XユーザーのIkuo Gonoïさん:
「韓国のマスメディア、本当に立派ですね。
韓国の民主主義頑張れ、韓国の市民頑張れと思いますね。
これをリアルタイムで報じられていないNHKって存在価値あるんですかね。
しょうがないのでわたしはずっとBBCを見ています。」
/ X
動画
Xユーザーのmipokoさん:
「CNNはこう。NHKは旅番組再放送。
晴れたら見える隣国の重大な政変なのに。
日本はテレビ報道が本当に死にかけてる。
https://t.co/zWFz2XFrUS」 / X
XユーザーのSputnik 日本さん: 「
【韓国大統領は戒厳令で独裁体制の確立を試みた ＝ロシア人専門家】 🤔
韓国では戒厳令の発令には、尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領は議会の支持を取り付ける必要があった。
ところが実際は、その代わりに軍事独裁体制を敷こうとした。
ロシア科学アカデミー、中国・現代アジア研究所、
https://t.co/V309tHecgA」 / X
まだ序盤。
また仕掛けが始まった。
これから報道が、どういうふうに持って行くのか。
【速報】韓国・尹大統領 「非常戒厳」の解除を表明｜TBS NEWS DIG
XユーザーのSputnik 日本さん: 「
【韓国ユン大統領 戒厳令を解除へ】 ❗️🗨️
「私は戒厳令の実施に関与していた軍部を撤収した」
韓国の尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領は、これから開かれる閣議で戒厳令の解除を正式に決定すると述べた。
聯合ニュースが報じた。 ℹ️
https://t.co/1YYOfqeZec」 / X
【私のコメント】
アメリカのバイデン政権の動きと絡んでいる。
どちらがバイデン側なのか。
日米韓は実質的にアメリカの軍事同盟の支配下。
その韓国で戒厳令が発動。
反米活動も盛ん。
しかし日本はまだ眠っている。
日本は安泰なのか。
戒厳令は、本当に解除されたのか。
South Korea Martial Law Live News | Protesters Storm Assembly After President Declares Martial Law
LIVE: South Korea’s President Yoon Suk Yeol Declares Emergency Martial Law | North Korea | N18G
【LIVE】韓国戒厳令 尹錫悦大統領が対野党で「非常戒厳」宣布するも未明に解除表明 / South Korea President Yoon Suk Yeol declares martial law
【速報】韓国・尹錫悦大統領が戒厳令発令「北朝鮮に従う勢力を清算し憲法の秩序守る」(2024年12月4日)
【速報】韓国大統領が「非常戒厳」を宣言 具体的な措置は明らかにせず｜TBS NEWS DIG
【衝撃】オールドメディアさん、斎藤知事を使って岩屋外務大臣の大スクープを隠そうとするｗｗ
オールドメディアさん、報道するタイミングを間違えて各方面からぶっ叩かれるｗｗｗ
気になること。
私はNHK党の立花孝志のユーチューブはほとんど見ないのですが、
ホーム画面になぜか彼の動画がいっぱい上がってきます。
きっとユーチューブが推しているのだと思います。
それだけで何か変だと思います。
私がよく見るユーチューブ動画で、
ホーム画面になかなか上がってこないものはいっぱいあるのに。
今日は、2001年の小泉政権からです。2000年代に入りました。君たちはまだ生れてないかな。この小泉政権がデカかったんですよ。マスコミがやたらと応援して。
マスコミといえば、今変なことが起こっています。変なことというか、兵庫県知事の斎藤元彦さんのこと、少しは聞いてますか。あれは最初から報道がおかしかった。パワハラだ、部下が死んだと。しかしマスコミが一斉に報道するときには何かおかしい。マスコミの報道がえらく偏ってる。マスコミの圧力でうちの県の県知事が辞めさせられたようなものです。地元新聞によって。新聞によってと言ったらいけないけれども、聞いていて何か変だな、と思って見ていたら、知事が辞職に追い込まれて、そのあとゼロから再度知事に立候補して、この日曜日に知事選挙があった。兵庫県民も何か違和感を持った人が多かったんだなと思った。
