対米外交 アメリカはまたスキャンダルを仕掛けてくるかも

インド洋給油活動：「単純延長しない」民主党・岡田幹事長

毎日新聞　2009年9月11日　20時16分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090912k0000m010088000c.html　より


　民主党の岡田克也幹事長は１１日の記者会見で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について
「私たちの考え方は単純延長はしないというものだ。それ以上でも、それ以下でもない」
と述べた。
新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年１月に向けて、延長の是非を慎重に検討する意向を示したものだ。

　岡田氏は米国防総省のモレル報道官が給油活動継続を求めたことに関し、
「報道官が（米政府の）今までの路線と違うことを言えるはずもない。当然の反応だ」
と指摘。
アフガニスタン支援のあり方については
「地域安定のための貢献をすべきだ。日本にできる範囲でどういったことがあるか、検討しないといけない」
と語った。

　これに関連し、民主党の長島昭久衆院議員は１１日のＢＳ１１番組の収録で、
「これまではテロ特措法に国会承認がないので、反対してきた。期限が切れる１月に（国会承認を付けるように）きちんと法改正できれば、反対理由の一つがなくなる」
と述べ、給油活動の延長に含みを残した。【野原大輔】

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【私のコメント】

岡田外相（予定）が淡々と日本の主張を通す姿は評価できる。

アメリカに対する外交のハードルは決して低くしてはいけない。
アメリカの日本の内政へのちょっかいもきちんと土俵の外でガードすべきだ。


自民党政権は小泉・竹中政権によって完全にアメリカに乗っ取られてしまった。

アメリカの誤算は、そのことに対して日本国民がここまで『ＮＯ』を突きつけるとは思わなかったことだろう。
アメリカも戸惑っているはずである。


アメリカの手法はロッキード事件以来決まっている。
政治スキャンダルによってアメリカに楯突く政治家を葬ることだ。

小沢一郎は第７艦隊に発言したとたん、西松建設問題で引きずりおろされてしまった。


日本国内にはどこかにアメリカへの内通者がいて、日本の重要な情報はアメリカに筒抜けになっている。

外交担当者は真っ先に狙われる。
脇を固めておくことだ。

民主党が官僚を信用できずに『脱官僚』を唱えているのは、そういう意味からはうなずける。

竹中平蔵をはじめアメリカに内通する売国奴がいることは確かなのだから。

新政権の閣僚はくれぐれも注意すべきである。

９．１１米同時テロ８年 真実を暴け

毎日社説：米同時テロ８年　対話広げ安全な世界を

毎日新聞　2009年9月11日　0時07分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090911k0000m070157000c.html より


　８年前のことをまだ生々しく思い出すのは、その事件が時を超えて象徴的な意味を持つからだろう。
０１年９月１１日。米国の繁栄を誇示するような摩天楼（世界貿易センタービル）は砂糖菓子のように崩れ落ち、世界をにらむ軍事の本丸（国防総省）からも火の手が上がった。

　超大国への露骨で卑劣な挑戦に対し、
米ブッシュ政権は翌月アフガニスタン攻撃を始め、
０３年にはイラク戦争を開始した。
今も世界はテロの脅威に覆われているとはいえ、一連の軍事行動（テロとの戦争）に意味がなかったとは言えまい。

　しかし大きな「宿題」が次の政権に託された。
ブッシュ政権の強気の姿勢はイスラム世界を中心に反米感情を増幅した。
米国とその同盟国を取り巻く環境は９・１１前より危うくなった。
自分たちを守るつもりが危険にさらすというパラドックスから抜け出すにはどうすればいいか。

　就任早々、オバマ大統領は「イスラム軽視」の表れといわれた「グアンタナモ収容所」を閉鎖する方針を表明、「水責め」のような過酷な尋問を改めて禁じる意向を示した。
カイロでの演説ではイスラム世界との融和をめざす強い意欲を見せた。

