日本株は外国勢が買っている。
円安になれば買い、円高になれば売る。
日本人がやっているのではない。外国勢がやっているのだ。
だから株価は為替次第で動いている。
円安になれば株高に振れ、逆に円高になれば株安に振れる。
ところが日本国債を大量にもっている日本の金融機関の中には、この株高の流れに乗ろうとして、保有する日本国債を売って、株を買う動きがある。
ところがこの動きは国債価格を下落させ、長期金利を上昇させることになる。
長期金利が上昇すれば、円の人気が高まり、円が買われて円高になる。
そして円高になれば、外国勢は日本株を売り始める。
その結果、外国勢は日本株を安く買って高く売ることになる。
逆に日本の投資機関は株高で買ったとたんに株価が下がって損をするしくみだ。
長期金利が高まったところで日本株が暴落したのにはこういう動きがある。
株価は外国勢に独り相撲を取らせるのが一番である。
外国勢につられて株に手を出すと損するのは日本人である。そういう構造になっている。
日本の金融機関が国債を手放して株を買うことは日本経済にとっては混乱をもたらすだけである。
もともとアベノミクスなるまやかしは外国勢頼みである。
アメリカのゴールドマン・サックスや、その傘下のヘッジ・ファンドが大きくからんでいる。
彼らは自分で相場をつくり、決して損しないようにそれを操作する。
最近は午前に上げて、午後に落とすということを繰り返している。
じわりじわりと上げて、下げるときは一気に落とす。
ものの１０分もかからない。
昨日は引け際の２：５９分からの数十秒間で一気に日経平均を１００円落とした。
投機筋がつるんでいなければこんなことはできない。
日本の投資家は完全に操られている。
こうやって日本人の資産をアメリカのヘッジ・ファンドに吸い取られながら、株高を維持して景気が良くなったように見せかけるのがアベノミクスである。
そして参院選に勝利したあとは、ＴＰＰに参加し、消費税を上げようとたくらんでいるのが安倍政権である。
長期金利がじわじわと上昇している。
10年物の国債金利は昨日一時０．９５％まで上がった。（先月までは０．５％台）
逆に言えば、その分国債価格が下落したということ。
債券が売られ、株が買われているからだ。
この流れが続けば、株価の上昇は日本の金利を押し上げることになる。
金利の上昇は金融機関にとっては良いことだが、住宅ローンを組んでいる庶民にとっては痛いことだ。
（金融機関は大量の国債を保有しているので売るに売れないという痛し痒しのところがある。）
長期金利の上昇は住宅販売を抑制する。
同じ理由から企業の設備投資意欲を減速させる。
景気回復を狙って始まったアベノミクスだが、庶民や企業の資金需要を逆に抑制する結果になっている。
『異次元』の金融緩和で市中に流されたジャブジャブの資金は、株価の上昇に吸収されるだけで、一向に民間の資金需要は高まらない。
物価が上がらない中で、金利だけが上昇する。
これでは景気回復は無理だろう。
庶民は住宅を買えない。
企業は設備投資ができない。
金融緩和をすれば普通は金利は下がるものだが、日本では逆になっている。
アベノミクスの３本の矢の中心は金融緩和である。
その金融緩和で金利が上がればスタートで躓いたも同然。
日銀は買いオペで市中の国債を買って量的金融緩和をしているのだから、国債価格は上がるはずだが、それ以上に国債が売られて国債価格が下落し、金利が上昇している。
アベノミクスは市場のメカニズムを壊している。
アベノミクスなるものは日本の株式市場をアメリカのヘッジファンドの草刈り場として提供することと同じ。
ドル高円安の代償として、日本の株式市場が人身御供にさせられたのだ。
ここに手を出すと危ない。
ここ半年間、日本の株価は不自然な動きを繰り返している。
先週の暴落もそうだし、昨日の引け際10分前からの急落もそうだ。
つり上げて落とすという操作が露骨にできるようになっている。
円が高金利になれば円が買われ円高傾向が強くなる。
このところ円相場は、１０２円 → １０１円へと狙いとは逆に円高傾向を強めている。
景気を回復しデフレを脱却するという表看板とは違ったことが起こりつつある。
アベノミクスという壮大な実験は危うい。
日銀は円を印刷することはできても、金利の上昇を止めることはできない。
午前６時。
先日の日本株の暴落まで、株価は上昇を続けていたが、その日本株を買っているのはアメリカを中心とするヘッジファンドなどの外人投資機関である。
４月以降、日本株は押し目なく一気に上昇し続けてきた。
しかし押し目なく上昇を続ける株価は仕手筋である外人投資家にとって甘味がない。
仕手筋にとって、株は上昇と下降を繰り返さなければ儲からない。
仕手筋は安値で買って、高値で売り抜ける。そしてまた安値になると押し目買いをし、株価をつり上げ、そこでまた売る。
これを繰り返すことによって何回も儲かることができる。
５月２３・２４日の株価の動きは少し異常だ。
両日とも、午前中は株価を上げて、午後に急速に暴落している。
株価がつり上がったところで、誰かが示し合わせたように売っているのだ。
日本人にとっては午前中買いに出たところで、午後に急落させられるのだ。
アメリカＦＲＢのバーナンキが金融緩和の抑制に言及したというのは一つのきっかけに過ぎないだろう。後から説明するための理由づくりだ。