斎藤さんが勝ったでしょう。あれほどマスコミが非難した知事を。ただそれには変な人が応援団についたのも確かだし、よく分からないことも多い。その後も、変なことが継続してます。本人じゃなくて、とりまきの人たちが。そんなことが起こってます。
そういうマスコミぐるみで誤情報を流すというか、今から考えたら、何であんなに熱狂的になったんだろうかということが次々に起こる。2001年の9.11事件もそうです。あれには、しびれた。これはただ事ではない。戦争が起こるんじゃないかと、まず第一印象で思った。
バイデンがあと2か月で辞めるけど、しかしNATO、北大西洋条約機構はアメリカとヨーロッパの軍事同盟です。アメリカはウクライナに武器を与えている。武器を貸しながら、対立しているロシアのプーチンには、安心しなさいといっている。ミサイルを撃つのは許可してないからという。そんなことがあるんですか。ロシアが戦争している相手に武器を持たしておいて、使わせないから安心しろという。そんなら持たせるなよ。これも変です。ロシアは銃口向けられたまま安心できるわけがない。
普通は、大統領選挙に選挙に負けた大統領は、もう何もしないんですよ。あと2ヶ月の命でしょう。しかしウクライナに撃っていいぞと言った。昨日（11月18日）のことです。これにはまたしびれた。ロシアもすぐに反応した。もし撃ったらタダでは済まないぞ。そんな言い方はしないけど、「即座にしかるべき措置をとる」と言った。これは恐いね。長距離弾道ミサイルです。鉄砲の球を撃つんじゃない。何百キロも跳んでくる。国境を越えてくる。アメリカが射程距離内にある長距離ミサイルを撃っていいと言った。すごいことになったなあ。これで兵庫県知事のことが、昨日一気に吹っ飛びました。
それが今朝の新聞に載っている。地元新聞の1面にも載っている。さっき別の新聞を見ていたら、やっぱり載っている。恐いことが起こる。どうなることかと。
そこに日本の新しい岩屋外務大臣が、ウクライナへの追加支援をした。いくらでしたか。何千億円と。戦争支援に。いらないことするなよ、という感じですけど、追加支援しました。これも新聞に載っている。新聞の説明は、日本にあるロシアの資産を日本が凍結して、つまり奪ってということです。その売却益でウクライナに軍事支援する。ロシアの資産でウクライナに軍事援助する。これはロシアにとってひどいことです。そういうことを日本の外務大臣がやった。
あの人は大分県人です。九州の人間です。遠くの人ではない。例のワクチンでも、例えば福岡厚生労働大臣も九州の人です。遠い世界のことかというと、意外とそうでもない。こういったことが、次々に起こっているところなんです。
【イラク戦争】
前回はどこまで行ったか。この小泉政権、1、2、3、4番目の説明は、内政に行く前に、この人がやったことではないけれども、この内閣の時に国際社会でけっこう厳しいこと起こる。戦争の直前みたいな事ばかりです。
2001年に9.11事件、アメリカ同時多発テロが起こり、アメリカでのテロだと言われる。私の知り合いが亡くなったりして、アメリカはアフガニスタンを攻撃する。
次に2003年、イラク戦争を起こす。しかしこれには、ほとんどの国は反対するんです。国連も。まず国連が反対した。次に中国も反対する。ロシアも反対する。しかもアメリカ側のフランスとドイツも反対する。そんな中で、真っ先に賛成したのは日本です。小泉です。同盟国に応援して何が悪いんだと。では9条はどうなるんだと思ったけど、マスコミがそういう突っ込みを言わなくなった。それはこのころからです。それが小泉政権です。
戦ったのはアメリカとイギリス、米英です。イギリスとアメリカは、同じアングロサクソンですから。アメリカは元イギリスの植民地です。今でも非常に結びつきが強い。どっちかというと、どっちが強いのか、アメリカが上じゃないかもぐらい、イギリスがアメリカに対して物を言うことがある。しかしこの時のイギリスの首相のブレアは、首相をやめたあとにゴメンと言った。間違ってましたと。でも日本の小泉は、今に至るまで知らんふりです。国際社会から、こんな首相を出す日本は、どう見られているのかなと。
いまの石破さんもネット上で話題になっている。見てないですか。いろいろ載ってます。国際会議デビューで、G7の国際会議で、あの態度は、みんな握手してたところを、あそこでは10秒を惜しんで、廊下を歩くときでも話す。何しているか。携帯を触っている、国際会議で。10分休みに。私はあの映像をみて驚いた。こんな首相は初めてだと。国際会議でスマホをいじっている首相というのは。
