１．日本は、集団的自衛権を容認した。日本は日米同盟下にある。これはアメリカが行う戦争への協力準備である。９条はこのことを容認してはいない。
２．日本は、TPPを大筋で合意した。TPPの本質は日米間の自由貿易協定である。日本は得るものより失うものが大きい。アメリカはそれに東南アジアを巻き込もうとしている。
３．アベノミクスの円安・株高は、アメリカの容認の上に成り立っている。しかし成果を上げていない。為替相場はあまりにも不安定である。１ドル＝７５円 → 125円まで、約７割も値下がりした。
４．アメリカの民間中央銀行であるFRBはこんな時に利上げをしようとしている。もし利上げをすればドル高にはなっても、米国株は暴落する。つまりドル高と米国株高は両立できない。
それに対して、
５．日本は、中国のAIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加していない。イギリスをはじめヨーロッパの主要国が参加する中で、日本とアメリカだけが反対している。この点、TPPとAIIBは競合関係にある。
６．中国の人民元は、今月、IMF(国際通貨基金)のSDR(特別引き出し権という一種の国際通貨)の構成通貨として採用された。これからますます人民元の使用価値は高まる。
日本はアメリカにがっちりと抱き着かれ、世界の大きな流れから取り残されているように見える。
田中宇の国際ニュース解説 より
http://tanakanews.com/index.html
日本と世界で悪化する不況とバブル
【2015年11月22日】 日銀はＱＥを目一杯やり、金利もゼロにしているので、これ以上不況対策を拡大できない。
日本経済が不況になったのに、日銀が新たな不況対策をできない状況であることが人々の知るところになると、
世の中の景況感がさらに悪化し、日銀が買い支えても株価を保てなくなる。
日銀が不況対策を拡大できないことを隠すため、日銀やマスコミは
「不況は形式上のものでしかなく、実質的には景気が引き続きゆるやかに回復している。新たな景気対策は必要ない」
と言ってごまかしている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
日本は日銀に金融の量的緩和をやらせ、米国債を買い支えてきた。
いくら量的緩和をやっても日本の景気が低迷したままなのはそのためだ。
戦後アメリカが築いたブレトンウッズ体制は、崩壊の危機にある。
ブレトンウッズ体制を支えるIMF(国際通貨基金)や世界銀行などへの批判も大きい。
そういうところに中国が新シルクロード構想、つまり『一帯一路』構想を打ち出してきた。
そのための資金源が中国が設立するAIIB(アジアインフラ投資銀行)だ。
イギリスはじめ多くのヨーロッパ先進国がこれに参加する中で、アメリカと日本はこれに参加していない。
じり貧の日本、そしてアメリカ、この両国の金融政策は行き詰っている。
日刊ゲンダイ より
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170687/3
外交専門家も警鐘 中央アジアに「第２のイスラム国」ができる
2015年11月28日
中央アジアに「第２イスラム国（ＩＳ）」ができるかもしれない――。
そんな恐ろしい噂が広がり始めた。
ロシアによる空爆が激しさを増す中、シリアとイラクで活動していたＩＳ戦闘員たちが、別の国へ逃げ出し、
逃亡先として挙げられているのが、破綻国家や独裁国家がひしめく中央アジアというのだ。
すでにキルギスでは今年７月にテロを計画したとして、ＩＳの戦闘員６人が殺害されている。
「第２イスラム国」ができる土壌は十分にある。
元外務省主任分析官の佐藤優氏はラジオ番組「くにまるジャパン」（文化放送）でこう言っていた。
＜（ＩＳ戦闘員が）逃げる先はキルギスとタジキスタン。
破綻国家であるとともに、高い山がある。
アフガニスタン（の紛争）で明らかなように、山に逃げると掃討は不可能。
そこに第２イスラム国をつくって、それが新疆ウイグル地区にのびてくる＞
＜そうなれば、中国で本格的にイスラム国家をつくる動きがでてきて、巨大なテロに発展していく。
日系企業や日本人観光客が巻き込まれる可能性が格段に高くなる。
こういうことが半年か１年先に起きるかもしれない。
それぐらい緊張感を持っている状況にきています＞
背筋が凍る話だが、今や何が起きても不思議じゃない。
仮に中央アジアに「第２イスラム国」がつくられれば、当然、日本にも影響が出るだろう。
■安倍政権が“バラマキ外交”したばかり
中央アジアといえば、先月、安倍首相が５カ国を歴訪し、“バラマキ外交”を行った場所だ。
キルギスには約１３６億円、タジキスタンには約９億円もの政府開発援助（ＯＤＡ）を約束してきた。
こうした国とＩＳが手を結ぶような事態になれば、“ジャパンマネー”がＩＳの活動を助けることになりかねない。
元外交官の天木直人氏はこう言う。
「かつてのＯＤＡは原則として、プロジェクトの中身がわかるものにしか援助しませんでした。
しかし、今は安倍官邸の思惑のもとで進められていて、内容や実態がはっきりしないものも少なくありません」
安倍首相はＩＳ掃討どころか、拡大にカネを使うことになる。これが「地球儀俯瞰外交」の中身なのである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
中央アジアはイスラム圏。
トルコ民族の発祥の地でもある。
政情も不安定だ。
キルギスとタジキスタンは中国と国境を接する。
中国はここを通って新シルクロード、いわゆる『一帯一路』計画を構想している。
巷で囁かれているように、もしイスラム国の背景にアメリカのネオコン連中の支援があるとすれば、これはアメリカによる中国への妨害とも取れる。
アメリカは中国の新シルクロード計画と対立している。
イスラム国の背景にはこういうアメリカの影がいつもちらついている。
自由と民主主義を守る岐阜街宣／SEALDs TOKAI（音声のみ） - 2015.11.28 多治見市
現在の金融危機の根本はアメリカ中央銀行であるFRBの強い独立性にある。
強い独立性というよりも実際はこれは政府機関ではなく、民間資本によって運営されている銀行である。
収支報告もなく、実態は闇の中だ。
いま中国経済の不安が喧伝されているが、中国金融がアメリカと違うところは、中国の中央銀行である中国人民銀行は、ちゃんとした中国政府の管理下にあるということだ。
歴史的にも通貨発行権は本来国家のもとにある。
国家管理を離れ、民間銀行によって恣意的に通貨を発行しているのが、アメリカの中央銀行であるFRBである。
中国経済を不安視するマスコミは多いが、アメリカ経済の金融不安、特に通貨発行権を疑問視するマスコミは少ない。
田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/index.html
◆金暴落はドル崩壊の前兆
【2015年7月25日】 米国の雇用統計の粉飾も、中産階級の崩壊も、シェール産業の債券破綻の危険も、米国の地方財政の危険性も、すべて以前から指摘されていた。
しかし、これらのすべてが悪化の傾向だ。
大きな崩壊は、まだ発生していないだけで、発生の可能性自体は増している。
崩壊の懸念が増しているので、ドルや米国債から他のところに資金が逃避しないよう、まず究極の逃避先である金地金の相場を先物で潰す努力が、ドルの番人である米金融界によって続けられている。
