鳩山論文 『反米的』だと煽っているのはアメリカ自身

鳩山論文の前文は以下に掲載したが、それを『反米的』だとして煽っているのはアメリカ自身である。

このことは何を意味しているか。

日本人さえ知らないような論文（と私は思うが）をいち早くキャッチし、
それを
８月２７日付ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に掲載するというアメリカの姿勢は、
アメリカがそれほど日本の政権交代に神経をとがらせているということである。

アメリカの対応は素早い。
アメリカは余裕がない分、先手必勝の戦略をとっている。

アメリカの鳩山論文批判は、早速の先制パンチである。
この先制パンチに対して、日本が後手後手に回ることは敗北を意味する。

この論文は鳩山氏の一存で出したものではあるまい。
アメリカへの強烈なメッセージを含んでいるからには、
それにどう対応するかも準備されているはずである。
選んだ以上、民主党の手法を信頼すべきである。
そうでなければ選んだ意味がない。

いちばんまずいのは、民主党を政権与党に選んでおいて、国内から批判が出ることである。
それを煽っているのは日本の親米派全国紙である。

総選挙で、国民からの負託をうけたことが今の民主党の最大の強みである。
それを国内の有力紙が鳩山論文への批判キャンペーンを繰り広げることはアメリカの思う壺である。
というよりも、日本の親米派の全国紙は裏でアメリカと通じている。

そんなネガティブ・キャンペーンに乗ってはならない。

鳩山論文は下に掲載した。
一度鳩山論文を自分の目で読んで、本当に批判されるべきことが書かれてあるか、よく見てみることである。

毎日社説 鳩山論文 「反米的」が独り歩き

社説：新政権に望む…マニフェスト実現が大原則

毎日新聞　2009年9月4日　0時02分　より
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090904k0000m070129000c.html

　◇国民との約束は重い
　せっかくの民意の表れを軽視していないだろうか。

　怒濤（どとう）のような選挙から５日。圧勝した鳩山民主党が政権発足に向け歩を進める中、国内外メディアを中心に早くも同政権に対するさまざまな注文が出されている。
多くは期待の表れであるが、民主党マニフェストに対して政策の継続性などを理由に中身の変更を求める論調も見受けられる。
特に、外交・安保政策の軸となっている「日米関係の対等化」に対しては、いささか冷静さを欠いた反発があるようにも取れる。
マニフェスト選挙を強調しておきながら、３０８議席の支持を取り付けた政権公約を選挙後１週間もたたないうちに考え直せ、とはいかがなものであろうか。

　◇「継続」打破も効能の一つ
　一部新聞の社説が「基本政策は継続性が重要だ」「鳩山政権は対米政策で『君子豹変（ひょうへん）』せよ」と書いている。
民主党がマニフェストで示したいくつかの問題について、政策の継続性、実現可能性という観点から見直すべきだ、とする議論である。
具体的には、補正の組み替え、温室効果ガス削減２５％目標、高速道路無料化、日米対等化などが俎上（そじょう）に載せられている。
確かに、政策によっては結果的に継続性を重視することもあるし、相手のある外交・安保政策では君子ならずとも国の最高責任者としてマニフェストを超えた政治決断を求められることもあろう。

　しかし、ちょっと考えてみたい。マニフェスト選挙とはいったい何だったのか。
各政党がそれぞれに自分たちが政権を握ったらどんな日本を作るのか、そのためにどういう政策を展開しようとしているのか。
その政策実現の段取りから財源までをすべて一つのパッケージにした未来設計図たる政権公約の競い合いであったはずだ。

　日本国民は民主主義のルールに従って、民主党の設計図を選んだのである。
このことの持つ意味は重い。なぜならば、民意の後押しがなければこの設計図も単なる紙切れでしかなく、二つがセットになることによって、従来の政治力学では困難だった問題もまた前に進めることができるからだ。
その中では、制度疲労した政策や制度を新しいものに切り替える選択肢も出てくる。
継続を打ち破るのもまたマニフェスト選挙の一つの効能である。

　もちろん、マニフェストで約束したことをすべて変えてはならない、といった極端な主張をするつもりもない。
例えば、マニフェストに盛り込んだものの、その後その問題をめぐり大きな環境変化があった時、または、実は間違った主張をしていることに気づいた時、などは英断をもって修正すべきである。
ただその時は、なぜ修正するのか、明確な説明と検証が必要なことはいうまでもない。
政策論争を否定するものではないが、マニフェスト選挙の意義も大事にしたい。

