グァムはアメリカの領土である。
今アメリカの軍隊が沖縄に居座っている。
アメリカの軍隊ならアメリカ領土内に基地を持つのは当然だろう。
こんな当たり前のことをなぜ日本は言えないのか。
グァムがアメリカとは別の独立国だと思っている人が多いのではないか。
グァムはアメリカの領土である。
そこにアメリカ軍の基地があることは当然である。
沖縄の米軍基地がグァムに移転することは不思議でも何でもない。
3月30日16時12分配信 読売新聞 より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100330-00000743-yom-soci
■「ゆとり」に決別、ページ大幅増…小学教科書検定
文部科学省は３０日、２０１１年度から小学校で使用される教科書の検定結果を公表した。
現行の学習指導要領を全面改定し学習内容を増やした新学習指導要領に基づく初めての教科書で、「ゆとり」をうたい内容を大幅削減した００年度検定の教科書と比べ、
平均ページ数は全体で４３％、
理科と算数で６７％、
国語で４５％増えた。
現行教科書と比べても全体で２５％、
算数で３３％。
理科で３７％増。
学力低下への懸念から、教科書の内容は０３年度検定（０５年度供給）で指導要領を超えた「発展的記述」を取り入れるなどして増やされたが、今回の検定で「ゆとり」から完全に決別した形だ。
今回の０９年度検定で合格した小学校教科書は計１４８点。
各教科とも軒並みページ数を増やし、特に主要教科で増えた。
情報量を増やそうと、理数や社会では、標準的なＢ５判より横に長い「ＡＢ判」を採用した教科書が７倍の４２冊になった。
国語では、新聞の編集の仕方や記事の書き方に注意して読む事を通じ言語能力を高める活動が登場。
社会では、インターネット上の情報が正確か否かを読み解く力などを身に着けるページが充実した。
国際学力到達度調査（ＰＩＳＡ）で日本の子供の成績が振るわないことを意識し、生活に即した場面で知識を活用し記述式で答える問題が算数などで増えた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
学校五日制はそのままだし、
観点別評価もそのまま。
小学校英語は遊びの時間だし、
何をやっているのか分からない総合学習の時間もそのまま残される。
教科書の量だけ増えても、
教育に対する文科省の理念が変わらなければ、大した意味はない。
現行の学習指導要領を全面改定し学習内容を増やした新学習指導要領に基づく初めての教科書で、「ゆとり」をうたい内容を大幅削減した００年度検定の教科書と比べ、
平均ページ数は全体で４３％、
理科と算数で６７％、
国語で４５％増えた。
現行教科書と比べても全体で２５％、
算数で３３％。
理科で３７％増。
学力低下への懸念から、教科書の内容は０３年度検定（０５年度供給）で指導要領を超えた「発展的記述」を取り入れるなどして増やされたが、今回の検定で「ゆとり」から完全に決別した形だ。
今回の０９年度検定で合格した小学校教科書は計１４８点。
各教科とも軒並みページ数を増やし、特に主要教科で増えた。
情報量を増やそうと、理数や社会では、標準的なＢ５判より横に長い「ＡＢ判」を採用した教科書が７倍の４２冊になった。
国語では、新聞の編集の仕方や記事の書き方に注意して読む事を通じ言語能力を高める活動が登場。
社会では、インターネット上の情報が正確か否かを読み解く力などを身に着けるページが充実した。
国際学力到達度調査（ＰＩＳＡ）で日本の子供の成績が振るわないことを意識し、生活に即した場面で知識を活用し記述式で答える問題が算数などで増えた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
学校五日制はそのままだし、
観点別評価もそのまま。
小学校英語は遊びの時間だし、
何をやっているのか分からない総合学習の時間もそのまま残される。
教科書の量だけ増えても、
教育に対する文科省の理念が変わらなければ、大した意味はない。
産経新聞 より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100330/trl1003301912019-n1.htm
■杉並・和田中の「夜スペ」で施設使用は適法 東京地裁「不適切といえない」
東京都杉並区の区立和田中学校が、大手進学塾と提携して実施している有料の受験対策授業「夜スペシャル（夜スペ）」をめぐり、同区の区民らが
「夜スペは公共施設の目的外使用」
などとして、区などに同校施設の使用許可処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。
岩井伸晃裁判長は
「（夜スペは）生徒の学力向上という公共の利益のためで不適切とはいえない」
として、原告側の訴えを退けた。
