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通貨戦争 影の支配者たちは世界統一通貨をめざす |
| 宋鴻兵 | |
| 武田ランダムハウスジャパン |
阿修羅 より
ジェラルド・カーティスに叱責された安倍首相 天木直人
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/818.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 27 日 13:50:00: igsppGRN/E9PQ
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63924600.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/04/25）」★ ：本音言いまっせー！
どうやら安倍首相は取り返しのつかない誤りをおかしたようだ。
２月の訪米で米国に約束したはずの愛国・保守的な言動の封印を、
ここにきて立て続けに解き放ち、中国、韓国との関係をかつてないほど
悪化させた。
加えて米国がもっとも不快に思う戦後体制の否定（レジームチェンジ）を再び口にし始めた。
そんな安倍首相に対し、きょう４月２７日の朝日新聞が、ジェラルド・カーティス米国コロンビア大学教授（日本政治）の「安倍首相 反発招く『歴史』なぜ語る」と題する投稿を掲載した。
その内容は驚くほど厳しい批判だ。
靖国問題、憲法改正、歴史の見直し、戦後体制変更（レジームチェンジ）など安倍首相のすべてを否定している。
いうまでもなくジェラルド・カーティス氏は米国の意思を日本において実現する役割を負わされたジャパンハンドの一人だ。
いうまでもなく朝日新聞は米国の代弁メディアだ。
その朝日新聞がジェラルド・カーティス氏の論評をこのタイミングで掲げて安倍首相の一連の言動をこれ以上ない言葉で批判する。
これは異常なことである。
それほどまでに米国が安倍首相に対する危惧を抱き始めたということだ。
この事はジェラルド・カーティス氏が中曽根、小泉両首相を一貫して褒め称えてきた事と好対照である。
もはや安倍首相はその愛国・右翼的政策を封印して、対米従属一辺倒の安倍首相に戻らざるを得ないだろう。
そしてその事は安倍首相を支えている愛国。保守のとりまき議員やとりまき支持者たちを失望させることになる。
しかし彼らもまた安倍首相の変身に黙ってついていくほかはない。
米国に楯突いて安倍首相が倒れたら元も子もないからだ。
米国に一喝されればたちどころにおとなしくなるほかはない安倍首相とその取り巻き愛国・保守たちである。
空威張りの情けない連中である。
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時事通信 より
■「歴史直視せず」と批判＝安倍首相の侵略定義発言で米紙
（時事通信2013/04/27-14:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042700166
【ワシントン時事】２６日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、安倍晋三首相が
「侵略の定義は国際的に定まっていない」
と発言したことについて
「歴史を直視していない」
と批判する社説を掲載した。
（時事通信2013/04/27-14:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042700166
【ワシントン時事】２６日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、安倍晋三首相が
「侵略の定義は国際的に定まっていない」
と発言したことについて
「歴史を直視していない」
と批判する社説を掲載した。
社説は、安倍首相がこれまでに決断した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加や防衛費の増額などを肯定的に評価。
その上で、首相による歴史の修正主義が「全ての成果を台無しにしかねない」と懸念を表明した。
また、日本が韓国や中国、マレー半島を侵略したのは事実だと指摘。
さらに、中韓が政治的に反日感情をあおるなどしても
「安倍氏の自己破壊的な（歴史の）修正主義を正当化しない」と断じた。
その上で、首相による歴史の修正主義が「全ての成果を台無しにしかねない」と懸念を表明した。