しかし日本の国会議員は、国会の場で答弁に困ったら、ちょっと待ってください、スマホで調べますから、こんなことをする大臣がいる。ちょっとお話にならない。そんな河野太郎という大臣もいる。それがテレビで流れたり、ネットで流れたりしている。普通は国会で大臣が答弁するときに、質問に答えてられないからといって、ちょっと待ってください、今ネットで調べますとか言わないでしょう。おまえは素人かという話です。素人がしていることと変わらない。ネットで調べるというのは、えっダメなんですか、当たり前じゃないか。校長先生が全校集会で、ちょっと待ってと言ってスマホを検索したら、君たちも聞く気がしないでしょう。
日本は、このイラク戦争に加わらなかったけれども、その代わりガッポリ32兆円も資金援助した。アメリカに。アメリカにお金を貸すというのは、つまり米国債を買うという形で。これは表面に出ないけれども、次の次の中川昭一財務大臣は「もうこれ以上米国債を買いたくない」と公式の場で言った。米国債を買っているか、買ってないかというのは、半分は噂ですけど、みんな買っていると思っているんですよ。新聞に出ないけど。しかし財務大臣が言った。「これ以上米国債を買いたくない」と。すると次の年に死んだ。買いたくないということは、買っているというところでしょう。買っているということを、裏返して言ったんです。
2002年に、石井紘基という議員も、外為特会を追求しようとした。これは一般会計の4倍、400兆円ある。特別会計というのは。その中で最大のものが、ドルを買う資金、これを外国為替特別会計といいますが、この中身を質問しようとした3日前に、石井紘基は自宅の近くの駐車場で暴漢に刺されて死んだ。これはテレビでよくワイドショーなんかでも、犯人の背景を探る番組とかが放送されてました。それがもう完璧にお宮入りです。迷宮入りですね。犯人は捕まったけれども、その背景が分からない。日本は変な国ですよ。
一国の首相が暗殺されて、3年経った今も裁判が始まらない。山上達也という人です。誰を殺した人ですか。安倍晋三という人を殺したんです。日本の首相です。でもまだ裁判は始まってない。だから全く分からない。どうなったのか。
そんなことはおかしい。普通は始まるんですよ。暗殺犯人の裁判は。新聞が全く報道しないから、ほとんどの日本人はもう忘れているけど、もうすぐ今年も12月でしょう。今年もしない。ということは来年もしないよ。
でも一国の首相を殺したんですよ。でも裁判が始まらない。だから詳しいことが分からない。たぶん知られたら都合が悪いことがあるんでしょう。そういう事件のことを忘れてはいけない。3年前のことは覚えていない。それが手なんです。重要な事件は、チャンと覚えてないといけない。政治家は状況によって言い方を変えていく。時によって真反対のことを言う。3日前とは同じことを言っても、1年前とは全く違ったことを言ったりする。
イラク戦争は、アメリカが勝ったけど、イラクの大量破壊兵器はなかった。だからこれは理由がない戦争です。ではアメリカがイラクに賠償したかというと、逆にイラクのフセイン大統領を捕まえて、アメリカで裁判して絞首刑にした。12月31日に。大晦日です。おかげで初夢が台無しになった。あけましておめでとうございます、という気分にならなかった。時差があるから、現地の12月30日ですけど、日本では12月31日です。除夜の鐘を聞きながら、行く年来る年があっているころに、ウチの家は近くの寺の除夜の鐘がよく聞こえるんです。除夜の鐘を聞いたら、1年の垢を払って清らかな心にならないといけないけど、外国では大統領が吊るされている。気持ち悪い大晦日だった。2006年のことです。
そのほとぼりが冷めたころに、さっき言ったように、イギリスのこの時の首相のブレアは、私が判断が間違っていた、戦争すべきではなかった、と言った。しかしその時は、政治家もやめているから、ゴメンと言えばそれで済む。何万人も死んでいるのに。本当はあってはならないことが起こってます。
【オレンジ革命】
2004年には、、、、一昨年にウクライナ戦争が突然起こったんじゃないです。ウクライナのことはここ20年来、地元新聞にも小さく出ていた。私はこういう仕事柄、ちょっと気になる記事は集めていたりする。これ何かおかしいぞと思うことは。
