亀井氏、西川社長は自発的辞任を 日本郵政で
2009/09/15 19:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091501000901.html より
郵政問題・金融担当相に内定した国民新党の亀井静香代表は15日の記者会見で、
日本郵政の西川善文(にしかわ・よしふみ)社長の進退について
「新しい経営者に委ねる判断をされたらいい」
と述べ、自発的辞任を求める考えを示した。
中小企業の返済猶予など金融機関の貸し渋り対策を強める意向も表明した。
亀井氏は、宿泊保養施設「かんぽの宿」売却に伴う日本郵政の不透明な手続きなどを指摘、西川氏の経営について「結果は悲惨だ」と厳しい評価を示した。
その上で「辞めてもらうのは当然だが、生首を切るようなことはしたくない」とも語り、新政権による事実上の解任を待たずに自ら辞めるよう促した。
郵政民営化の見直しでは、郵便や金融、保険の各事業が「一体感のあるものにする」と現在の4分社化の見直し方針を表明。
「かつての郵政以上に国民にとって役立つものにする」と強調した。
中小企業の資金繰り対策では
「3年程度の返済を猶予するモラトリアムを実施すべく取り組みたい」と発言。
制度の詳細は今後詰めるが、借金の元本返済を猶予できる制度を想定しており、金融業界からは反発も予想される。
亀井氏は
「金融は産業の血液だが、わが国の金融は回っておらず、死んでいる」
と指摘。「金融庁は(貸し渋りの)チェックがきちんと機能しておらず、意識改革してもらわないと困る」
と述べた。
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【私のコメント】
銀行の貸し渋りをなくすためには日銀から市中銀行への潤沢な資金供給がなければならず、
その意味では亀井氏は日銀の金融政策への指導も行ったことになる。
(もっとも日銀は約十年前の日銀法改正で独立組織としての自立化の道を勝ち取ったのだが、これがまたいろいろ問題がある)
私は日銀が政府の方針とは独立して金融政策を行うという新日銀法そのものに問題があると思うのだが、今後日銀がどう動くか。
日銀はとにかく物価の安定だけを求め、国内の不況に対しては無関心なところがある。
今の日本の経済はそれどころではないと思うのだが。
日銀の市中銀行に対する権限は我々が思っている以上に大きい。
それを度外視しては金融政策はできない。