また、日本が韓国や中国、マレー半島を侵略したのは事実だと指摘。
さらに、中韓が政治的に反日感情をあおるなどしても
「安倍氏の自己破壊的な（歴史の）修正主義を正当化しない」と断じた。
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【私のコメント】
ということは、閣僚の靖国参拝は、反中の要素と同時に、やはり反米の要素も合わせ持っているということか。
2012.10.13（自民党の安倍総裁が首相になる前）、ＩＭＦ（国際通貨基金）は東京で開かれた国際会議で、財政再建策からインフレ策（金融緩和策）へ方針転換している。
その前日に日本はＩＭＦに対して約５兆円を拠出している。
今の日本の円安・株高はこの頃から始まった。
この会議の議題の中心は日本だったのだろう。
ジャパンハンドラーのジェラルド・カーティスが安倍首相を叱責することは、日中関係にとってはよいことだ。
日本がアメリカと一定の距離を取ることは、中国にとっては好ましいことだからだ。
そうするとアメリカはどういう報復策に出てくるか。
外国資本による日本株買いをやめるのか。
今の株高は一種のあだ花。打ち上げ花火だ。
多くの国民には何の関係もないこと。
アメリカは日本に円を刷らせて、金融緩和を進めなければならない。
なぜならアメリカのドル刷りはバブル一歩手前まで来ていて、これ以上のドルを増刷できないからだ。
だから黒田日銀の円のバラマキが始まったのだ。
靖国参拝は歴史認識の問題。
外交カードとしてうまく使えば、米中双方に対して有効に作用する。
アメリカがやっと量的金融緩和（ＱＥ１・２・３）を抑制し始めたかと思ったら、
今度は日本がアベノミクスなる言葉で急に量的金融緩和を始め、２年間で２倍のベースマネーを供給することにした。
その交換条件がＴＰＰだ。
もともと日本とアメリカの経済は２国合わせて一つの国のようになっている。
アメリカが量的金融緩和を抑制したかと思ったら、今度は日本（日銀）がそれに代わって量的金融緩和を行う。
そして日本は約５００兆円の米国債を買わされて（密約）、アメリカの財政支援を行う。
その見返りが現在の円安・株高だ。
アメリカがすでにドル紙幣を刷りすぎて、アメリカ経済が過熱気味だから、それに代わって日本に紙幣を増刷させるのだ。
バブルの火種がアメリカから日本に代わっただけだ。
ＥＵ経済はまだそれほど堅調ではない。イタリアやキプロスなどの財政問題をかかえている。
また中国経済も以前ほど高度成長を期待できない。
アメリカ経済は復調していると日本の大手新聞はこぞって伝えているが、本当にそうなのかどうかは、どうもあやしい。
アメリカ経済が堅調に見えるのは、実はバブルの一歩手前という感じがする。
だからそれに代わって日本に円を刷らせるのだ。
昨年１１月からの半年間、日本は急速に円安が進み、株価は急速に高騰している。
実体経済が成長する前にこういうことになることが、おかしなところだ。
バブルにならなければよいのだが。
今午前８時。
日本の銀行にしてみれば、黒田ショックの中でジャブジャブと円を持たされたものだから、その円の使い道に困っているに違いない。
そんな時に、円安傾向の中で、外国投資家がその円を買ってくれるというのだから、これは願ってもないことだろう。思わず円を安売りしてしまう。円安が進むわけだ。
その円を買った外国投資家はその円で日本株を買っている。株が上がるわけだ。
つまり日本の銀行は外貨預金が増え、証券会社は手数料収入が増える。
アベノミクスなるものの実態はこれである。
日本の円が外国に流れているだけで、国内にはまわっていかない。
そして無理やり株価をつり上げる。
ウォール街などの外国資本がそれに荷担している。
ゴールドマンサックスなどは、安く買った日本株を高値で売り抜けるつもりだろう。
そして株が下落し始めると今度は空売りをかけて、そこでまた儲けるつもりだ。
リーマンショックの時もゴールドマンサックスは空売りで儲けたという話もある。
同じことが繰り返されるのか。
日銀はそれを防ぐ必要がある。
ジャブジャブと垂れ流した円をちゃんと国内津々浦々に回す必要がある。
日経平均株価、13900円台。今年最高値を更新。あぶく銭だな。
今午前２時。
今日は日銀の金融政策決定会合がある。
黒田総裁はどう動くか。
どうもこの人は通貨マフィアといわれるだけあって、サプライズが好きらしい。
金融政策にはサプライズが必要だという考えのようだ。
本当はそんなことはバクチに過ぎないのだが、市場がそれに合わせて動いているから仕方がない。
といっても、日本株を買っているのは外国資本なのだが。