　◇「反米的」が独り歩き
　もう一つ気になることがある。８月２７日付ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に掲載された鳩山由紀夫氏の論文をめぐる議論である。
元になったのは、鳩山氏が９月号の雑誌「Ｖｏｉｃｅ」に寄稿した
「私の政治哲学」だ。
鳩山事務所が日本文と英訳をホームページに載せたところ、これに米紙が着目し要約を掲載した。
転載の了承はしたが「寄稿」とされた。
鳩山氏はこの中で、米国主導のグローバリズムや市場原理主義を批判し、アジアに位置する国家としてのアイデンティティーを強調、経済、安保両面でのアジア共通の枠組み構築を提起している。

　この論自体をどう評価するかは考え方が分かれよう。
露骨な米国批判を慎むべきだ、との声もあるだろうし、
米国に対等に物申すスタート台と受け止める向きもある。

　問題は、この論文が、「反米的」と受けとめられその印象論が独り歩きしていることだ。
論文では、あくまでも「日米安保体制が日本外交の基軸であり続ける」ことを前提にしているにもかかわらず、である。
民主党の外交・安保政策は、むしろ我々がこれまで指摘してきたように「日米対等化」の方向性のみあるだけで具体的な中身に乏しいところに特徴があった。
なのに「反米的」との決めつけは早すぎはしまいか。

　我々が懸念するのは、両首脳の肉声による対話が始まる前にこういった両国間の論調のキャッチボールが、実態以上に膨れあがり、そのこと自体が新たな政治問題を生むことである。
オバマ大統領が約１０分といえども首相になる前の鳩山氏に電話をして日米基軸を相互に確認したのは、この空中戦に対する米政権の賢明な配慮であると受け止めたい。

　我々はいま初めてのマニフェスト選挙による政権交代を経験しようとしている。できるだけその芽を大事に育てて果実を得たいものである。

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【私のコメント】

このような良識的な判断もある。

小泉政権の対米追随はひどすぎた。
自民党は遂にその路線を脱却できなかった。

『堪忍袋の緒が切れた』
私には今回の総選挙の結果はそう映る。

読売・産経などの親米派の新聞は、一週間もたたないうちに鳩山批判を強めている。
結果を見ないうちから何を言ってるんだ、と思う。
日本人が６０年間耐えてきたことに比べ、たった一週間で批判を始めるとは何事だと思う。

世論の誘導よりも、国民の本音に新聞報道は目を向けるべきである。

毎日新聞も良い社説ばかりではないが（例えば８月２２日の福本容子論説委員のような市場権利とグローバリズムを煽るような論説もあるが）、
上のような良質な社説を掲載する新聞があるということは、日本人がまだ捨てたものではないというせめてもの救いである。



もちろん鳩山論文に対してどう思うかは１人１人が考えるべき問題である。

以下にその論文の要点と全文を掲載した。

鳩山由紀夫論文 「私の政治哲学」 要点抜粋

冷戦後の日本は、アメリカ発のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄されつづけた。至上の価値であるはずの「自由」、その「自由の経済的形式」である資本主義が原理的に追求されていくとき、人間は目的ではなく手段におとしめられ、その尊厳を失う。金融危機後の世界で、われわれはこのことに改めて気が付いた。道義と節度を喪失した金融資本主義、市場至上主義にいかにして歯止めをかけ、国民経済と国民生活を守っていくか。それが今われわれに突きつけられている課題である。



今回の世界経済危機は、冷戦終焉後アメリカが推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものである。米国のこうした市場原理主義や金融資本主義は、グローバルエコノミーとかグローバリゼーションとかグローバリズムとか呼ばれた。
　米国的な自由市場経済が、普遍的で理想的な経済秩序であり、諸国はそれぞれの国民経済の伝統や規制を改め、経済社会の構造をグローバルスタンダード（実はアメリカンスタンダード）に合わせて改革していくべきだという思潮だった。
　日本の国内でも、このグローバリズムの流れをどのように受け入れていくか、これを積極的に受け入れ、全てを市場に委ねる行き方を良しとする人たちと、これに消極的に対応し、社会的な安全網（セーフティネット）の充実や国民経済的な伝統を守ろうという人たちに分かれた。小泉政権以来の自民党は前者であり、私たち民主党はどちらかというと後者の立場だった。



「友愛」が導くもう一つの国家目標は「東アジア共同体」の創造であろう。



今回のアメリカの金融危機は、多くの人に、アメリカ一極時代の終焉を予感させ、またドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせずにはおかなかった。私も、イラク戦争の失敗と金融危機によってアメリカ主導のグローバリズムの時代は終焉し、世界はアメリカ一極支配の時代から多極化の時代に向かうだろうと感じている。



覇権国家でありつづけようと奮闘するアメリカと、覇権国家たらんと企図する中国の狭間で、日本は、いかにして政治的経済的自立を維持し、国益を守っていくのか。これからの日本の置かれた国際環境は容易ではない。



