小学校英語調査官に『はーい川端君』と名指しされていた川端文科相

今日７時のニュースを見ていたら、
川端達夫文科相は文科省を視察したらしい。

電子黒板の必要性を調査するための視察であったが、
テレビを見ていると授業形式であった。

授業は今問題の小学校英語の授業であった。
先生役は、この四月から前任の菅正隆氏に代わり文科省調査官になった直山木綿子氏であった。
（ちなみに菅正隆氏は某私立大学に大学教授として天下りしている。）

もともと目立ちたがり屋の直山氏だが、すごくハイテンションで、強引に生徒を自分のペースに乗せていくその授業スタイルが映し出されていた。
そして生徒役の川端大臣は
『はーい川端君、答えて』と名指しされていた。

私は電子黒板そのものよりも、川端達夫文部科学大臣があの小学校英語の授業を見てどう思ったのだろうか、という方が気にかかった。

調査官のペースに載せられることなく冷静な目で授業を見つめることができたのだろうか。

あのような授業が全国の小学校で小学校英語教育として繰り広げられていくことに、何か違和感を感じるものはなかったのだろうか。

電子黒板の設置うんぬんよりも本当に大事なことは、そのことなのだが。

大臣としての目が試される視察であった。

亀井郵政・金融担当大臣：命がけの就任 阿修羅より

亀井郵政・金融担当大臣：命がけの就任　【新ベンチャー革命】

阿修羅　より
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/611.html



１．目に涙、亀井氏は命を賭けるはず

　2009年9月16日の報道によれば、亀井静香国民新党党首が、鳩山新政権にて郵政・金融担当大臣に内定しました。
いったん防衛大臣とのうわさが流れ、その後、急きょ変更されました。
この人事に関しネットの愛国日本人ブロガーの評価は極めて高いようです。
なぜなら、亀井氏は政治生命（あるいは本物の命）を賭けて、日本の郵政事業の正常化に取り組むことが強く期待できるからです。
亀井氏の目に涙が浮かんでいました。
国民はこの涙を決して見過ごしません。


２．国民をだました政官財・マスコミの小泉一派と小泉シンパに鉄槌を

　前回2007年の参議院選挙による民主党第一党化に次ぎ、今回8月30日の衆議院選挙における民主党圧勝の主因は、
国民が2005年の郵政民営化衆院選挙において、小泉・竹中の似非改革路線にすっかりだまされたことに気付いた怒りの結果です。
郵政民営化を国民のためと偽装しつつ、実は、米国寡頭勢力の強欲な私益を最優先して、自分たちもそのおこぼれにあずかろうとしていたことが国民にばれたのです。

　大手マスコミはことごとく、小泉・竹中改革の目玉、郵政民営化を支持していましたが、
ネット情報の発達で、国民が小泉政権の欺瞞性に気付いてしまったのです。
この改革の真の狙いは元々、日本の米国化を実現することであり、
究極的に日本国民の国富を米国寡頭勢力に移転することを目指していたわけですから、当然の帰結として、日本国民の貧乏化が進みました（注１）。
2009年、その兆候がさまざまな統計数字になって顕在化しています。


３．最後は“正義が勝つ”ことが証明された

　2005年の郵政民営化選挙の際、亀井氏は郵政米営化に断固反対したため、小泉政権によって自民党籍をはく奪されました。
しかも自身の選挙区に、当時の風雲児だった堀江貴文氏が刺客候補に立てられ、危うく落選させられるところだったのです。
誰が聞いても、はらわたの煮えくり返るような仕打ちでした。
このようなやり方は、とても日本人の発想ではないと思います。

　今回の亀井氏の郵政・金融担当大臣就任で、多くの国民は、やはり最後は“正義が勝つ”ことを再確認させられました。
彼は元々、清和会所属であり、自民党の中でも小泉一派に近い存在でした。
だから小泉政権の本性（戦争屋＝CIAの傀儡政権）を知りぬいていたはずです。
なお同氏は98年に清和会を離脱しています。


