今年も後わずか。
２０１４年、アメリカは年初ひどい寒波に襲われた。
そのことがアメリカの第１四半期のＧＤＰを押し下げた。
ところがその後急速に回復し、年末の今では、アメリカの景気が世界を引っ張っている、とまで言われている。アメリカの消費が世界経済を支えている、とさえ言われている。
そしてそれは雇用者数の増加によるもの、とされている。
しかし製造業部門の雇用者数は増加していない。
増加しているのは主に、小売り・娯楽・レジャーなどの低所得サービス部門だ。
日本でいえば、コンビニでアルバイトする人が増えたり、ゲームセンターやパチンコ店でアルバイトする人が増えたようなものだ。これらの人は非正規労働者であることが多い。
低賃金・時給制で働く、パートタイムやアルバイトなどの非正規労働である。
実際、アメリカ人の平均給与は上がっていない。
にもかかわらず、アメリカの経済動向を見るとき、アメリカの『雇用統計』が最大の経済指標になっている。
世界中の投資家がこの発表に一喜一憂している。
アメリカで、コンビニでアルバイトする人が増えたり、ゲームセンターやパチンコ店でアルバイトする人が増えれば、世界の景気がよくなる、ということになる。
そんなことがあるだろうか。
これらの人々は多くはフードスタンプの利用者と重なる。
日本で言えば、食料に限定した生活保護のようなものだ。
アメリカ政府のフードスタンプに対する支出額は、２００８年のリーマン・ショック以来、急上昇している。
アメリカでは約５０００万人もの人がこのフードスタンプを利用している。全人口の約１５％にものぼる。
このフードスタンプの利用者の伸びも昨年からは頭打ちになっている。今年はもっと鈍化するはずだ。
アメリカは、フードスタンプの利用者を減少させるため、雇用促進をやっているだけなのだ。
だとすればアメリカ全体の消費量は、雇用者が増えた分と、フードスタンプ利用者が減った分で相殺されるはずなのだ。
にもかかわらずアメリカの消費量が増加していると報じられるのはなぜなのか。
彼らは別のものを買っているのだ。
アメリカの金融機関はこのところ、またあのサブ・プライムローンを増やしつつある。
これは、リーマン・ショックの引き金になった低所得者向けの住宅ローンである。
やはりアメリカの消費は、自分の所得ではなく、借金による消費の上に、国全体の消費量を増大させている。
この危険性の高い金融商品のツケを誰が払うことになるのだろうか。
「伝統の問題は死者の生命の問題である」
「執着するものがあるから死にきれないということは、執着するものがあるから死ねるということである」
「私に真に愛するものがあるなら、そのことが私の永生を約束する」
（人生論ノート 三木清）
原油価格の低迷で、産油国のサウジアラビアもロシアも収入が落ちて財政収支が悪化しているのに、同じ産油国のアメリカの景気だけが好調だというのはおかしいだろう。
これは、アメリカが原油価格の落ち込みの分を差し引いても有り余るだけの資金を、どこかから調達しているため、見かけ上の消費の拡大を生んでいるにすぎないと見たほうがよい。
ドル高と原油安で物価が下落し、消費者にとってモノが買いやすくなっているというのは一面的な見方で、この見方がおかしいのは、モノを買う際の資金源である所得が低下していることに一切触れないことだ。
ドル高ではアメリカの輸出は伸びない。
原油安ではアメリカの輸出額は伸びない。
このダブルパンチでアメリカ全体の収入は落ちているはずだ。
にもかかわらずアメリカの消費だけが伸びているという今のマスコミの報道はおかしくないか。
アメリカが輸入だけで食っていけるのはなぜか。
通常、貿易赤字の国は支払い超過で国力を落とし、経済的にも貧困化していく。
当然、外貨を稼ぐどころではない。
ところがアメリカだけは、外貨を稼ぐ必要のない国である。
自国通貨のドルが世界の基軸通貨であることをいいことに、ドルを刷るだけでいくらでも、外国の物品を輸入することができる。
その『打ち出の小槌』の役割を果たしているのが中央銀行のＦＲＢである。
しかしこのことに頼りすぎると、古代ローマ帝国の属州がローマに富を奪われて荒廃していったように、世界中で困窮化する国が出てくるから、いつまでもそれを続けるわけにはいかなくなる。
アメリカの『打ち出の小槌』は、アメリカ政府が米国債を発行し、その米国債を中央銀行のＦＲＢが購入し、その対価としてアメリカ政府にＦＲＢがドルを支払うという手続きを取るが、いつまでもこんなことをしているとその詐欺的手法に他国から批判が出るから、米国債を買い取ってくれる相手をＦＲＢから別のものに変更する必要が出てくる。
巷で囁かれていることは、この役割を与えられたのが日本ではないかということだ。
アメリカはリーマン・ショック以来、ＱＥ１・２・３と量的金融緩和（ドルを刷ること）を続けてきたが、その終了を発表したのが、今年の１０月３０日（日本時間）であった。