日本が先行し、韓国、台湾、香港がつづき、ＡＳＥＡＮと中国が果たした高度経済成長の延長線上には、やはり地域的な通貨統合、「アジア共通通貨」の実現を目標としておくべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない。



今回の世界金融危機後の対応も、従来のＩＭＦ、世界銀行体制の単なる補強だけではなく、将来のアジア共通通貨の実現を視野に入れた対応が導かれるはずだ。

鳩山由紀夫論文 「私の政治哲学」全文掲載 その１

「私の政治哲学」　　鳩山由紀夫

2009年8月10日　鳩山由紀夫ホームページ　より
http://www.hatoyama.gr.jp/masscomm/090810.html



　　党人派・鳩山一郎の旗印

　現代の日本人に好まれている言葉の一つが「愛」だが、これは普通loveのことだ。そのため、私が「友愛」を語るのを聞いてなんとなく柔弱な印象を受ける人が多いようだ。しかし私の言う「友愛」はこれとは異なる概念である。それはフランス革命のスローガン「自由・平等・博愛」の博愛＝フラタナティ（fraternite）のことを指す。
　祖父鳩山一郎が、クーデンホフ・カレルギーの著書を翻訳して出版したとき、このフラタナティを博愛ではなくて友愛と訳した。それは柔弱どころか、革命の旗印ともなった戦闘的概念なのである。
　クーデンホフ・カレルギーは、今から八十五年前の大正十二年（一九二三年）『汎ヨーロッパ』という著書を刊行し、今日のＥＵにつながる汎ヨーロッパ運動の提唱者となった。彼は日本公使をしていたオーストリア貴族と麻布の骨董商の娘青山光子の次男として生まれ、栄次郎という日本名ももっていた。
　カレルギーは昭和十年（一九三五年）『Totalitarian State Against Man （全体主義国家対人間）』と題する著書を出版した。それはソ連共産主義とナチス国家社会主義に対する激しい批判と、彼らの侵出を許した資本主義の放恣に対する深刻な反省に満ちている。
　カレルギーは、「自由」こそ人間の尊厳の基礎であり、至上の価値と考えていた。そして、それを保障するものとして私有財産制度を擁護した。その一方で、資本主義が深刻な社会的不平等を生み出し、それを温床とする「平等」への希求が共産主義を生み、さらに資本主義と共産主義の双方に対抗するものとして国家社会主義を生み出したことを、彼は深く憂いた。
　「友愛が伴わなければ、自由は無政府状態の混乱を招き、平等は暴政を招く」
　ひたすら平等を追う全体主義も、放縦に堕した資本主義も、結果として人間の尊厳を冒し、本来目的であるはずの人間を手段と化してしまう。人間にとって重要でありながら自由も平等もそれが原理主義に陥るとき、それがもたらす惨禍は計り知れない。それらが人間の尊厳を冒すことがないよう均衡を図る理念が必要であり、カレルギーはそれを「友愛」に求めたのである。
　　「人間は目的であって手段ではない。国家は手段であって目的ではない」
　彼の『全体主義国家対人間』は、こういう書き出しで始まる。
　カレルギーがこの書物を構想しているころ、二つの全体主義がヨーロッパを席捲し、祖国オーストリアはヒットラーによる併合の危機に晒されていた。彼はヨーロッパ中を駆け巡って、汎ヨーロッパを説き、反ヒットラー、反スターリンを鼓吹した。しかし、その奮闘もむなしくオーストリアはナチスのものとなり、彼は、やがて失意のうちにアメリカに亡命することとなる。映画『カサブランカ』は、カレルギーの逃避行をモデルにしたものだという。
　カレルギーが「友愛革命」を説くとき、それは彼が同時代において直面した、左右の全体主義との激しい戦いを支える戦闘の理論だったのである。
　戦後、首相の地位を目前にして公職追放となった鳩山一郎は、浪々の徒然にカレルギーの書物を読み、とりわけ共感を覚えた『全体主義国家対人間』を自ら翻訳し、『自由と人生』という書名で出版した。鋭い共産主義批判者であり、かつ軍部主導の計画経済（統制経済）に対抗した鳩山一郎にとって、この書は、戦後日本に吹き荒れるマルクス主義勢力（社会、共産両党や労働運動）の攻勢に抗し、健全な議会制民主主義を作り上げる上で、最も共感できる理論体系に見えたのだろう。
　鳩山一郎は、一方で勢いを増す社共両党に対抗しつつ、他方で官僚派吉田政権を打ち倒し、党人派鳩山政権を打ち立てる旗印として「友愛」を掲げたのである。彼の筆になる『友愛青年同志会綱領』（昭和二十八年）はその端的な表明だった。
　「われわれは自由主義の旗のもとに友愛革命に挺身し、左右両翼の極端なる思想を排除して、健全明朗なる民主社会の実現と自主独立の文化国家の建設に邁進する」
　彼の「友愛」の理念は、戦後保守政党の底流に脈々として生きつづけた。六十年安保を経て、自民党は労使協調政策に大きく舵を切り、それが日本の高度経済成長を支える基礎となった。その象徴が昭和四十年（一九六五年）に綱領的文書として作成された『自民党基本憲章』である。
　その第一章は「人間の尊重」と題され、「人間はその存在が尊いのであり、つねにそれ自体が目的であり、決して手段であってはならない」と記されている。労働運動との融和を謳った『自民党労働憲章』にも同様の表現がある。明らかに、カレルギーの著書からの引用であり、鳩山一郎の友愛論に影響を受けたものだろう。この二つの憲章は、鳩山、石橋内閣の樹立に貢献し、池田内閣労相として日本に労使協調路線を確立した石田博英によって起草されたものである。