４．亀井氏の罪：植草氏の国策逮捕を誘発したこと

　筆者は2003年4月に早稲田大学に実務家教員として嘱任しましたが、
同期に植草一秀氏がいました。
彼は1年後の2004年4月、神奈川県警管轄外の品川駅エスカレーター痴漢容疑で同県警に逮捕され、まもなく大学より懲戒解雇されています。
この事件は今ではえん罪事件、悪質な国策逮捕事件として、ネット世界に広く知られています。
当時、筆者は小泉政権の欺瞞性に気付き、メルマガで批判していましたので、とても他人事ではありませんでした（注２）。

　そこで、思い出すのが、植草氏逮捕の直前、2004年の3月ころだったか（？）、東京某所で行われた某集会（参加数百人）にて亀井氏の講演を聴く機会に恵まれました。
そのときの同氏の発言は植草氏が当時、主張していた内容そのものでした。
植草氏は亀井氏のブレーンとは聞いていましたが、そのとおりだと実感した記憶があります。
亀井氏の講演が終わったころ、集会主催者がマイクで
「ただいま、安倍自民党幹事長が会場に到着されましたが、都合により、受付であいさつして、帰られました！」
と会場聴衆に伝えました。
筆者にはすぐわかりました。
なぜ、安倍氏はあわてて引き返したのか、それは壇上に亀井氏がいたからです。
この当時、小泉氏に抜擢された安倍氏と亀井氏の折り合いはすでに悪かったのでした。
ちなみに当時、竹中平蔵氏は小泉首相のブレーンとして、金融・経済・財政政策担当大臣に抜擢されていました。

　このハプニングのだいぶ後でわかったことですが、亀井氏や青木氏など、一部の自民党幹部は、当時、竹中氏をリコールして植草氏を金融・経済・財政政策担当大臣に抜擢する秘策を練っていたと聞いています。
これはアンチ小泉＝アンチ戦争屋＝アンチCIAの動きであり、小泉氏に義理のある安倍氏が亀井氏と顔を合わせたくない気持ちはよくわかりました。
しかし、亀井氏らのこの動きはすぐに戦争屋＝CIAのジャパンハンドラーに嗅ぎつけられて、自民党内の植草擁立派は彼らに強く叱責されたそうです。
一方、まもなく、植草氏は痴漢容疑で逮捕されてしまうのです。
今となって振り返れば、亀井氏らが植草氏を竹中氏の対抗馬に擁立しようとした行動自体が、世にも醜い植草氏の国策逮捕事件を誘発したとみなせます。


５．植草氏を救えなかった亀井氏

　植草氏が逮捕された2004年4月、警察官僚出身の亀井氏は、ブレーン植草氏の逮捕を警察がマスコミに公表するのを防げなかったのです。
たかがエスカレーターでのうしろからの女高生のスカートのぞき、というもっともありふれた軽微痴漢容疑なのに・・・。
しかもこの痴漢容疑事件は被害者に触っているのではないので、被害者に被害認識がないのです。
とても逮捕するような話ではありません。
駅のエスカレーターで、これと似たような経験をしたことのない通勤男性がいたらお目にかかりたいほどです（笑）。

　植草氏の著作で最近、知ったのですが、このとき講演依頼の名目で植草氏を横浜におびき出したのが、中田宏・元横浜市長一派のようです。
彼は民主党の仮面をかぶる隠れ小泉一派として有名です。
この時期、戦争屋＝CIA得意の、攻略ターゲットの陥穽工作ノウハウが小泉一派に広く伝授されていたようです。

　いずれにしても2004年時点の亀井氏は、植草氏の軽微痴漢容疑事件すら握りつぶせなかった。
それほど、亀井氏はCIAジャパンハンドラーに威圧されていたのです。
そういえば、亀井氏は今年7月ころTV出演して、
『亀井静香がCIAに暗殺でもされない限り、日本が米国に従属することはない！』
とつい口走ったそうですが、
この発言は冗談でもなんでもなく、彼にとってCIAの闇組織が、攻略ターゲットを事故死や病死とみせかけて暗殺することはリアルなシナリオなのです。
警察官僚出身の亀井氏は、自分がその攻略ターゲットにされる可能性が高いことを肌身で知っているはずです。
なぜなら、彼はその実例を身近でいくつも経験して知っているからです。