そしてその翌日の１０月３１日に日本が突然行ったことが、日本銀行による追加の量的金融緩和である。
つまりアメリカが量的金融緩和を終了すると同時に、日本が追加の量的金融緩和を行った。
このことの意味は明らかであろう。
それ以降、アメリカの消費はますます堅調である一方、日本の消費はなかなか伸びない。
つまり量的金融緩和を終了した消費が落ち込むはずのアメリカの消費がますます堅調で、
逆に追加の量的金融緩和を実行し消費が伸びるはずの日本の消費がなかなか伸びないのである。
日本の米国債保有残高はいわば聖域でその実態はつかめない。
しかしかつて橋本龍太郎首相が『米国債をこれ以上購入したくない』と言っただけで、政治生命を失ったように、このことにアメリカからかなりの圧力がかかっているのは事実であろう。
アメリカは日本から『ただ金』を借りている。米国債は買ったら最後、いつまでたっても返済されない。
そこでアメリカが『返済してもらいたかったらこの条件を飲め』と民主党政権下でアホ菅首相に提示したのが、ＴＰＰである。
いや順番が逆で、アホ菅直人はＴＰＰという条件を飲むことで、不正選挙でアメリカから首相にしてもらったのだ。この時に民主党は終わった。私はこの政党にはあと１０年は票は集まらないと思う。
日本の政治的低迷はこの時から始まった。
通常、お金を貸した方が、借りた方よりも強いが、日米関係だけはこのことが逆である。首相になるために、こんな変な日米関係を認めたのが菅直人である。この人物はいまだに醜態をさらし続けている。
アメリカもさすがに、働かずに消費することに不安を感じている。
その現れがＴＰＰである。しかし日本にとってこれは容易には飲めない代物である。
これはどこまでもアメリカに有利で、日本に不利な代物である。
これはアメリカルールの押しつけである。アメリカはそうしなければ、自国の物品を輸出することができないのだ。アメリカの産業はそれほど弱っている。
それほど弱い産業構造のなかでなぜアメリカの消費が伸びているのか。
この消費の伸びは給料の伸びとは無関係である。
それはまた借金する量が増えただけである。
アメリカでは最近またサブプライムローンの貸し出しが増えている。リーマン・ショックの引き金になったあのサブプライムローンである。
これは返済能力のない低所得者に貸し出す住宅ローンである。
日本人は身の丈に合わない借金はしないが、アメリカ人はそんなことにはお構いなく借金をする。
彼らは貯金があるから消費をするという発想をしない。貸す人があればいくらでも借金をして消費をする。誰でも借りられるクレジットカードも普及しているから、そのことは容易い。
現在日本の金融機関にダブついたお金は、その使い道がなくて困っているが、それは日本人が不用なお金を借りようとしないからである。
ところがアメリカ人は逆でダブついたお金があればすぐに借りてしまう。
貸す方も無責任で、返済能力があるかどうかにかかわらず容易く貸してしまう。経営陣も短期的に利益を上げることばかり考えているから、ツケは誰かに回せばいいと考えている。そのときには自分は役職を離れているから、『あとはしらない』というわけだ。
しかもアメリカでは経営難に陥った金融機関は最後は公的資金によって救済される。
どうせ救済されるなら、それまでに甘い汁を吸った者の勝ちだ、というわけだ。
そういう意味ではすでにアメリカの金融モラルは崩壊している。
日本人は身の丈に合わない借金はしないが、アメリカ人はそんなことにはお構いなく借金をする。
だから日本の金融機関でダブついたお金はアメリカに回る。そして低所得者のアメリカ人に貸し出される。これがアメリカの消費が堅調な理由である。
そしてそのことを『アメリカが買ってくれる』と日本は喜んでいる。
しかしこれ、日本 → アメリカ → アメリカの低所得者、とお金が流れているだけだ。
日本は返済能力のないアメリカ人にお金を貸して、彼らに日本製品を買わせて喜んでいるだけだ。彼らに貸したお金はもどってこない。
日本政府がアメリカ政府に貸したお金も戻ってこないし、
日本の金融機関がアメリカの金融機関に貸したお金も戻ってこない。
アメリカ人は他人から借りたお金で豊かに暮らし、
日本人は自分で稼いだお金をアメリカ人に貸して、働き続けている。そしてそれを喜んでいる。
でも貸したお金は戻ってこない。
それはどういう形で現れるか。
銀行預金に利子がつかない、給料が上がらない、年金が減らされる、消費税が上がる、そういったそれと気づかない諸々の形でカモフラージュされる。
こんなマイナス要因ばかり発生するから、日本の消費は伸びない。当然物価も上がらない。物価が上がるというアベノミクスはウソである。
上がるのは外国人が買っている株だけである。しかしその資金源も日本から借りたものである。
現在日本で起こっている消費の低迷は、日本人のお金が外国人によって使われているという状況のなかで発生した、起こるべくして起こったことである。