　　自民党一党支配の終焉と民主党立党宣言

　戦後、自民党が内外の社会主義陣営に対峙し、日本の復興と高度経済成長の達成に尽くしたことは大きな功績であり、歴史的評価に値する。しかし、冷戦終焉後も経済成長自体が国家目標であるかのような惰性の政治に陥り、変化する時代環境の中で国民生活の質的向上を目指す政策に転換できない事態が続いた。その一方で政官業の癒着がもたらす政治腐敗が自民党の宿痾となった観があった。
　私は、冷戦が終ったとき、高度成長を支えた自民党の歴史的役割も終わり、新たな責任勢力が求められていると痛感した。そして祖父が創設した自民党を離党し、新党さきがけの結党に参加し、やがて自ら党首となって民主党を設立するに至った。
　平成八年九月十一日「（旧）民主党」結党。その「立党宣言」に言う。
　「私たちがこれから社会の根底に据えたいと思っているのは『友愛』の精神である。自由は弱肉強食の放埒に陥りやすく、平等は『出る釘は打たれる』式の悪平等に堕落しかねない。その両者のゆきすぎを克服するのが友愛であるけれども、それはこれまでの一〇〇年間はあまりに軽視されてきた。二〇世紀までの近代国家は、人々を国民として動員するのに急で、そのために人間を一山いくらで計れるような大衆（マス）としてしか扱わなかったからである。
　私たちは、一人ひとりの人間は限りなく多様な個性をもった、かけがえのない存在であり、だからこそ自らの運命を自ら決定する権利をもち、またその選択の結果に責任を負う義務があるという『個の自立』の原理と同時に、そのようなお互いの自立性と異質性をお互いに尊重しあったうえで、なおかつ共感しあい一致点を求めて協働するという『他との共生』の原理を重視したい。そのような自立と共生の原理は、日本社会の中での人間と人間の関係だけでなく、日本と世界の関係、人間と自然の関係にも同じように貫かれなくてはならない」。
　武者小路実篤は「君は君、我は我也、されど仲良き」という有名な言葉を残している。「友愛」とは、まさにこのような姿勢で臨むことなのだ。
　「自由」や「平等」が時代環境とともにその表現と内容を進化させていくように、人間の尊厳を希求する「友愛」もまた時代環境とともに進化していく。私は、カレルギーや祖父一郎が対峙した全体主義国家の終焉を見た当時、「友愛」を「自立と共生の原理」と再定義したのである。
　そしてこの日から十三年が経過した。この間、冷戦後の日本は、アメリカ発のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄されつづけた。至上の価値であるはずの「自由」、その「自由の経済的形式」である資本主義が原理的に追求されていくとき、人間は目的ではなく手段におとしめられ、その尊厳を失う。金融危機後の世界で、われわれはこのことに改めて気が付いた。道義と節度を喪失した金融資本主義、市場至上主義にいかにして歯止めをかけ、国民経済と国民生活を守っていくか。それが今われわれに突きつけられている課題である。
　この時にあたって、私は、かつてカレルギーが自由の本質に内在する危険を抑止する役割を担うものとして、「友愛」を位置づけたことをあらためて想起し、再び「友愛の旗印」を掲げて立とうと決意した。平成二十一年五月十六日、民主党代表選挙に臨んで、私はこう言った。
　「自ら先頭に立って、同志の皆さんとともに、一丸となって難局を打開し、共に生きる社会『友愛社会』をつくるために、必ず政権交代を成し遂げたい」
　私にとって「友愛」とは何か。それは政治の方向を見極める羅針盤であり、政策を決定するときの判断基準である。そして、われわれが目指す「自立と共生の時代」を支える時代精神たるべきものと信じている。