金相場の暴落が大きいほど、ドルに対する懸念が強まっていることを意味している。
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【私のコメント】
金の最近の値動きは変だ。
イスラム社会は混迷の度を深めているのに、株価だけが上がっている。
ビットコインは今月のフランステロの時に跳ね上がったが、金価格は低迷したままだ。
有事に強い金がそうなっていない。
上の記事にあるように、
『ドルや米国債から他のところに資金が逃避しないよう、まず究極の逃避先である金地金の相場を先物で潰す努力が、ドルの番人である米金融界によって続けられている』のだろう。
アメリカ経済が堅調だという報道も素直に信用できないし、アベノミクスは成果を上げているというアベシンゾーの強弁も嘘だ。
上の記事は７月のものだが、４か月経って実際その通りになっている。
新ベンチャー革命2015年11月26日 No.1260
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35462704.html
：日本のマスコミはIS(イスラム国)をでっち上げたのが米国戦争屋ネオコンであることを絶対に報じないのみならず、米戦争屋のヨイショ記事満載
：日本はトルコ経由でISテロリスト支援国家にさせられていると知れ！
：日本はトルコ経由でISテロリスト支援国家にさせられていると知れ！
１．安倍官邸と日米安保マフィア官僚はマスコミを使って、米国戦争屋のヨイショに余念がない
2015年11月24日、日経新聞は米国戦争屋系シンクタンク・CSISと合同シンポジウムを開催、悪名高いアーミテージを呼んで講演させています(注１)。
この人物は、現在の米国の正統なるオバマ政権とは何の関係もない過去の人ですが、現在の日本政府の日米安保マフィア官僚はいまだに、化石のような人物を有難がって言いなりになっています、
しかもこんなヤクザ米国人に勲章まで出しています。
米戦争屋ジャパンハンドラー・アーミテージという、オバマ政権とは無関係の人物の命令で、日本は戦争法案を強行可決していますが、
すべて、アーミテージや外務官僚を含む日米安保マフィア連中の悪行です。
上記、日経・CSISのシンポは、まさに日米安保マフィアの宣伝そのものであり、外務省が官邸機密費(原資はわれらの血税)かなんかをマスコミにばら撒いてやらせているのではないかと勘繰れます。
この人物は、現在の米国の正統なるオバマ政権とは何の関係もない過去の人ですが、現在の日本政府の日米安保マフィア官僚はいまだに、化石のような人物を有難がって言いなりになっています、
しかもこんなヤクザ米国人に勲章まで出しています。
米戦争屋ジャパンハンドラー・アーミテージという、オバマ政権とは無関係の人物の命令で、日本は戦争法案を強行可決していますが、
すべて、アーミテージや外務官僚を含む日米安保マフィア連中の悪行です。
上記、日経・CSISのシンポは、まさに日米安保マフィアの宣伝そのものであり、外務省が官邸機密費(原資はわれらの血税)かなんかをマスコミにばら撒いてやらせているのではないかと勘繰れます。
上記、日経・CSIS合同シンポという悪行に加えて、朝日新聞にも官邸機密費がばら撒かれているのか、
2015年11月25日の朝日新聞は、米戦争屋エージェント・ジョン・マケイン上院議員へのインタビュー記事を、なんと一面を使って大々的に載せています(注２)。
2015年11月25日の朝日新聞は、米戦争屋エージェント・ジョン・マケイン上院議員へのインタビュー記事を、なんと一面を使って大々的に載せています(注２)。
米戦争屋ネオコンに乗っ取られた安倍官邸と外務省の日米安保マフィア官僚どもは、われらの血税にて、米戦争屋の宣伝に余念がありません、
今の日本はほんとうにひどい国家に成り下がりました、心底、腹が立ちます！
今の日本はほんとうにひどい国家に成り下がりました、心底、腹が立ちます！
２．朝日新聞記者は、IS(イスラム国)と親しいマケインのユーチューブを見ていないのか
朝日新聞が全社を挙げてヨイショしているマケインは、IS(イスラム国)と常にコンタクトを取っている米戦争屋系政治家です。
彼は、2008年の米大統領選で、オバマに負けた人物です。
今の正統なる米オバマ政権とは何の関係もない人物です。
朝日はなぜ、こんな人物をヨイショしているのでしょうか。
彼は、2008年の米大統領選で、オバマに負けた人物です。
今の正統なる米オバマ政権とは何の関係もない人物です。
朝日はなぜ、こんな人物をヨイショしているのでしょうか。
ところで、最近の朝日は広告だらけで、ロクな記事がありません。
さぞかし、収入が減っているのでしょう。
だから、外務省の日米安保マフィア官僚から官邸機密費の一部をもらって、米戦争屋ジャパンハンドラーの宣伝をさせられているのではないでしょうか。
さぞかし、収入が減っているのでしょう。
だから、外務省の日米安保マフィア官僚から官邸機密費の一部をもらって、米戦争屋ジャパンハンドラーの宣伝をさせられているのではないでしょうか。
朝日の記者は、マケインが常時、IS(イスラム国)とコンタクトを取っていると自分からテレビで告白しているユーチューブ画像(注３)の存在を知らないのでしょうか、
もしそうだとしたら、プロのジャーナリストとして失格です！
もしそうだとしたら、プロのジャーナリストとして失格です！
いずれにしても、世界の敵・ISをでっち上げた米戦争屋ネオコンのひとりであるマケインをヨイショする朝日新聞はいったいどういう神経をしているのでしょうか。
マケインと同じ穴のムジナであるアーミテージはすっとぼけて、ISを敵視するような発言をしているようですが(注１)、
日本人がISの正体を知らないとでも思っているのでしょうか。
もしそうだとしたら、とんだお笑いです。
我々をバカにするのもいい加減にしろ！と言いたい。
日本人がISの正体を知らないとでも思っているのでしょうか。
もしそうだとしたら、とんだお笑いです。
我々をバカにするのもいい加減にしろ！と言いたい。
こんな奴に勲章をやる外務省官僚の神経はいったいどうなっているのでしょうか。
３．日米安保マフィアの仕切る日本はトルコと並んでIS(イスラム国)支援国家であることが世界にばれる日は近い
2015年11月24日、トルコとシリアの国境上空で、トルコ機が露機を撃墜する事件が発生していますが(注４)、
トルコは日本と同様に、米戦争屋ネオコンの属国です。
したがって、トルコでも日本同様に米戦争屋系のトルコ・ハンドラーが蠢いているでしょう。
もしそうであれば、今回のトルコ機の露機撃墜は、米戦争屋のトルコ・ハンドラーの差し金ではないかと疑われます。
トルコは日本と同様に、米戦争屋ネオコンの属国です。
したがって、トルコでも日本同様に米戦争屋系のトルコ・ハンドラーが蠢いているでしょう。
もしそうであれば、今回のトルコ機の露機撃墜は、米戦争屋のトルコ・ハンドラーの差し金ではないかと疑われます。
なにしろ、米戦争屋ネオコンはシリア紛争をネタに戦争を始めたくてウズウズしていますから・・・。
トルコの露機撃墜に怒った露プーチンは遂に、トルコがISテロリスト支援国家だとばらしました(注５)。
トルコがISを背後から支援していることはネットの常識です、
詳しくは田中宇ブログ(注６)を参照ください。
トルコがISを背後から支援していることはネットの常識です、
詳しくは田中宇ブログ(注６)を参照ください。
