を見ていて一つ気になることは、
首相案件のモリ・カケ問題と今話題になっている財務省福田事務次官のセクハラ問題とは、まったく関係がないということだ。
モリ・カケ疑惑の最中に、なぜ突如としてこの福田事務次官のセクハラ問題が浮上したのか。これはたんなる偶然なのか。それとも何か裏があるのか。
どちらも同じ財務省の問題ではあるが、事案の中身は何の関係もない。
このセクハラ問題は財務次官の一個人的問題に過ぎないが、
モリ・カケ問題は首相案件である。国家のあり方に関わる重大事件である。
安倍政権の傷口は広がる一方だが、肝心の一番深いところにある膿は取り出せるのか。
トカゲのしっぽ切り、をするつもりではないか。
2000年代の小泉政権、
2010年代の安倍政権、
今世紀に入ってからの長期政権は、どれも劣悪だ。
ここ20年間、政権のお先棒を担いでいたマスコミが、ここに来て急に安倍政権を叩きだしたのはなぜなのか。
土曜日
財務省の福田事務次官からセクハラを受けた朝日新聞の女性記者は、そのことを報道すべきだと上司に相談したが、上司は取り合わず、結局その記者はその事実を他社の『週刊新潮』に持っていった。
この報道の経緯は何を意味するか。
朝日新聞はすでに安倍の報道統制の中に抱き込まれてしまっており、それを報道する力を失っていたということだ。
そして活発な報道ができるのは日本では週刊誌レベルでしかできなくなっていることだ。
新聞はすでに報道の自由を放棄している。
そこに書かれていることには一片の真実もない。
そして他社に記事を持っていった女性記者を非難している。
ということは新聞の隠蔽体質はまだ続くということだ。
日本の事実報道は新聞にはなく、週刊誌に移っている。
新聞は事実を報道していない。
朝日新聞が取材した記事を朝日新聞で報道できず、他社の週刊新潮が報道するということはそういうことだ。
日曜日
古代ローマ帝国は西から東に移動し、東ローマ帝国が中心となった。
それと同じように、古代中国の周王室も西から東に移動し、東周となった。
しかし春秋戦国時代には周王室は権威だけのものとなり、戦国の七雄の中から、最終的に秦の始皇帝が現れ、それによって中国は再統一され、周はその役割を終え滅んでいく。
生き残った東ローマ帝国も、新たに侵入したゲルマン人の国々に取り囲まれ、その中からフランク王国が発展していく中で、東ローマ帝国は滅んでいく。
中国が自分の力で儒教や道教を生み出したのに比べ、このフランク王国は自分の力では何も生み出していない。フランク王国はローマ教会の力を借りて神聖ローマ帝国となっていくが、フランク王国がキリスト教を生み出したわけではない。キリスト教はゲルマン人にとってはあくまでも異文化である。
さらに言えば、キリスト教はローマ帝国のローマ人に取ってさえ異文化であった。
キリスト教はローマ帝国で生み出されたものではない。ローマ人にとってはオリエントで発生した異教であった。
この異教を借りて力を蓄えたのが、近代ヨーロッパである。
キリスト教はヨーロッパ人にとっては借り物に過ぎなかった。
だからどうにでも変更できた。
キリスト教が時として怪物のような力を持つのは、ヨーロッパに本当の意味でのキリスト教文化が根付いていないからではないか。
土曜日
古代中国の神は、家族と結びついているが、
古代オリエントの神は、都市と結びついている。
古代周王朝の封建制は宗族を基本とした封建制である。
中国の夫婦別姓はこの宗族を基本とした強い父系血縁制度から発生している。
そしてそれが政治制度とつながっている。『修身、済家、治国、平天下』というように。
ただこれとは別に、神に近いものとして、『天』がある。
中国の皇帝とは、この『天』から認められて初めて、『白』く輝く『王』となることができる。皇帝の『皇』とは白＋王である。皇帝の『帝』とはそのための儀式を行う台座のようなものである。
そしてこの『天』の思想は北方シャーマニズム的である。
父系制の血縁組織も、どちらかというと北方的要素が強いような気がする。
しかし古代オリエントの都市の守護神は、家族とは関係がない。
中国史もなかなか家族の中ことは分からないが、西洋史になるとそれ以上に分からない。
歴史はいまだ家族抜きの歴史である。
歴史に家族が出てこないと言うことは、歴史に女性が出てこないということである。
クレオパトラや楊貴妃など確かに女性は出てくるが、それは例外に過ぎない。
歴史を構成するときに活躍する人物は圧倒時に男が多い。たぶん9割以上は男だろう。
世の中は男と女、五分五分で構成されるが、歴史を作っていくのは圧倒的に男である。
しかしそういう男たちも家に帰れば必ず、女房・子供がいたはずである。
男たちは何のために働き、何のために歴史を作っていったのか。
女が出てこない歴史では、いくら詳しく見てもそのことが分からない。
歴史の半分は女たちのものである。
一面では、女たちは歴史の形成を男たちにゆだねた見ることもできる。
女が家に入ったのは、強制的にそうさせられたのではなく、自ら進んでそうしたと見ることもできる。
そうした方が効率的だという女自身の判断が働かなければ、歴史がこうも男中心に動くはずがない。
女性の社会進出が進むことが、良いことか悪いことかは知らないが、
このことは文明社会、数千年の歴史の中で初めて起こっていることだろう。
このことの意味することは何なのだろうか。
夫婦別姓にしろ、少子化にしろ、行き着くところまで行かなければ、このことの意味は分からないのかも知れない。
土曜日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041400223&g=int
米英仏、軍事行動を正当化＝化学兵器常態化を警告－国連安保理