鳩山由紀夫論文 「私の政治哲学」全文掲載 その２

2009年8月10日　鳩山由紀夫ホームページ　より
http://www.hatoyama.gr.jp/masscomm/090810.html

　　衰弱した「公」の領域を復興

　現時点においては、「友愛」は、グローバル化する現代資本主義の行き過ぎを正し、伝統の中で培われてきた国民経済との調整を目指す理念と言えよう。それは、市場至上主義から国民の生活や安全を守る政策に転換し、共生の経済社会を建設することを意味する。
　言うまでもなく、今回の世界経済危機は、冷戦終焉後アメリカが推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものである。米国のこうした市場原理主義や金融資本主義は、グローバルエコノミーとかグローバリゼーションとかグローバリズムとか呼ばれた。
　米国的な自由市場経済が、普遍的で理想的な経済秩序であり、諸国はそれぞれの国民経済の伝統や規制を改め、経済社会の構造をグローバルスタンダード（実はアメリカンスタンダード）に合わせて改革していくべきだという思潮だった。
　日本の国内でも、このグローバリズムの流れをどのように受け入れていくか、これを積極的に受け入れ、全てを市場に委ねる行き方を良しとする人たちと、これに消極的に対応し、社会的な安全網（セーフティネット）の充実や国民経済的な伝統を守ろうという人たちに分かれた。小泉政権以来の自民党は前者であり、私たち民主党はどちらかというと後者の立場だった。
　各国の経済秩序（国民経済）は年月をかけて出来上がってきたもので、その国の伝統、慣習、国民生活の実態を反映したものだ。したがって世界各国の国民経済は、歴史、伝統、慣習、経済規模や発展段階など、あまりにも多様なものなのである。グローバリズムは、そうした経済外的諸価値や環境問題や資源制約などを一切無視して進行した。小国の中には、国民経済がおおきな打撃を被り、伝統的な産業が壊滅した国さえあった。
　資本や生産手段はいとも簡単に国境を越えて移動できる。しかし、人は簡単には移動できないものだ。市場の論理では「人」というものは「人件費」でしかないが、実際の世の中では、その「人」が地域共同体を支え、生活や伝統や文化を体現している。人間の尊厳は、そうした共同体の中で、仕事や役割を得て家庭を営んでいく中で保持される。
　冷戦後の今日までの日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが国民経済を破壊し、市場至上主義が社会を破壊してきた過程と言っても過言ではないだろう。郵政民営化は、長い歴史を持つ郵便局とそれを支えてきた人々の地域社会での伝統的役割をあまりにも軽んじ、郵便局の持つ経済外的価値や共同体的価値を無視し、市場の論理によって一刀両断にしてしまったのだ。
　農業や環境や医療など、われわれの生命と安全にかかわる分野の経済活動を、無造作にグローバリズムの奔流の中に投げ出すような政策は、「友愛」の理念からは許されるところではない。また生命の安全や生活の安定に係るルールや規制はむしろ強化しなければならない。
　グローバリズムが席巻するなかで切り捨てられてきた経済外的な諸価値に目を向け、人と人との絆の再生、自然や環境への配慮、福祉や医療制度の再構築、教育や子どもを育てる環境の充実、格差の是正などに取り組み、「国民一人ひとりが幸せを追求できる環境を整えていくこと」が、これからの政治の責任であろう。
　この間、日本の伝統的な公共の領域は衰弱し、人々からお互いの絆が失われ、公共心も薄弱となった。現代の経済社会の活動には「官」「民」「公」「私」の別がある。官は行政、民は企業、私は個人や家庭だ。公はかつての町内会活動や今のＮＰＯ活動のような相互扶助的な活動を指す。経済社会が高度化し、複雑化すればするほど、行政や企業や個人には手の届かない部分が大きくなっていく。経済先進国であるほど、ＮＰＯなどの非営利活動が大きな社会的役割を担っているのはそのためだといえる。それは「共生」の基盤でもある。それらの活動は、ＧＤＰに換算されないものだが、われわれが真に豊かな社会を築こうというとき、こうした公共領域の非営利的活動、市民活動、社会活動の層の厚さが問われる。
　「友愛」の政治は、衰弱した日本の「公」の領域を復興し、また新たなる公の領域を創造し、それを担う人々を支援していく。そして人と人との絆を取り戻し、人と人が助け合い、人が人の役に立つことに生きがいを感じる社会、そうした「共生の社会」を創ることをめざす。
　財政の危機は確かに深刻だ。しかし「友愛」の政治は、財政の再建と福祉制度の再構築を両立させる道を、慎重かつ着実に歩むことをめざす。財政再建を、社会保障政策の一律的抑制や切捨てによって達成しようという、また消費税増税によって短兵急に達成しようという財務省主導の財政再建論には与しない。
　財政の危機は、長年の自民党政権の失政に帰するものである。それは、官僚主導の中央集権政治とその下でのバラマキ政治、無批判なグローバリズム信仰が生んだセーフティネットの破綻と格差の拡大、政官業癒着の政治がもたらした政府への信頼喪失など、日本の経済社会の危機の反映なのである。
　したがって、財政危機の克服は、われわれがこの国のかたちを地域主権国家に変え、徹底的な行財政改革を断行し、年金はじめ社会保障制度の持続可能性についての国民の信頼を取り戻すこと、つまり政治の根本的な立て直しの努力を抜きにしてはなしえない課題なのである。