　いずれにしても亀井氏らの植草擁立活動がなければ、植草氏は現在、早稲田大学教授で居られたはずです。
彼の人生をオシャカにした連中に鉄槌を下して欲しい。
そのためにはまず、警察庁や東京地検特捜部からCIAエージェントを一掃することが必要です。
そのことは亀井氏も、小沢氏も重々、承知しているでしょう。
ところで東京地検の黒幕、漆間内閣官房副長官が9月14日、先手を取って、辞表を出したそうですが、辞表を出して免罪される問題ではありません。


６．米国寡頭勢力にとって郵政民営化は単に“口実”だ、だまされるな！

　亀井新大臣が郵政民営化見直しの際、留意すべき点があります。
それは抜け目のない米国戦争屋（軍産複合体）のボス、デビッド・ロックフェラーが売国小泉一派から親・戦争屋系郵政官僚あるいは民主党内小泉シンパ（トロイの木馬）へ鞍替え策動（注３）する可能性が予想される点です。
十分、注意してもらいたい。
その意味で読売ナベツネ（戦争屋エージェント）の今後の動きは特に要注意です。

　要するに、われわれの郵貯・簡保・厚生年金を狙うハゲタカにとって“郵政民営化は単に国民をだます口実”であって、
日本郵政が公社に戻っても、今度は郵政官僚を抱き込めばよいのです。
国民は刮目して監視する必要があります。


注１：ベンチャー革命NO.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年1月4日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr251.htm

注２：ベンチャー革命NO.088『人生、一瞬先は闇』2004年6月20日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr088.htm

注３：ベンチャー革命NO.303『一転、鳩山応援：読売豹変のなぜ？』2009年6月15日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr303.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html 　

ようやく「小泉構造改革」の犯罪性が暴露される時が近づいてきた

ようやく「小泉構造改革」の犯罪性が暴露される時が近づいてきた
山崎康彦2009/09/22

ＪＡＮＪＡＮ　より
http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909210578/1.php


　政治評論家の森田実氏は「近ぢか構造改革・郵政民営化・金融改革新に関する新たな疑獄事件が発覚する」とブログ「森田実の言わねばならぬ」で述べておられます。

　「新たな疑獄事件」発覚の情報が金融界の裏側を走る　（MORITA RESEARCH INSTITUTE CO.,LTD）

　民主党による本格的な政権交代で小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が強引に推し進めた「小泉構造改革」の犯罪性とでたらめさがようやく暴露されます。

　「新たな疑獄事件」の発覚で「小泉構造改革」を賞賛し擁護してきたマスコミもまた批判と疑惑の対象となるのは必至です。

　 米ブッシュ政権の要求通りに「小泉構造改革」を成功させた
小泉純一郎氏と
竹中平蔵氏は
米国のエージェントとして日本を売ったわけですが、
中曽根康弘氏、
森喜朗氏、
安倍晋三氏、
福田康夫氏、
麻生太郎氏など
「清和会」系歴代首相と自公の特権政治家や特権官僚達もまた、米国への利益供与を図ってきた過去があり、
今回の政変で立場が逆になった今、いつ摘発されるのかと戦々恐々となっているのでしょう。

　また２人の主犯者とつるんで「小泉構造改革」の規制緩和や民営化やゼロ金利・円安政策でうまい汁を吸って肥え太った
日本郵政の西川善文社長、
トヨタ自動車の奥田碩相談役、
キヤノンの御手洗冨士夫会長（経団連会長)、
オリックスの宮内義彦会長、
人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長、
セコムの飯田亨最高顧問、
日本振興銀行の木村剛会長、
パソナの南部靖之会長
などの「政商」達もまた心配でおちおち眠れない夜が続いているのでしょう。