アメリカは世界最大の債務国である。当然、財政赤字も巨額である。来年の３月には、『財政の崖』がまたやってくる。アメリカはまた債務上限を引き上げなければならなくなる。
そんな借金大国アメリカのドルが上昇している。そのこと自体異様なことではないか。しかもそれはますますアメリカの輸出力を低下させる。
しかしドルが高くなるに従って、アメリカの消費は活発化している。
これはドル高で輸入品が安くなった分、庶民の買い物がしやすくなったからだと頷くこともできる。
しかしこれは消費者の庶民にとっては良いことでも、アメリカにとってはさらなる貿易赤字の拡大につながる。
アメリカは輸出をせずに、輸入だけで食いつないでいる。アメリカ人が使っているものは外国製品ばかりだ。
つまりアメリカは、他国にものをつくらせて、自分たちは消費しているだけだ。
そういう国の株が上がることは、ドルが上がること同様、異様ではないか。
それでよければ、これ以上楽なことはないではないか。
通常、輸入超過の国の通貨は下がるものだ。しかしアメリカだけは輸入すればするほどドルが上がり、ますます輸入しやすくなっている。
しかもそれを『アメリカが買ってくれる』と世界中が喜んでいる。
しかし、これおかしくないか。
しかもアメリカは、ドル高のなかで、さらに金利を引き上げてドルをもっと高くしようとしている。
私はこれは素朴な疑問だと思うが、日本の経済誌などでうまくこれを説明したものを見たことがない。
金融引き締めにより景気を引き下げることはできても、金融緩和により景気を押し上げることはできない。糸で引くことはできても、押すことはできない。
これは良く知られた金融政策の鉄則である。
つまり、金融引き締めにより過熱した景気を冷ますことはできても、逆に金融緩和によって冷めた景気を活性化することはできない。
今のアベノミクスによる金融緩和策が、金融機関にお金が積み上げられたまま、それが市中に流れていかないのはその証拠である。
ということは、アベノミクスはうまくいかないということである。
金融機関に積み上げられたお金は、行き場を失い、株と債券に流れるだけだ。
今の株高と国債金利の低下（国債価格の上昇）はそのためだ。
ということは、日本経済は活性化しないまま、株高と債券高だけがもたらされるということだ。
さらに安倍政権は、金融緩和をする一方で消費増税を実行している。
金融緩和策が実効性のないものである一方、消費増税は庶民の懐を見事に冷え込ませている。
ということは、安倍晋三は、金融緩和で消費増税分を越えて、庶民の懐は暖まると言っているが、それはウソで、実態は消費増税によるマイナス効果の方が大きいということである。
つまりアベノミクスは、何の役にも立たない量的金融緩和（日銀によるお金のバラマキ）をする一方で、庶民の懐を直撃する消費税増税をやっている。
このことは消費税増税だけをやっていることと同じである。
経済紙などでは日経平均株価は２万円を目指すなどと景気の良いことを言っているが、仮にそれが達成されたとしても、そのことは日本の景気が低迷したままでの株高になる可能性が高い。
このことの持つ意味の方がよほど恐い。
日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H1H_W4A221C1EE8000/
日銀、資金供給量最大の276兆円 「２年で２倍」達成
- 2014/12/26 23:56 日本経済新聞 電子版
マネタリーベース ２７６兆円 ← １３８兆円
マネーストック １１９９兆円 ← １１３６兆円
日銀の資金供給量（マネタリーベース）が25日時点で過去最大の276兆円となった。
日銀が異次元緩和を導入した昨年４月につくった「２年で２倍にする」との目標を達成した。
マネタリーベース拡大のため日銀は大規模な国債購入を実施しており、26日には長期金利が一時0.300％に低下し、過去最低を更新した。
マネタリーベースは、市中に供給した日銀券（現金）、金融機関が日銀に預ける当座預金残高の合計。
日銀は異次元緩和の導入を受け、マネタリーベースを金融政策の操作目標にした。
今年10月末には追加緩和に踏み切り、マネタリーベースを年80兆円ペースで増やす方針も示している。
マネタリーベースの拡大は日銀による国債の購入代金が金融機関の当座預金に積み上がったことを意味するだけで、実体経済への効果の波及は道半ばだ。
企業や家計が保有する通貨の合計を示すマネーストックは資金需要が伸びず、２倍に増えたマネタリーベースほどには増えていない。
生鮮食品をのぞく消費者物価指数は、消費税の影響を差し引いたベースで11月には0.7％上昇にとどまった。
日銀が目指す２％の達成への道筋は不透明だ。
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【私のコメント】