　　地域主権国家の確立

　私は、代表選挙の立候補演説において「私が最も力を入れたい政策」は「中央集権国家である現在の国のかたちを『地域主権の国』に変革」することだと言った。同様の主張は、十三年前の旧民主党結党宣言にも書いた。「小さな中央政府・国会と、大きな権限をもった効率的な地方政府による『地方分権・地域主権国家』」を実現し、「そのもとで、市民参加・地域共助型の充実した福祉と、将来にツケを回さない財政・医療・年金制度を両立させていく」のだと。
　クーデンホフ・カレルギーの「友愛革命」（『全体主義国家対人間』第十二章）の中にこういう一説がある。
　「友愛主義の政治的必須条件は連邦組織であって、それは実に、個人から国家をつくり上げる有機的方法なのである。人間から宇宙に至る道は同心円を通じて導かれる。すなわち人間が家族をつくり、家族が自治体（コミューン）をつくり、自治体が郡（カントン）をつくり、郡が州（ステイト）をつくり、州が大陸をつくり、大陸が地球をつくり、地球が太陽系をつくり、太陽系が宇宙をつくり出すのである」
　カレルギーがここで言っているのは、今の言葉で言えば「補完性の原理」ということだろう。それは「友愛」の論理から導かれる現代的政策表現ということができる。
　経済のグローバル化は避けられない時代の現実だ。しかし、経済的統合が進むＥＵでは、一方でローカル化ともいうべき流れも顕著である。ベルギーの連邦化やチェコとスロバキアの分離独立などはその象徴である。
　グローバル化する経済環境の中で、伝統や文化の基盤としての国あるいは地域の独自性をどう維持していくか。それはＥＵのみならず、これからの日本にとっても大きな課題である。
　グローバル化とローカル化という二つの背反する時代の要請への回答として、ＥＵはマーストリヒト条約やヨーロッパ地方自治憲章において「補完性の原理」を掲げた。
　補完性の原理は、今日では、単に基礎自治体優先の原則というだけでなく、国家と超国家機関との関係にまで援用される原則となっている。こうした視点から、補完性の原理を解釈すると以下のようになる。
　個人でできることは、個人で解決する。個人で解決できないことは、家庭が助ける。家庭で解決できないことは、地域社会やＮＰＯが助ける。これらのレベルで解決できないときに初めて行政がかかわることになる。そして基礎自治体で処理できることは、すべて基礎自治体でやる。基礎自治体ができないことだけを広域自治体がやる。広域自治体でもできないこと、たとえば外交、防衛、マクロ経済政策の決定など、を中央政府が担当する。そして次の段階として、通貨の発行権など国家主権の一部も、ＥＵのような国際機構に移譲する……。
　補完性の原理は、実際の分権政策としては、基礎自治体重視の分権政策ということになる。われわれが友愛の現代化を模索するとき、必然的に補完性の原理に立脚した「地域主権国家」の確立に行き届く。
　道州制の是非を含む今後の日本の地方制度改革においては、伝統や文化の基盤としての自治体の規模はどうあるべきか、住民による自治が有効に機能する自治体の規模はどうあるべきか、という視点を忘れてはならない。
私は民主党代表選挙の際の演説でこう語った。
　「国の役割を、外交・防衛、財政・金融、資源・エネルギー、環境等に限定し、生活に密着したことは権限、財源、人材を『基礎的自治体』に委譲し、その地域の判断と責任において決断し、実行できる仕組みに変革します。国の補助金は廃止し、地方に自主財源として一括交付します。すなわち、国と地域の関係を現在の実質上下関係から並列の関係、役割分担の関係へと変えていきます。この変革により、国全体の効率を高め、地域の実情に応じたきめの細かい、生活者の立場にたった行政に変革します」
　身近な基礎自治体に財源と権限を大幅に移譲し、サービスと負担の関係が見えやすいものとすることによって、はじめて地域の自主性、自己責任、自己決定能力が生れる。それはまた地域の経済活動を活力あるものにし、個性的で魅力にとんだ美しい日本列島を創る道でもある。
　「地域主権国家」の確立こそは、とりもなおさず「友愛」の現代的政策表現」であり、これからの時代の政治目標にふさわしいものだ。