　自民党は戦後一貫して米国に従属した形で日本の政治・経済・金融を独裁的に支配してきました。
彼らが犯した多くの疑獄事件や犯罪はほとんど隠ぺいされたりもみ消されたりして闇の中に消され決して表には出てきませんでした。

　鳩山新政権は自民党が犯してきたすべての国家犯罪を国民の前に白日のもとに公表し、その責任者を特定して告発し刑事責任を取らせるべきだと思います。

ガイトナー米長官 『ドルの信認を維持する特別な責任がある』 そんなの嘘

日米財務相会談、内需拡大で成長探る　「日本、円安政策とらず」

日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090925AT3S2500E25092009.html


　【ピッツバーグ＝日高広太郎】
藤井裕久財務相は24日午後（日本時間25日午前）、米ピッツバーグでガイトナー米財務長官と初めて会談した。
藤井財務相は会談で、日本が内需拡大を中心とする経済成長を目指す考えを表明。
通貨政策でも
「外国為替市場で円売り・ドル買い介入を安易にしない」
との方針を示した。
ガイトナー長官は会談後、記者団に対して
「強いドルは米国にとって非常に重要だ」
と語った。

　藤井財務相は会談で
「ガイトナー長官がドルが強くなければならないと述べていることを評価する。他の国が通貨安政策をとることに反対だ」
と表明し、米国の通貨政策を支持する考えを示した。
市場介入については
「（市場は）自由経済の牙城だ。安易に介入しない」
と語った。

　ガイトナー長官は記者団に
「ドルは主要な準備通貨としての地位を極めて長く維持してきた。我々は（ドルの）信認を維持していく特別な責任がある」
との考えを示した。(11:12)

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【私のコメント】

『強いドル』とはここでは高いドルではなく、安いドルを意味しているようだ。

藤井財務相が、
『外国為替市場で円売り・ドル買い介入を安易にしない』
と言ったことは、『ドル安』を容認するということらしい。

それでもって、
『ドルは主要な準備通貨としての地位を極めて長く維持してきた。我々は（ドルの）信認を維持していく特別な責任がある』
と、ガイトナー財務長官が述べることは、
安くて不安定なドルを世界の基軸通貨として維持する特別な責任がある、
と述べているようなもの。

リーマン・ショック以来、世界経済をこれだけ混乱させておきながら、
世界がアメリカ経済を保護するべきだといっているようで、
日本的にいえば『ぬすっと猛々しい』ということになろう。

またアメリカの金融資本中心に世界は動くのだろうか。

亀井大臣 日本経済の弱体化は、経済・社会政策の誤りが原因

返済猶予制度、官房長官がコメントする立場にない＝亀井金融担当相

2009年 09月 25日 14:38　ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11652820090925
　

［東京　２５日　ロイター］
　亀井静香郵政・金融担当相は２５日の閣議後会見で、返済猶予（モラトリアム）制度に関連し、平野博文官房長官が２４日に与党３党で十分な調整をした上で対応を決めると発言したことに対し
「官房長官がこの問題にコメントする立場にないと思っている」と述べ、
「担当大臣として、きっちり方針を出して法案を出す」との考えを示した。

　同じく慎重に対応するべきとの趣旨で発言した全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）からの申し入れを受け、来週、会談する予定を明らかにした。
「趣旨は分からない」としたが、「金融行政全般について、私の基本的な考え方を話して、理解を得る努力をしたい」とした。
「政権が変わったという前提に立ち、自公政権とは違う考え方」を説明するとしている。
中小企業の関連団体の代表者などからも意見や要望を聞きたいとしたが、日程は未定だとした。

　今後、返済猶予制度をめぐる協議の場には、金融庁の副大臣・政務官や与党の議員のほか、経済産業省の政務官も参加すると述べ
「（経産省の政務官から）中小・零細企業の振興のために責任を持って努力している立場からの意見をいただきたい」と語った。


