教員免許更新制 犯人捜しでは解決しない

日教組出身の民主・輿石氏「教員免許更新制は廃止」

2009年9月12日21時32分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0912/TKY200909120178.html　より


　民主党の輿石東参院議員会長は１２日、甲府市で記者会見し、
同党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「抜本的な見直し」を掲げた教員免許更新制について
「法律を変えないといけない。できるだけ早くやるという方向だ」
と述べ、現行制度を廃止する意向を示した。
早ければ来年１月の通常国会に教員免許法改正案を提出し、１１年度から実施したい考えだ。

　教員免許更新制は、０７年に安倍内閣で法改正され、０９年度からスタートした。
教員を続けるには１０年に１度、講習を受けなければならないと定めている。
これに対し、教職員組合などから「国による教育統制が強まる」といった反発の声が上がっている。

　輿石氏は会見で、秋の臨時国会に提出する可能性については「ぱっと機械的にやれる話ではない」と述べ、否定的な見方を示した。
輿石氏は日教組出身。民主党は政権公約で「教員免許制度を抜本的に見直す」としている。

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【私のコメント】

安倍晋三は『美しい日本』などといって教育基本法を改正したが、
その結果やったことは、教師が正式な手続きで取得した終身免許を剥奪しただけだった。

そんな安直な犯人捜しで、教育は再生しない。

社会の変化、子どもの変化、親の変化、政治の変化、
そのような変化の中で学校は変わらざるをえない。
学校の変化は社会の必然でしかもそれに政治が手を貸したところがある。

学校が多忙化すればするほど、教育は悪くなってきたというのが実感である。

『窮鼠猫をかむ』
学校は今そういう状態。

追いつめられて心を病む者が多い。
それは子供もそうだが教師もそうである。

子供の心も、教師の心もギスギスしてしまった。

なぜこんなことになってしまったのか。
一人一人は真面目に生きているのだが、みんな余裕がなくなってしまった。

犯人捜しをすることが政治的には一番簡単で、安倍晋三のように政治家はそれで責任を免れることができるが、それでは何の解決にもならない。

安倍晋三は小泉の操り人形で、そのイメージを払拭するために教育改革を標的にしたのだが、そのためには犯人捜しが必要であった。
教育はそういう政治手法にはなじまない。

その証拠にはそれ以降何も良くなっていない。

学校での新聞活用は教育偏向をもたらす

新聞活用実践教室：小中高教諭ら８０人が参加

毎日新聞　2009年9月12日　18時55分
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090913k0000m040033000c.html


　学校教育に新聞を活用するＮＩＥ（エヌ・アイ・イー）
の実践例を紹介する第６９回「新聞活用実践教室」（毎日新聞社など主催）が１２日、東京都千代田区の毎日ホールで開かれ、小中高の教諭ら約８０人が参加した。

　横浜国立大の青山浩之准教授は講演の中で
「新聞紙面は情報を的確かつ印象的に伝える工夫が凝らされている。国語教育や実生活にも応用できる」
と述べた。

　本物の新聞社のように編集から営業まで児童が分担し、
Ａ２判８ページの新聞を作ったさいたま市の開智学園総合部（小学校）の児童７人は、企業への広告プレゼンテーションを再現した。

　記者報告では毎日新聞の小菅洋人政治部長が、民主党政権の課題などを話した。次回は１０月１７日（土）、同会場で。

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【私のコメント】

日本の新聞が教育現場で使えるほど質が高いとは思えない。

それに新聞各社にはそれぞれ主張の違いがある。
どの新聞を取り上げるかによって、教育の中立性は阻害される。

ＮＩＥ（エヌ・アイ・イー）という新聞団体の取り組みは早い話、新聞売り上げの拡大を目指すものであって、そのことに教育を巻き込もうとするものである。

悪いことに教員の中にもそのことに協力しようとする者がいて、
彼らはＮＩＥ（エヌ・アイ・イー）に協力することによって新聞社の取材をうけ、
先進教育の取り組みとして新聞紙上に紹介される。

そうするとそれらの教員は不思議なことに教育委員会の指導主事などの指導的立場に納まることが多い。
つまりＮＩＥ（エヌ・アイ・イー）に協力することによっておつりがついてくるのである。

彼らは『新聞社のまわし者』という現場教員の批判もある。

私が見る限り彼らの読書量はきわめて少ない。
本を読むのが基本的に嫌いな人たちである。
だから新聞だけで世の中のことは理解できると思っているのかもしれない。
教材研究にも熱心ではない。
ただ世情には敏感である。

そういう人たちが十分に新聞記事を批判的に読めるのかという疑問がある。
新聞記事を教材として使うには少なくとも記事を書いた本人よりも高い知識が必要なはずである。
ところが明らかに彼らはそのような高い知識を持ち合わせていないことが多い。

