「子ども手当」所得制限、３党で是非協議へ
（2009年9月20日22時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090920-OYT1T00649.htm?from=main3 より
藤井財務相は２０日放送されたＮＨＫの討論番組で、
「子ども手当」の支給に所得制限を設けるかどうかについて「話をこれからしなければならない」と述べ、
連立３党で所得制限導入の是非について協議する考えを示した。
所得制限を求める社民、国民新両党に配慮したとみられる。
これに関連して、国民新党の亀井金融相は同番組で、
「細かい所得制限は無理にしても、（年収）１０００万円以上（の世帯には支給しない）など、何らかの制限を付けるのは、財源的にもいい」
と主張した。
ただ、藤井氏は、
「民主党のマニフェスト（政権公約）には『所得制限なしでやる』と書いてある」
とも述べ、所得制限は設けないという民主党の方針を強調した。
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【私のコメント】
少子化だから子ども手当を支給するのなら、少子化が止まれば子ども手当は廃止することになる。
そういう一貫性のない政策はおかしいだろう。
少子化だから子ども手当ではなく、子どもを持つ親の家計が苦しいから子ども手当を出すはずだ。
だとすれば、家計が苦しくない家庭にまで支給する必要はない。
子どもは本来親の責任で育てるものだ。
それを前提とした上で、子どもを持つ親の家計が苦しいから子ども手当を出すはずだ。
少子化だから、そしてお金をやるから、子どもを産めというのはおかしい。
子どもを産む産まないは本人が自分の責任で決めることで、子どもを産んでしまったあとで生活が苦しい人が出てくるから、国家の支援を用意しているというのが本来の筋だろう。
そもそも少子化の問題は金銭上の問題ではない。
言葉は悪いが『貧乏人の子だくさん』というように、
子どもの数と家庭の裕福さとは関係ない。
裕福な家庭が子どもが多いわけではない。
子ども手当は生活が苦しい家庭に限定するべきである。
今の民主党は子ども手当の捻出のために、国の必要な予算まで削ろうとしているように思える。
あまりマニフェストに縛られるべきではない。