鳩山由紀夫論文 「私の政治哲学」全文掲載 その３

2009年8月10日　鳩山由紀夫ホームページ　より
http://www.hatoyama.gr.jp/masscomm/090810.html


　　ナショナリズムを抑える東アジア共同体

　「友愛」が導くもう一つの国家目標は「東アジア共同体」の創造であろう。もちろん、日米安保体制は、今後も日本外交の基軸でありつづけるし、それは紛れもなく重要な日本外交の柱である。同時にわれわれは、アジアに位置する国家としてのアイデンティティを忘れてはならないだろう。経済成長の活力に溢れ、ますます緊密に結びつきつつある東アジア地域を、わが国が生きていく基本的な生活空間と捉えて、この地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みを創る努力を続けなくてはならない。
　今回のアメリカの金融危機は、多くの人に、アメリカ一極時代の終焉を予感させ、またドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせずにはおかなかった。私も、イラク戦争の失敗と金融危機によってアメリカ主導のグローバリズムの時代は終焉し、世界はアメリカ一極支配の時代から多極化の時代に向かうだろうと感じている。しかし、今のところアメリカに代わる覇権国家は見当たらないし、ドルに代わる基軸通貨も見当たらない。一極時代から多極時代に移るとしても、そのイメージは曖昧であり、新しい世界の政治と経済の姿がはっきり見えないことがわれわれを不安にしている。それがいま私たちが直面している危機の本質ではないか。
　アメリカは今後影響力を低下させていくが、今後二、三〇年は、その軍事的経済的な実力は世界の第一人者のままだろう。また圧倒的な人口規模を有する中国が、軍事力を拡大しつつ、経済超大国化していくことも不可避の趨勢だ。日本が経済規模で中国に凌駕される日はそう遠くはない。
覇権国家でありつづけようと奮闘するアメリカと、覇権国家たらんと企図する中国の狭間で、日本は、いかにして政治的経済的自立を維持し、国益を守っていくのか。これからの日本の置かれた国際環境は容易ではない。
　これは、日本のみならず、アジアの中小規模国家が同様に思い悩んでいるところでもある。この地域の安定のためにアメリカの軍事力を有効に機能させたいが、その政治的経済的放恣はなるべく抑制したい、身近な中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序化を図りたい。これは、この地域の諸国家のほとんど本能的要請であろう。それは地域的統合を加速させる大きな要因でもある。
　そして、マルクス主義とグローバリズムという、良くも悪くも、超国家的な政治経済理念が頓挫したいま、再びナショナリズムが諸国家の政策決定を大きく左右する時代となった。数年前の中国の反日暴動に象徴されるように、インターネットの普及は、ナショナリズムとポピュリズムの結合を加速し、時として制御不能の政治的混乱を引き起こしかねない。
　そうした時代認識に立つとき、われわれは、新たな国際協力の枠組みの構築をめざすなかで、各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創りあげていく道を進むべきであろう。ヨーロッパと異なり、人口規模も発展段階も政治体制も異なるこの地域に、経済的な統合を実現することは、一朝一夕にできることではない。しかし、日本が先行し、韓国、台湾、香港がつづき、ＡＳＥＡＮと中国が果たした高度経済成長の延長線上には、やはり地域的な通貨統合、「アジア共通通貨」の実現を目標としておくべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない。
　今やＡＳＥＡＮ、日本、中国（含む香港）、韓国、台湾のＧＤＰ合計額は世界の四分の一となり、東アジアの経済的力量と相互依存関係の拡大と深化は、かつてない段階に達しており、この地域には経済圏として必要にして十分な下部構造が形成されている。しかし、この地域の諸国家間には、歴史的文化的な対立と安全保障上の対抗関係が相俟って、政治的には多くの困難を抱えていることもまた事実だ。
　しかし、軍事力増強問題、領土問題など地域的統合を阻害している諸問題は、それ自体を日中、日韓などの二国間で交渉しても解決不能なものなのであり、二国間で話し合おうとすればするほど双方の国民感情を刺激し、ナショナリズムの激化を招きかねないものなのである。地域的統合を阻害している問題は、じつは地域的統合の度合いを進める中でしか解決しないという逆説に立っている。たとえば地域的統合が領土問題を風化させるのはＥＵの経験で明らかなところだ。
　私は「新憲法試案」（平成十七年）を作成したとき、その「前文」に、これからの半世紀を見据えた国家目標を掲げて、次のように述べた。
　「私たちは、人間の尊厳を重んじ、平和と自由と民主主義の恵沢を全世界の人々とともに享受することを希求し、世界、とりわけアジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団的安全保障の制度が確立されることを念願し、不断の努力を続けることを誓う」
　私は、それが日本国憲法の理想とした平和主義、国際協調主義を実践していく道であるとともに、米中両大国のあいだで、わが国の政治的経済的自立を守り、国益に資する道でもある、と信じる。またそれはかつてカレルギーが主張した「友愛革命」の現代的展開でもあるのだ。
　こうした方向感覚からは、例えば今回の世界金融危機後の対応も、従来のＩＭＦ、世界銀行体制の単なる補強だけではなく、将来のアジア共通通貨の実現を視野に入れた対応が導かれるはずだ。
　アジア共通通貨の実現には今後十年以上の歳月を要するだろう。それが政治的統合をもたらすまでには、さらなる歳月が必要であろう。世界経済危機が深刻化な状況下で、これを迂遠な議論と思う人もいるかもしれない。しかし、われわれが直面している世界が混沌として不透明で不安定であればあるほど、政治は、高く大きな目標を掲げて国民を導いていかなければならない。
　いまわれわれは、世界史の転換点に立っており、国内的な景気対策に取り組むだけでなく、世界の新しい政治、経済秩序をどうつくり上げていくのか、その決意と構想力を問われているのである。
　今日においては「ＥＵの父」と讃えられるクーデンホフ・カレルギーが、八十五年前に『汎ヨーロッパ』を刊行した時の言葉がある。彼は言った。