　一方、経営問題に直面している日本航空（ＪＡＬ）については
「金融庁として、どういうかかわり合いを持つのか、具体的な話は国土交通省からも来ていないが、放って置ける問題ではないので助けられる場面があれば助けなければいけない」とした。
ただ、「新聞程度の知識しかない」とし「現状、今後の方針について説明があるかも知れないが、今の段階では（説明は）ない」と述べた。

　ＪＡＬの経営問題をめぐっては、国土交通省が２５日、再建支援に向けて国土交通相直轄の特別チームを同日付で組織すると発表。
旧産業再生機構のメンバーを含む５人体制でスタートする。
亀井郵政・金融相は、リーダーを小泉政権下で不良債権処理に当たった高木新二郎・元産業再生委員長（野村証券顧問）が務めることへの所見を問われ
「高木さんがどういう考え方を持っているのかは知らないが、市場原理・市場主義だけではやっていけない」と述べた。
その上で
「航空業界などを含め、日本経済がこんなに弱ってきているのは、大きな意味の経済・社会政策の誤りがこういう状況にした」との考えを示した。

　亀井郵政・金融相は、２４日から金融庁の取り組みについて幹部の報告を受けていると説明。
「（日本経済の弱体化は）政治家に責任があることだが、実施部隊として金融行政に携わった者としての反省の上で金融行政をしてくれと強く話した」と述べた。
その上で
「自公政権とは政治の目標、価値観が違う政権が生まれて始動した。金融庁もしっかりとやっていきたい」
と話した。
　（ロイターニュース　平田　紀之）

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【私のコメント】

海の向こうのＧ２０との話の内容と抵触しない話し方をしている。

亀井大臣の経済政策に対するスタンスは自民党時代から一貫している。
彼は、小泉・竹中構造改革が、いかに国内景気を低迷させるかということを早くから見抜いていた政治家である。

自民党を飛び出した時点から一貫したことを主張している。

Ｇ２０ これはアメリカ金融資本の茶番劇か

ドルは世界機軸通貨の役割を「非常に長期間」維持へ＝米財務長官

2009年 09月 25日 07:29　ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11639920090924

　
［ピッツバーグ　２４日　ロイター］
　ガイトナー米財務長官は２４日、強いドルは国益であり、ドルは世界機軸通貨としての役割を「非常に長期間」維持するとの認識を示した。

　ガイトナー長官は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）を目前に控えた記者会見で「強いドルは米国にとって非常に重要」と言明。

　米国は、米金融システムに対する信頼維持を確実とするための努力という特別な責任を負っており、ドルは世界金融システムの基軸通貨としての役割を維持することが非常に重要としたうえで
「ドルはその立場を非常に長期間維持すると予想している」と述べた。

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【私のコメント】

このＧ２０、すべてアメリカの都合の良いように運んでいるように思える。

「ドルはその立場（基軸通貨）を非常に長期間維持すると予想している」

そんなことを本気で信じている人は今時いないのではないか。
むしろ、早晩ドルは基軸通貨としての役割を終える、と考える人が多いのではないか。

鳩山構想のアジア通貨基金の創設についてもそのような前提の上で考えられている。

この会議はそのような動きに対するアメリカによる口封じなのか。

この会議場の周辺では２０００人規模のデモが発生している。
この会議自体に反対する人がいかに多いかということでもある。

アメリカ金融資本に世界の首脳たちがいいように操られているということか。

ガイトナー米財務長官自身も、アメリカ金融資本グループの一員である。

ブッシュからオバマへ政権が代わろうと、アメリカ金融資本は政権内部に深く潜り込んでいる。
この会議はアメリカ金融資本の茶番劇か。

国際金融は『倫理』ではなく『制度』の問題である

米、報酬規制へ始動　経済会議委員長「倫理欠如見直す」

日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090919AT2M1901D19092009.html


　【ワシントン＝御調昌邦】サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は18日、ワシントンで講演し、金融規制改革で
「最も重要なのは倫理の欠如を見直すことだ」と述べ、
「（銀行幹部などの）巨額報酬の問題などにも取り組まなければならない」
と表明した。
一方、米メディアは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融機関の報酬に対して監督を検討していると報道。
報酬制限にやや消極的だった米国も規制強化の方向へ動き始めた。