お金は市中に流れてこそ意味を持つ。しかし今は金融機関が日銀に持つ当座預金に積み上がったままだ。これでは何のための金融緩和なのか分からない。
なぜ積み上がったままなのか。それは、いくら金利が安くなっても企業は銀行からお金を借りようとしないからだ。
日経は別の記事で、企業の設備投資熱がきわめて低いことを書いている。設備投資をする代わりに配当を増やしたり、自社株買いをしたりして株価の引き上げをしている。
日銀は自国の国債を買い、企業は自社の株を買う。これは、タコが自分の足を食っているようなものだ。
金融緩和をしてもマネーがいっこうに市中に流れない。
こういう金融緩和は何か間違っているのではないか。
株が上がり、金融機関が潤うだけで、いっこうに企業は活性化しない。
給料を上げれば消費も上がる、と政府は言っているが、企業がいっこうに設備投資をしないのと同じで、こういう状況下では庶民の財布のヒモはゆるまないのではないか。
アベノミクスはままごとのようだ。
銀行から金を借りて、事業を興し、または広げ、儲けた金によって利息を払う。
そしてその利息の分、経済は拡大してきた。
今まではそれで良かった。
しかし現在先進国では経済発展が飽和状態に達している。
お金とは何か、利息とは何か、利息はどこから生まれるのかという問題は悩ましい問題だが、今まではそれがよくわからなくても経済は拡大再生産を続けることができた。
しかしいまいくら金利を低くしても、企業はお金を借りようとしない。
それはお金を借りても儲かる見込みがないからだ。
お金を借りれば、企業はその利息率を上回る利益を出さなければ経営が成り立たない。
いま起業しようとする若者が減っているとか、会社経営者がリスクを取ろうとしないとか、政府やマスコミはそのことを非難めいた口調で言っているが、それは若者とか経営者の問題ではなく、社会そのものの問題ではないだろうか。
それともこのまま近代以降の永遠の発展が続くのだろうか。
人間の歴史を見ていると、発展していた時期よりも安定的に停滞していた時期の方が長い。
近代の発展はたかだか２００年程度のもので、それ以前の社会は安定的に停滞していた。いや安定的に循環していたと言った方がよいかも知れない。
キリスト教はもともと利子を認めない宗教であった。
その周辺に例外的に利子を認めるユダヤ教の存在があった。
このユダヤ教の存在が、近代ヨーロッパの発展に深く関わっているとするのが、今また見直されつつあるヴェルナー・ゾンバルトの説である。
人類の歴史のなかでヨーロッパ近代というのは、例外的な発展の時期ではなかったか。
利息というのはもともと社会のなかで例外的なものではなかったか。
安定した社会のなかでは利息は通常発生しないのではないか。
利子の問題は悩ましいが、これは中央銀行の成立とも関わる問題である。
そしてそれは不労所得の問題とも、そして搾取の問題とも関係する。
今起こっている利子率の低下は、利子の問題を解く１つのきっかけになりそうだ。
そしてこのことは、拡大再生産を維持するために、労働人口を増やす必要に迫られた産業界が、残った労働資源として女性を労働者として企業社会のなかに引きずり込もうとしている非常に大きな社会構造の変化とも関係している。
日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF25H2P_V21C14A2EA2000/
空前の低金利、歪む市場
金融機関逆ざやに 住宅・企業融資、伸び悩み
- 2014/12/26付 日本経済新聞
長期金利が史上最低の0.310％まで低下した。
大規模緩和を推し進める日銀が大量に国債購入しているほか、原油市況の悪化で投機マネーが国債市場に流入していることが要因だ。
住宅ローンや企業の貸出金利も下がっているが、融資は伸びておらず、金融機関の利ざや低下や金利が急反転するリスクなど市場の歪（ゆが）みを懸念する声も多い。
0.310％に低下した長期金利の利回り（25日、東京都千代田区）
長期金利は新発10年物国債利回りが指標となる。
国債の買い手が増えれば債券価格が上昇し、金利は低下する。
長期金利は企業融資や住宅ローンとも連動しており、みずほ銀行は企業向け融資の指標の一つである長期プライムレート（最優遇金利）を過去最低の1.10％に下げた。
住宅金融支援機構の長期固定型の住宅ローン「フラット35」も、12月の適用金利は1.56％と過去最低だ。
長期金利は１％を下回る水準が続いてきたが、足元で一段と下がったのは
(1)日銀の追加金融緩和
(2)原油市場からのマネー逃避
(3)金融機関の年越し資金の置き換え需要――が要因だ。
長期金利は「今後0.2％台へ向けて低下余地を探る」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジスト）との見方が増えている。