【ニューヨーク時事】シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑で、米英仏がシリアへの軍事的な対応を検討していることを受け、国連安全保障理事会は１３日午前（日本時間同日深夜）、公開会合を開いた。ヘイリー米国連大使は、米英仏が対シリア軍事行動に踏み切るとすれば、化学兵器禁止条約などに基づく国際社会の原則や規範を「守るためだ」と主張し、軍事行動を正当化した。英仏両国も同調した。
会合はアサド政権の後ろ盾のロシアのほか、中国、ボリビアが要請し、米英仏が１３日夜（同１４日午前）にシリア攻撃に踏み切る前に行われた。ロシアのネベンジャ国連大使は会合で「主権国家に対する違法な武力行使に向けた危険な軍事的準備が進められている」と訴え、米英仏に対し、一方的な軍事行動の自制を促した。
ヘイリー氏は、米国の推定でアサド政権はシリア内戦下で化学兵器を少なくとも５０回使用したと指摘。「アサドによる化学兵器使用の常態化を許せば、すべての国や人々が害を受ける」と警告した。さらに、「米国や同盟国がシリアでの行動を決断するとすれば、それは（国際社会が）合意した原則や、すべての国が利益を享受している根本的な国際規範を守るためだ」と述べた。
デラトル仏国連大使もアサド政権が化学兵器を使い続け、国際社会の安全を保障する規範に違反していると指摘した上で、「集団安全保障に対する耐え難い脅威を終わらせる責任をフランスは負う」と明言。ピアース英国連大使は、アサド政権を擁護するロシアの行為は「究極的にはわれわれの安全保障に悪影響を与える」と主張した。
一方、中国の馬朝旭国連大使は「安保理を経ない一方的な軍事行動は国連憲章の目的や原則と食い違う」と指摘。欧州でも、スウェーデンのスコーグ国連大使が「化学兵器使用が国際法違反だったとしても、いかなる対応も国際法に基づき国連憲章を尊重しなければならない」と述べ、軍事行動に慎重姿勢を示した。
７日の化学兵器使用疑惑以降、安保理が会合を開くのは４回目。（2018/04/14-11:42）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041400289&g=int
米英仏、シリアに軍事攻撃＝首都など化学兵器施設標的－トランプ氏「怪物の犯罪」
１３日、ホワイトハウスで演説するトランプ米大統領（ＡＦＰ＝時事）
【ワシントン時事】トランプ米大統領は米東部時間１３日午後９時（日本時間１４日午前１０時）ごろ、シリアのアサド政権による化学兵器使用を受けた「精密攻撃」を命じたと発表した。
英仏両軍も作戦に参加。
ＡＦＰ通信によると、首都ダマスカスで複数の爆発音が聞こえた。
米国防総省は、ダマスカスや中部ホムス県の化学兵器関連施設を攻撃し、作戦は終了したと明らかにした。
アサド政権による「化学兵器使用」を理由にした武力行使は、昨年４月に次いで２回目。
米政府は１３日、シリアの首都近郊で用いられた化学兵器について、猛毒の神経剤サリンが含まれているという情報があると指摘した。
アサド政権の後ろ盾であるロシアの警告を無視して軍事攻撃を実施したことで、米ロ関係がさらに悪化するのは避けられない。
１４日未明、シリアの首都ダマスカス郊外で起きた爆発とされる画像＝国営シリア・アラブ通信より（ＡＦＰ＝時事）
トランプ大統領は国民向けの演説で、アサド政権が化学兵器を使用したと断じ、「悪辣（あくらつ）かつ卑劣な攻撃で女性や子供に苦しみを強いた。怪物による犯罪だ」と痛烈に批判。
アサド政権が使用をやめるまで「攻撃を続ける用意がある」と強調した。
今回新たに攻撃に加わった英国のメイ首相は声明で、シリアへの対応は「軍事力行使に代わる現実的な選択肢はなかった」と表明。
フランスのマクロン大統領も声明で、アサド政権に対し「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えたと非難した。
米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は記者会見で、ダマスカス周辺の化学兵器研究施設やホムス県の化学兵器保管庫など３カ所を攻撃したと発表した。
巡航ミサイル「トマホーク」やＢ１爆撃機が使われたとみられる。
ダンフォード議長は「昨年の攻撃と比べ、質量ともに異なっている。アサド政権の化学兵器能力を長期的に大きく後退させた」と強調。
マティス国防長官は「昨年と比べてほぼ２倍の兵器を使った」と述べた。
（2018/04/14-12:54）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000029-jij-m_est
「ミサイル13発撃墜」＝アサド政権、攻撃は「うそ隠し」―シリア
4/14(土) 11:17配信
【カイロ時事】シリア国営メディアは14日、米英仏による軍事行動によって、首都ダマスカス近郊の軍用空港や科学研究センターなどが攻撃を受けたと報じた。
シリア側の防空システムが作動し、ミサイル13発を撃ち落としたと主張している。
国営メディアは、中部ホムス近郊でも軍事施設を狙ったミサイル攻撃があったものの、施設への被害は回避されたと伝えた。市民3人が負傷したと報じている。
シリア側は「3カ国の侵略は国際法違反であり、必ず失敗する。対テロと同じ決意で侵攻に立ち向かう」と強調。化学兵器使用が疑われる首都近郊の東グータ地区で14日から化学兵器禁止機関（OPCW）の現地調査が始まる前に空爆が行われたため、「うそを隠すことが狙いだ」と批判した。
在英のシリア人権監視団によれば、攻撃対象となった軍関連施設などからは、空爆に備えて既に人員などが退去していた可能性が高いという。