バーナンキは５月２２日の午前中は金融緩和を続けると発言し、その日の午後には逆に金融緩和の抑制に触れた。
どちらとも取れる発言だったが、
午後の発言が日本株暴落の理由づくりになったのだ。
バーナンキ発言は、ゴールドマンサックス傘下のヘッジファンドが、日本株上昇の押し目（一時的下落）をつくりたがっていることを念頭に置いていたと思われる。
彼らは結託している。
バーナンキは金融緩和の出口を模索する姿勢を示しているが、私はそれはポーズであって、アメリカの金融緩和はもうしばらくは続くと思う。いや続けざるをえないと思う。
ただ時々出口を模索する振りをして日本株を一時的に下落させ、そこで押し目買いをするヘッジファンドに儲けさせることを忘れないだけだ。
アベノミクスにはアメリカのジャブジャブマネーによって日本株をつり上げるという密約があるのだが、そんな中でも、日本が踊らされていることに変わりはない。
アメリカのヘッジファンドは高値で売り抜けているが、日本人は高値で買っている。
そして日本人が安値で売ったところで、ヘッジファンドはそれを安値で買っている。
日本のお金が吸い取られているのだ。
参院選のある７月まではこういう動きが続くだろう。
午前８時。
日経新聞 より
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF25009_V20C13A5MM8000/
物価上昇、世界で鈍化 新興国経済減速で商品価格下落
- 2013/5/26 1:35
世界各国で物価上昇率が鈍化する「ディスインフレーション」が広がっている。
新興国経済の減速で商品価格が下落しているためで、主要30カ国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は今年１～３月、２年半ぶりの低水準となった。
インフレ警戒を緩める各国中銀は追加緩和で通貨供給量を増やし、これが株式などの資産市場に流入。
日本などでの急激な株価変動の一因になっている。
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【私のコメント】
上と同じことが下の本に書いてある。
 |
これから3年、日本と「地球経済」で起きること |
| 浜矩子 | |
| 実業之日本社 |
実物デフレ（物価下落）と資産インフレ（株バブル）が同時進行する。
アベノミクスによる株高は、当初から外国人投資家が買っているという報道はなされていたが、
今日のサンデーモーニングで寺島実郎氏がその額を明かした。
11月16日～5月17日までの間で、
外国人投資家により、９．７兆円の買い越し、
日本人投資家は逆に、９．５兆円の売り越し。
つまり何回も言うが、日本株を買っているのはアメリカを中心とする外国人である。
外国人は、株価をつり上げては売り、押し目買いをしてはまた株価をつり上げる。
主導権は常にアメリカを中心とする外国人にある。
日本人は後からのこのこやってきて、上がったところで買い、下がったところで驚いて売っている。丸損だ。
そしてこんなことを仕込んだのが日本の首相だというのだから、バカな話だ。
日米結託のアベノミクスに要注意。
安倍は株価をつり上げるために日本人の虎の子の年金基金をつぎ込むという話もある。
小浜 『もう日本株を買うのはやめた』
安倍 『殿、そんな殺生な、どうかそれだけはご勘弁を』
小浜 『おまえは靖国に閣僚を参拝させたり、橋下に慰安婦問題を発言させたり、少しばかりのぼせておる』
安倍 『そんな滅相もございません。私はアメリカ様に楯突く気など毛頭ございませんで。』
小浜 『イヤ、おまえはこの時とばかり良からぬことをたくらんでおる。アベノミクスなどと世間からおだてられて良い気になっているが、もとはといえばアベノミクスなどアメリカの力でやったもの。ゆめゆめそのことを忘れたのではあるまいな。』
安倍 『そのご恩は、決して忘れません』
小浜 『よいか、私の一言で、いつでも日本株買いなどやめさせられるのだ。そうなれば、株価は大暴落し、自民党人気も終わりだ。おまえの参院選勝利の夢も終わりだ。そして消費税増税もパーだ。それでよいのか。』
安倍 『殿、どうかご勘弁を。』
小浜 『それなら日本株買いの見返りは分かっておろうな。』
安倍 『ＴＰＰには必ず参加します。』
小浜 『そんなことは当然じゃ』
安倍 『と言いますと』
小浜 『ちと、このところ懐が寂しくての』
安倍 『またお金でございますか。すでに５０兆円お渡ししたはずですが』
小浜 『金融緩和も限界なのだ。しかし分かっていてもやめられない。やめればドル高不況が待っている。だから金が要るのだ。アメリカが資金を持てば、回り回ってその一部が日本株買いにも回る。おまえにとっては決して悪い話とは言えまい。』
安倍 『それはそうですが。』
小浜 『おまえのところの外為特会は、誰の目にも触れぬところにある。あそこから出せば訳もないことだ。日銀の黒田も円を刷って日本中をジャブジャブにしておる最中じゃ。お金はいくらでもあるはずだ。』
安倍 『しかしそれをすると２本目の矢の公共投資ができませぬ。』
小浜 『株が暴落すれば、公共投資どころではなくなるぞ。』
こうやってまたお金をせびられる安倍さんでした。
株高が続くかどうかは、アメリカ様が決めること。
