返済猶予、官房長官も全銀協会長も「慎重に」
（2009年9月24日20時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090924-OYT1T00981.htm?from=main2
平野官房長官は２４日の記者会見で、亀井金融相が打ち出した中小企業・個人向け融資の返済猶予制度について、
「この問題は慎重にやっていかなければならない。（与党）３党で十分に調整した上で、どう対応するかが決まる」
と述べ、具体的な制度策定にあたっては慎重な対応が必要だとの認識を示した。
これに関連して、全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行）も同日の記者会見で、
「銀行の貸し出し原資は皆さんからの預金であり、そういうことへの配慮も必要。すべての要素を考慮した上で総合的な法案を出していただきたい」
と述べ、慎重な検討を求めた。
さらに、
「中小企業に対する資金供給は銀行本来の役割。昨年の金融危機後、金融界でも精いっぱいのことをやってきた」
として、亀井金融相が批判する「貸し渋り」にはあたらないとの考えを示した。
亀井金融相は同日、大塚耕平副大臣らに対し、返済猶予制度の詳細を詰めるよう正式に指示した。
今後、中小企業や金融機関からの意見聴取も行った上で与党内の意見集約を急ぎ、来月にも召集される臨時国会への法案提出を目指す。
ただ、政府内では平野官房長官のほか藤井財務相も制度実施には慎重な姿勢を見せており、今後の議論の行方が注目される。
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【私のコメント】
1980年代のバブル崩壊後、平成になってからの日本の経済政策は緊縮財政である。
日本の経済政策はちぐはぐである。
バブルの時は通貨量を縮小すべきなのに、銀行は頭を下げてまでお金を借りてもらおうとしていた。それがいっそうのバブルを煽った。
ところがバブルがはじけ日本が平成不況に突入すると、銀行は一斉に貸した金を引き上げ始めた。
本当は不況の時こそ通貨量を増やすべきなのにである。
日銀も公定歩合を引き下げるどころか逆に引き上げ政策を行い、ますます通貨量を減らした。
これでは立ち直る企業も立ち直れない。
中小企業の倒産は相次ぎ、1990年代には山一証券や北海道拓殖銀行などの大型倒産も相次いだ。
極めつけは小泉改革である。国債発行を３０兆円内に限定し、市場への通貨供給を極力減らした。
『改革には痛みが伴う』という言葉の裏で、
さらに自由競争を煽り、弱い企業は潰れるに任せた。
そして日本経済の足腰が弱ったところで外資の導入を始めた。
今や日本の企業の多くには外資が入っている。
民主党は『無駄遣い』をなくすと言っているが、
これは言い方を変えた緊縮財政である。
緊縮財政であるところは自民党時代と変わらない。
このような緊縮財政が２０年も続いている中で、日本の中小企業は本当に青色吐息になっている。
財政再建といえば聞こえはいいが、その中身は緊縮財政である。
日本はここ２０年この緊縮財政で失敗して来た。
このままいけば『鳩山デフレ』を懸念する声もある。
亀井静香大臣の返済猶予令計画は、この２０年、日本をガタガタにしてきた緊縮財政政策からの離脱を図ろうとするものである。
今はデフレである。倒産は増え、失業者は増大し、給料は下がっている。
こういったときは企業への貸付金の回収を避け、逆に潤沢な資金供給の増大をはかるべきである。
問題は日銀の動きである。
平成不況の中でその責任を一手に押しつけられた大蔵省は解体され、権限を弱めた。その一方で、日銀は1998年の新日銀法で政府からの独立を強めた。
日銀は金融庁からの要請にしたがって通貨発行量を増やすべきである。
民主党政権が亀井静香大臣の返済猶予令に慎重なのは国債を発行したくないからであろう。
しかしそれでは小泉政権と何の変わりもない。
公共事業を削減するのなら、雇用と消費をともに増大させることである。
子ども手当など消費対策には手がまわっているが、今の民主党政権には肝心の雇用対策がない。
亀井静香大臣がやろうとしているのはその雇用対策である。
２０年も続いた平成不況、今はそれにリーマン・ショックが追い打ちをかけている。
こんな時のために国家には通貨を発行する権限が許されている。
国家の信用を全面に打ち出して、国債を発行する仕事は、誰かがやるべきである。
政権が交代した今これをやらなければ、景気が浮上するチャンスは当分やってこないだろう。
それどころかリーマン・ショックの影響で倒産する中小企業があとを絶たなくなる可能性が大きいのである。