　銀行経営者などへの巨額報酬の問題は、24日からの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（ピッツバーグ・サミット）で議論になる見通しだ。
日米欧や主要新興国は巨額報酬の見直しが必要であることでは、おおむね意見が一致している。

　ただ米金融当局がどのように民間の報酬を規制するのかについては不透明な部分も多い。
欧州連合（ＥＵ）は高額報酬を支払う銀行に対する是正措置の導入など、より厳格な規制の導入を求めており、
各国の金融当局がどこまで強制力のある規制で協調できるかが焦点になる。(13:01)

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【私のコメント】

「最も重要なのは倫理の欠如を見直すことだ」

そうではなかろう。

今最も重要なことは制度上の問題のはず。
倫理で制度は変更できない。
逆に言えば制度上の偏向をしたくないから、倫理でごまかそうとしているだけ。

政治を倫理で解決しようとすることそのものが幼稚な嘘である証拠である。

銀行と証券会社の垣根を取り外した1999年の『グラス・スティーガル法廃止』の見直しなどはまっ先に検討して良いことだと思うが、そのことには全く触れない。
この『グラス・スティーガル法廃止』によって、アメリカ金融の大部分を投機にまわすことが可能になった。
アメリカの投機熱はこれによって一挙に高まった。
リーマン・ショックの遠因はここにある。

サマーズ米国家経済会議委員長自身が、アメリカ金融界の重鎮である。
自分の業界の不利益には手を触れないということか。

『銀行幹部などの巨額報酬』への規制程度で、強欲な国際金融の制度改革ができるはずがない。
こんなことでお茶を濁してもらいたくない。

Ｇ20 アメリカの勝手な保護主義

米財務長官「世界経済の米消費依存、是正を」　Ｇ20が開幕

日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090925AT3S2500925092009.html


　【ピッツバーグ＝大隅隆】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）が24日夜開幕した。
議長国となる米国のガイトナー財務長官は同日、サミットの議題について記者団に説明し、
米国の個人消費に依存する世界経済の不均衡の是正が重要な議題になると強調。
金融機関幹部への報酬規制は年内に導入する方向で調整していると明らかにした。

　ガイトナー長官は
「グローバル経済の回復と成長の兆候が持続するように連携する」
ことを、各国首脳が確認するとの見通しを示した。
また危機の再発を防ぐ観点から
「均衡のとれた成長への枠組みを米国が提案した」と説明。
「多くの国から賛同を得ており、（首脳レベルの）合意に向け協議している」と語った。

　会議は２日間の日程。
24日夜のオバマ大統領主催の夕食会には鳩山由紀夫首相、メルケル独首相、胡錦濤中国国家主席ら各国の首脳が出席。
25日午後に首脳宣言を発表して閉幕する。(10:20)

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【私のコメント】

『米国の個人消費に依存する世界経済の不均衡の是正が重要』
アメリカは遂に保護貿易に切り替えた。
国内産業保護を強化するつもりだ。
ドルをばらまき、ドル安に導き、自国産業を保護する。

金融機関に対しては『幹部への報酬規制』を導入するだけ。
これではアメリカにとって都合が良すぎないか。

アメリカは今まで自由貿易を言ってきた。
日本の保護貿易に対しては厳しく非難してきた。
しかし自分が都合が悪くなると、
『米国の個人消費に依存』するなという。

アメリカ人は借金して消費にふけってきた。
それを他国のせいにしている。

アメリカの借金は減っていない。
人の金で自国の製品を買わせたいということだけで、
他国にとっては、何のメリットもない。

日本の場合アメリカへ貸している金は塩漬け状態で、返して貰えない。
アメリカは日本の金を使っているのに、日本製品は買わないと言いだしている。

勝手な保護主義である。

日米財務相会談 『強い自国通貨』というアメリカの嘘

内需主導への転換表明＝「強い自国通貨」で一致－日米財務相

時事通信（2009/09/25-09:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009092500168