2004年にウクライナでオレンジ革命が起こった。その約10年前の1991年にソ連が崩壊して、ソ連は10国ぐらいに分かれた、その最大の国はロシアですよ、2番目に大きいのがウクライナです。分裂した10の国は、それまでCISといって緩やかな国家統合で、仲良くやっていた。ナンバー1のロシアとナンバー2のウクライナは、そのころまで仲が良かったんですよ。
しかし親米派による2004年にオレンジ革命が起こった。これにはどうもアメリカのNGO、ノン・ガバメント・オーガニゼイションというけど、非政府組織がからんでいる。非政府組織といっても、政府の税金をいっぱい使っていて政府が絡んでいる。そういう動きがあるんですよ。それで平和だったウクライナが、このときはまだ親露政権です。ロシアと仲が良かった。それがロシアは敵だ、みたいな論調がどんどん盛り上がっていく。マスコミ、SNS関係で。
兵庫県知事が、マスコミ報道で辞職したことと似ている。よく分からないけど非常に盛り上がっていく。こんなことを誰がやってるんだという感じです。そういうオレンジ革命が起こって、親ロシア派、つまりロシアと仲がよかった大統領が選挙に敗れて、全く逆の親米派の大統領に変わった。
ウクライナというのは旧ソ連で、もともとロシアとウクライナは仲が良かった。しかしウクライナがアメリカ側につけば、ウクライナはロシアと対立する。その後、またロシア側に行ったり、アメリカ側に行ったり、2回繰り返して、決定的になるのが10年前の2014年からです。もう一つの事件がおこる。それはまた後で言います。そういう対立はずっとありました。こういうことが水面下で起こっている。
日本の小泉内閣あたりから、今現在の政治的混乱と結びついていることが起こっています。当時はそれがまだ小さな出来事だったけど、この20年間消えてない。ずっとくすぶった火種みたいに、家のボヤみたいに、種火が水面下でくすぶっていて、それがある時何かに引火してバーっと家が燃える。そんな感じに似ている。
小泉純一郎の爺さんは、小泉の又さんといって、人前で絶対風呂に入らない。これ以上は言わないけど、土建屋の大親分みたいな感じの代議士だった。君たちの世代からみると小泉進次郎のオヤジですよ。場所は横須賀、神奈川県の日本最大の軍港、米軍第七艦隊がある横須賀米軍基地、そこが選挙区です。アメリカとのつながりが非常に深いところです。
大した政治家じゃないけど、息子の小泉進次郎は、マスコミの言っていることによれば、次期総理大臣候補みたいです。未来の総理大臣だと持ち上げられている。特別扱いです。だからどうなるか目が離せない。良いことではないけどマスコミの言うことは、ここ20年間みていると、大概その通りになるんですね。世論操作が効いているんです。本当になるのかな。レジ袋一枚で。
【聖域なき構造改革】
ここから内政面です。日本はバブル崩壊で不況下にあります。今まで言ってきたことは、こういった時には公共事業をして、政府はお金を使わないといけない。しかし小泉首相は何と言ったか。緊縮財政をする、お金を使わないと言った。理由は、景気が悪くて国の税収が伸びないからと。財政が赤字だからと。それをするためには、国を回していくために、抜本的な改革をやるんだ。何をやるかな。聖域なき、と言った。聖域なき構造改革、と言った。構造から変えていく。構造から変えるというのは、このクラスの委員を変えるんではない。校長先生から変えていくんです。
構造というのは、土台から、柱から変えていく。聖域なきというのは、それまでは削れない予算として教育予算がありました。この頃までは。教育だけは国の将来に関わるから削ったらいけない。こういう考えは、我々の世代には一般的だった。家でも子供の教育費だけは節約するなよという、そういうお父さんは多かった。でも聖域なきです。聖域なきというのは、なんでも削るということ。確かに削られた。今まで出ていた予算、生徒会予算とか、部活動予算とか、いろいろあるけどね。少なくなった。それはここらへんからです。
ちょっと前後して、前のところで言い忘れたことがあって、ソ連が崩壊したときのアメリカとの軍事約束は破られていく。それまではソ連側の軍事同盟があったんですよ。これをワルシャワ条約機構という。これはソ連崩壊の時に無くなった。それならアメリカ側のNATO、北大西洋条約機構も消滅するはずです。これはソ連に対抗するための軍事同盟だから。