日々坦々資料ブログ より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8887.html
株乱高下バブル一瞬ではじけた マトモな経済学者は今の事態をどう見ているか
(日刊ゲンダイ2013/5/24)
連日の最高値更新に沸いていた東京株式市場がきのう(23日)、パニック的大暴落に見舞われた。
前日比1143円28銭安の大暴落は、ITバブルが崩壊した2000年4月17日以来13年ぶりの下げ幅、史上10位の下落率だ。
あの東日本大震災やリーマン・ショックでもこんなに下げなかった。
連日の最高値更新に沸いていた東京株式市場がきのう(23日)、パニック的大暴落に見舞われた。
前日比1143円28銭安の大暴落は、ITバブルが崩壊した2000年4月17日以来13年ぶりの下げ幅、史上10位の下落率だ。
あの東日本大震災やリーマン・ショックでもこんなに下げなかった。
狂乱相場はこの日もつづき、午前は一時1万5000円を回復。その後は再び下げに転じた。素人にはちょっと怖い乱高下の展開だ。
きのうの大暴落は米国のバーナンキFRB議長の発言や中国の景気指標の悪化が原因とされた。
量的緩和に積極姿勢を見せなかったバーナンキ発言は、米国が金融引き締めに転じるのではないか、という連想を起こさせたし、
中国の指標の悪化も日本企業に強烈な打撃になるとみられた。
それをきっかけに、調整局面を見極めていた外国人投資家が一斉に利益確定売りに走ったことがパニック売りを招いたと解説されている。
つまり、ちょっとした不安の連鎖が招いた暴落で、安倍政権の閣僚たちは
「基本的に株は上がったり下がったりするもの」(麻生財務相)、
「うろたえる必要はない」(甘利経済再生相)
と不安解消にシャカリキだったが、暴落の真相はまったく違う。
黒田バズーカ砲で進んだ円安・株高こそが異常だったわけで、
市場は逃げる機会をうかがっていたのである。
アベクロバブルの異常な膨張に、投資家たちの不安は頂点だった。
彼らはプロだから、自分だけは逃げようと必死でタイミングを探っている。
だからちょっとしたきっかけで、株価は一瞬で大暴落してしまう。
もともとパンパンのバブルがはじけたのである。
◆根拠なき熱狂ほど恐ろしいものはない
実際、どう考えても、ここまで株価は上がりすぎだった。
衆院解散を明言した昨年11月から、わずか半年で7割上昇。
1万円を超えてもその勢いは衰えず、5月は一気に2000円もの大幅高で、あれよあれよと1万5000円を突破した。
しかし、この間、実体経済が変わったわけではないのである。
株価を上げてきたのは漠としたアベノミクスに対する期待感だけ。
こんな相場がいつまでも続くわけがないのだ。
「金融政策で人為的に資産価格を押し上げてきた黒田バブルは、投資家たちにユーフォリア(根拠のない過度の幸福感)を生み出した。市場の期待が膨らみ、それをコントロールすることが難しくなっていたのです」(東短リサーチのチーフエコノミスト・加藤出氏)
根拠なき期待、熱狂ほど恐ろしいものはない。
日銀にさらなる緩和をせっつけば、国債暴落懸念が高まる。
株式市場も共倒れだが、そうした危うさと隣り合わせのバブルがどんどん膨らんでしまったのである。
「ここ数年、確かにデフレでしたが、長期金利も上がらなかった。おかげで企業は助かってきた。黒田バズーカは、こうしたゼロインフレ下の経済的均衡をブチ壊してしまったのです。マーケットの参加者は、アベノミクス相場がこれからどうなっていくのか、これで終わりなのか、それとも途中経過なのか、“落としどころ”が分からず右往左往している状況です」
(東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)
マーケットの期待と不安はコントロール不能に陥っている。
それが、この2日間の乱高下を招いた。
日本経済は未曽有の大混乱に突入したと言っていい。
◆マーケットは黒田政策にNOを突きつけた
株式市場はこれからどうなるのか。この暴落は閣僚らの言う通り一時的な調整局面で再び上昇するのか。
それとも乱高下が続き、さらに下落していくのか。
アベノミクスの危うさを説いてきたマトモな経済学者は、それ見たことか、と冷ややかだ。
「日本国債暴落のシナリオ」の著者で、ビジネス・ブレークスルー大学教授の田代秀敏氏はこう言う。
「黒田日銀が行っている異次元緩和は、国債暴落のときに最後に使うべきオペレーションです。
瀕死の患者に打つべきモルヒネを平時に打っているようなもので、そんなことを続けていたら元の体に戻れなくなる。
債券市場が混乱し、メガバンクや外国人投資家がさっさと日本国債を売ったのはそのためです。
しかし、黒田日銀総裁は22日の会見でも積極的なメッセージを出せなかったばかりか国債市場の混乱はマーケットとの対話不足が原因という認識を示した。
アベノミクスで膨らんだ株式市場ではヘッジファンドを筆頭にみんなが売り時を狙っていましたから、黒田会見がトリガーとなったのでしょう」
恐らく、日本株をつり上げていた外国投機資本はきれいにみーんな逃げ出した。
ジョージ・ソロスのヘッジファンドは日本株の上場投信(ETF)30万口をすべて売却したし、
大手ヘッジファンド、ムーア・キャピタルもETF400万口を売った。