IS支援国家・トルコのエルドアン大統領は今年10月、唐突に訪日しています(注７)。
本ブログでは、日本とトルコを属国化している米戦争屋ネオコンが、安倍氏と日米安保マフィア官僚に、
われら日本国民の血税で、トルコのIS支援プロジェクトへのスポンサーになるよう要求していると観ています。
本ブログでは、日本とトルコを属国化している米戦争屋ネオコンが、安倍氏と日米安保マフィア官僚に、
われら日本国民の血税で、トルコのIS支援プロジェクトへのスポンサーになるよう要求していると観ています。
もしそうなら、日本もトルコ経由で、ISテロリスト支援国家にさせられているということです。
このトンデモナイ秘密が、プーチンの暴露によって、近々、世界にばれるのではないでしょうか。
われら日本国民にとって最悪のシナリオは、
米戦争屋の命令で、自衛隊がトルコに派遣され、トルコ軍といっしょになって、ISを叩くフリをして、実はISテロリストを支援をさせられることです。
米戦争屋の命令で、自衛隊がトルコに派遣され、トルコ軍といっしょになって、ISを叩くフリをして、実はISテロリストを支援をさせられることです。
ちなみに、パリ・テロの実行犯はIS(イスラム国)テロリストですが、フランスでは、彼らをカミカゼ・テロリスト（自爆テロリストの意味）と呼んでいます。
安倍一派と日米安保マフィアの巣窟・日本は、ISをでっち上げた米戦争屋ネオコンの命令で、
米戦争屋ネオコンの属国・トルコ経由で、ISテロリスト＝カミカゼ・テロリストを支援させられている可能性が大なのです。
安倍一派と日米安保マフィアの巣窟・日本は、ISをでっち上げた米戦争屋ネオコンの命令で、
米戦争屋ネオコンの属国・トルコ経由で、ISテロリスト＝カミカゼ・テロリストを支援させられている可能性が大なのです。
この事実が日本国民にばれるのを恐れる米戦争屋は日本のマスコミに命じて、
ISをでっち上げているのが米戦争屋ネオコンであるという真実を絶対に報道させないようにしているのです。
ISをでっち上げているのが米戦争屋ネオコンであるという真実を絶対に報道させないようにしているのです。
みんな、今の日本が米戦争屋ネオコンに操られる安倍一派と日米安保マフィア官僚によって、いかにひどい国にさせられているのか気付きましょう。
注１：日経新聞“アーミテージ氏、対「イスラム国」で米ロ協調訴え、日経・CSISシンポ”2015年11月24日
注２：朝日新聞“（インタビュー）米保守派の対中戦略論 米上院軍事委員長・ジョン・マケインさん”2015年11月25日
注３：ユーチューブ“ジョン・マケイン イスラム国といつも連絡を取っている？首チョンパ詐欺？”2014年11月24日
注４：本ブログNo.1259『トルコ軍による故意の露機撃墜事件が発生し、シリアで戦争が起こる可能性が高まる：自衛隊を米軍傭兵として派兵させるため、日本人もISテロのターゲットにされる危険が増大する！』2015年11月25日
注５：NEWSまとめもりー“ロシア機撃墜】トルコはイスラム国(IS)のテロ支援者！プーチン大統領ブチ切れｗｗｗ（動画・画像あり）”2015年11月25日
注６：田中宇“トルコの露軍機撃墜の背景”2015年11月25日
注７：本ブログNo.1232『トルコ大統領の唐突な訪日とトルコでの大規模偽旗テロ？：日本を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンは早速、日本にカネとヒトを無心するのか』2015年10月11日
櫻井ジャーナル より
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201511260000/
2015.11.26
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11月24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したが、その直後にトルコ軍はシリアとの国境近くに20両の戦車と18機の戦闘機を配備したという。
それに対し、ロシアはシリアに最新の対空システムS-400を配備すると決め、ミサイル巡洋艦のモスクワを海岸線の近くへ移動させて何らかの敵対的な行動が予想された場合は攻撃すると警告、さらに軍艦を地中海へ増派するようだ。
NATOと軍事衝突する可能性があってもロシアは逡巡していない。
ネオコン／シオニストは脂汗を流しているだろう。
9月末に空爆を始めた時もそうだったが、ロシアは動き始めると速い。
西側はS-300の配備にも神経を使っていたが、それを上回る性能のS-400を配備するのはロシアのNATOに対する「火遊びは止めろ」という強いメッセージだ。
この撃墜は本ブログですでに書いたように、トルコ側の主張は最初から破綻している。
ロシア側はSu-24がトルコ領空へ入ったことを否定しているが、トルコ側が主張するコースをロシア軍機が飛行していたとしても、領空を侵犯したのは4秒程度。
撃墜に正当性はない。
ロシアの外相は計画的な撃墜だとしているが、その推測はおそらく正しいだろう。
トーマス・マッキナニー米空軍中将（退役）など西側でも同じ見方をする人が少なくない。
21日にクリミアへ電力を供給するための送電線の鉄柱がネオ・ナチによって破壊されているが、この出来事とのつながりを指摘する人もいる。
軍事的な緊張を高め、ターゲット国を破壊したり、威嚇して屈服させてきたネオコン／シオニストだが、
シリアのバシャール・アル・アサド体制を破壊しようとしたところでロシアが登場、
手先として使ってきたアル・カイダ系のアル・ヌスラ／AQIやそこから派生したIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュとも表記）を空爆で叩きはじめて計画が破綻しかけている。
ネオコンがイラク、イラン、シリアの殲滅を口にしはじめたのは1991年からだが、
ナポレオン・ボナパルトが率いる1812年、ナサニエル・ロスチャイルド、レジナルド・ブレット、ウィリアム・ステッド、アルフレッド・ミルナーといったイギリスの支配層（選民秘密協会の人脈）は第1次世界大戦でロシアを制圧しようとしている。
この人脈のウィンストン・チャーチルは第2次世界大戦の終盤、ドイツが降伏した直後、JPS（合同作戦本部）に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令、
7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始めるという内容の「アンシンカブル作戦」が考え出された。
また、アメリカの好戦派は1957年の初頭に「ドロップショット作戦」をスタートさせ、300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊しようと目論んでいる。
第1次世界大戦が始まる10年前にハルフォード・マッキンダーが発表した世界制覇プラン、「ハートランド理論」は今でも生きている。
彼によると世界は3つ、
第1にヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、
第2にイギリスや日本のような「沖合諸島」、
そして第3に南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」に分けられる。
「世界島」の中心が「ハートランド」で、具体的にはロシアだ。