１．５兆円ものお金が外国から日本に流れ込んでいるらしい。
それで株を買えば当然株高になる。
ＴＰＰ参加と交換条件だから、日本は株価を落とすわけにはいかない。
市中銀行への窓口指導はなくなったという話もあるが、
日銀はこっそりと窓口指導を行っているという話もある。
何かやるのではないか。
今日のニュースで、安倍晋三氏が『靖国神社の英霊に尊崇の念を捧げることは当然ことだ』と述べたことに対しては、私は特に異論はない。
しかし、日中米関係を総合的に考えた場合、安倍氏の発言の意味は、恐ろしくアメリカ寄りに聞こえる。
中国と距離を取ることで、アメリカと接近する政治的意図があるように思えてならない。
もとより靖国問題は、アメリカにとっても痛い問題だ。
靖国の英霊たちはアメリカとの戦争において尊い命を捧げた人々だからだ。
しかしアベノミクスという異常な経済政策の中で、それをアメリカが容認する中で、中国の反発を招くような主要閣僚の靖国参拝は、何か政治的意図があるように思えてならない。
私はＴＰＰも中国外しであると思う。
日米が急接近している中で、あえて日中間の対立を煽るような政府主要閣僚の靖国参拝という行動には疑問を感じざるを得ない。
英霊の御霊は祀られるべきである。
しかしこれ以上アメリカに接近することは危険である。
安倍晋三氏の本音がどこにあるか、それを見極める必要がある。
神州の泉 より
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-33fa.html
2013年4月21日 (日)
ＴＰＰ推進派は国を売る奴（やっこ）、文字通り売国奴だ
良識ある国民は安倍総理とそれに従う大多数の自民党員たちを、売国奴ども、あるいは国賊どもと決めつけても全く構わない。
そのように呼ぶ以外に適当な表現がないからだ。
売国奴とは文字通り国を売ってしまう奴（やっこ）のことであり、下衆人間の代表格だ。
国賊とは国家を害する奸賊（かんぞく）であり、売国奴と同義である。
安倍総理が２月２２日に日米首脳会談に出席した直後の安倍首相の国内記者会見では、
「交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」
が確認できたことを金科玉条のように取り上げた。
昨年１２月の総選挙で自民党が公約した「Ｊ-ファイル２０１２」中の「１０９自由貿易への取り組み」ＴＰＰ関連６項目の一番目、
『①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。』
は、安倍首相がオバマ大統領から確認したこととして「聖域なき関税撤廃」が前提でないことを確認できたと発表している。
日米の共同声明文では
「日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、」
という原則がはっきりと書かれていて、中段には
「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」
という実に不確定な表現が盛り込まれている。
これは解釈次第ではあらかじめ(関税撤廃を）約束はしないが、後から撤廃へ突き進む可能性がしっかりと含まれている。
つまり、安倍首相が「聖域なき関税撤廃」が前提でないことを確認できたと、如何にも言質を取ったかのように説明しているのは、実は暫定的な措置であり、恒久的な効力はまったくない。
アメリカにとっては痛くもかゆくもない有名無実の言い回しなのである。
これに加え、帰国直後の国会では、「緑の風」の議員が、
例のＴＰＰ判断基準の６項目で、②から⑥までの公約５項目は有効なのかと問い正したのに対し、
安倍首相は、歯切れが悪く、それらの項目を“踏まえて”交渉に臨むと言った。
踏まえてという言い方は、それら５項目は顧みないと言っているのであり、安倍首相は結局、①から⑥までのすべてのＴＰＰ判断基準項目を反故にしている。
民主党の公約違反を散々詰（なじ）っていた自民党が、今度は自ら公約違反したわけである。
日米首脳会談で何の成果も得られなかった状況で、３月１５日、安倍首相はＴＰＰへの交渉参加を正式表明した。
しかし、時が経つにつれて、アメリカ側と日本側のパーセプション・ギャップ（意識のズレ）がどんどん鮮明に分かってきた。
安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことを確認できた」ことを唯一の突破口とし、それを参加の口実に用いたが、