日銀OBの大阪商大教授の佐和良作氏もこう言う。
「売っているといえば、メガバンクも国債をあらかた売っています。
黒田日銀は金融緩和をして金利を下げ、企業が設備投資に資金を回し、景気を良くするシナリオを描いてきましたが、
そのそばから国債価格は下落し、金利が上がっているのだから世話はない。
マーケットが完全に黒田政策にNOを突きつけていたところに、ついにきのうの暴落が起きたのです。
そもそも金融緩和でデフレを脱却できるなんて学術的な根拠は皆無に等しい。
黒田総裁や岩田副総裁は、金融政策を頭の中だけで考えているので、金利や株価の乱高下を予想できなかったのでしょう」
◆国債と株式のどちらを犠牲にするのか
つまりは、アベノミクスは完全破綻ということだ。
イリュージョンを続けている間に実体経済を引き上げるハズが、その前にはじけた。
たとえ、株価が持ち直したとしても、それは実体のないバブルである以上、大暴落リスクはこれからも続く。
黒田日銀がもっとシャカリキになって異次元緩和を継続し、株価がまた上がったとしても、その分、バブルの泡は膨らんでいく。
それがいつ破裂するのか。危険が増すだけなのである。
しかも、きのうの相場で分かったように、暴落のカギを握っているのは
日本の株式市場の7割を牛耳る外国人投資家や
米国経済の動向、FRBの思惑、中国経済といった外的要因だ。
日本人にはなす術(すべ)がないところが恐ろしい。
「今後の市場は読みにくいが、悪い条件ばかりが重なっているのは確かです。
これまでは国債が下落したことで投資マネーが株式市場に流れて、株高になった。
国債下落で含み損を抱え込んでいた金融機関などは、株を売って、利益を確定した。
いわば、国債を犠牲にして、株高を演出したのです。
しかし、国債価格の下落が激しいと、今度は株式を犠牲にするしかなくなる。
さあ、安倍政権はどうするのでしょうか」
(田代秀敏氏=前出)
ニッチもサッチも行かなくなれば、将来的にはトリプル安で恐ろしい“日本売り”になる。
慶大大学院准教授の小幡績氏は近著「ハイブリッド・バブル」でこう書いている。
〈もし(2%の)目標物価が達成されるように政策がうまくいけば、名目金利は上がって国債は暴落するし、
金融緩和がうまくいかなければ、さらなる財政出動などにより財政破綻リスクが高まる。
その中で、日銀がこのように大規模な国債買い入れをしていれば、いわゆる財政ファイナンスに該当するという認識が広まり、国債は暴落する。
円安と債券安のダブル安が始まりかねず、それが株安にまで波及して、トリプル安になれば、日本経済は窮地に陥る〉
こんな危険なシナリオと隣り合わせにいるのが、いまの日本経済なのである。
安倍首相や黒田総裁を信じて、景気回復や賃金上昇を期待したらバカを見る。
トリプル安で1500兆円ともいわれる個人金融資産はパーになる。
庶民は身ぐるみ剥がされることになりかねない。
きのうの大暴落は米国のバーナンキFRB議長の発言や中国の景気指標の悪化が原因とされた。
量的緩和に積極姿勢を見せなかったバーナンキ発言は、米国が金融引き締めに転じるのではないか、という連想を起こさせたし、
中国の指標の悪化も日本企業に強烈な打撃になるとみられた。
それをきっかけに、調整局面を見極めていた外国人投資家が一斉に利益確定売りに走ったことがパニック売りを招いたと解説されている。
つまり、ちょっとした不安の連鎖が招いた暴落で、安倍政権の閣僚たちは
「基本的に株は上がったり下がったりするもの」(麻生財務相)、
「うろたえる必要はない」(甘利経済再生相)
と不安解消にシャカリキだったが、暴落の真相はまったく違う。
黒田バズーカ砲で進んだ円安・株高こそが異常だったわけで、
市場は逃げる機会をうかがっていたのである。
アベクロバブルの異常な膨張に、投資家たちの不安は頂点だった。
彼らはプロだから、自分だけは逃げようと必死でタイミングを探っている。
だからちょっとしたきっかけで、株価は一瞬で大暴落してしまう。
もともとパンパンのバブルがはじけたのである。
◆根拠なき熱狂ほど恐ろしいものはない
実際、どう考えても、ここまで株価は上がりすぎだった。
衆院解散を明言した昨年11月から、わずか半年で7割上昇。
1万円を超えてもその勢いは衰えず、5月は一気に2000円もの大幅高で、あれよあれよと1万5000円を突破した。
しかし、この間、実体経済が変わったわけではないのである。
株価を上げてきたのは漠としたアベノミクスに対する期待感だけ。
こんな相場がいつまでも続くわけがないのだ。
「金融政策で人為的に資産価格を押し上げてきた黒田バブルは、投資家たちにユーフォリア(根拠のない過度の幸福感)を生み出した。市場の期待が膨らみ、それをコントロールすることが難しくなっていたのです」(東短リサーチのチーフエコノミスト・加藤出氏)
根拠なき期待、熱狂ほど恐ろしいものはない。
日銀にさらなる緩和をせっつけば、国債暴落懸念が高まる。
株式市場も共倒れだが、そうした危うさと隣り合わせのバブルがどんどん膨らんでしまったのである。
「ここ数年、確かにデフレでしたが、長期金利も上がらなかった。おかげで企業は助かってきた。黒田バズーカは、こうしたゼロインフレ下の経済的均衡をブチ壊してしまったのです。マーケットの参加者は、アベノミクス相場がこれからどうなっていくのか、これで終わりなのか、それとも途中経過なのか、“落としどころ”が分からず右往左往している状況です」