この流れの中にズビグネフ・ブレジンスキーたちも含まれている。
選民秘密協会の人脈は20世紀の初めに「ユダヤ人国家」の建国も考えている。
イスラエルが受精したのは1919年。
イギリスのアーサー・バルフォア外相がウォルター・ロスチャイルドに出した書簡、いわゆる「バルフォア宣言」がはじまりだった。
この宣言を実際に書いたと言われるアルフレッド・ミルナーも選民秘密協会の主要メンバー。
現在、アメリカにおける「イスラエル第一派」はネオコンと呼ばれ、安倍晋三のグループが服従している。
それに対し、ロシアはシリアに最新の対空システムS-400を配備すると決め、ミサイル巡洋艦のモスクワを海岸線の近くへ移動させて何らかの敵対的な行動が予想された場合は攻撃すると警告、さらに軍艦を地中海へ増派するようだ。
NATOと軍事衝突する可能性があってもロシアは逡巡していない。
ネオコン／シオニストは脂汗を流しているだろう。
9月末に空爆を始めた時もそうだったが、ロシアは動き始めると速い。
西側はS-300の配備にも神経を使っていたが、それを上回る性能のS-400を配備するのはロシアのNATOに対する「火遊びは止めろ」という強いメッセージだ。
この撃墜は本ブログですでに書いたように、トルコ側の主張は最初から破綻している。
ロシア側はSu-24がトルコ領空へ入ったことを否定しているが、トルコ側が主張するコースをロシア軍機が飛行していたとしても、領空を侵犯したのは4秒程度。
撃墜に正当性はない。
ロシアの外相は計画的な撃墜だとしているが、その推測はおそらく正しいだろう。
トーマス・マッキナニー米空軍中将（退役）など西側でも同じ見方をする人が少なくない。
21日にクリミアへ電力を供給するための送電線の鉄柱がネオ・ナチによって破壊されているが、この出来事とのつながりを指摘する人もいる。
軍事的な緊張を高め、ターゲット国を破壊したり、威嚇して屈服させてきたネオコン／シオニストだが、
シリアのバシャール・アル・アサド体制を破壊しようとしたところでロシアが登場、
手先として使ってきたアル・カイダ系のアル・ヌスラ／AQIやそこから派生したIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュとも表記）を空爆で叩きはじめて計画が破綻しかけている。
ネオコンがイラク、イラン、シリアの殲滅を口にしはじめたのは1991年からだが、
ナポレオン・ボナパルトが率いる1812年、ナサニエル・ロスチャイルド、レジナルド・ブレット、ウィリアム・ステッド、アルフレッド・ミルナーといったイギリスの支配層（選民秘密協会の人脈）は第1次世界大戦でロシアを制圧しようとしている。
この人脈のウィンストン・チャーチルは第2次世界大戦の終盤、ドイツが降伏した直後、JPS（合同作戦本部）に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令、
7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始めるという内容の「アンシンカブル作戦」が考え出された。
また、アメリカの好戦派は1957年の初頭に「ドロップショット作戦」をスタートさせ、300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊しようと目論んでいる。
第1次世界大戦が始まる10年前にハルフォード・マッキンダーが発表した世界制覇プラン、「ハートランド理論」は今でも生きている。
彼によると世界は3つ、
第1にヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、
第2にイギリスや日本のような「沖合諸島」、
そして第3に南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」に分けられる。
「世界島」の中心が「ハートランド」で、具体的にはロシアだ。
この流れの中にズビグネフ・ブレジンスキーたちも含まれている。
選民秘密協会の人脈は20世紀の初めに「ユダヤ人国家」の建国も考えている。
イスラエルが受精したのは1919年。
イギリスのアーサー・バルフォア外相がウォルター・ロスチャイルドに出した書簡、いわゆる「バルフォア宣言」がはじまりだった。
この宣言を実際に書いたと言われるアルフレッド・ミルナーも選民秘密協会の主要メンバー。
現在、アメリカにおける「イスラエル第一派」はネオコンと呼ばれ、安倍晋三のグループが服従している。
田中宇の国際ニュース解説 より
http://tanakanews.com/151125turkey.htm
トルコの露軍機撃墜の背景 ２０１５年１１月２５日 田中 宇
１１月２４日、シリア北部のトルコ国境沿いを飛行していたロシア軍の戦闘機が、トルコ軍の戦闘機から空対空ミサイルで攻撃され、墜落した。
露軍機は、その地域を占領する反政府組織（アルカイダ傘下のヌスラ戦線と、昔から地元に住んでいたトルクメン人の民兵の合同軍）を攻撃するために飛行していた。
地上ではシリア政府軍が進軍しており、露軍機はそれを支援するため上空にいた。
露軍機のパイロット２人は、墜落直前にパラシュートで脱出して降下したが、下から反政府組織に銃撃され、少なくとも一人が死亡した（パラシュートで降下する戦闘機の乗務員を下から射撃するのはジュネーブ条約違反の戦争犯罪）。
他の一人は、反政府組織の捕虜になっているはずだとトルコ政府が言っている。
（Nato meets as Russia confirms one of two pilots dead after jet shot down - as it happened） （Turkey's Stab in the Back） （US Backed "Rebels" Execute Russian Pilots While Parachuting, Caught On Tape）
トルコ政府は「露軍機が自国の領空を侵犯したので撃墜した。露軍機が国境から１５キロ以内に近づいたので、何度も警告したが無視された。撃墜の５分前には、撃墜するぞと警告した」と言っている。
ロシア政府は「露軍機はずっとシリア領内を飛んでおり、トルコの領空を侵犯していない」と言っている。
（Turkey Shoots Down Russian Warplane Near Syrian Border）
トルコ政府が国連に報告した情報をウィキリークスが暴露したところによると、露軍機はトルコ領内に１７秒間だけ侵入した。
米国政府（ホワイトハウス）も、露軍機の領空侵犯は何秒間かの長さ（seconds）にすぎないと発表している。
（Russia's turkey airspace violation lasted 17 seconds: WikiLeaks）
トルコとシリアの国境線は西部において蛇行しており、トルコの領土がシリア側に細長く突起状に入り込んでいる場所がある。
露軍機はシリア北部を旋回中にこのトルコ領（幅３キロ）を２回突っ切り、合計で１７秒の領空侵犯をした、というのがトルコ政府の主張のようだ。
（The Russian Plane Made Two Ten Second Transits of Turkish Territory）
領空侵犯は１秒でも違法行為だが、侵犯機を撃墜して良いのはそれが自国の直接の脅威になる場合だ。
