急転直下、韓国GSOMIA延長の舞台裏
「一言で言えば、日本も韓国も、完全な独立国ではないということだ」
「青瓦台」（韓国大統領府）の金有根国家安全保障室第一次長が、11月22日午後6時から、「8月23日に日本に対して行ったGSOMIA（軍事情報包括保護協定）協定終了の通告を停止する」と発表した。その苦々しい表情と、わずか数分で終わらせた会見に、この決定が「青瓦台」の本意ではなかったことが窺えた。
■ 日本も韓国も「宗主国」には逆らえない
今月に入ってから、日韓GSOMIAの終了は、もはや既定路線と思われてきた。それは、文在寅政権の態度が頑なだったためだ。
それだけに、GSOMIA失効6時間前の韓国政府の発表は、意外に思えた。そこで同日晩に、日本政府関係者に電話したら飛び出したのが、冒頭のコメントだった。その言わんとするところは、「日本も韓国も、『宗主国』であるアメリカの意向には逆らえない」ということだ。
思えば、前任の朴槿恵政権との間で「修復不能」と言われた慰安婦問題で、4年前の暮れに日韓合意に達したのも、アメリカの強力な「圧力」によるものだった。
2015年9月3日、朴槿恵大統領は、西側諸国の国家元首として唯一、習近平主席が主催した「中国人民抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード」に参加。天安門の楼上から人民解放軍のパレードを閲兵した。
これにブチ切れたのが、バラク・オバマ大統領だった。「韓国はアメリカの軍事同盟国ではなかったのか？」というわけだ。当時の米中関係は、南シナ海とサイバーテロの問題で対立を深めている最中で、同月ワシントンで行われたオバマ・習近平会談は、完全決裂に終わった。
怒り冷めやらないオバマ大統領は、同年10月16日、朴槿恵大統領をホワイトハウスに呼びつけ、「韓国がアメリカの同盟国であることを示してもらう」と通牒を突きつけた。その「恫喝」が、同年11月2日の安倍首相と朴槿恵大統領の「初めての」日韓首脳会談につながり、12月28日の日韓慰安婦合意につながったというわけだ。
さらに、翌2016年2月7日、米韓軍がTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）の配備に向けた協議を開始するという発表にも結びついていく。THAADの韓国配備は、それまで「蜜月」だった中韓関係に決定的な亀裂を与え、韓国は元の鞘（さや）、すなわち米韓軍事同盟の枠組みに戻った。
その米韓軍事同盟の枠組みに韓国が戻ったことの象徴が、2016年11月23日にソウルの韓国国防部で締結し、即日発効した日韓GSOMIAだった。その意味では、日韓GSOMIAは日韓の軍事的な取り決めだが、アメリカとしては米韓軍事同盟の一部として捉えているのである。
■ 米国内でのトランプの影響力低下とGSOMIA延長との関係
そうした朴槿恵政権のすべてを否定して誕生したのが、いまの左派・文在寅政権だった。2017年5月10日の政権発足以降、外交政策に関しては、「従北親中反日離米」を貫いてきた。「北朝鮮に従属し、中国と親交し、日本に反抗し、アメリカと離反していく」という外交だ。この路線に従えば、日本とのGSOMIA破棄（韓国側は「終了」と表現）は既定路線だった。そこで今年8月23日、日本政府に「11月22日をもっての終了」を通告したのだ。
これに対しアメリカは、11月に入って、デイビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補（6日に金鉉宗国家安保室第2次長と会談）、マーク・ミリー統合参謀本部議長（14日に朴漢基韓国軍合同参謀本部議長と会談）、エスパー国防長官（15日に文在寅大統領及び鄭景斗国防長官と会談）と、3人の高官を立て続けに訪韓させて、日韓GSOMIA継続の説得にあたった。いずれの会談にも、元太平洋軍司令官で、日韓GSOMIAの強力な支持者であるハリー・ハリス米駐韓大使が深く関与している。
こうしたことで、「青瓦台」は揺さぶられていった。来年4月に行われる総選挙を考えれば、日本とのGSOMIAを破棄するという「反日カード」を切ることは有効だった。11月22日の韓国ギャラップの世論調査によれば、日韓GSOMIA破棄に関して、支持が51％、不支持が29％だったからだ。
私が先週、韓国政府関係者から聞いた話は、こんな内容だった。