原告側は
「夜スペが大手進学塾１社と契約を結んでいることから、公共施設が一部企業の営利目的で使用されていることになり、違法行為に当たる」
と主張していた。
岩井裁判長は、夜スペの主催者が生徒の保護者や地域住民らで組織される『地域本部』であることを指摘した上で、
「保護者から徴収する参加費用は講師へ支払う実費程度。営利性や収益性は認められない」
とした。
夜スペは平成２０年１月、都内の公立小中学校で初の民間出身校長となった藤原和博前校長により、同校で導入された。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
裁判でどういう判決が出ろうと、これは教育観の問題だろう。
違法でなければ何をしても許されるわけではない。
そのことが教育にとって本当に良いことなのかどうか、それを問うべきである。
『参加費用は講師へ支払う実費程度』
これは実費程度以上であれば違法になるということ。
そんな危ないことを学校の教室を使ってやること自体がおかしいのではないか。
2010/03/24 17:28 共同通信 より
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032401000663.html
■中教審、絶対評価を継続 新要領の成績評価で
新しい学習指導要領が来春以降実施されるのを前に、児童生徒の成績評価方法を検討していた中教審の教育課程部会は２４日、学習状況を記録する指導要録について、一人一人の到達度をみる「絶対評価」と「観点別評価」を継続するとの報告をまとめた。
新指導要領に基づき小学校５、６年で必修となる外国語活動（英語）は、
教科でないことから数値の評価はなじまないとして、「総合学習」と同様に、文章記述によって評価する。
各教科で、３～５段階で表している成績評価については「簡潔で分かりやすく、児童生徒の学習状況を総括的に評価するもので、教師同士の情報共有や保護者への説明にも有効」として引き続き行うこととした。
成績評価の観点は
（１）習得すべき知識があるかをみる「知識・理解」
（２）実験・観察ができるかなどをみる「技能」
（３）教科の知識や技能を活用して課題を解決する力をみる「思考・判断・表現」
（４）主体的に学習に取り組む態度をみる「関心・意欲・態度」―
の四つとした。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
観点別評価など実際には意味がない。
教育現場を混乱させているだけである。
小学校英語教育などたんなる遊びの時間である。
自民党時代の教育改革をそのまま引きずってどうするつもりなのか。
2010/03/29 時事通信 より
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010032900707
■荒れた学校、自殺の原因＝女性教諭の公務災害認定－大阪地裁
自殺した堺市の中学校の女性教諭＝当時（５１）＝の夫が、荒れた学校での過酷な勤務が原因として公務災害と認めるよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中村哲裁判長は２９日、
「自殺と公務との間に因果関係が認められる」
として、地方公務員災害補償基金の不認定処分を取り消した。
中村裁判長は
「校内で喫煙、器物損壊、恐喝が横行し、常に生徒指導が必要という異常な勤務環境で、生徒から暴力を受けても学校側からの支援もなく、強度の精神的ストレスが積み重なった」
と指摘。
過重な勤務が原因でうつ病を発症し、自殺に至ったと判断した。（2010/03/29-17:54）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
「校内で喫煙、器物損壊、恐喝が横行し、常に生徒指導が必要という異常な勤務環境で、生徒から暴力を受けても学校側からの支援もなく、強度の精神的ストレスが積み重なった」
なぜこのような学校になってしまったのか。
これは今の日本の中学校の縮図である。
この中学校だけの問題ではない。
文科省の教育改革は明らかに失敗の領域に来ているのではないか。
2010年 03月 24日 14:53 ロイター より
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-14486320100324
■中国の人民日報、グーグルが米情報当局と協力関係にあると非難
［北京 ２４日 ロイター］ 中国共産党機関紙である人民日報の海外版は２４日、インターネット検索世界最大手の米グーグルが米国の情報当局と共謀・協力関係にあると非難する論説記事を１面に掲載した。
また、グーグルが中国本土での検索事業から事実上撤退したことを受け、国産技術の発展に向けた中国政府の取り組みが促進されるとの見解を述べた。