露軍機は最近、テロ組織を退治するシリア政府の地上軍を援護するため、毎日トルコ国境の近くを旋回していた。
露軍機の飛行は、シリアでのテロ退治が目的であり、トルコを攻撃する意図がなかった。
そのことはトルコ政府も熟知していた。
それなのに、わずか１７秒の領空通過を理由に、トルコ軍は露軍機を撃墜した。
１１月２０日には、トルコ政府がロシア大使を呼び、国境近くを飛ばないでくれと苦情を言っていた。
（Turkey summons Russia envoy over Syria bombing 'very close' to border）
（２０１２年にトルコ軍の戦闘機が短時間シリアを領空侵犯し、シリア軍に撃墜される事件があったが、その時トルコのエルドアン大統領は、短時間の侵犯は迎撃の理由にならないとシリア政府を非難した。当時のエルドアンは、今回とまったく逆のことを言っていた） （Erdogan in 2012: Brief Airspace Violations Can't Be Pretext for Attack）
トルコが今回、露軍機を撃墜した真の理由は、１７秒の領空侵犯を脅威に感じたからでない。
真の理由は、シリア領内でトルコ政府（諜報機関）が支援してきたトルクメン人などの反アサド勢力（シリアの反政府勢力）を、露軍機が空爆して潰しかけていたからだった。
トルコ側が露軍機に警告したのは「トルコの仲間（傀儡勢力）を爆撃するな」という意味だったので、空爆対象をテロ組織とみなす露軍機は、当然ながら、その警告を無視した。
（Turkish blogger warned Erdogan wanted to shoot down a Russian plane to provoke a conflict with Russia）
２０１１年のシリア内戦開始以来、トルコは、シリア北部のトルコ国境沿いの地域に、反アサド勢力が安住できる地域を作っていた。
アルカイダやＩＳＩＳなどのテロ組織は、この地域を経由して、トルコ国内からシリア各地に武器や志願兵を送り込むとともに、
シリアやイラクで占領した油田からの石油をタンクローリー車でトルコに運び出していた。
もともとこの地域には、トルコ系の民族であるトルクメン人や、クルド人が住んでいた。
トルクメン人はトルコの代理勢力になったが、クルド人は歴史的にトルコから敵視されており、トルコ軍はクルド人を排除しようと攻撃してきた。
（ロシアに野望をくじかれたトルコ）
９月末の露軍のシリア進出後、露軍機の支援を受け、シリア政府軍やシーア派民兵団（イラン人、イラク人、レバノン人）の地上軍がシリア北部に進軍してきた。
シリア北部では、東の方でクルド軍が伸張してＩＳＩＳやヌスラをたたき、西の方でシリア政府軍などがヌスラやトルクメン人をたたく戦闘になり、
いずれの戦線でも、トルコが支援するＩＳＩＳやヌスラ、トルクメン人が不利になっている。
ＩＳＩＳやヌスラは純然たるテロ組織だが、トルクメン人はもともと住んでいた少数民族でもあるので、トルコはその点を利用して最近、国連安保理で「露軍機が、罪もないトルクメンの村を空爆している」とする非難決議案を提出した。
（Turkey seeks U.N. Security Council meeting on Turkmens in Syria: sources）
実のところ、シリア北部のトルクメン人は、トルコから武器をもらい、テロ組織のアルカイダ（ヌスラ）に合流してシリア政府軍と戦っている。
ロシアの認識では、彼らはテロ組織の一味だ。
シリア内戦の終結をめざして１１月に始まったウィーン会議でも、シリア北部のトルクメン人について、ロシアはテロ組織だと言い、トルコはそうでないと言って対立している。
この対立が、今回のトルコによる露軍機撃墜の伏線として存在していた。
（Russia vs.Turkey: Conflicting Stories re: Fighter Shootdown and What Next - Analysis）
シリアでは今回の撃墜が起きた北西部のほか、もう少し東のトルコ国境近くの大都市アレッポでも、シリア政府軍がＩＳＩＳやヌスラと戦っている。
さらに東では、クルド軍がＩＳＩＳと対峙している。
これらのすべてで、露シリア軍が優勢だ。
戦況がこのまま進むと、ＩＳＩＳやヌスラはトルコ国境沿いから排除され、トルコから支援を受けられなくなって弱体化し、退治されてしまう。
トルコは、何としても国境の向こう側の傀儡地域（テロリストの巣窟）を守りたい。
だから１７秒間の領空侵犯を口実に露軍機を撃墜し、ロシアに警告した。
（Turkey Raising Black Flag of ISIL by Shooting Down Russian Plane） （勝ちが見えてきたロシアのシリア進出）
先日、ＩＳＩＳの石油輸出を阻止するロシア提案の国連決議２１９９が発効し、露軍や仏軍が精油所やタンクローリー車を空爆し始め、ＩＳＩＳの資金源が急速に失われている。
ＩＳＩＳがトルコに密輸出した石油を海外に転売して儲けている勢力の中にエルドアン大統領の息子もおり、
これがエルドアンの政治資金源のひとつになっているとトルコの野党が言っている。
トルコはシリア内戦で不利になり、かなり焦っている。
（Russian aviation destroys three major oil facilities in Syria） （Russian Media claims Erdogan's son behind downing of Russian Su-24）
９月末の露軍のシリア進出後、トルコは国境地帯をふさがれてＩＳＩＳを支援できなくなりそうなので、急いで世界からＩＳＩＳの戦士になりたい志願者を集めている。
９月末以来、イスタンブールの空港や、地中海岸の港からトルコに入国したＩＳＩＳ志願兵の総数は２万人近くにのぼっていると、英国のガーディアン紙が報じている。
（Is Vladimir Putin right to label Turkey `accomplices of terrorists'?）
今回の露軍機撃墜に対し、米政府は「露トルコ間の問題であり、わが国には関係ない」と表明している。
だが、実は米国も関係がある。
撃墜された露軍機のパイロットを捜索するため、露軍はヘリコプターを現地に派遣したが、地上にはアルカイダ系のテロ組織（形式上、穏健派とされるＦＳＡの傘下）がおり、
やってきたヘリに向かって小型ミサイルを撃ち、ヘリは何とかテロ巣窟の外側のシリア軍の管轄地まで飛んで不時着した。
この時、テロ組織が撃ったミサイルは、米国のＣＩＡが「穏健派」の反アサド勢力を支援する策の一環として贈与した米国製の対戦車砲（ＴＯＷミサイル）だった。
テロ組織自身が、露軍ヘリに向かってＴＯＷを撃つ場面の動画を自慢げに発表している。
この動画は、米国が「テロ支援国家」であることを雄弁に物語っている。
（FSA video claims Russian-made helicopter hit with US-made TOW missile near Su-24 crash site） （U.S.-Backed Syrian Rebels Destroy Russian Helicopter with CIA-Provided TOW Anti-Tank Missile） （露呈するＩＳＩＳのインチキさ）
トルコはＮＡＴＯ加盟国だ。
ＮＡＴＯは、加盟国の一つが敵と戦争になった場合、すべての同盟国がその敵と戦うことを規約の５条で義務づけている。