岩上安身氏が、シンガポールで開かれた交渉会合に、アメリカのＮＧＯ身分で見学してきたPARC（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏にインタビューしたところによれば、
米国の貿易緊急会議では、「日本が例外なしの関税撤廃に合意するなら参加支持」となっている。
アメリカは聖域なぞ最初から認めていないのである。
したがって、安倍首相や自民党賛成派が「強い交渉力で国益を守る」と反芻していることは、国民を欺いている大嘘だということになる。
ＴＰＰは最初から日本の国富を完全収奪するために、アメリカに在籍するグローバル資本が、日本の市場構造を強制的に造り変えるための“罠”なのである。
何度も言うが、ＴＰＰとは１９８９年の日米構造協議の最終進化形であり、
グローバル資本が日本に食い込むために、日本市場を強制的にグローバルスタンダード仕様に変換するための罠なのである。
実はこの話と、２００９年２月に、麻生政権で財務・金融担当大臣だった中川昭一氏の死は大きな文脈で関わっている。
中川氏はG７の中央銀行総裁会議出席後に薬を盛られ、酩酊記者会見という人物破壊工作に見舞われた。
その挙句、最後には不遇の死を遂げた事実（謀殺死を疑わせる）は、中川昭一氏が日本版の「エクソン・フロリオ条項」の設置を強く構想していたからだと神州の泉は確信する。
日本版エクソンフロリオ条項は、海外資本の暴力的な収奪から国家を守る最も有効な防衛手段なのである。
だからこそ、中川氏はアメリカ奥の院に政治生命と実際の命を奪われた。
彼は憂国の念から日本防衛構想を抱いていた、最も頼りになる議員だった。
ＴＰＰはこれとは正反対に、日本の防衛、防壁を最も効果的に突き崩す手段として発案された“罠”である。
中川昭一氏が存命だったら、彼は安倍首相の暴走を食い止めていたと思われる。
中川氏を守らなかった奴らが、今、日本を危機の瀬戸際に追い込んでいるのだ。
ＴＰＰはグローバル資本の罠である。
この罠に誘い込む ために、アメリカは日本の交渉参加を狡賢く引き延ばし、もう間に合わないかと思わせておいて、ぎりぎりでセーフだったという小芝居を打った。
ＴＰＰはアメリカが主導権を取った時点から、日本の国富をむしり取るための算段に利用されたのである。
参加したら日本は滅ぶ。これを知りながら参加に舵を切っている連中は許し難い売国奴たちである。
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【私のコメント】
同感
豊島逸夫の手帖 より
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2013/1397.html
「金急落、店頭は買い一色、記録的出来高」 2013年4月18日
今週、円建て金価格も急落する中で、日本人個人投資家は一斉に買いに動いている。
先週、円建て金価格が３０年ぶりの高値圏で推移したとき、貴金属店頭は投資家の売り一色であった。
僅か１週間で、売りから買いへの転換が鮮明だ。
一例をあげよう。
日本では京都で金がよく売れる。
独立店舗としては日本最大の販売実績を持つ貴金属店も、京都にある。従業員３名の規模の店に、今週はピーク時に４０名の列ができて、店に入りきらず、列の後半は通りまではみでた。もはや顧客対応のキャパを超えたと判断した店主は、列の全員を店内に入れ、店のシャッターを降ろした。
ほぼ全員が「買い」。先週までとは正反対の動きだ。
価格が安くなったことが最大の理由だが、多くの顧客は、アベノミクスの経済政策が失敗した場合の備え（ヘッジ）として金を購入しているという。要は、不安感の中で、価格が下がるのを待っていたのだ。
今後円安トレンドを前提に考えれば、日本国内では円安分だけ金価格の下げが相殺されることも買い安心感を産んでいる。
この傾向は金ＥＴＦ市場でも変わらない。
日本における代表的銘柄「金の果実」の出来高の推移をまとめてみた。
| ４月 ８日 |
１４６，００９ |
| ９日 | １１４，１６８ |
| １０日 | １０３，６４７ |
| １１日 | １４５，９３７ |
| １２日 | ９０，０５８ |
| １５日 | ４８９，２８２ |
| １６日 | ７５６，３５３ |
| １７日 | ３４１，６０９ |
欧米の金ＥＴＦではヘッジファンドなどの大量の解約が相次ぎ、マネーが流出しているときに、日本の金ＥＴＦには日本人個人投資家のマネーが流入している。
欧米ヘッジファンドの売りに対して、日本人投資家は買い向かっているのだ。
実は、金の世界では、日本人投資家が欧米投資家に勝った実績がある。