グーグルは２２日、中国政府が国内利用者のインターネットアクセスの規制を目的にネット検索業者に求めている自主検閲を回避するため、本土で中国語検索サービスを提供していた「Ｇｏｏｇｌｅ．ｃｎ」を閉鎖し、香港版サイト「Ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ．ｈｋ」を経由した本土向け検索サービスの提供を始めた。
中国外務省は２３日、グーグルの動きは１企業による個別の行動であり、中国は引き続き海外からの投資を歓迎するとの見解を示した。
ただ、中国での検閲と同国を拠点とするサイバー攻撃について訴え、問題視したグーグルに対する中国政府の対応は、グーグルと米国政府がネット規制問題を共産党体制への挑戦に利用しているとするナショナリズムの色彩を帯びた主張に同調するものだった。
記事は「中国の人民にとって、グーグルは神ではない。政治と価値観をめぐる強烈なショーを演じているとしても、グーグルは神ではない」とし、
「実際、グーグルは価値観については純潔ではない。同社が米国の情報・治安当局と協力・共謀関係にあることはよく知られている」と指摘。
グーグルの撤退については、「われわれに疑問を抱かせる。米国が近年インターネットの競争に積極的に参加していることを考えると、これは前哨戦である可能性がある」と述べた。
人民日報の海外版は国内版の姉妹紙で発行部数は少なく、国内版よりも大胆な内容の論説記事を掲載することがある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
中国は日本と違ってアメリカによる情報操作には敏感だ。
日本人はこのことを見ていかに日本の情報がアメリカに操作されているかに気づくべきだろう。
より客観的に国際情勢を見ているのは日本よりも中国である。
何より中国にはアメリカを批判する力がある。
日本はそれに比べたら中国の足元にも及ばない。
アメリカのトヨタ叩きに対する日本の報道を見てつくづくそう思った。
2010年3月23日18時17分 朝日新聞 より
http://www.asahi.com/business/update/0323/TKY201003230001.html?ref=any
■グーグル、中国本土での検索撤退 自己検閲の継続を拒否
|
|
|
|
|
|
【ニューヨーク＝丸石伸一】米インターネット検索最大手のグーグルは２２日、中国本土でのネット検索サービスを同日から停止したと発表した。
検索を制限する検閲の撤廃を中国政府が認めないことがはっきりしたため、中国本土では検索事業からの「撤退」を決めたという。
表現の自由が制限されていることを理由に、中国外の大手企業が中国での事業を閉鎖するのは極めて異例。
この問題では米政府も中国政府を批判しており、米中間の摩擦がさらに強まる可能性がある。
グーグルによると、同社は２２日、中国当局が望まない検索結果の表示を自主的に削除する「自己検閲」をかけていた中国版の検索サービスを停止。
中国版のサイト「Google.cn」にアクセスしようとすると、香港版の「Google.com.hk」に自動的に転送されるようにした。
香港版は、グーグルが香港にあるサーバーを使って運営しているサイトで、中国語の画面が表示され、自己検閲なしに検索できるようにした、としている。
２３日夜の時点で、北京から香港版への接続は不安定で、検索結果が出る前につながらなくなる場合もある。
また「天安門」が検索できた場合には、１９８９年の天安門事件に関するサイトも検索結果リストには表示されるが、サイト本体を見ようとしても多くがつながらない。
中国当局が接続を遮っている可能性がある。
今回の措置について、グーグルは２２日の声明で
「合法的であり、中国の人々が情報にアクセスする機会を増やすものだ」と説明。「中国政府が我々の決定を尊重することを望む」としている。
一方で、香港版への中国本土からのアクセスについて
「いつでも妨げることができることは十分承知している」
とし、中国政府が今後、香港版を中国本土では見られないようにする可能性を示唆した。
グーグルは今年１月、中国版の検索サイトへのサイバー攻撃が激しくなっていることや、検閲が続いていることを理由に、中国版検索サイトや中国の現地法人を閉鎖する可能性があると発表。
人権関連サイトの表示をしないようにするなどの自己検閲を中国側の要請で実施し続けることは、これ以上受け入れられないとして、中国政府の対応の見直しを求めていた。
だが、グーグルによると、自己検閲の撤廃について、中国政府が
「交渉の余地のない法的な要件であることを非常に明確にした」
ため、中国本土で検閲なしの検索サービスを提供することを断念せざるをえなくなったという。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