そういう教員を指導主事などとして教育の指導的立場に立たせることは、
本来政治的に中立であるべきはずの教育委員会が新聞団体の圧力に迎合しているということである。

こういうことは新聞各社は決して報道しないが、
教科書検定問題がこれほど政治問題化される中で、その法の網の目をかいくぐり新聞各社が、私的な意見を教育現場にばらまこうとしていることは確かである。

新聞は教室ではなく、個人で読むものである。

小泉改革の総括を素通りする自民党総裁選

谷垣氏擁立の動き強まる　自民総裁選、ベテラン勢が中心

2009年9月12日3時1分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0912/TKY200909110431.html?ref=any


　自民党総裁選に谷垣禎一元財務相を擁立する動きが強まってきた。
所属する古賀派に加え、ベテランを中心に出馬を促す声が広がっている。
これに対抗し、中堅・若手には世代交代を求めて対立候補の擁立を探る動きも出始めた。

　総裁選は１８日告示・２８日投票だが、本命視された舛添厚生労働相が早々と不出馬を表明。
今なお誰も名乗りをあげていない。

　谷垣氏擁立論は、川崎二郎元厚労相ら古賀派の一部に加えて、他派閥にも広がり始めた。
７日夜には高村派会長の高村正彦元外相が谷垣氏と会談して総裁選対応を協議し、１１日には山崎派の甘利行革相が記者会見で
「谷垣氏は適任者だ。保守本流の重厚感があり、討論能力も高い」と明言。
党内には、森元首相や青木幹雄前参院議員会長ら重鎮も谷垣氏擁立に前向きとの見方もある。

　ただ、派閥主導の総裁選びへの反発が広がり、石破農水相や若手の小野寺五典、河野太郎両氏らの擁立を目指す動きもある。
谷垣氏は「私は基本的に世代交代の考え方。どういう議論になっていくか注意深くみる」と述べ、党内情勢を慎重に見極める構えだ。

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【私のコメント】

谷垣氏が悪いわけではないが、
政策論争や、小泉改革への総括がいっこうに出てこない。

『森元首相や青木幹雄前参院議員会長ら重鎮も谷垣氏擁立に前向き』
そのこと自体がプラス要因ではない。

森元首相がいまだ自民党の重鎮であること自体が、国民を白けさせる。
彼の口から小泉への批判が出てくることはないだろう。

平沼グループ会派結成 第３局への模索は必要

平沼氏ら衆院会派結成へ

日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090912AT3S1101111092009.html　より

　無所属の平沼赳夫元経済産業相らでつくる「平沼グループ」は11日、16日召集の特別国会に向け、衆院で会派を結成することを決めた。
平沼氏のほか無所属の小泉龍司、城内実両氏の計３人が所属する。会派名は未定。(07:00)

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【私のコメント】

私は選挙前からいっているが、
今回の選挙は反自民の票が民主党に流れ込んだだけであって、
積極的に民主支持に回った人は少ないと思う。

そういう意味では今回民主党は勝ちすぎた。
これは小選挙区制の宿命でもあるだろう。

そこに危険が胚胎する。

第３局は票を集めることが出来なかったが、
このような人たちの活動を軽視することは出来ない。

ドル安 アメリカのバラマキが進んでいる

ＮＹ、円高進み一時９０円２３銭

2009年9月12日10時24分　朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0912/TKY200909120048.html


　【ニューヨーク＝丸石伸一】１１日のニューヨーク外国為替市場では、円高がさらに進んだ。
一時は１ドル＝９０円２３銭まで値上がりし、２月中旬以来約７カ月ぶりの円高水準をつけた。
午後５時時点は、前日同時刻より１円０１銭円高ドル安の１ドル＝９０円６６～７６銭。

　円は対ユーロでも値上がりし、午後５時時点は１円５９銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１３２円１３～２３銭だった。

　前日のニューヨーク市場や１１日の東京市場では、世界的な景気後退の懸念が和らいだことを反映し、
ドルが他の通貨に対して売られる「ドル安」の側面が強かった。
しかし、この日のニューヨーク市場は円が主要通貨に対して買われる「円高」の展開。
中国の景気見通しが改善し、日本の景気回復期待も強まったといった見方も出ている。

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【私のコメント】

アメリカは国債を直接ＦＲＢに買い取らせるという禁じ手を使って、ドルをばらまいている。
ドル安はもっと加速する恐れがある。

このままでは日本の輸出は打撃を受ける。
アメリカと比べると民主党の景気対策は手ぬるい。
国債も発行にも消極的である。
しかも温室効果ガス削減目標２５％を打ち出した。
これでは企業は踏んだり蹴ったりだろう。