10月末に追加緩和に踏み切った日銀は長期国債を月８兆～12兆円も買い入れ、計算上は市場に出回る新発国債をすべて買い取るほどの購入力がある。
民間金融機関は残った国債を高い価格で買い取る必要があり、国債利回りはさらに低下する。
原油価格の急落でマネーが国債市場に逃避していることも金利低下要因だ。
また、銀行は年越し資金を国債に換えて保管しており債券買いが膨らんでいる。
金融機関は損失覚悟で国債を買い入れるほどで、25日に財務省が実施した２年物国債の入札では初めて金利がマイナスとなった。
大規模緩和は金利を押し下げて融資を増やし、消費や投資を伸ばす狙いがある。
ただ３メガ銀の９月末時点の国内融資残高は合計172兆円と３月末より１％減った。
住宅や企業への貸し出し金利は既に十分低く「さらに下がったところで追加的な借り入れ需要は生まれにくい」（みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト）ためだ。
「実体経済に見合わない水準まで力ずくで金利を押し下げると弊害もある」（ソシエテジェネラル証券の島本幸治東京支店長）。
三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は金利低下によって、融資や国債などの運用利回りと経費など資金調達原価の差を示す「総資金利ざや」がマイナスになる「逆ざや」となった。
市場の歪みは先行きの金利の反転上昇を招きやすい。
銀行は集めた預金を元手に国債を購入するが、家計貯蓄率がマイナスに転じて先行きは国債の買い手不足も懸念される。
大規模緩和の終了が近づけば金利急騰のリスクもある。
民間金融機関は大量の国債を抱えており、金利が１％上昇すると銀行や信用金庫の含み損は７兆６千億円にも達するとの試算もある。
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日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF25H2J_V21C14A2EA2000/
主要国も歴史的低水準
- 2014/12/26付 日本経済新聞 朝刊
主要国の長期金利はそろって低下している。
ドイツでは過去最低水準が続き、米国でも利上げ観測が浮かぶ中で2.2％台と低水準が続く。
中央銀行の大量の資金供給でマネーが過剰となる一方、経済の成長力が鈍って投資不足に陥っていることが要因とされる。
ユーロ圏はデフレ懸念がにじんでおり、来年初めにも欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的金融緩和に踏み切るとの見方がある。
長期国債を大量に買い入れることになれば金利は一段と下がる可能性がある。
ドイツの長期金利は今年初めには1.9％程度だったが足元は0.6％を下回る。
米国では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和が10月に終了した。
来年半ばには事実上のゼロ金利を解除して利上げするとの見方が有力だが、長期金利は上昇せず2.2％程度で低位安定する異例の状態だ。
世界の経済史上、長期金利は17世紀のイタリア・ジェノバで記録した1.125％が過去最低水準とされてきた。
日本は1998年にこの水準を下回ったが、主要国の長期金利はそろって歴史的な低水準にとどまる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
日銀がこれほどの追加緩和をしておきながら、今さらのように低金利を驚くことの方がおかしい。
日銀が追加緩和によって国債を購入すれば、国債価格が上昇し、金利が低下することははじめからわかっていたことだ。
金利が低いことを問題にするのなら、日本より、アメリカの金利が低いまま上昇しないことの方がよほど問題だと思うのだが。
なぜなら、日本の低金利は、その善悪は別として、日銀の追加緩和によるものと理由がはっきりしているから。
それに対してアメリカの低金利は、量的緩和を終了したにもかかわらず金利がいっこうに上がらない。これは誰かが米国債を買っているからだ。日本と同じ理屈で米国債の価格が上昇すれば、その結果として金利は上がらない。
このことの方がよほど不自然だと思うのだが。
日本は、景気が上昇しているにもかかわらず金利が上がらないのではない。金利が上がらないのは国内景気が低迷したままだからだ。アベノミクスの効果は出ていない。
それに対してアメリカは、国内景気が堅調にもかかわらず金利が上がらない、のではない。
金利を上げるほど景気は良くないから、金利が上がらないのだ。
そして日本の景気が上がらないことと、アメリカの金利が上がらないこととの間には密接な関係がある。
この記事が何を言おうとしているのか。
低金利は金融界に『ゆがみ』をもたらすから良くないということだろう。