インターネットは中国の国情には早すぎる。
中国側の言い分にも理がある。
これはアメリカによる中国批判の世論喚起の一種だ。
インターネットを善とする世論にはそれで儲けているアメリカの利益がある。
2010年 03月 22日 12:09 ロイター より
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK864798520100322
■人民元の対ドル基準値、1ドル6.8264元＝中国人民銀行
［上海 ２２日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）は２２日の人民元CNY=CFXSCNY=SAECの基準値を１ドル＝６．８２６４元と発表した。
前営業日の基準値は６．８２６３元、市場終値は６．８２６５元だった。
人民元の１日の許容変動幅は基準値の上下０．５％。しかし、切り上げ以降の変動は総じて許容幅より狭いレンジにとどまっている。
市場取引での切り上げ後の最高値は、２００８年９月２３日につけた６．８０９９元。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
中国人民元の切り上げがないとすれば、中国の経済発展は保障されたようなもの。
それに対して日本の経済はこれ以上の成長はできないだろう。
それどころか日本円だけがさらに切り上がる可能性がある。
アメリカドルはもっと安くなる。
その安くなるドルと連動する人民元はさらなる輸出競争力を強める。
日本の金利を引き下げれば、円キャリートレードが盛んになり、世界のどこかでバブルを引き起こすなどという批判があるが、日本経済がおかれている国際環境は思っている以上に厳しい。
日本はもっと中小企業救済に積極的であって良いし、国債発行に積極的であって良い。
お金の量が増えないことには日本円は上がるだけだし、国内景気も上昇しない。
2010年3月22日01時13分 読売新聞 よりhttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100321-OYT1T00833.htm?from=any
■副幹事長解任 言論封じた民主の強権体質（3月22日付・読売社説）
民主党の生方幸夫・副幹事長が、党執行部批判を理由に解任されることになった。
たとえ執行部の一員であれ、党のあり方についての批判的言論が一切許されないというのでは、民主的な政党とは言えない。いきなり解任というのも、強引すぎる。
民主党長老の渡部恒三衆院議員は、自民党時代を含む長い議員生活の中で、こうした執行部批判による解任は「聞いたことがない」と批判している。
発端は、生方氏への産経新聞のインタビュー記事である。
生方氏は、この中で党運営を集権的と批判し、小沢幹事長に対しては「政治とカネ」の問題について、「しかるべき場所できちんと説明するのが第一。それで国民の納得が得られなければ自ら進退を考えるしかない」と語った。
筋の通った指摘だ。
これに対して高嶋良充・筆頭副幹事長は、「外部に向かって批判するのは副幹事長の職責から言って問題がある」として辞任するよう求めた。言論封殺に等しい。
生方氏が、「秘書らが３人逮捕されている幹事長の責任はどうなるのか」と反発し、辞職を拒んだのも、当然のことだ。
今回の事態に発展したのは、小沢氏周辺が、これを契機に小沢氏批判が高まるのを警戒し、芽をつもうとしたためだろう。
小沢氏は解任を了承し、鳩山首相も「党内規律が守れない」として容認した。二人とも「政治とカネ」をめぐる自らの責任問題への波及を恐れた、保身ゆえの判断とみられても仕方があるまい。
生方氏解任には伏線がある。
民主党内には、小沢氏が、選挙至上主義の下、地元活動を優先させ、政策決定の内閣一元化を名目に、党側の自由な論議を抑えることへの不満がくすぶっている。
生方氏は、党内に政策調査会の設置を目指す議員の会を発足させるなど、政調を廃止した小沢氏の党運営に批判を強めていた。
そうした生方氏の「反小沢」ととれる動きが、解任の一因になったともみられている。
小沢幹事長の政治手法は「独裁的」「強権的」と評されている。今回の解任劇は、小沢氏率いる党の体質と、ブレーキをかけられない首相の限界を露呈した。
生方氏は、街頭演説で「多くの議員が声を上げないといけない。『処分されるかも』と口をつぐめば、民主党に未来はない」と訴えた。民主党議員は、しっかりと受け止める必要がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
自民党が前回の総選挙で敗北したのは、古い弁当を出し続けたからではなく、
リニューアルしたコイズミ弁当があまりにもまずかったからである。
そのコイズミ弁当の製造元はアメリカのブッシュ政権であった。