そもそもＮＡＴＯはロシア（ソ連）を敵として作られた組織だ。
戦闘機を撃墜されたロシアがトルコに反撃して露土戦争が再発したら、米国を筆頭とするＮＡＴＯ諸国は、トルコに味方してロシアと戦わねばならない。
これこそ第３次世界大戦であり、露軍機の撃墜が大戦の開始を意味すると重大視する分析も出ている。
ロシアとＮＡＴＯ加盟国の交戦は６０年ぶりだ。
（Russia shooting highlights Ankara defiance） （World War 3 risk as Turkey threatens Russia with 'serious consequences'）
ここ数年、米欧日などのマスコミや政府は、ロシア敵視のプロパガンダを強めている。
ＮＡＴＯ加盟国のトルコの当局は、ロシアと対決したら世界が自国の味方をしてくれると考えているだろう。
だが、私の見立てでは、世界はトルコに味方しにくくなっている。
今回の露土対立は、世界大戦に発展しにくい。
（No, Turkey shooting down a Russian warplane will not spark World War III） （Turkey-Russia Confrontation Risks World War Or Impotent NATO）
ＩＳＩＳやアルカイダの創設・強化は米軍の功績が大きい。
米国は、ＩＳＩＳやアルカイダを敵視するふりをして支援してきた。
ロシアとＩＳＩＳとの戦いで、米国主導の世界の世論（プロパガンダ）は「ＩＳＩＳは悪いけどロシアも悪い」という感じだった。
だが、先日のパリのテロ以降、それまで米国のマッチポンプ的なテロ対策に同調していたフランスが本気でＩＳＩＳを退治する方に傾き、
国際社会の全体が、ロシア主導のＩＳＩＳ退治に同調する傾向になっている。
ＩＳＩＳへの加勢を強めているトルコと裏腹に、世界はＩＳＩＳへの敵視を強めている。
（Turkey-Russia tensions muddy anti-Isis alliance in Syria） （France Wants Grand Coalition Against ISIS, But US Still Seeks to Exclude Russia）
その中で、今回の露軍機の撃墜は、露土戦争に発展すれば、ＩＳＩＳやトルコよりロシアの方が悪いという、善悪観の逆転を生むかもしれない。
トルコはそれを狙っているのだろう。
だが、ロシアがうまく自制し、国際社会を「やっぱり悪いのはＩＳＩＳだ」と思わせる方向に進ませれば、
むしろＩＳＩＳやアルカイダを支援してロシアに楯突くトルコの方が「テロ支援国家」で悪いということになる。
（Assad only winner after Russian jet downed）
フランスなどＥＵ諸国はすでに今秋、トルコが国内にいた大勢のシリア難民をＥＵに流入させ、
難民危機を誘発した時点で、トルコへの不信感を強め、シリア内戦を終わらせようとアサドの依頼を受けて合法的にシリアに軍事進出したロシアへの好感を強めている。
今後、トルコがＮＡＴＯ規約５条を振りかざして「ロシアと戦争するからＥＵもつきあえ」と迫ってくると、
ＥＵの方は「騒動を起こしているのはトルコの方だ」と、ロシアの肩を持つ姿勢を強めかねない。
露軍機が１７秒しか領空侵犯していないのにトルコが撃墜したことや、
トルコがＩＳＩＳを支援し続けていることなど、トルコの悪だくみにＥＵが反論できるネタがすでにいくつもある。
難民危機も、騒動を扇動しているのはトルコの方で、ロシアはテロ組織を一掃してシリアを安定化し、難民が祖国に戻れるようにしようとしている。
これらの状況を、ＥＵはよく見ている。
（Turkey's attack provocation to split int'l anti-terrorist coalition - French politician）
米国の外交政策立案の奥の院であるシンクタンクＣＦＲの会長は
「ロシアを敵視するトルコの策はＩＳＩＳをのさばらせるだけだ」
「トルコはかつて（世俗派政権だったので）真の意味で欧米の盟友だったが、今は違う（エルドアンの与党ＡＫＰはイスラム主義だ）。形式だけのＮＡＴＯ加盟国でしかない」と、
やんわりトルコを批判し「ロシアのシリア政策には良いところがけっこうある」とも書いている。
（Opponents of Isis must influence not isolate Russia）
トルコは、国内で使用する天然ガスの６割近くをロシアから輸入している。
エネルギー総需要の２割がロシアからの輸入だ。
こんな状態で、トルコはロシアと戦争に踏み切れない。
ロシアは、軍事でトルコを攻撃する前に、契約の不備などを持ち出してガスの供給を止めると脅すことをやるだろう。
（Russia Declares Warplane Downing A "Hostile Act" But Will It Cut Turkish Gas Supplies?）
それよりもっと簡単な報復策を、すでにロシアは採り始めている。
それは、これまで控えていた、トルコの仇敵であるシリアのクルド人への接近だ。
露政府は最近、シリアのクルド組織（ＰＹＤ、クルド民主統一党。クルド自治政府）に対し、モスクワに大使館的な連絡事務所を開設することを許した。
シリアのクルド組織に対しては最近、米国も接近している。
米軍は５０人の特殊部隊を、ＰＹＤの軍事部門であるＹＰＤに顧問団として派遣し、ＩＳＩＳとの戦いに助言（もしくはスパイ？）している。
シリアのクルド人自治政府に発展していきそうなＰＹＤに、すでに米国が接近しているのだから、ロシアが接近してもまったく問題ない。
困るのはトルコだけだ。
（Syrian Kurdish PYD to open representative office in Moscow）
田中龍作ジャーナル より
http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012505
【パリ発】 デモ参加者50人に警察出頭命令 これぞアベ政権が学ぶ
「911テロを受けてブッシュ政権が制定した愛国者法のような法律をオランド政権は作ろうとしている」。市民運動家は危機感もあらわに訴えた。=26日午後7時頃（日本時間27日午前3時頃）、共和国広場 写真：筆者=
フランス国家警察は26日、パリ市内で行われたデモ集会（22日）の参加者のうち50人に、出頭命令を出した。
国家非常事態宣言でデモ集会が禁止されているにも関わらず決行したからだ。出頭命令に従わなければ逮捕される。最長で6ヵ月間拘束される。
この日のデモ集会はいわゆる左派系の市民が「難民・移民を制限するな」と訴えて行った。田中龍作ジャーナルでもリポートした。
パリジャン、パリジェンヌはそれでも怯（ひる）まないようだ。
「表現の自由を守れ・・・」。いわゆる左派系の市民が26日夕（日本時間27日未明）、共和国広場で集会を開いた。22日と同様約１千人が参加した。
機動隊はデモ参加者を片っ端から打ちすえた。=22日、パリ市内 写真：筆者=
「討論、集会の権利は社会正義を実現するための手段であり、市民の表現である。それを奪うことは許されるものではない」 ― トラメガでこう訴えたのは、非暴力のラディカリストとして著名なジャン・バティスト氏だ。
緑の党の国会議員、ジョルジオ・コロナド氏は「表現の自由はいかなる理由があろうとも抑圧してはならない」とオランド政権をけん制した。