北太西洋条約機構のことは前に言ったでしょう。世界地図は日本地図と違って、アメリカ大陸は東ではなくて、世界の西にあって、こうなっているんです。アメリカがヨーロッパの西にあるんです。アメリカ大陸とヨーロッパの間に大西洋がある。日本はずっと東にはずれたここです。北大西洋ですから、アメリカと西ヨーロッパの軍事同盟ですよね。この軍事同盟は、ソ連側のワルシャワ条約機構がつぶれたら、アメリカのNATOも要らないじゃないかという話があった。しかしアメリカは、心配しなくていいよ、絶対ロシア側には拡大しないから、とロシアは安心していいですよという。これが1990年の約束だった。それでNATOは潰れなかった。しかし旧ソ連領でナンバー2のウクライナがアメリカ寄りになり、ロシアと対立するようになった。アメリカはウクライナをNATOに加盟させようとする。こうやって簡単に約束を破る。NATOの東方拡大が始まります。NATOの東方拡大です。
これで最初の話につながるんです。NATOは武器をウクライナに供給している。撃つなよと言いながら。それが昨日、撃っていいぞとなった。これは大変なことです。日本は関係ないか。日本はウクライナに援助している。日本はここでしょ。大西洋とは関係ない。だから今まではNATOの会議に日本の首相は行ったことがなかった。でも3年間首相を勤めて毎年行った人がいる。岸田文雄という人です。日本はNATOには加盟していないけど。ということはどういうことかな。
その後、小泉は何をするか。お金がないからと言って、政府の仕事を減らす。そして政府が抱える事業で効率が悪いものは切り離す。あとは自由競争の原理です。株式会社の原理に任せる。これを市場原理という。そしていろんな規制は取り払う。自由化するということです。こういう政策を、以前、経済分野の一番初めで言ったけど「小さな政府」という。小さな政府は、お金を使わない。緊縮財政をとる。
そして標語としてカンカラミンという。この人はワンフレーズ内閣と言われて、やっぱり頭がないだけに、口は上手です。カンカラミンという。覚えやすいでしょう。「官から民」です。官は行政、民というのは民間企業です。その代表的なものが郵便局です。郵便局はこのときまで政府の機関だった。郵政省があって。今は日本郵政株式会社です。簡保生命株式会社です。こういうことをやりだす。
もう一つは、都会にばかりお金があったらいけない、地方をもっと豊かにしないということで地方改革をやりだした。最初は信用していたけど、しかしこのころから、地方で何をしたかというと、それまでは地元商店街を守るために、大規模店は、これ以上大きな店舗は建てたらいけないというという規制があった。地方の商店街を守るために、これ以上のものはダメだという法律があったけど、それを廃止した。それでこの近くに何が出来たか。〇〇ジャスができた。〇〇〇〇ができた。〇〇タウンができた。10年もたたずにあっという間でした。10数万の人口のところに3つの巨大店舗があるところは、そんなにない。それで市の中心部のアーケード街は、あっという間にシャッター通りになって、今はアーケードさえない。昔は、何百mもあったんです。君たちは知らないかもしれないけど、今はほんの何十mしかない。他のところはつぶれたんですね。こうやって地方が、この頃から一気に衰退していく。
【郵政民営化】
それで2005年、その郵政民営化法が通ります。郵便局を株式会社にする。これには反対が多かった。この過程は複雑だけど、結論をいうと、郵便局は日本最大のお金をもっていた。郵便貯金です。今でもできるけど。350兆円です。日本最大です。これは政府機関だから、日本のために使わないといけなかった。この時まではね。
しかし民営化したらどうなるか。民営化したら、普通の銀行になって、株式会社になるから、日本を飛び越えてアメリカにだって投資していいし、ヨーロッパにだって、どこにだって投資していい。これが規制緩和なんです。この350兆円をめぐって郵政局を民営化する。結果的にこのお金が流出する。このあと20年かかって。それまでは財政投融資といって、国家第二の予算と言われるほど、郵便局のお金は大事だったんです。その穴埋めのため、今ではこれはなくなって国は借金している。借金しないといっていたのに。おかしいでしょう。この人は借金しないといった。だからお金を使わないと。日本のお金を海外に流して、逆に借金している。別会計で。