学級委員会政治のような幼稚さを感じるのは私だけだろうか。
理想のまえに現実を直視した方がよい。

そして発言は緊急を要するものだけに絞るべきだ。

外交抜きの国家戦略はありえない

国家戦略局に注文続出、「神でない」と岡田氏

（2009年9月11日21時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090911-OYT1T01004.htm より


　「鳩山政権」の発足を前に、新政権の目玉となる国家戦略局に関して民主党内から早くも様々な注文がついており、多難な船出を予感させている。


　国家戦略局は予算の骨格や外交方針を扱うとされているが、
衆院選の政権公約（マニフェスト）では外交政策への関与が明記されていない。
岡田幹事長は１１日の記者会見で
「何が（所管に）入る、入らないと、今決める必要はない」
「すべてのことを神のごとく決定していくことはできない。まず取り組むべき予算などの進捗(しんちょく)状況を見ながら、どこまで手を広げていくかを考えていけばいい」
などと述べた。
岡田氏は外相就任が内定しており、外交分野では自身が主導権を取る意欲を示した発言ではないかとの受け止め方も出ている。

　一方、仙谷由人・元政調会長はＴＢＳの番組収録で連立を組む社民党、国民新党との党首級の協議の場となる「基本政策閣僚委員会」に国家戦略相が加わることについて、
「仕事が多くなりすぎる」と懸念を表明した。
また、鳩山代表が幹事長となる小沢代表代行に国会対応を任せる方針であることに関し、
「国会の人事や国会対策は党務というより政務だ。鳩山さんが主導権を持ってやると思っていた。（鳩山氏と小沢氏で）改めて仕分けをした方がいい」
と再考を求めた。

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【私のコメント】

私は当然、国家戦略局には外交が入ると思っていた。
『国家戦略』という名称自体、外交抜きでは語れない。
外交なしで何を『戦略』するのか。

『戦略』とは何よりもまず『外交』であろう。

アメリカとの外交をそんなに甘く見て良いのか。

対米外交から国内的なすべての問題が派生する。
そのことへの認識が甘いのではないか。

アメリカとの外交は外務省だけでやれることではない。
全国民を巻き込んだ国民運動という形まで覚悟しなければ、そう簡単には出来ることではない。

亀井静香が竹中平蔵を前に『あなたを告発する』といったようなすごみが感じられない。

アメリカとの外交はそのようなことにまで関係することなのだ。

補正予算の執行停止には、十分な法的根拠を説明せよ

補正凍結、民主にも慎重論「地方に影響」

（2009年9月12日01時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090911-OYT1T01054.htm　より


　１６日にも始動する鳩山新政権が２００９年度補正予算の執行を停止する方針であることに対し、
地方自治体などへの影響を考慮した慎重論が足元の民主党内からも出始めた。

　民主党最高顧問の羽田元首相は１１日、党本部で鳩山代表と会い、
「民主党は地方分権を大切にしている。地方への補助金も、出すべきものは出す必要がある」
と述べ、地方自治体にかかわる予算については慎重に対応するよう求めた。

　民主党は補正予算の執行を停止し、不要と判断した事業は廃止する方針で、
執行停止の対象となっている基金を通じて予算を受け取ることを織り込んでいた地方自治体には戸惑いが広がっている。
全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）ら地方６団体の代表は９日に鳩山氏に
「補正予算は地方議会の議決も済んで実行している最中だ。非常に大きな混乱になる」
と執行停止方針の見直しを要請。
宮崎県の東国原英夫知事は１０日、記者団に
「凍結されれば法的措置も視野に入ってくる」
と述べている。

　自民党側からも、与謝野財務・金融相が１１日、閣議後の記者会見で
「地方には国会で予算が承認されたことを前提に正当な期待権が発生する」
と指摘するなど、改めて疑問が示された。

　こうした懸念に対し、民主党の岡田幹事長は１１日の記者会見で
「状況を見ながらどこまで凍結するか考える。まだ執行していないものは問題なく執行停止できるが、不安を招かないよう、よく説明して理解を得ながら進める」
と、柔軟に対応する考えを示唆した。

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【私のコメント】

財源を捻出するあまり、地方から金を巻き上げようとしているのではないか。
一度国会で通った地方財源を執行停止にするのは、法治国家の原則にも反するのではないか。
前代未聞のことである。
執行停止にするのであれば、法的な根拠をきちんと民主党は説明すべきだろう。

この国の法治主義は小泉純一郎が、郵政民営化法案を参議院で否決された腹いせに、それを可決していた衆議院を解散するという暴挙に出た段階から崩れ始めている。

改革気分の中で法のルールが壊れることがいちばん恐ろしい。

戦前の政党政治も法のルールが壊れることから崩壊した。