集会参加者に聞いた―
「憲法で保証されている表現の自由を（政府も国民も）放棄しようとしている。それは人間でなくなる。表現の自由を守るために参加した」（50代女性）
「政府は非常事態とか言ってデモ集会を禁止しようとしているけど、表現の自由は市民生活の一部。市場が開かれているのに、表現の自由が規制されているのはおかしい」。（20代女性）
逮捕も恐れずに約1千人の市民が集まった。=26日午後7時頃（日本時間27日午前3時頃）、共和国広場 写真：筆者=
「エタ・リゴジャンス・エタ・ポリシエ（=国家非常事態は警察国家化だ）」
「オン・トゥ・ドゥヌラパ・ラルベリテ・レクスプレッション（=警察国家には表現の自由を渡さないぞ）」
参加者たちのシュプレヒコールには緊張がみなぎっていた。国民から「表現の自由」を奪ってしまえば、政府はやりたい放題となるからだ。
フランス市民は逮捕も恐れずに「表現の自由」を守ろうとしている。オランド政権がこれをどう潰すか。
アベ官邸にとって最大の関心事が今、パリで繰り広げられている。
～終わり～
https://twitter.com/MIDDLEs_jpn/status/654803058497470464/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw
戦争法制に反対するミドルズ@MIDDLEs_jpn
１１月２９日（日）午後１時半集合２時出発。第二回NO WAR デモ@新宿は新宿中央公園水の広場集合です。 #戦争法制は絶対廃止 pic.twitter.com/UreKwJoE9D
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https://twitter.com/SEALDsTOKAI/status/668405754143993856/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw
SEALDs TOKAI／1128岐阜@SEALDsTOKAI
[拡散希望] 次は岐阜で街宣します！
自由と民主主義を守る岐阜街宣
日時：11月28日(土)17:00-
場所：JR多治見駅前広場
ゲスト：多数予定 #1128岐阜街宣 #本当に止める pic.twitter.com/fsdgqHYeMh
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戦争法制に反対するスタンディング
（埼玉県越谷市）東武スカイツリーライン新越谷駅東口にて／毎週土曜日午後５時から６時半まで／だれでも参加OKです。
原発イヤだ！府中（アベもイヤだ！）
定例デモ（奇数月・第４土曜日）
（東京都府中市）１３時集合、１４時出発／場所：馬場東公園（東京都府中市府中町1-22）／呼びかけ：原発イヤだ！府中
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https://twitter.com/namadu_inkyo/status/660086778699710464/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw
琵琶湖オオナマズ@namadu_inkyo
拡散依頼】11月28日（土）「戦争法廃止、国民連合政府を求める 南大津・高齢者の行進」第一次告知ビラ。集合場所・行進のコースは、未確定です。変更されるかもしれません。 pic.twitter.com/YhmteuTfF5
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2015年11月19日 私たちはあきらめない！戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会正門前集会（参加者の様子）
毎日新聞 より
http://mainichi.jp/shimen/news/20151127ddm007030147000c.html
中国：ジブチに軍事拠点計画
毎日新聞 2015年11月27日 東京朝刊
【北京・石原聖】中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は２６日の定例会見で、中国軍の海賊対策などのためにアフリカ東部ジブチと
「食料・燃料の補給施設を建設するため協議を進めている」と述べ、軍事拠点建設計画があることを認めた。
ＡＦＰ通信などは５月に「協議中」だと報じたが、その時は中国が否定していた。
北部オボックに計画しているとされるが、洪氏は軍事基地かどうか明らかにしなかった。
米メディアが２４日、米アフリカ軍のロドリゲス司令官の発言として
「中国がアフリカで初の基地をジブチに建設しようとしている。兵たん基地でジブチと１０年間の借り受け契約を結んだ」と報じた。
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【私のコメント】
このことは、中国の『一帯一路』政策やAIIB(アジアインフラ投資銀行)政策と関係している。
中国の『一帯一路』は単にアジアのみを対象としているのではない。
東南アジアから、中央アジア、インド圏、イスラム圏、そしてアフリカまでを射程に入れている壮大な計画である。
中国によるジブチの兵站基地は、戦争のためではない。通商路の確保のためである。
中国の生産設備は余っている。その過剰な供給力を海外への輸出によって補おうとしている。中国の国内消費のみでは間に合わないのだ。
その壮大な計画に、イギリスやドイツ、フランスなどのヨーロッパの主要国も、AIIBへの出資を明らかにした。
今や先進国の消費は限界にきている。経済成長は止まり、資金需要がないばかりか、国によってはマイナス金利まで発生している。いかに金融緩和によるお金がだぶついているかの証拠だ。
この世界的な金融緩和自体、先行きがわからない危険なものだ。
株に投資するだけではいつバブルがはじけるかわからない。
それよりも途上国へあり余った資金を投資するほうが世界全体の経済を向上させる。
欧米経済は４００年も前から、オランダのチューリップバブルなどのバブルを引き起こしてきた。
そのたびに経済を混乱させてきた。
中国の発想はそれとは少し違う。
もちろん中国は自国の国益を念頭に置いているが、欧米経済のようなバブルによって利益を得ようとする発想とは違っている。
日本はこれに参加していない。それはアメリカに遠慮しているからだ。
アメリカのオバマはTPPを推進している。これは金融政策ではなく、貿易推進政策だが、各国の関税障壁を撤廃するという極端な自由貿易政策である。つまりグローバル政策である。
これに対して中国は途上国への投資という点でアメリカの発想とは違っている。
この利点にいち早く気づいたのがイギリスをはじめとするヨーロッパの先進国である。
日本もこの点に早く気づかねばならない。
毎日新聞 より
http://mainichi.jp/select/news/20151127k0000m040164000c.html
大津市：いじめ加害者名を被害者に 調査結果の公表基準
毎日新聞 2015年11月26日 23時28分
大津市は２６日、いじめで子供の心身に重大な被害が出た場合などに学校が児童生徒に行うアンケートについて、結果を被害者側に伝える基準を発表した。