特別会計は30いくつの会計があって、この全貌を知っている人は、日本に1人もいないんじゃないかというぐらい複雑です。私も少し特別会計を見ていたら、頭がいたくなってきた。簡単には分からない。これはデカい。なぜこんなことをするか。この人は若い頃からそういう主張してはいたけど、それにアメリカが乗ったんです。この人はもともと総理大臣になれるような力はなかった。派閥の力がなかった。一匹狼だった。一匹狼というとカッコよすぎるけど、本当は誰も彼についていく人間はいなかった。だから総裁選の票を集められる人ではなかったけど、急にマスコミが小泉、小泉と言い始めて、そこは何かというと、郵政民営化にアメリカが食いついたから。これは前回も言ったけど、1990年代からアメリカは日本に対して、こうしろ、ああしろ、と言っている。年次改革要望書です。そう教科書に載っている。そしてその通りになってきた。
それで郵政民営化がアメリカのバックアップを受けて、政治日程に乗りだしてきた。しかし反対が多かった。しかし総理大臣の提案を衆議院はオーケーした。衆議院がノーと言えば、それならお前たちは解散だといって総選挙を打つことができる。このパターンが先月の総選挙ですよ。しかし自民党が負けた。
しかしここでは衆議院は賛成しているんです。でも次に参議院が反対した。よく聞いてください。ねじれているから。すると小泉は賛成した衆議院を解散した。自分に賛成した衆議院を解散したんです。おかしいでしょう。私はこんな解散を初めて見ました。まだ政治分野をやってないから結論だけ言うと、首相を辞めた後に、小泉総理大臣はこんなことは憲法上よろしくないから、今後はしたらいけない、と言った。お前がやったんだろう。でもこんなことは、したらいけないと言った。とても無責任な発言です。こんなことを首相をやめた後に言う。
選挙の時はマスコミも手伝って、純ちゃんフィーバーを演出した。40～50歳ぐらいの太ったおばちゃんたちが、純ちゃん、純ちゃん、追っかけやっていくんです。それをNHKが7時のニュースで流して、みんな、こんなに人気があるのかと流されて、小泉は選挙に勝った。それで郵政民営化法案が通る。これが郵政選挙です。参議院が反対したから、衆議院を解散する。これはとても説明しにくい。憲法にはこんなことを書いてない。でも実際に起こる。そんなことが起こるとは想定してないから憲法は書いてないだけです。
自民圧勝です。こういうふうにマスコミを使って、小泉政治は、劇場政治とか、劇場型政治とか、小泉劇場の始まりとか、そういう言葉があふれていた。ホント何か質の悪いドラマ見てるような感じだった。淳ちゃんフィーバー。それで郵政民営化になります。
票の動きも、いろいろあるんですけれども、今のアメリカの選挙を見ていたらよく分かる。今アメリカで起こっていることは、そのうち10年以内に日本で起こる。いやすでに起こっているかもしれない。今までのことを見ていると。アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪をひく。風邪ひくのはアメリカではない、日本なんです。これは戦後ずっと、私が高校の時から高校の先生がそう言っていた。今もあまり変わっていない。
【不良債権処理】
この内閣の金融担当大臣は誰か。国会議員ではない。日本人ではあるけれども、ずっとアメリカにいた人。それまで全く知られてなかった人が突然金融担当大臣になる。大臣には、国会議員でなくても大臣になれるんです。大臣の半分以上が国会議員であったらいい。だから首相が勝手に連れてきて、おまえやれと言って丸投げする。この丸投げという言葉も流行りました。それが竹中平蔵です。今でもテレビにはよく出てます。アメリカ帰りの民間人です。
この人が、例えば1000万円銀行が貸し付けていれば、1000万円の土地を担保に取るけれども、バブル崩壊で1000万の土地が500万に減る。すると、残りの部分が信用貸しになって、これを不良債権扱いしだす。こんな不良債権は回収しろという。明日までに500万円もってこいという。それで健全な中小企業までつぶれだすんです。担保割れによる不良債権です。こうやって不必要な不良債権処理までやっていく。メッタメタと切っていく。
こうやって倒産に追い込まれた企業の中には、超優良企業もある。政府系の絶対つぶれないといわれた、エリートが行く銀行だったけど、日本長期信用銀行があった。俗に長銀という。これはお金持ちが預けるような高利率の銀行です。投資信託といっても分からないかもしれないけど。1億円ぐらい持ってる人が預けている。10年で倍にしてくれ、そう言って金持ちが預ける。そういうのは投機だから、元本割れする危険なものもあるけれども、それでもそういう金持ちは預ける。これが倒産に追い込まれた。資金難に追い込まれた。