(東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)
マーケットの期待と不安はコントロール不能に陥っている。
それが、この2日間の乱高下を招いた。
日本経済は未曽有の大混乱に突入したと言っていい。
◆マーケットは黒田政策にNOを突きつけた
株式市場はこれからどうなるのか。この暴落は閣僚らの言う通り一時的な調整局面で再び上昇するのか。
それとも乱高下が続き、さらに下落していくのか。
アベノミクスの危うさを説いてきたマトモな経済学者は、それ見たことか、と冷ややかだ。
「日本国債暴落のシナリオ」の著者で、ビジネス・ブレークスルー大学教授の田代秀敏氏はこう言う。
「黒田日銀が行っている異次元緩和は、国債暴落のときに最後に使うべきオペレーションです。
瀕死の患者に打つべきモルヒネを平時に打っているようなもので、そんなことを続けていたら元の体に戻れなくなる。
債券市場が混乱し、メガバンクや外国人投資家がさっさと日本国債を売ったのはそのためです。
しかし、黒田日銀総裁は22日の会見でも積極的なメッセージを出せなかったばかりか国債市場の混乱はマーケットとの対話不足が原因という認識を示した。
アベノミクスで膨らんだ株式市場ではヘッジファンドを筆頭にみんなが売り時を狙っていましたから、黒田会見がトリガーとなったのでしょう」
恐らく、日本株をつり上げていた外国投機資本はきれいにみーんな逃げ出した。
ジョージ・ソロスのヘッジファンドは日本株の上場投信(ETF)30万口をすべて売却したし、
大手ヘッジファンド、ムーア・キャピタルもETF400万口を売った。
日銀OBの大阪商大教授の佐和良作氏もこう言う。
「売っているといえば、メガバンクも国債をあらかた売っています。
黒田日銀は金融緩和をして金利を下げ、企業が設備投資に資金を回し、景気を良くするシナリオを描いてきましたが、
そのそばから国債価格は下落し、金利が上がっているのだから世話はない。
マーケットが完全に黒田政策にNOを突きつけていたところに、ついにきのうの暴落が起きたのです。
そもそも金融緩和でデフレを脱却できるなんて学術的な根拠は皆無に等しい。
黒田総裁や岩田副総裁は、金融政策を頭の中だけで考えているので、金利や株価の乱高下を予想できなかったのでしょう」
◆国債と株式のどちらを犠牲にするのか
つまりは、アベノミクスは完全破綻ということだ。
イリュージョンを続けている間に実体経済を引き上げるハズが、その前にはじけた。
たとえ、株価が持ち直したとしても、それは実体のないバブルである以上、大暴落リスクはこれからも続く。
黒田日銀がもっとシャカリキになって異次元緩和を継続し、株価がまた上がったとしても、その分、バブルの泡は膨らんでいく。
それがいつ破裂するのか。危険が増すだけなのである。
しかも、きのうの相場で分かったように、暴落のカギを握っているのは
日本の株式市場の7割を牛耳る外国人投資家や
米国経済の動向、FRBの思惑、中国経済といった外的要因だ。
日本人にはなす術(すべ)がないところが恐ろしい。
「今後の市場は読みにくいが、悪い条件ばかりが重なっているのは確かです。
これまでは国債が下落したことで投資マネーが株式市場に流れて、株高になった。
国債下落で含み損を抱え込んでいた金融機関などは、株を売って、利益を確定した。
いわば、国債を犠牲にして、株高を演出したのです。
しかし、国債価格の下落が激しいと、今度は株式を犠牲にするしかなくなる。
さあ、安倍政権はどうするのでしょうか」
(田代秀敏氏=前出)
ニッチもサッチも行かなくなれば、将来的にはトリプル安で恐ろしい“日本売り”になる。
慶大大学院准教授の小幡績氏は近著「ハイブリッド・バブル」でこう書いている。
〈もし(2%の)目標物価が達成されるように政策がうまくいけば、名目金利は上がって国債は暴落するし、
金融緩和がうまくいかなければ、さらなる財政出動などにより財政破綻リスクが高まる。
その中で、日銀がこのように大規模な国債買い入れをしていれば、いわゆる財政ファイナンスに該当するという認識が広まり、国債は暴落する。
円安と債券安のダブル安が始まりかねず、それが株安にまで波及して、トリプル安になれば、日本経済は窮地に陥る〉
こんな危険なシナリオと隣り合わせにいるのが、いまの日本経済なのである。
安倍首相や黒田総裁を信じて、景気回復や賃金上昇を期待したらバカを見る。
トリプル安で1500兆円ともいわれる個人金融資産はパーになる。
庶民は身ぐるみ剥がされることになりかねない。
ヤフーニュース より
http://mainichi.jp/graph/2013/05/24/20130524k0000m020118000c/002.html
株価急落:終値１１４３円安 アベノミクス調整局面か
2013年05月23日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
マスコミが伝えないことは、ここ数日の急激な株高をほとんど報道しなかったこと。
昨日の株暴落は、中国の経済指標が弱かったことがきっかけだと伝えているが、
今まで日本株を買ってきたのは主に外人投資家たちであった。