いじめの概要などに加えて加害者の氏名も知らせる踏み込んだ内容にした。
国の指針は被害者側への情報提供の範囲を定めておらず、文部科学省は「独自に情報提供の基準を定め、加害者の氏名まで伝えるよう明記したケースは他の自治体では聞いたことがない」としている。【竹下理子】
文科省の指針は、いじめを理由に子供の自殺や自殺が疑われる事案が起きた場合、学校や学校の設置者がアンケートなどを含む詳細な調査をするよう求めている。
大津市の基準では、自殺や自殺が疑われる場合に限らず、いじめや体罰、学校生活での事故などで子供の心身への重大な被害が生じたとみられる場合も、アンケートをするよう対象事案を拡大。
保護者からの希望があれば、いじめなどの具体的行為や加害者の氏名、学校の対応などについて市の外部委員会が認定した内容を情報提供することにした。
一方、事実確認ができなかった伝聞情報などは黒塗りとし、回答者や行為を傍観していた子供の氏名は原則非開示とする。
いじめ行為を止めようとした子供の氏名は「被害を受けた子供の立ち直りにプラスに働く」として知らせる。
提供された資料は弁護士などを除く第三者に見せないよう、被害者側に求める。
被害者と同じ学校の児童生徒や保護者、市議会、報道関係者に公表する場合は、加害者名などを非公開にした別の資料を作成する。
学校が行うアンケートを巡っては、自治体が個人情報などを理由に大部分を非公開とし、被害者側が抗議するケースが相次いでいる。
越直美市長は「大津市の事件では十分な開示ができなかった。遺族や被害者の意向に沿った対応をし、被害者側の知る権利をしっかりと確立したい」と話している。
櫻井ジャーナル より
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201511240001/
2015.11.24
シリアとトルコの国境近くでロシア軍のSu-24が撃墜された。
ロシア側はシリア領空を飛行中、地上からの攻撃で撃ち落とされた可能性が高いと発表、
トルコ側は領空を侵犯した「国籍不明機」をF-16が警告した上で撃墜したと主張している。
現段階ではSu-24がどの地点を飛行していたか明確でないが、ロシア側は記録が残っているとしている。
本ブログでは何度も書いているが、現在、ロシア軍の空爆で壊滅的な打撃を受けているIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）と最も密接な関係にあるのはトルコ政府。
これまでISを含む反シリア政府軍に拠点を提供、
兵站ラインはトルコからシリアへ延び、その兵站ラインをトルコの軍隊や情報機関が守ってきた。
ここにきてロシアはISの石油関連施設や燃料輸送タンカーを破壊、
アメリカ軍も警告つきながら、攻撃を始めた。
その石油を扱っている会社としてサウジアラビアのARAMCOやアメリカの会社でカタールに大きな影響力を持っているエクソン・モービルといった名前が挙がっているが、
盗掘から業者まで運んでいるのがトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の息子が所有するBMZ社だと言われている。
トルコのジェイハンからタンカーでイスラエルへ輸送し、そこで偽造書類を受け取ってEUで売りさばくという仕組みだともいう。
ロシア軍やアメリカ軍の空爆でエルドアンは個人的にも厳しい状況に陥っている可能性が高い。
これまでもトルコはNATO軍対ロシア軍という構図を作ろうとしていた。
言うまでもなくトルコはNATO加盟国であり、
トルコとロシアが戦闘になれば自動的にNATO軍対ロシア軍という構図ができあがる。
撃墜した相手がロシア軍機だということはトルコ軍がわからないはずはなく、
報復攻撃を誘うためにロシア軍機を撃墜したのかもしれない。
トルコ政府はギャンブルに出たのかもしれないが、そうした展開になる可能性は小さいだろう。
ギャンブルは失敗することが圧倒的に多い。
その後、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は、撃墜されたSu-24が飛行していたのはシリア領空、トルコとの国境から1キロメートルの地点で、高度は6000メートルだったと説明した。
ロシア軍機はISを攻撃してから帰還する途中で、トルコのF-16が発射した空対空ミサイルで撃ち落とされたとしている。
トルコに対して何ら脅威になるようなことは行っておらず、撃墜は許容できないとも発言した。
FSAを名乗るグループによると、撃墜されたSu-24のパイロットは脱出に成功したが、地上でFSAの戦闘員が殺害、
救出に来たロシアのヘリコプターをアメリカから提供されたTOWミサイルで破壊した。
なお、撃墜現場の周辺にFSAは勢力圏を持っていない。
また、FSAの幹部、アブデル・ジャバール・アル・オカイディによると、
FSAの約10％はアル・カイダ系のアル・ヌスラである。
ネオコンのジョン・マケイン上院議員を中心とするグループがトルコのエルドアン大統領に対し、
国防総省はバラク・オバマ大統領と対決する用意ができていて、
これを知っているロシアはシリアから手を引くと伝えたとする情報がアメリカから流れている。
この話が事実で、エルドアンがマケインの話を信じた場合、世界はきわめて危険な状態になる。
マケインはアル・カイダ、IS、ネオ・ナチと結びついている好戦派で、精神的に不安定な人物だともされている。
西側のメディアが いつ「社会の木鐸」だったのかは知らないが、2001年9月11日以降は公然と嘘をつくようになった。勿論、政府も同じ。
イラクを先制攻撃する口実に使われた「大量破壊兵器」の場合、嘘をついた本人も嘘を認めているが、その後も嘘をつき続けている。
BBCにしろ、CNNにしろ、アル・ジャジーラにしろ、FOXにしろ、勿論日本のマスコミにしろ、まず疑ってかかる必要がある。
にもかかわらず、今でもそうしたメディアや西側の政府（特にアメリカ）の流す情報を信じる人がいるとすれば、相当の健忘症なのか、嘘の共犯者なのだろう。
トルコやアメリカ、つまりNATO側はロシアのSu-24が領空を侵犯、警告を無視したと主張しているが、
ロシア政府はロシア軍機はトルコ領空へ入っていないだけでなく、トルコのF-16戦闘機が撃墜の際にシリア領空を侵犯していることをシリア側のレーダー記録で確認したとしている。
警告もなかったという。
そうした状況を踏まえ、ロシア政府はミサイル巡洋艦のモスクワを海岸線の近くへ移動させ、何らかの敵対的な行動が予想された場合は攻撃すると警告した。
この海域にはフランスの空母ド・ゴールとアメリカの空母ハリー・S・トルーマンが向かっているので、軍事的な緊張はさらに高まりそうだ。
ロシアは脅しても屈服しないということをネオコンはまだ理解できていないのか、世界大戦／核戦争を臨んでいるのだろう。
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【私のコメント】
フランスの同時テロの次に、この事件。
何かが連鎖している。
一連の行動のような気がする。
トルコのエルドアンは、NATO側なのか、イスラム側なのか。
エルドアンはイスラム色を強めているが、何か西側に利用されているのかもしれない。
不自然な事件なだけに、何か不気味なものを感じる。
とにかくトルコは、ロシア・中国・イランとは別の動きをしだした。
エルドアンはかなり危険な男かもしれない。
アベシンゾーとも仲が良いみたいだ。