　【ピッツバーグ（米ペンシルベニア州）時事】藤井裕久財務相は２４日午後（日本時間２５日未明）、ガイトナー米財務長官と当地で会談し、
日本経済を外需依存から内需主導に転換する方針を表明した。

米国が提唱する世界経済の均衡ある成長に向け、
子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止などで国民生活を直接支援し、内需喚起を図る。
通貨政策では「強い自国通貨」で認識が一致した。

　藤井財務相は会談後、記者団に対し、内需主導への転換について、
「米国の世界経済政策に一致している。非常に共感を得られた」
と語った。
その上で、子ども手当など主要施策の実現に向けた補正予算の組み替えに触れ、
「無駄を省くことが内需振興に寄与する」と強調した。

　また、「強いドル」を掲げるガイトナー長官に対し、藤井財務相は為替介入により自国通貨安を誘導する政策は好ましくないとの考えを表明。
通貨政策に関し、「意図的な円安政策はやめようということだ」と記者団に語った。

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【私のコメント】

1980年代と同じ構図にならないように。

アメリカはドル安に誘導するつもり。
『「強いドル」を掲げるガイトナー長官』
このことがまず嘘である。
アメリカは今ドルを大量に印刷している。そしてそれをばらまいている。
ドル相場は当然下がる。
「強いドル」などもはやどこにも存在しない。

それを藤井財務相は、
『為替介入により自国通貨安を誘導する政策は好ましくない』との見解。
全くアメリカの狙い通り。
さらに『意図的な円安政策はやめようということだ』と発言。

為替介入はしないということ。
『円高ドル安』という1980年代の構図の再現。
輸出は伸びない。
1980年代の足腰の強かった日本経済と比べ、今の日本経済は弱っている。
本当に輸出は伸びないだろう。

本当に内需だけでやっていけるのか。

「無駄を省くことが内需振興に寄与する」
この言葉、意味不明。

公共事業もせず、雇用対策も不十分なまま、子ども手当だけで内需が喚起されることなどない。



「強い自国通貨」
ということに嘘がある。
強いドルなど存在しなし、アメリカはそれをするつもりもない。

このままではアメリカの『ドル安』一人勝ちである。

それを防ぐには、日本も通貨量を増やさなければならない。

１ドル＝90～100円
これが適正相場はなかろうか。

１ドル＝90円を割らせてはならない。
為替介入をせずにそうするには、通貨量を増やす積極財政しかない。

内需拡大という名目で、通貨量を増大させ、円高を防ぐしかない。

そこでも亀井モラトリアムが生きてくる。

亀井静香大臣は日銀がどう出るかを見ている

新閣僚に聞く：鳩山内閣／７　亀井静香、金融・郵政担当相　企業へ資金還流、国の責任

毎日新聞　2009年9月25日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090925ddm002010065000c.html


　◇亀井静香（かめい・しずか）
　－－金融危機の反省を踏まえ、国際的に金融規制を強化する流れが強まっている。担当相としてどう対応するか。

　◆国の規制がなくても、民間金融機関がきちんと機能することが望ましい。
だが、今の金融機関は本来の機能を果たしていない。
特に中小零細企業に必要な資金が回っておらず、黒字倒産が増えている。
国には、企業に資金が回るようにする責任がある。

　－－中小企業向け融資や住宅ローンの返済猶予制度は、連立３党で合意した「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」には盛り込まれていないと指摘されている。

　◆返済猶予自体が３党の合意事項だ。鳩山由紀夫首相も社民党も「やろう」と言っている。早期に取り組みたい。

　－－返済猶予を導入すると、金融機関の経営に悪影響を与えないか。

　◆中長期的には、地方や中小零細の金融機関にプラスになるとみている。
金融機関は借り手がいるから成立している。
中小零細企業を育成すれば、それだけ借り手が増える。
金融機関の資金繰りに問題が生じたら、国や日銀が面倒を見ればいい。
金融機関には至れり尽くせりの制度だ。