しかし本当のゆがみは日米間の金融のやりとりに隠れているのではないか。
１５００年代後半、イギリスのエリザベス女王は、海賊を公認し、海賊の親玉ドレークにアメリカからの銀を積んだカリブ海のスペイン船を襲わせた。その利益から得た国庫収入は莫大な額にのぼる。
そのイメージは、ジョニー・デップが演ずる『パイレーツ・オブ・カリビアン』のカリブ海の海賊のイメージである。彼はもと東インド会社に所属したアウトローである。
これが七つの海を股にかけるイギリス海洋帝国の始まりである。
当初はアメリカ大陸で採掘した銀を積んだスペイン船を狙い撃ちすることに専念していたイギリスだが、そのうちに船ではなく大陸そのものを収奪することになった。
イギリスはインドに乗り出し、またアメリカ新大陸の両方に乗り出し、特にインドには１６００年に東インド会社を設立した。
この東インド会社は初の株式会社だとされるが、それと同時に軍事力も持ち、その両面に渡ってインドの富を収奪した。イギリス政府はこのような会社を公認した上に特権を与え、その見返りに莫大な収入を得た。
このような会社は日本の歴史には見あたらない。敢えて言えば、徳川幕府が暴力団に特権を与え、その利益を山分けしたようなものである。
東インド会社は国家から認められた一種の暴力集団である。ただしその暴力は海外でのみ使うことを認められた。
つまりイギリスの富は外国からの収奪によってもたらされたものである。
これもまたドレークのような海賊の親玉を国家の家来として利用したエリザベス女王以来の方法である。
さらにいえばイギリスという国そのものが海賊集団である北方ゲルマン人（ノルマン人）によって１０６６年に建国されたものである。このようにイギリスと海賊との関係は切っても切れない。
１７００年代後半に中国にアヘン（ケシからとれた麻薬）を持ち込み、強引に売り込んだのもイギリスの東インド会社である。
中国政府がそれを禁止しようとすると、イギリスは因縁をつけて戦争をふっかけ、中国を侵略していった。これが１８４０年のアヘン戦争である。
株式会社の最初とされる東インド会社の利益の求め方は、暴力と隣り合わせである。
国家と協力してアジアなどから富を収奪するというやり方は、１８００年代後半になってさらに激しくなる。
民間企業が外国に乗り出して、そこでボロ儲けをしたことによって現地での反乱が起こると、今度は国家が乗り出していって現地を制圧してしまうという方法をとる。
こうやってイギリスはアジアやアフリカに植民地を形成していった。これが『帝国主義』である。
現在我々が英語を習うのをみても、そのイギリス植民地がいかに世界中に張り巡らされていたかを知ることができる。
こうやって英語は世界的に最も通用するパスポート言語になった。
帝国主義とは一言でいえば、植民地のぶんどり合戦である。
東インド会社の実態は、軍事力を持った暴力集団である。イギリスは、鉄砲や大砲とともに、国家と癒着した株式会社を太らせていった。
現在の株式会社はこのような出自を持つ。
日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM24H7M_U4A221C1EA2000/ より
米、成長と低インフレ共存 ＮＹ株最高値1万8000ドル台 ゼロ金利継続で安心感
- 2014/12/25付 日本経済新聞 朝刊
【ニューヨーク＝山下晃】23日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が史上最高値を更新し、１万8000ドルの大台に乗せた。
米景気の力強い回復が相場を下支えしている。
原油安を背景に低インフレも続いていることから、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるゼロ金利の解除はまだ先との観測が市場で強まり、買い安心感につながっているようだ。
米景気の力強い回復が相場を下支えしている。
原油安を背景に低インフレも続いていることから、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるゼロ金利の解除はまだ先との観測が市場で強まり、買い安心感につながっているようだ。
24日もダウ平均は６日続伸して始まった。前日終値から小幅高となり、１万8000ドルを上回って推移している。
23日に公表された７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値がクリスマス前の市場関係者にサプライズをもたらした。
伸び率は年率換算で前期比5.0％と11年ぶりの高水準を記録し、景気の底堅い拡大基調が改めて意識された。
同日公表された11月の個人消費支出も市場予想を上回り、米ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費の明るさが鮮明となった。