自民党政権に変わった民主党新政権は、『対等な日米外交』というアメリカに対する新機軸を打ち出した。
1985年のプラザ合意以来の日本経済の低迷は、アメリカに端を発している。
民主党はアメリカ追随から脱却しようとしている。
小沢一郎が極秘裏にイギリスに行ったのもそのための準備だと思えるし、
６００人を引き連れて中国に行ったのもそのための足固めだと思える。
当然アメリカからの反発は予想された。
鳩山・小沢体制をどうやって潰すか、アメリカは必死になって考えたはずである。
まず『政治と金』の問題を仕掛けてきた。
鳩山献金疑惑、小沢献金疑惑などがそれである。
トヨタ叩きもその一貫である。
そしてここに来て、小沢一郎のお膝元から首を切られる議員が出てきた。
それが民主党の生方幸夫・副幹事長である。
マスコミはまたここぞとばかり小沢一郎批判を始めた。
普天間移設問題もアメリカに押し切られつつある民主党にとってこれは非常に都合が悪い。
これこそアメリカの思う壺である。
昨日のサンデープロジェクトの田原総一郎はとくにひどかった。
小沢は黒、民主党は悪、それ一色だ。
アメリカに対する批判など全くなかった。
生方幸夫・副幹事長の背後には枝野幸夫などの反小沢勢力がある。
この反小沢勢力は親米的な要素が強い。
報道の及ばないところ（わざとしないのだが）で、アメリカの触手が民主党のなかにも及んでいる。
ＧＭ自動車という国営企業をもつオバマ政権は、それを復活させるため外国企業であるトヨタ叩きに懸命である。
今日放送されたテレビ東京系の『日高義樹のワシントンリポート』でそのことが取り上げられていた。
通常アメリカでは、自動車のリコールは、クレームが１０００件ぐらいにならないと実施されないが、トヨタの場合たった８０件でリコールになったと報道されていた。
そこにはＧＭを販売不振に追い込んだトヨタ自動車叩きが露骨に現れている。
このトヨタ叩きはアンフェアーな戦いである。
国家権力が正面切ってトヨタという外国の民間企業を潰しにかかっている。
そんなことが許されるわけがない。
しかし日本政府はそれに対して反発することさえできないでいる。
日本の新聞各社もアメリカのそういったアンフェアーな政治姿勢を批判しない。
テレビ東京系の『日高義樹のワシントンリポート』が日本のマスコミで初めてその問題を取り上げたことになる。
2010年3月20日11時48分 読売新聞 よりhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100320-OYT1T00401.htm?from=y10
■小沢幹事長の辞任望ましい、枝野刷新相が示唆
枝野行政刷新相は２０日収録されたＴＢＳの番組で、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に関し
「国民に理解を得られない中で政権が大きな成果を上げることは出来ない。国民の理解をどうやって得られるのか（小沢氏は）考慮していると思う」
と述べ、小沢氏の自発的な辞任が望ましいとの考えを示唆した。
また、枝野氏は西松建設を巡る違法献金事件で昨年小沢氏が代表を辞任した後、民主党の支持率が上昇したことについて触れ、
「世の中にそう簡単に二匹目のドジョウはいない。去年やった手法が今回も理解を得られるとは必ずしもいかない」
と述べ、小沢氏が辞任しても党や内閣の支持率を回復することは容易ではないとの認識を示した。
一方、民主党の生方幸夫副幹事長が党執行部を批判したことを理由に、同党が副幹事長解任の方針を決めた問題については、
「（生方氏の発言に）類することは結構、言っている方はいると認識している」
と述べ、生方氏の発言内容には問題がないとの考えを強調した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
外部から民主党叩きをするだけでなく、内部からも民主党叩きをしている。
大局から見れば、民主党内の権力闘争でこれ以上民主党が弱体化することは、アメリカを利するだけだろう。
普天間に居座ろうとしているアメリカに対して、
マスコミや政界人はもっと批判して良いのではないか。
悪いのがアメリカでなく、民主党になっている。
それはアメリカが良くて、日本が悪いとする自民党時代と同じ構図の繰り返しではないか。
【私のコメント】
外部から民主党叩きをするだけでなく、内部からも民主党叩きをしている。
大局から見れば、民主党内の権力闘争でこれ以上民主党が弱体化することは、アメリカを利するだけだろう。
普天間に居座ろうとしているアメリカに対して、
マスコミや政界人はもっと批判して良いのではないか。
悪いのがアメリカでなく、民主党になっている。
それはアメリカが良くて、日本が悪いとする自民党時代と同じ構図の繰り返しではないか。