昨日の暴落もその外人投資家たちの売りが殺到したからだろう。
その前日の２２日には、アメリカＦＲＢのバーナンキは、
午前中には金融緩和を続けると言い、午後には逆に年内の金融緩和縮小を示唆した。
午後からの発言が効いたのだろう。
今まで日本株に投資してきた外国人投資家たちは、資金がショートするのを恐れて、急速に日本から株を売って資金を引き揚げ始めたのだ。
安倍政権にとってこの暴落は大打撃だ。
アベノミクスで踊っていたものが、一気に冷や水をかけられた形だ。
アベノミクスは日米の密約によるところが大きい。
日本は参院選に勝って消費税を上げるため。
アメリカは日本に恩を売ってＴＰＰに参加させるため。
中国の経済指標が弱かったことは単なるきっかけに過ぎない。
アメリカの投資家たちは日本株を売るきっかけを探していたのだ。
中国の発表をきっかけにして日本株売りに走るところがいかにもアメリカらしい。
この株高相場はいつまでも続く相場ではないことは明らかだが、
安倍内閣としては、少なくとも参院選までは株を上げ続けなければならない。
どういう手を打ってくるか。
株を上げて長期金利を抑える手があるか。
またドル（米国債）を買って円安にもっていくか。
アメリカが狙っているのはそれかも。
アメリカは、日本のアメリカに対する金の貢ぎかたが足らないとでも言っているようだ。
金融緩和をすれば、普通は金利は下がる。
しかし今年４月の黒田日銀による異次元の金融緩和以来、日本の長期金利は逆に上がりだしている。
それまで０．５％前後で推移していたものが、５月の中旬近くになって急に０．９２％まで上昇した。
いまも０．８８％と４月と比べれば高水準である。
株高の中で銀行株が上げ渋っている原因はここらへんにある。
長期金利の上昇の原因は長期国債の下落にある。
その長期国債の大部分を保有しているのは銀行である。
これまで銀行は貸し出す先が見つからずに薄い利ザヤで国債を購入してきた。
その国債価格が下落しているのが今回の長期金利の上昇である。
当然銀行の資産価値は下落する。
国債を売ろうにも売れない状況にある。
異次元の金融緩和で銀行にはジャブジャブお金があふれるはずであったが、お金と引き替えに渡す保有国債が売ろうにも売れないのである。
日銀の買い取り募集に対して銀行は応募せず、『札割』状態を起こしている。
もともと黒田日銀の金融緩和の目的は、銀行に潤沢な資金を供給して、民間企業にその資金を供給し、経済を活性化することに目的があった。
しかし、市場にジャブジャブとあふれだした資金は、予想通り、製造業などの民間企業には向かわずに、株などの金融商品に向かいだした。
銀行は相変わらず、国内企業向けの融資残高を増やせないままである。
しかも、株高になると同時に、資金は債権から株へと向かい始めた。
つまり国債が売られ、株が買われだしたのだ。
その結果が今の長期金利の上昇である。
黒田日銀総裁は、『インフレになれば金利が上がるのは当然だ』などと発言したが、
肝心のインフレ効果はまだ現れていない。
ただ単に長期金利が上昇しているのだ。
今日、日銀の発表があるが、どういう対策を取るか取らないか。
銀行が低金利で購入した国債を保有したまま、長期金利が上昇すれば、銀行経営は苦しくなる。
本当にインフレになって預金金利まで上昇すれば、さらに銀行経営を圧迫する。
メガバンクなどは以前のように預金獲得に熱を入れていない。預金を増やしてそれを貸し付けるという構造が崩れはじめている。
そのような利ザヤで稼ぐ本業よりも、投資信託などの販売を引き受けてその手数料収入で稼ぐほうが、利益が出るのだ。
しかもそこで売られている人気商品は、外国ファンドの運営する投資信託が多い。
こうやって、メガバンクもまた日本のジャブジャブマネーが国外に流れていくのに手を貸している。
その結果ASEANなどのアジア諸国や他の新興国が通貨高になり、悲鳴を上げ始めた。
通貨高で輸出が伸びないからだ。
そこで新興国は金利の引き下げに動き始めた。
つまりここで起こっていることは、世界的な低金利状態へと進んでいることである。
世界的な低金利、世界的な金融緩和、そして世界的な通貨安競争である。
今まではそれが、『米欧 VS 日本』という構図であったが、日本が大胆な金融緩和に踏み切ったために、
今進んでいる構図は、『米欧日の先進国 VS ＢＲＩＣＳなどの新興国』の通貨安競争に発展している。
そしてその通貨安競争では先進国のほうが１歩も２歩もリードしている。
このことはどういうことを意味するか。
成長著しい新興国の利益を通貨安競争によって先進国が奪い取ろうとしているということである。
先進諸国の金融緩和策は、まず通貨安競争を招く。そしてそれが新興国にも広がる。
新興国の資金需要に応える前に、新興国が通貨高となって先進国への輸出の減少が起こるのである。
新興国が金利を引き下げれば、新興国通貨を買う甘味はなくなり、先進国の通貨は行き場を失って国内の舞い戻るしかない。
日本国内での民間企業の資金需要はまだ低迷している。
そこで向かう先はさらなる株式投資である。
アベノミクスなのものの実態は決して国内景気の活性化に役立っていない。
単なるバブルの恐れがある。
今日アメリカＦＲＢのバーナンキが金融緩和策抑制の発表をすれば、ますますドル高円安の傾向は続くだろう。