　「テロとの戦争」という用語を排し、イラク駐留米軍撤退の道筋を定めたことも含めて、オバマ政権は前政権の政策を大幅に修正または転換した。
息苦しい部屋の窓を開け放つようなさわやかさを世界にもたらしたことは、ともあれ評価したい。

　心配なのはアフガン情勢の泥沼化だ。
そこでの軍事作戦は「米国民を守るために重要」とするオバマ大統領だが、旧支配勢力のタリバンが各地で盛り返す一方、米軍機などの誤爆で民間人が死傷する事件が目立ち、反米感情が高まっている。

　加えて大統領選の混乱である。
日本は０１年から総額約２０００億円のアフガン支援を行い、大統領選関係の支援も約５０億円にのぼる。
それなのに、選挙不正や汚職の訴えが相次ぐ現状には落胆するしかない。

　カナダのように０２年以降、アフガンで１１０人以上の兵士が死亡した国もある。
米国を支える同盟国も大きな負担に耐えている。
オバマ政権が「アフガン重視」というのも分かるが、そこで戦う意味と戦い方をじっくり考えた方がいい。

　重ねて指摘しておきたい。
７９年以降、ソ連軍と戦ったアフガンの武装勢力は、米国などから「イスラム聖戦士」と称賛された。
今は米軍の「占領」と戦っているかもしれない彼らを一口にテロリストと呼べるだろうか。
幅広い対話を通じて味方を増やし、戦うべき真の敵を見定めるべきだ。
アフガンへの対応が世界の安全に影響するのは言うまでもない。

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【私のコメント】

この９．１１事件には数々の疑惑がつきまとっている。
そのことに関して今や多くの本が出版され、テレビ番組でも報道されるほどだ。

国会でも民主党の藤田幸久参議院議員によって追及され、『9.11テロ疑惑国会追及』という本としてその詳細が出版されている。

アメリカをまともに信用するとひどい目に遭う。
そういう目でアメリカを見ることが必要だ。

日本だってその被害の例外ではない。
小泉・竹中構造改革、なかでも郵政民営化はそのここと無関係ではない。

亀井静香を総務相に 『総務でも無任所でも構わんが郵政はやらにゃいかん』

政権交代：憶測乱れ飛ぶ人事

毎日新聞　2009年9月11日
http://mainichi.jp/select/seiji/seikenkotai/document/news/20090911ddm002010088000c.html　より


　連立合意から一夜明けた１０日昼前。民主党本部で鳩山由紀夫代表と次期幹事長に内定している小沢一郎代表代行が約１５分間会談した。
党・閣僚人事の調整をしたとみられ、１６日の政権発足に向けた人事が本格化した。

　民主党が０７年参院選から今回の衆院選までマニフェスト（政権公約）で訴えてきた柱の政策が
「子ども手当」「高速道路無料化」「農業者戸別所得補償制度」の３点セット。
これらを担当する
厚生労働相、国土交通相、農相は新政権の目玉閣僚だ。
「役人を自己否定させないといけない大変重要なポスト」（党中堅議員）とされる。

　だが、人事の核心情報は外部に漏れず
「厚労は仙谷由人元政調会長がやりたいと言っている」
「国交は道路問題に詳しい前原誠司副代表しかいない」
「農相はベテランの鹿野道彦元農相が最適」
と憶測だけが乱れ飛んだ。

　自民党政権では、党内の勢力バランスをとるため各派閥が入閣候補者リストを提出し、派閥幹部が人事を掌握した時代が続いた。
しかし民主党にはそうした人事調整システムがなく、初の閣僚人選作業は手探りの状態だ。

　「一番身近にいる人が権利を主張すると全体に波紋を呼ぶ。それをされなかった皆さんに感謝したい」。
鳩山氏は１０日昼、同氏支持グループ「政権公約を実現する会」の会合で４５人の同志を前に語った。
出席者の一人は「人事は期待しないでくださいということ」と肩を落とした。