2010年3月20日 読売新聞 よりhttp://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100320-OYS1T00183.htm
■普天間移設、首相「県外は難しい」
鳩山首相は１９日夕、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先について
「県外は難しいけれども、県外が望ましいという沖縄県民の気持ちを大事にしたい。難しいけれども頑張っているところだ」
と述べ、県外移設は困難との認識を示した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
北沢防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で、
「今の日本で『私の県が受けるから来て下さい』という所は皆無だ。極めて難しい問題だと思っている」
と指摘。
岡田外相も同委員会で、民主党の政権公約（マニフェスト）について
「県外とは言っていない」
と強調し、
「連立与党の３党合意にも県外、国外と書かれていない」
と述べた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
勝算のない戦いを初めからすべきでない。
稚拙である。
子ども手当も高校授業料無償化も本当に勝算があってやっているのか。
当たって砕けろ式の政治では危なっかしくてしょうがない。
私は普天間移転に対してアメリカに対して何か合意ができているのかと、かすかな期待をしていたが、そんなものは全くなかったようだ。
アメリカは普天間国外移転の国内世論が高まるのを防ぐために、
政治と金の問題をついて民主党叩きを行った。
民主党の支持率は低下し、普天間国外移転の国内世論も盛り上がらなかった。
民主党への支持を失わせ、同時に国内世論の高揚を押さえにかかった。
民主党は見事敗れた。
外交面では今回もアメリカに勝てなかった。
マスコミも民主党叩きに見せかけて、その実アメリカの言いなりになっている。
その証拠には、マスコミはアメリカ批判を全くせずに、民主党批判ばかりしている。
民主党の掲げる『対等な日米関係』への道のりは遠い。
2010年3月19日17時50分 朝日新聞 より
http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201003190326.html
■愛子さま通学問題 皇太子ご夫妻「心をいためています」
皇太子ご夫妻の長女愛子さま（８）が、学習院初等科の児童のふるまいに強い不安を感じて通常の登校ができなくなっている問題で、
ご夫妻は１９日、お世話役の野村一成・東宮大夫を通し、
「天皇、皇后両陛下を始め皆様からさまざまな配慮をいただいていることを心からありがたく思っています」
とのメッセージを発表した。
不安の原因と指摘された児童への直接の言葉はなかったが、
「両殿下も気にかけておられます」
と野村大夫が補足し、配慮を表した。
１９日の定例会見で、野村大夫が「皇太子ご夫妻の指示」と断ってコメントを読み上げた。
愛子さまの欠席について
「国民の皆様にご心配をおかけしており、私たちも心をいためています」と吐露。
「学校ですでにいろいろな対応策を考えていただいているところであり、今後もよく相談しながら、よい解決方法を見いだしていかれればと思っております」とした。
ご夫妻が愛子さまのこの問題で意見を述べるのは初めて。
対応策の具体的な中身については
「学習院と相談しつつやっていることなので、この場で話すのは控えたい」
として、触れなかった。
野村大夫によると、１８日には御所で、愛子さまの強い希望により、ご夫妻と愛子さま、両陛下が一緒に昼食をとったという。
愛子さまは１７日から春休み中。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
皇室への配慮すら、疎かにするような何かが、今の教育改革にはある。
自由や個性だけを教えられた子どもたちは、皇室のことなど頭にない。
それは子どもだけの問題ではなく、教育界全体の問題である。
■社説：日銀また緩和策 世界の流れと逆では
世界の主要国が着々と出口に近づく中で、日本だけが反対方向に進んでいるようだ。
リーマン・ショック後に導入した異例の景気刺激策を解除していく「出口戦略」で鮮明になってきた日本と他国の違いである。
日銀が昨年末に続き、追加の金融緩和を決めた。
確かに物価の下落は続いているが、今なぜ追加策なのか、と首をかしげてしまう。
危機対策が相次ぎ打ち出された２００８年末当時と比べ、世界経済も日本経済もはるかに明るい。
日本の景気が「二番底」に沈む心配も薄れ、政府はこのほど景気判断を「着実に持ち直してきている」と上方修正した。
日銀も基本的に同じ立場だ。