そうなれば、日本の国内は円安に沸き、円安で儲かる輸出関連株を中心にさらに株高に火がつく。
今午前８時。
今日は東京市場の終わり３０分前まで、円高・株安で推移した。
１５０００円を割っていた日経平均株価が、午後２：３０頃から急激に上がり始めた。
大引けの午後３：００には１５０００円台を回復していた。
後でみてみると、午後２：３０頃からまず円が安くなり始めたのだ。０．２円ほど急に安くなった。
するとそれに合わせるかのように日本株に買いが集中した。そして１５０００円を割っていたものが、あっという間に１５０００円台を回復した。
１４９００円だったものが約３０分で一気に１５０３７円に跳ね上がったところで大引けになった。
たった３０分で約１３０円も値上がりしたのだ。
無理やり１５０００円台に乗せたという感じだ。不自然な値動きだ。
きっかけは、円が安くなったから株が上がった。
これで誰が今日本株を買っているかますますはっきりした。
円が安くなることによって日本株が買いやすくなるのは日本人ではない。
外国人投資家なのだ。
外国人にとっては株が安くなっている上に、円が安くなってますます日本株を買いやすくなる。
日本人にとって円が安くなろうとそうでなかろうと株を買うかどうかには関係ない。
なぜ午後２：３０分になって急に円が安くなったのか。
それがまずわからない。
日本政府の秘密裏の為替介入も考えられる。
今日は懸念されていた１０年物国債金利も低下した。これも政府筋の介入を感じさせる。
円が安くなった後、その後の動きは単純明瞭だ。
外国人投資家にとっては円が安くなれば、その分日本株は安値で買えるようになる。
そこで日本株に外国人投資家からの買い注文が殺到し、意図的に株価を１５０００円台までつり上げ、株高の持続を演出した。
しかしこのまま円がますます安くなるとすれば、外国人投資家は日本株を買うだろうか。
外国人が日本株を買った場合、円が安くなれば、それにつれて日本株も安くなり、メリットはないはずなのだ。
それでも外国人投資家が日本株を買うということは、今の円安がいつまでも続かない、と見ているからに違いない。
今の円安は、いずれまたもとの円高にもどる。
そうなれば円高につれて外人投資家にとって日本株も高くなる。
その時が売り時なのだ。
日本株をここまでつり上げたのは外国人投資家たちだ。
彼らはタチの悪いヘッジフォンどの連中たちだ。
そこへ資金を供給しているのは、ジャブジャブ担ったマネーをもてあましているアメリカの銀行だろう。
それらの銀行たちが、ゴールドマンサックス系のヘッジファンドに資金を流しているに違いない。
もちろんその親玉はアメリカの中央銀行であるＦＲＢである。
株の原理は簡単だ。
安く買って、高く売る。
つまりこれだけ。
外人投資家は、日本株が安いときに買って、高くなれば売る。
今日のように円が安くなれば、少ない資金で日本株をもっと買える。
それがてきめん表れたのが今日の東京株式市場だった。
なぜ安倍晋三はこういうことをさせるのか。
１ まずは、７月の参院選（もしかすると衆参ダブル選挙か）に勝利するため。
２ 二つ目には、消費税増税のための理由づくり。
３ そして三つめには、アメリカを中心とする外人投資家たちに協力してもらったその見返りにＴＰＰに参加するという狙いがある。
４ さらに四つ目には、靖国に参拝することによって歴史認識を改めるということがある。
そういう政治的計画のもとの、今の円安・株高である。
年内にはまた円高・株安にもどるだろう。
アベノミクスなるマスコミのもてはやす効果はどこにも現れない。
外国人投資家は、ジャブジャブになったアメリカ金融市場で、安い金利でドルを手に入れ、
そのドルを円安になった円に変え、その円で日本株を買って株価をつり上げてきた。
円安が進めば進むほど、日本株は買いやすくなる。
そして日本株がピークになったところで、逆に円高をつくり、そこで一気に日本株を売り抜けるつもりだ。
その結果、日本はまた円高・株安の時代に逆戻りする。
つまるところアベノミクスとは、政治目的のために、日本国内にバブルをつくり、一時的に自民党政治の人気を勝ち取ることにある。
その結果、７月の選挙で自民党が大勝すれば、憲法改正という安倍晋三の念願が果たせる。
このような政治目的のための、円安・株高である。
植草一秀氏のブログ より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-93d0.html
2013年5月14日 (火)
麻生氏が軽視するほど甘くはない長期金利の上昇
金融市場の変動というものは、基本的に循環的なものである。
円高があり円安がある。
株安があり株高がある。
変動が生じる原因は基本的に変動が行き過ぎるからである。
円高が行き過ぎれば円安に振れる。
株安が行き過ぎれば株高に振れる。
循環変動であることを忘れられない。
昨年１１月以降の円安・株高をもたらした原因は、二つある。
ひとつは、金融政策の運営が変わるとの予想が浮上したことだ。
日銀の独立性を排除し、日銀に無理やりにでも、量的金融緩和を強制する。
その効果があるのか、ないのか。それははっきりしない。
しかし、金融市場がその変化に反応すると予想されることから、その予想に乗る投資資金の増加が生じて、金融緩和＝円安の市場反応が生まれてきた。