米経済の成長は10～12月期に減速するとみられるが、それでも先進国でもっとも高い水準だ。
米ゴールドマン・サックスは23日、10～12月期の米ＧＤＰ見通しを2.6％増と従来予想から0.4ポイント引き上げた。
内需株の上昇が経済の復調を裏付けている。
年初来のＳ＆Ｐ500種の業種別の騰落率を見ると、電力・ガスといった「公益」や「ヘルスケア」など国内景気の影響を受けやすい業種が上位に並ぶ。
一方で、原油安が逆風となる「エネルギー」や携帯電話の価格競争が激化している「通信」の不振が目立った。
市場関係者が着目するのは力強い景気回復にもかかわらず低インフレが続いている点だ。
11月の個人消費デフレーターは前月から低下した。
好景気下でもインフレ圧力が限定的という株式相場にとって理想的な状態だ。
12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明では、実質ゼロ金利政策の解除の時期について「忍耐強く」待つとの文言が盛り込まれた。
２％の物価目標達成のハードルは高く、容易に利上げには踏み切れないと受け止められた。
相場の重荷となっていたロシア経済を巡る不安もひとまず和らいだ。
イエレンＦＲＢ議長は「貿易や金融市場を通じた米国経済への悪影響は小さい」と述べ、ロシア不安がすぐに飛び火するとの懸念を打ち消した。
もっとも割高となった相場のバブルを懸念する声もある。
株価が１株利益の何倍まで評価されているかを示す代表的な投資指標のＰＥＲ（株価収益率）は18倍近くで、先進国で最も高い。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
私は上の記事が何を意味しているのかよくわからないのだ。
『アメリカの個人消費が堅調』、まずここからしてよくわからない。
日本では給料が増えないと、個人消費は伸びない。つまりお金がないとモノを買わない。
しかしアメリカでは給料が増えたという報道がないにもかかわらず、個人消費だけが伸びている。これはお金がないにもかかわらず、モノを買っているということである。
これはアメリカ人がクレジットカードでモノを購入する社会だからだろう。つまり借金でモノを買っている。
そのことは個人の勝手だから良いとしても、ではその借入資金はどこからもたらされたのか。
今アメリカは金融引き締めに動こうとしている。他人に貸すお金の原資は不足しているはずなのだ。それなのに個人消費だけが堅調だとはどういうことだろう。
個人消費が堅調なのに、低インフレが続いている。これもよくわからない。
こんなイレギュラーなことがなぜ起こるのか。
日本では個人消費が伸びないから低インフレだが、こちらの方が理屈は合っている。
また個人消費が堅調なのに、ゼロ金利が続いている。このこともよくわからない。
アメリカがＱＥ３（量的金融緩和）をやっていた頃は、この終了とともに金利が上がるとさかんに言われたものだ。ところがどうだ。フタを開けてみると個人消費ばかりが堅調で、いっこうに金利は上がろうとしない。
理屈に合わないとはこういうことを言うのだろう。
低インフレだから、ゼロ金利が続く。ゼロ金利が続くから、株が上がる。
上の理屈は合っているとしても、その裏で個人消費だけが伸びている。
こんなことがあるだろうか。
カード社会の裏側で、誰がお金を貸しているのか。そのことがまったく触れられていない。
日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF23H0U_T21C14A2MM8000/ より
マネー収縮に備えを 投資家・ジム・ロジャーズ氏
（展望2015）
- 2014/12/24 3:30 日本経済新聞 電子版
――投資環境という点で、今年と来年の違いは何ですか。
米アラバマ州出身。伝説の投資家ジョージ・ソロス氏の元盟友。シンガポールに住み娘に北京語を習わせている。72歳。
「世界の中央銀行は景気の悪化を防ぐために、歴史的な規模でマネーを供給してきた。だが『人為的な流動性の海』が来年のどこか、遅くとも2016年には収縮し始める。これが今年までとの最大の違いだ」
「中央銀行のマネーは債券のバブルを作った。金利は人為的に、歴史的な低水準に置かれている。数週間前、私は米国の高利回り社債を売り始めた。信用度が低い割に買われすぎ（利回りが低すぎ）だと判断した」
「流動性が収縮すると苦しむ国も出てくるだろう。インドネシアやトルコなど新興国の金融市場では、すでにその兆しが出始めている。『お金がたくさんあるので楽に過ごそう』とばかりに、構造改革を十分にしてこなかったところから、マネーは逃げていく」
――中国も成長が鈍化しています。