１９９９年、国際金価格が２５０ドルの底値をつけた年に、日本は世界一の投資用金購入国だったのだ。
その後、近年になり、欧米投資家が金を買い上げ、金価格が高騰するや、日本人投資家は一斉に利益確定売りに走ったことが、以下の統計から明確に見てとれる。
| 日本の金投資需要 世界ランク 年平均金価格 |
| １９９９年 １０３．５トン １位 ２７８．５７ドル |
| ２０００年 ５２．０ ２位 ２７９．１１ |
| ２００１年 ６０．１ ２位 ２７１．０４ |
| ２００２年 ８６．６ １位 ３０９．６８ |
| （ 中 略 ） |
| ２０１０年 マイナス４１．０ 最下位 １２２４．５２ |
| ２０１１年 マイナス４７．２ 最下位 １５７１．５２ |
| ２０１２年 マイナス１０．５ 最下位 １６６８．９８ |
| （ロムソンロイターＧＦＭＳ社ゴールドサーベイによる） |
そして、足元では金価格が１６００ドル台から１３００ドル台に急落しているときに、日本人は再び買いに転じている。
短期的にはニューヨーク先物市場のレバレッジのかかった先物売りが優勢なので、日本人現物投資家は買い下がることになるだろうが、長期的には結局、今回も勝利をおさめる予感がする。
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豊島逸夫の手帖 より
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2013/1398.html
「通貨大空位時代、通貨戦争、そして金急落」 2013年4月19日
外国為替市場は米ドル、ユーロ、円という構造的赤字問題をかかえる主要３通貨の間の「弱さ比べ」を繰り返してきた。米ドルの基軸通貨としての座が揺らぎ、「通貨の王様」不在の「通貨大空位時代」となった。
元「通貨の王様」＝金の返り咲きも語られ、金価格も高騰していた。
そこに新興国通貨も参戦して、グローバルな通貨安競争が勃発した。
この戦いは虚しい。勝利したからといって「通貨の王様」になれるわけではない。
それどころか、大量の通貨供給に比例して勝ち組の通貨価値の希薄化が進行する。
そこで再び、供給が限定され、価値が希薄化しない「無国籍通貨」＝金が浮上した。
金購入はペーパーカレンシー（紙幣）への不信任投票となった。
ＢＲＩＣｓ諸国を始め、韓国、トルコ、メキシコ、タイなどの新興国は、外貨準備としてドル、ユーロのアロケーションを減らし、金を増やした。
しかし、現実的に、金が「通貨の王様」に復権するシナリオはあり得ない。金本位制は過去の遺物である。
結局、米ドルがユーロや円よりマシという消去法で再浮上している。
債務問題をかかえ緊縮を余儀なくされＥＣＢによる利下げも視野に入るユーロは短期的に乱高下するが潮流としては、対ドルで売られやすい状況が続く。
円は「通貨安競争、独り勝ち」への批判にさらされつつ、徐々に円安が進行する。
こうなると、ドル安トレンドの中で、代替通貨としての金が買われる、という金高騰の図式が崩れた。
金急落はドル高時代の到来を示唆している。
但し、外為市場の相対評価でドル高といえど、ドル不安は払しょくされない。
１５日の金暴落ショックから徐々に市場も冷静さを取り戻し、改めて、ドル不安下のドル高の意味をかみしめている。
なお、本日の日経朝刊商品面に金市場見通しが掲載されています。
１７日の日経ＣＮＢＣセミナーにも多数のブログ読者が見えました。会場の構造上、直接話し出来なかったことが残念です。
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【私のコメント】
円はもっと高くなると言う人と、安くなると言う人がいる。
上の記事の豊島逸夫氏は、ドルはもっと高くなる、つまり円はもっと安くなるという意見。
しかし本日午前中にアップした植草一秀氏の記事は、円は必要以上に安くなっているという意見。
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/7905f3dd4b17a71de023527be2f5f95e
どちらも正しいような。
どちらも一理ある。
私は、
経済的にいえば円はもっと高くなると思うが（８５円程度か）、
政治的にいえば円はもっと安くなると思う（１１０円程度か）。
（ちなみに現在９９円）
今のアベノミクスなるものは経済のルールではない、政治の力で動いている。
アベノミクスは当然円安を狙っている。
黒田日銀もそれに荷担して円をまき散らしている。
さらにアメリカもそれを容認している。