「青瓦台は、やはり『終了』させるつもりでいる。『いくらアメリカの高官が立て続けに訪韓しても、肝心のトランプ大統領は何もコメントしていないではないか』というわけだ。『実はトランプ大統領は内心、韓日GSOMIAを破棄した方が望ましいと思っている。なぜならトランプ大統領は、在韓米軍はカネの無駄であって、早く撤退させたいと思っているからだ』。このような話を、青瓦台でしている」
この発言から考えられるのは、ドナルド・トランプ大統領と、国務省や国防総省などとの意見の乖離である。だが周知のように現在、トランプ大統領は「ウクライナ疑惑」による下院の弾劾手続きに入っており、急速に権力を削がれつつある。そのため相対的に、国務省や国防総省などの「真っ当な人たち」の方が声高になってきているというわけだ。
■ 韓国が屈したのは日本ではなく米国
11月21日、アメリカ上院は、「日韓GSOMIAの重要性を訴える決議」を、全会一致で可決した。さらに同日、マイク・ポンペオ米国務長官が韓国の康京和外相に電話を入れて、最後の説得を行った。
冒頭の日本政府関係者は、この米朝外相電話会談について、次のように述べた。
「ポンペオ長官は、康外相に対して、恫喝に近い言葉で迫ったようだ。『もしも日本とのGSOMIAを終了するのだったら、アメリカは今後、韓国を同盟国とはみなさない。北朝鮮との交渉においても、韓国とは切り離して、完全に米朝だけで進めていく。来年の在韓米軍の駐留経費も、トランプ大統領が主張するように、アメリカ側の総意として（今年の）5倍を要求していく』。韓国はこうした強圧的なアメリカの態度に気圧され、最後の最後で翻意したのだ」
在韓米軍の駐留経費問題に関しては、11月18日にソウルで行われた3回目の協議で、アメリカ側が「トラン大統領に意向として」従来の5倍の47億ドルを要求。韓国側が突っぱねて「継続協議」となった経緯がある。
ともあれ韓国は、日本にではなくアメリカに屈したのである。日本としては、何とか面目を保った格好だが、それでも日本政府関係者に、喜々とした様子はなかった。
「実はトランプ大統領は、非公式に日本にも、来年の在日米軍の駐留経費負担を今年の5倍するよう要求してきている。日米韓の3カ国関係は、大変複雑なものになってきているのだ」
本当に、日韓GSOMIAは維持されたというのに、私も何とも胸のモヤモヤが解けない。安倍晋三首相と文在寅大統領が直接顔を合わせる中国での日中韓サミットまで、あと1カ月である。
近藤 大介
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【私のコメント】
アメリカは、日本と韓国を事実上、支配下に置いた上で、日本と韓国を常に対立させる。いわばローマ帝国以来の「分割して統治せよ」だ。まさに芸術品だ。
韓国はこの体制を嫌がっている。
しかし日本はずるずるべったりである。
アベシンゾーになってからそのことはますますひどくなった。
アベ政権が歴代最長の政権になったのもそのおかげである。
オモテナシで有名になったハーフのアナウンサーと結婚した、コイズミ何とかもその一味だ。
しかしアメリカは裏では、韓国が反日体制をとるように仕向けている。特に先の戦争の被害者であることをどこまでも追求させる。それはアメリカの利益にもつながる。この問題はもともと植民地時代の徴用工問題だ。
結局、日本と韓国という二つの国は、宗主国アメリカによって、常に仲違いをするように仕向けられ、本当にどちらかが家を出て行こうとすると、親が出てきて、子どもを強引に家にどどまらせるという茶番をやっている。
そして子どもを家にとどまらせたアメリカをありがたがるという構図になっている。
韓国はこれでまたアメリカに頭が上がらなくなる。
ということは、アメリカの代わりに、その不満を日本に向け続けるということだ。
日本は、ふがいない国として、アメリカ芸術の引き立て役というわけだ。
日本は親にべったりの長男、韓国は親に反発する次男。
国際社会は、こんな長男に何かができるとは思っていない。
しかしアメリカの傘に入っているのは日本しかいない。
アメリカにとって日本は命綱である。
軍事的にも経済的にも。
アメリカは決して日本を手放そうとしない。
それは日本の民主党政権の崩壊過程を見ても明らかだ。
ただ肝心の日本人がその崩壊過程を見ていないのだが。
内側を見ていない人間が、外の出来事を正しく理解することは難しい。
日本がアメリカの傘からでれば、アメリカは間違いなく国際社会で孤立する。
日本と韓国だけを見ていても何も分からない。
日本人の多くは、このことで韓国に対して「ざまーみろ」と溜飲を下げるのがオチだろう。
本当はそんなことではないのだが。