このことによってある種の「ウソから出たマコト」のようなことで円安が進行した。
実際、安倍政権は日銀人事において、日本銀行法が定めている日本銀行の独立性を蹂躙するかたちで幹部人事を行った。
この人事で総裁、副総裁に就任した黒田東彦氏、岩田規久男氏は、「結果」を出すことを迫られる。
別の言い方をすれば、無理をしてしまう傾向をビルトインされていると言える。
日銀による金融緩和策強化の評価は短期的にはできない。
短期的には円安・株高の反応が生まれたから、一見、日本経済にプラスの効果を与えているかのような印象が強いが、金融政策の評価はこのような短期で行うものではない。
中長期の影響評価が必要不可欠である。
詳細は、拙著『金利・為替・株価大躍動－インフレ誘導の罠を読み抜く－（ビジネス社）
http://goo.gl/mvugt
をご参照賜りたい。
為替レートについては、重大な事実を認識しておくことが必要である。しかし、いま進展している円安には、この側面が極めて薄い。
それは、日本円が円高には振れていないと判断されることだ。
円高が行き過ぎれば円安に振れるのは、ある意味順当である。
為替レートはあいまいなもので、必ずこの水準でなければならないという水準がない。
逆に、驚くような水準の為替レートでも、その水準が出現する可能性はいつでもある。
実際、豪ドルのレート変動を見ると、２００８年１０月に１豪ドル＝５５円だったのが、本年４月には１豪ドル＝１０５円になった。豪ドルの価格は、わずか４年半で、約２倍になった。
これほど変動が大きいのが為替レートの特徴である。
為替レートの適正な水準を考えるための考え方に「購買力平価」という考え方がある。同じお金なら、同じものが買えるのが「基準」だとする考え方だ。
マクドナルドのビッグマックが日本で３２０円、米国で４．３７ドルであるなら、為替レートが１ドル＝７３円であれば、この基準が満たされる。
３２０円をドルに換金すると４．３７ドルになって、米国でもビッグマックを一つ買える。
これが、ビッグマックを基準にして計算される「購買力平価」である。
ところがいま、円ドルレートは１ドル＝１０１円である。この基準値と比較すれば現在の為替レートは、「適正レート」よりもはるかに「円安」に振れているということになる。
現在の１ドル＝１００円が正当化されるには、マクドナルドのビッグマックが４３７円にならなければならない。
安倍政権は日本銀行に金融緩和推進を強制して、インフレを誘導することを目標に掲げている。
この政策が実現され、ビッグマックが１個４３７円になると、現在の１ドル＝１００円は順当な為替レートということになる。
安倍政権の政策方針は、文字通り解釈すれば、この変化を追求するものであることになる。
これが、本当に国民生活にとってプラスになることなのか。
よく考える必要がある。
３２０円のビッグマックが４３７円になるのだ。これが、インフレ誘導＝円安誘導の結果である。
オーストラリアの人は、１ドルの使い道が２倍になったのだから、日本にたくさん来るようになるだろう。
しかし、その裏側には、オーストラリアの１ドルの牛肉の輸入価格が５５円から１０５円に値上がりする現実がある。
そして、もうひとつ、重大な変化が観察され始めていることに警戒を怠れない。
日本の長期金利に上昇の兆候がはっきりと表れ始めたのである。
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【私のコメント】
続きは氏のメルマガ版で……
ということですが、きっと私がここ数日書いている国債価格下落（金利上昇）のことだと思う。
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/dbf83cb226f8b6977e245e8297ef450c
今日、日経平均が１５０００円を超えた。
その一方で、１０年もの国債金利は、０．９％に上昇。（国債価格が下落したということ）
国債金利はたった４営業日で０．３％も上昇した。
１日、０．１％ずつ上昇している。
株高に喜ぶよりも、心配すべきはこのことではないか。
資金は明らかに債権から株に流れている。
国債を買うものがいなくなったとき、日銀は本当に最大の禁じ手である国債の直受けを行って国債価格を買い支えるかも知れない。
そうなったとき日本の信用はがた落ちである。
黒田日銀はデフレ脱却といっているが、現状ではデフレ下の金利上昇である。
本当に黒田日銀は大丈夫なのか。
今日（５月１３日 月）、日本の国債利回りはまたまた上昇し、０．８００％と前営業日（５月１０日 金）の０．６９％よりも０．１１％上昇している。
その前日（５月９日 木）の金利が０．５９％だったから、たった２営業日で０．２１％も国債金利が上昇した。
その一方で、日経平均株価は１４７８２円で、ここ一週間で１０００円以上上昇している。
急激な株高と急激な国債金利上昇。
国債金利が上昇したということは、国債価格が下落したということ。
国債暴落が笑い話ではなくなってきた。
日銀の金融緩和で株価は上昇したかも知れないが、その反動として国債金利が上昇している。
約１０００兆円の借金を抱える日本としては国債金利の上昇は耐え難いことである。
アベノミクスなる言葉に浮かれていて良いのか。