だからマスコミもほとんどがもっと円安が進むという予想を立てている。
これは作られた相場である。
リーマンショック以来の大相場といってもいい。
私はリーマンショックも半分は政治的に作られたものでないかと思っている。
だとすれば今回のアベノミクスなるものも、政府の思惑どおりに行くのではないかと思う。
むろんそれが正しいというわけではない。
前にも書いたようにＴＰＰがその代わりの取り引き材料として使われるからだ。
もしそうなればアベノミクスなるものは、将来の日本を売って、現在の景気を買うという政策だということになる。
ＴＰＰは恐ろしい。将来にきっと禍根を残す。
まともな政治家のすることではない。
しかし日本は小泉以来まともでない政治が続いてきた。
今回の安倍晋三もまともでない点では同じだ。
そしてまともでない政治が実行されることも同じだ。
アメリカの本当の狙いはＴＰＰだと思う。
そういう点ではアメリカは現在の景気を犠牲にしても、将来のアメリカを買っているわけだ。
ＴＰＰはアメリカが日本に要求してきた構造改革の総仕上げにあたる。
ＴＰＰのあとには徹底したアメリカルールが日本に適用される。
今日もある新聞には、日本の学校に外人教師を大増員するという記事も一面に出ていた。
これに似たことが次々に起こるだろう。
円が安くなって、日本の輸出が伸びて、日本の景気が良くなって、インフレ率２％が達成されても、素直に喜べないのはそういう点だ。
神州の泉 より
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-3ab6.html
2013年4月20日 (土)
米国「下院歳入委員会貿易小委員会」公聴会に出たＴＰＰの本音
普段は全く意識にも止めていないのだが、国立国会図書館には「調査及び立法考査局調査企画課」という部署の「海外立法情報課」というものがあるらしい。
その「海外立法情報課」によれば、２０１１年１２月１４日、
アメリカ「下院歳入委員会貿易小委員会」は、
「ＴＰＰ交渉の現状と将来及び同協定の米企業、労働者、農民への潜在的な利益」
という公聴会を開催したが、その中で日本に関連した部分がｐｄｆでネットに公開されていた。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/02500214.pdf
この中に、アメリカがＴＰＰに組み込んだ思想性や、日本に対する真意が正直に出ていると思ったので感想を書いてみたい。
どうでもよいことなのだが、最近、ネット情報や新聞などを見ると、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行という名前が頻繁に出てくるが、
マランティス氏のフルネームを知ろうとして検索にかけても、まったく出てこなかった。
今まで、日本で記事にされたＵＳＴＲの代表は、あの郵政民営化を裏で指令していたロバート・ブルース・ゼーリック（Robert Bruce Zoellick）氏のように、フルネームがすぐに調べられたが、
今ＴＰＰで話題になっているマランティス氏は、ネットを調べても「マランティス代表代行」としか出ていないので、“なんだかなあ！”とすっきりしない日々が続いていた。
ところが、数日前、冒頭に述べた国立国会図書館「海外立法情報課」のｐｄｆを偶然開いてみたら、初めてマランティス氏のフルネームが書いてあったので胸のつっかえが下りた。
彼の名前はデメトリオス・マランティス（Demetrios Marantis）と言うらしい。
（さすがは国立国会図書館、真面目だ。どうでもよいが、すっきりした）
与太話が長くなったが、このｐｄｆにはＴＰＰによって日本をどうしたいのかという、アメリカの本音が透けて見えている。
ケヴィン・ブレイデイ貿易小委員長は冒頭発言の中で次のように語っている。
「関税や輸入割当といった伝統的な障壁のみに焦点を当てるのではなく、
非関税障壁、米国に不利な基準、差別的な政府調達規則、非科学的な衛生基準を撤廃し、
知的財産権の十分な保護を求め、
また外国の規制の実施を改善させ、
効率的な供給網の重要性を認識し、
中小企業の国際貿易における役割を増大させ、
国有企業(stateowned enterprise)による市場の歪曲化の問題を取り上げ、
高い水準の市場に基づく貿易規則の確立を目指す旨発言した。」
ここでは名指しこそしていないが、明らかに対象を日本に絞っていて、ＴＰＰの本質がかなり出ているように思う。
非常に正直な本音が出ていると思ったのは、ブレイデイ氏が伝統的な障壁のみに焦点を当てないで、非関税障壁の突破こそが大きな焦点だと言っていることにある。