回復してきた景気をさらに後押しする狙いなのかもしれないが、すでに金利は歴史的に低い水準まで下がっており、追加的な効果はほとんど期待しにくい。
逆に、日本の金利が上昇に向かう時期はさらに遠のいたとの見方が強まって、円で資金を借り、より高い利益が見込める国外で運用する動きが再び加速する可能性がある。
世界経済をけん引している新興国などでバブルを膨らませる副作用が心配だ。
海外の中央銀行に目を転じると、新興国や資源国から金融引き締めの動きが広がってきた。
先進国は遅れているものの、金融危機の震源地で失業率が日本よりはるかに高い米国や、ギリシャ発の信用不安懸念がくすぶる欧州でさえ、政策を危機モードから平時モードに戻す動きが計画に沿って進んでいる。
なぜ日本だけ出口に背を向けているのか。
政府内には日銀にデフレ克服策を求める声が強い。
亀井静香金融担当相のように、あからさまに国債の直接買い入れを要求する閣僚もいる。
厳しい財政難にありながら、政府は当面、手厚い財政支出を維持する構えのようだ。
国債の大量発行が続くことになる。
そんな中で長期金利が上昇すれば国債の利払い費が膨張し、財政は立ちゆかなくなる恐れがある。
日銀に金利を低く抑えてほしい政府の思惑が透けて見える。
米国のバーナンキ連邦準備制度理事会議長は議会に対し、財政赤字の削減計画をしっかり立てることが政治家の仕事だと訴え、出口戦略を求めた。
責任ある中央銀行の主張だ。
その米国も含め、他の先進国では、いつまでに赤字をどの程度、縮小させるといった数値目標ぐらいは掲げている。
それさえないのが日本だ。
中央銀行に放漫財政のツケを回そうとする国は結局、市場の信認を失い、長期金利が上昇し、財政や経済全般を苦しめることになる。
日銀に追加策を求め続けるのではなく、政府こそ、財政の出口戦略を早期に示すべきではないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
変な社説だ。
二番底の心配がないなど、誰がそんなノー天気な事を言っているのか。
日本経済の先行きに明るい兆しはまだ見えない。
日本経済は政府の支援がなければ今にも息絶えてしまいそうだ。
署名はないが、この記事は福本容子の執筆ではなかろうか。
コイズミかぶれの彼女ならこんな社説を書きかねない。
毎日新聞の経済部は、他の部署のまともさに比べれば、かなり病んでいる。
【私のコメント】
変な社説だ。
二番底の心配がないなど、誰がそんなノー天気な事を言っているのか。
日本経済の先行きに明るい兆しはまだ見えない。
日本経済は政府の支援がなければ今にも息絶えてしまいそうだ。
署名はないが、この記事は福本容子の執筆ではなかろうか。
コイズミかぶれの彼女ならこんな社説を書きかねない。
毎日新聞の経済部は、他の部署のまともさに比べれば、かなり病んでいる。
3月17日22時17分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000237-jij-pol
神奈川県議会厚生常任委員会は17日、県内の海水浴場を原則禁煙とする県水浴場条例改正案を全会一致で可決した。
県によると、条例により海水浴場での喫煙を禁止するのは都道府県では初めてで19日の本会議で可決、成立する見通し。
改正案では、プールなどに加え海水浴場でも専用区域を除き喫煙してはならないという規定を盛り込んだ。
違反者に対する罰則は定めないが、3年ごとに実施状況にあわせて条例を見直すことを明記した。
県内には約30カ所の海水浴場があり、改正案が成立すれば今夏からすべての海水浴場が原則禁煙となる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
いったいどこまでやるのか。
分煙で十分。
青空の下で、どこに受動喫煙の危険があるというのか。
今の禁煙運動はどこか怖いところがある。
何かを試されているようだ。
国民が国に対してどこまで従順になれるか、それを試されているようだ。
県によると、条例により海水浴場での喫煙を禁止するのは都道府県では初めてで19日の本会議で可決、成立する見通し。
改正案では、プールなどに加え海水浴場でも専用区域を除き喫煙してはならないという規定を盛り込んだ。
違反者に対する罰則は定めないが、3年ごとに実施状況にあわせて条例を見直すことを明記した。
県内には約30カ所の海水浴場があり、改正案が成立すれば今夏からすべての海水浴場が原則禁煙となる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
いったいどこまでやるのか。
分煙で十分。
青空の下で、どこに受動喫煙の危険があるというのか。
今の禁煙運動はどこか怖いところがある。
何かを試されているようだ。
国民が国に対してどこまで従順になれるか、それを試されているようだ。