そうするとこういう銀行も民間企業だから、経営が悪かったら倒産するんです。そこに我々の税金から集めた公的資金を使ったら、ルール違反なんですね。そんなことをしたら資本主義にならない。社会主義になってしまう。でもそれを投入した。8兆円も。これが公的資金の投入です。これを分からない人は税金と書いてください。税金のことです。税金を使ったらダメでしょう。政府は、税金を使わずに緊縮財政をすると言っていた。言っていることと、やってることが違うでしょう。税金を8兆円も投入して、それでもうまくいかないから、今度はこの銀行を売ろうということになった。日本企業にはお金がない。アメリカの企業がハイと手を上げる。アメリカ企業に売る。それでいくらで売るか。10億円です。
あまり大きすぎてピンとこないでしょう。8兆円と10億円、10,000分の1ぐらいしかない。タダで売ったようなものです。8兆円と10億円は全く桁違うでしょう。8兆円を5兆円で売ったら、まだしも分かる。1兆円でもまだ分かる。1000億だったらちょっとおかしい。100億円では全く話にならない。それが10億円です。8万円で買ったものを10円で売ったようなものです。こんな売り方をする。
そして買った方はアメリカの、こういうのは弱いところを食いついていく、ハゲタカといって小説とかドラマになりました。何年か後には、新生銀行として再生したんです。10億円で買ったものを。すると株式を上場する。するとこの会社の株に値が付く。株式総額が1兆円になった。何倍になったのか。1000倍になる。日本人が儲けたのか。アメリカが儲けたんです。アメリカの企業が儲けたんです。こんなことをしていて日本の経済が良くなるわけがない。結局、日本は8兆円損したままです。でもこれは税金です。こんなことが他の会社でも起こる。後で他の銀行でもおこる。日本債券信用銀行とか。こういうのが、1999年、私がこの学校に居たころですよ。よく覚えている。平成10年ぐらいのことです。スキーの修学旅行に引率していったときには、ボコボコと優良企業が倒産していたころです。
【株式持合の解消】
この竹中平蔵は、次には日本の優良企業は、株式をお互いに持ち合っていた。株式持合というけれども、こういうのはルール違反ではない。こういうのは資本提携という。企業同士がお互いに株をもって、株価が値崩れしないようにする。これがアメリカによって、これは国際ルールと違うから、解消しろという。やめなさいという。法律違反ではないけど、アメリカから文句言われたら解消させる、お互いに持っていた株を売り払う。すると株が下がる。株を売ったら株は下がる。安くなったら外国人が買う。この頃から日本の企業の株の所有者で、外国人の持株比率がどんどん増大する。今までに2～3％しかなかったのが、今はもう30％超えてます。これは資料集にあります。こうやって増えていくんです。
以上が企業に対してですけど、一般の国民に対してはどうか。非正規雇用の拡大です。今盛んに新聞がやっていることは、103万円の壁とか、やっているでしょう。少し分かりますか。103万円の壁とかやっているでしょう。これは非正規労働者の給料に対してです。君たちがめざしているのは、非正規ではない、正社員です。今新聞でやっているのは、103万の壁です。ほとんどが非正規労働、派遣労働です。本当はこんなに非正規労働を増やしたらいけなかった。
これで終わります。
(2) Xユーザーの島田洋一（Shimada Yoichi）さん: 「バイデン米大統領が、脱税や銃の不法所持で公判中の息子ハンターに、身内びいきはしないという前言を翻して、恩赦を与えた。 司法を武器化し、不公正に運用してきた政権の幕引きにふさわしい。 これがトランプの行為なら、主流メディアが「世紀の不正」として大騒ぎするところだ。 https://t.co/hLXYgdEmKU」 / X
バイデン米大統領が、脱税や銃の不法所持で公判中の息子ハンターに、身内びいきはしないという前言を翻して、恩赦を与えた。
司法を武器化し、不公正に運用してきた政権の幕引きにふさわしい。
これがトランプの行為なら、主流メディアが「世紀の不正」として大騒ぎするところだ。