この中で、“非科学的な衛生基準を撤廃し”とあるが、常識的に考えれば、
非科学的な衛生基準とは、安全が脅かされる程度に規制が緩和された状態をいう。
ところが、ここでは、まったく逆な意味で、安全を考慮して厳しい水準が採用されていることを非科学的だと言っているのだ。
アメリカは日本の基準を厳しすぎて非科学的だと決めつけているのである。
開いた口がふさがらない。
これを聞いて思い当たるのが、牛肉のＢＳＥ対策に関わる基準である。
アメリカは日本の基準を不必要に厳格すぎると言って、基準をアメリカ並みに緩和しろと言い続けている。
彼岸・此岸では衛生観念がまったく違うのである。
アメリカ人は日本人が神社詣でする時、手水で手を洗ったり、うがいしたりする慣習を決して理解できないだろう。
これは神州の泉の本心だが、“ケガレ”“ハレ”の観念のない人間が握った寿司は口にしたくないわけである。
各国の伝統文化は最大限尊重すべきであり、人類の文化遺産という側面からも残さなければならない。
ましてや、ＢＳＥ牛やモンサント食品の問題は、生物学的な存続にかかわるから規制が厳しくて当然である。
これは原爆の問題ともリンクする。
大東亜戦争終結直前、アメリカは敵国であるドイツは避けて、日本にのみ原爆を投下した。
これはドイツ人は白人というわれわれと同じ人間であるからむごいことはできないが、
日本人は黄色い性悪サルであるから、殺虫剤の感覚で原爆を投下したのである。
時を隔て、この猿たちが衛生基準をどうのこうのいう権利はないという考えが深層にあると思う。
次に「知的財産権の十分な保護」と言っているが、
アメリカは異常なパテント保護国であり、四六時中訴訟沙汰ばかり起こしているＳＦ的な国家である。
彼らは異常すぎるパテント寡占思想で人類全体の知的分野の発展を阻害している。
ＴＰＰでこの分野が日本や世界に大きな脅威をもたらすことは想像に難くない。
次に「国有企業(stateowned enterprise)による市場の歪曲化の問題」と言っているが、
これが日本郵政を指していることは間違いない。
ゴールドマンサックスが待ち構えているから、日本は可及的速やかに政府の郵政持ち株を全部市場に放出しろということである。
これについては、ジム・マクダーモット民主党筆頭委員が、日本郵政のような国有企業への「特別な便益」に言及しつつ、
日本はその市場を外国の競争に対して閉ざすためのさまざまな方法を利用することで「悪名高い」と、日本を直接批判したが、
これは「年次改革要望書」と同じことを言っているのである。
保険業の多いコネチカット州民主党・ジョン・ラーソン議員は、日本郵政に対して、ある種の対等な競争条件（level playing field）の構築を強調していて、
これは竹中平蔵氏が２００５年当時、
「米国生命保険協会は、昨年来、郵政民営化に関連して、完全なイコールフッティング（equal footing）が確立するまでは郵便保険会社は新商品の発売を認められるべきではない等の主張をする声明等を出している」
と言及したことと同位相である。
事実、最近、麻生財務大臣が「ＪＰかんぽ生命」の新商品はまかりならんと言ったのは、いまだに２００４年当時のアメリカの意志が継続していることの証左であろう。
詳しくはｐｄｆをご覧になっていただければいいが、マランティスＵＳＴＲ次席代表が「紛争処理メカニズム及び執行」について、
チャールズ・ブスタニー共和党議員の質問に答えた次のような経緯が載っている。
「TPPの全条項は、非常に強力かつ確固とした執行可能な紛争解決条項に従う旨説明した。
さらに、同議員が知的財産権や著作権の侵害、模造品への刑事罰について詳細を尋ねたのに対し、
米国は参加国に刑事罰の導入を求め、万が一罰則規定を持たない場合には、米国はそうした措置が確実に実施されるようなTPP紛争解決に頼ることになろうと応じた。」
この中で、「知的財産権や著作権の侵害、模造品への刑事罰」を参加国に求めるとあるが、
これが昨年日本で批准されたＡＣＴＡ（模倣品・海賊版拡散防止条約）であることは明らかである。
しかし、マランティス氏の見逃せないステートメントは、
「万が一罰則規定を持たない場合には、米国はそうした措置が確実に実施されるようなTPP紛争解決に頼ることになろう」
というくだりだ。
もちろん、これはＩＳＤＳ条項を主体に考えているが、ＴＰＰは米国が最終的にすべての権限を行使して参加国を仕切るという意味以外にないのであって、ヤクザの恫喝宣言以外の何ものでもない。
このｐｄｆには、米国の本音が相当強く出ているなと感じた次第である。