「過剰な不動産開発など問題はある。倒産も増えるだろう。だが、経済の移行期に問題が生じない国はない。米国も何度も不況を乗り越えてきたし、中国もうまくやれると見ている。中国政府は公害対策、ヘルスケア、農業、鉄道などに資金を投じる。私もこれらの業種の株を買っている」
「新興国全体を悲観する必要はない。ロシアは、原油安を機に通貨ルーブルが急落した。しかし巨額の外貨準備を蓄えており、対外支払い能力は高い。原油安も長続きするとは見ていない。ロシアはむしろ、来年屈指の投資対象になる」
――米国は金融緩和政策からの「出口」を円滑に迎えられますか。
「来年以降の世界経済最大のリスクだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を引き上げ、世界の市場が荒れるかもしれない。問題はその結果、ＦＲＢが批判にさらされた場合の対応だ。イエレン議長が再び緩和に戻ったら、市場には『最後はＦＲＢが助けてくれる』という風潮が生じ、投機に拍車がかかる」
「今度バブルが崩壊したら危うい。08年のリーマン・ショックは債務が膨らんでいたから衝撃が大きかった。債務は米国でも世界でも、さらに膨らんでいる」
――日本はアベノミクスが３年目に入ります。
「投資家として、向こう１～２年は楽観的に見ている。日本株は持っているし、買い足す予定だ。日銀の金融緩和が株価を押し上げているし、原油安も日本経済にとっては追い風だ」
「だが、長期的にはかなり悲観的だ。債務が膨らみ、人口が減り、通貨の価値が落ちていく。大惨事ではないか。日本は世界で最も好きな国々の一つだ。でも、私が仮に20歳以下の日本人なら国を出ていくだろう」
「衆院選で大勝した安倍晋三首相には改革ができるはずだ。ここ数十年で、安倍政権ほど安定した政治基盤を持ち変化の必要性を理解している政権はない」
――世界で貧富の格差問題が話題です。
「私は何度も世界を旅して経済の現場を見てきた。格差は間違いなくあるが、歴史的に見ると縮小している。今問題になっているのは、目に見えるからだ。株高で潤うウォール街は、攻撃対象になりやすい」
「問題を解決しようと人々も試行錯誤してきた。共産主義も、40年前の米国のヒッピーもだ。だが、最もうまくいったのが市場主義だった。中国は市場を使って大量の貧困層の生活水準を引き上げた。自由で開かれた市場に問題がないとは言わないが、今のところ最善の策だと思う」
（聞き手は編集委員 梶原誠）
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【私のコメント】
ジム・ロジャースは楽観的である。
それも１つの見方だろう。
世界的な投資家が楽観しているのだから、ここしばらくは大丈夫かも知れない。
しかし今のアメリカ経済は人為的なものだ。
今後もアメリカＦＲＢが経済対策を有効に打ち出せるかは疑問だ。
ＦＲＢが金融引き締めに舵を切ろうとするなかでアメリカの景気は好調のようだが、これがなぜなのか私には今一つよくわからない。
よほどうまくしないとアメリカ経済はどこかで躓きそうな気がする。
人為的といえば日本経済も人為的なものだ。
アベノミクスなるものによって日本の景気は回復すると言われているが、その正体も今一つわからない。
これといった成長戦略を打ち出せないまま、ただ単に金融緩和でお金をばらまくだけで景気が回復するというおいしい話があるだろうか。
その政策途中の今年４月には消費税を引き上げ、さらに２年後には消費税の再引き上げをする。
お金をばらまきたいのか、回収したいのか、どちらなのかがよくわからないのだ。
しかしジム・ロジャースは景気が好調なのは今年までといっているようにも読める。
アメリカＦＲＢが金利の引き上げに動けば、世界中にリスクが発生するとも言っている。
そのリスクをＦＲＢはどういう手法を持って消すことができるだろうか。
その具体的方策はまだ見えてこない。
現在の自由主義経済は、人為的な失敗が許されない状態になっている。
破れたズボンをいくらつぎはぎしても、いずれは破れるのではないか。
資本主義は貧富の格差を拡大するシステムであると主張するトマ・ピケティの『２１世紀の資本』が今世界中で売れているようだ。
またドルが１２０円台にもどった。
予測ではあと２年で１３０円台まで上昇するという見方をするところもある。
一時８０円を下回っていたのがウソのようだ。
今誰がドルを買っているのだろうか。
ドルにそれほどの魅力があるのだろうか。
これ高すぎるような。
米国ダウもまた１８０００ドル台を回復した。
株価は上昇を続けている。
金融引き締めのなかでの株高である。
これも高すぎるような。
日経平均も２万円を超えるという見方をするところもある。
一時８０００円を下回っていたのがウソのようだ。
これも高すぎるような。
お金の流れが国際取引でどうなっているか、よくわからない。
金融機関は株が上がるという予測をするだけで、その原因についてはあまり触れない。
これがヘッジファンドなどの投機資金の動きであることは、確かだろう。