　－－来年６月までに全面施行される改正貸金業法について、業界から延期を求める声がある。

　◆貸金業を健全にするための改正だ。変更は考えていない。
むしろ、金利が高い貸金業者に、中小零細企業が駆け込まざるを得ない現状が問題ではないか。
それを解決するのが金融庁の仕事だ。
銀行などが、企業に低利で融資すればいい話だ。

　－－郵政事業の見直しについて、３党でどのように連携していくのか。

　◆見直しは私が責任を持ってやればよい。連立３党の議論を土台にして、官僚の知恵も借りてきちんとした改革案を仕上げていきたい。
（３党などで作る）プロジェクトチームは考えていない。

　－－見直し後の郵政事業はどのような経営形態が望ましいのか。

　◆まったく白紙だ。

　－－日本郵政が進めている新規事業も見直すのか。

　◆一部の人間がもうけるような事業は認められない。
地域社会や国家にプラスになるような事業を展開しないといけない。
そのような事業は、（国の）信用を背景にしたほうが進めやすい場合もある。

　－－ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の経営形態の見直しは、「民業圧迫につながる」との批判がある。

　◆民業圧迫と言う前に、金融機関自らが努力しろと言いたい。
競争条件はできるだけ公平な形にしなければいけないが、努力もしないで批判するのはおかしい。

　－－郵政事業について、原口一博総務相と権限は重複していないか。

　◆私は、鳩山首相から郵政担当に選任された。
原口総務相とはすみ分けがなされている。話し合う必要もない。
【聞き手・井出晋平、中井正裕】＝つづく


　■人物略歴

　１９３６年生まれ。東大経済学部卒。警察官僚を経て、７９年、自民党で衆院初当選。運輸（現国土交通）、建設（同）相、党政調会長を歴任。小泉政権の改革路線に反発し、０５年に国民新党を結成、代表代行に。０９年８月、代表就任。

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【私のコメント】

『金融機関の資金繰りに問題が生じたら、国や日銀が面倒を見ればいい。』

問題は日銀だ。
日銀は自分たちの意向が政府の意向に縛られるのを嫌う。
自らの独自路線を貫くことを第１と考えるところがある。
これは国民のためというよりも、自分たちの権力を保持するための組織の論理である。

1980年代、日本はバブル景気に踊っていた。
ここでの日銀の動きは奇妙である。

①1987年、バブル真っ最中の時に、日銀は公定歩合を引き下げ、バブル経済が燃えさかる中で火に油を注ぐようなことをした。

②さらに市中銀行に対しては企業向け融資をさらに増やすように指導していた。これが金あまり現象をもたらし、あまった金は株や土地への投機へと向けられていった。

③ところが1989年、バブルの破裂が誰の目にも明らかになり、その崩壊を心配しているさなかで、日銀は公定歩合を引き上げて、バブル崩壊を加速させた。

のち公定歩合は引き下げられるが、バブルは見事はじけており、後の祭りであった。

①②③の政策はどれも全く逆さまの政策である。
バブルを押さえなければならないときにはバブルを煽り、
逆にバブルの破裂を防がないときには、風船を針で突き刺すようなことをした。
（私は当時金融機関に居たので、当時の違和感をよく覚えている。）

このような日銀の失策にもかかわらず、1998年には、新日銀法により日銀は政府からの独立性を強めた。
自分の失策をすべて大蔵省に押しつける形で。

その結果大蔵省は解体し、政府の日銀に対する指導力も低下した。

日銀の失策はまだ多くの人に気づかれていない。
日銀は大蔵省の陰に隠れて、大蔵省の足を引っ張るようなことをしてきた。

日銀の動きは要注意である。
今回も日銀は亀井大臣の動きに反発する可能性が高い。
新日銀法はもとに戻すべきであろう。

日銀が国債を引き受ければいいのだが、そうしない場合には、政府通貨という手段も考えられるだろう。

『金融機関の資金繰りに問題が生じたら、国や日銀が面倒を見ればいい。』

亀井大臣の発言をよく読むと、『国や日銀が』と言っている。
日銀が協力しない場合には、政府の権限でも実行できるということを視野に入れているように思える。