　鳩山氏はまた「岡田克也外相」「菅直人国家戦略局担当相」を決めたことを明かしたが、それ以外は「白紙」を強調。
これには過熱する人事の憶測を冷却化させる狙いもあった。

　一方、小沢氏支持の衆院若手グループ「一新会」（約３０人）は「地元を回れ」という小沢氏の忠告を守って例会を見送った。
小沢氏は党本部で若手議員に「１５日に幹事長に正式就任するまで人事はやらない」と語り、静観の構えを決め込んだ。

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　「雇用問題で頑張ってきたので雇用にかかわるポストを希望します」。
１０日午前、社民党は福島瑞穂党首の入閣方針を正式決定し、重野安正幹事長が鳩山氏に電話で伝えた。
福島氏は記者会見で
「（所管省庁のない）無任所ではなく、きちんと役所で腕を振るえるようにしたい」
と強調。
念頭には厚労相がある。

　民主党との連立を２０１０年夏の参院選までの「期限付き」と懸念しており、それまでに連立政権入りの成果をアピールする「武器」が必要。
雇用対策は「細かくても目に見える効果を出しやすい分野」（幹部）とみている。

　郵政民営化の見直しを党の基本政策に掲げる国民新党。
狙いは郵政事業を管轄する総務相だ。「国民新党を代表して入閣します」。
連立政権合意書に署名した９日夜、亀井静香代表は鳩山氏に電話で入閣受諾を伝え、さらにこう念押ししていた。
「総務でも無任所でも構わんが郵政はやらにゃいかん」

　「すべてこれからだ。まだ何も固まっていない。ただの一人にも打診していない」。
１０日夜、鳩山氏は党本部で記者団にこう語り、社民、国民新両党への対応も
「両党からそのような要望をいただいた。全容を見極めて判断したい」
と、手の内は明かさなかった。

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【私のコメント】

郵政民営化の見直しに一番本気なのは国民新党。
亀井静香はテレビ番組で、竹中平蔵を前に『あなたを告発する』とまで言い切った男。
（2009年03月01日、テレビ朝日『サンデープロジェクト』）

それくらいの覚悟がなければ、郵政民営化の見直しはできない。
郵政民営化の裏にはどす黒い影がある。
ライブドア事件のように死人が出るかもしれない。

「総務でも無任所でも構わんが郵政はやらにゃいかん」
亀井静香にはすでに政治的欲はない。
しかしこの言葉には大臣であろうがあるまいが、命を懸けてやるという気概が現れている。
そしてもし上手くいかなければ大臣を辞任するだろう。
彼は党利党略で総務相を望んでいるのではない。何よりも先に国益と正義を考えている。

総務相への就任が取りざたされる原口一博ではそこまでできない。
この二人の器の違いは大きい。

原口一博はまだバラエティー番組で軽口をたたいているほうが似合っている。
バラエティー番組で軽口をたたいていれば郵政民営化の見直しができるほど、これはそんな簡単な話ではない。
もし鳩山首相が原口一博を総務相に任命するとすれば、それは郵政民営化の見直しに対して本気ではないということだろう。
そうなれば郵政民営化は玉虫色の決着になる。

民主党執行部は外交面で、土俵の外側をしっかりと守って、
土俵上では亀井静香が存分に『差し』で勝負できるようにすべきである。
もし小泉純一郎まで引き出せるようであれば大したものだろう。

しかし竹中平蔵は必ず土俵の外から妨害してくる。
これは国内問題のように見えて、実は外交問題である。
背後にアメリカの影があることはいうまでもないだろう。

岡田新外相がそれを防ぐことができるか。
アメリカはまず外堀から埋めてくるはずだ。
鳩山論文批判などすでにそれははじまっている。
民主党の国家戦略局はそのことの防衛に全力を注ぐべきである。

郵政民営化は本来は国内問題である。
それをやるには郵政民営化に反対して離党した旧自民党最後の武人・亀井静香こそ最もふさわしい。
彼は小泉郵政民営化の裏の裏まで知り抜いているはずだ。