　「すべての偉大な歴史的出来事は、ユートピアとして始まり、現実として終わった」、そして、「一つの考えがユートピアにとどまるか、現実となるかは、それを信じる人間の数と実行力にかかっている」と。

―Voice　9月号掲載

アメリカを賛美するのはもういい加減やめたらどうか

鳩山対米外交　信頼構築へ言動が問われる

9月4日付・読売社説　より
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090903-OYT1T01269.htm

　日米の信頼関係を築くには、「言葉」だけでなく「行動」が肝心だ。

　民主党の鳩山代表がオバマ米大統領との電話会談で「日米同盟が基軸」との意向を表明し、未来志向の関係を築くことで一致した。
ジョン・ルース駐日大使との会談でも、日米関係の強化を確認した。

　民主党の衆院選勝利後早々の大統領からの電話や大使の表敬訪問は、米政府が日本を重視すると同時に、今後の日米関係を心配しているため、と見るべきだろう。

　というのも、米紙に最近掲載された鳩山代表の論文が、「反米的だ」などと米側に受け止められ、波紋を広げているからだ。

　論文には、
「日本は米国主導の市場原理主義に翻弄(ほんろう)され続け、人間の尊厳が失われた」
「米国の政治的、経済的行き過ぎは抑制したい」
といった表現がある。

　鳩山代表は「反米的な考え方を示したものでない」と説明する。
だが、論文が米国批判を含み、結果的に「反米的」との印象を与えた事実は否定できない。

　米側の反応の背景には、インド洋での海上自衛隊の給油活動への反対や、在日米軍再編の見直しなど、従来の民主党の主張に対する不信感の蓄積もあるだろう。

　鳩山代表は、もはや単なる野党党首でなく、次期首相の立場だ。
その発言の重みを自覚し、行動することが求められる。

　野党時代のように、政府・与党との違いを強調することばかりに固執すべきではない。
継承すべき政策はしっかりと継承し、むしろ発展させる発想が大切だ。

　今月下旬の国連総会に合わせた初の日米首脳会談、１０月にゲーツ国防長官来日、１１月にオバマ大統領来日と、重要な外交日程が続く。
最初は、日米同盟の重要性を「言葉」で確認すればいいが、それだけではすまされない。

　テロとの戦い、北朝鮮の核、在日米軍再編、世界経済の回復など日米が連携して取り組むべき重要課題は多い。
日本は、問題解決のためにどんな役割を果たすのか。例えば給油活動を中止するなら、具体的な代案を示すべきだ。

　民主党は社民、国民新両党との連立政権協議で、「緊密で対等な日米同盟関係」を合意文書に盛り込むよう提案している。
従来以上に米国に注文する狙いだろう。

　だが、物を言う以上は、当然、日本が相応の国際的な責任を担う覚悟を忘れてはなるまい。

　鳩山代表が再三口にする「オバマ大統領との信頼関係」は、「行動」なしに実現しない。

（2009年9月4日01時28分 読売新聞）

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【私のコメント】

読売と産経は親米新聞。
この２つの新聞には鳩山論文への批判ばかり。

アメリカを賛美するのはもういい加減やめたらどうか。

日米関係が対等外交でなかったことは明らかなのに。

子供の徳育１０の提言決定へ

絵本の読み聞かせ、親子で食事を…子供の徳育１０の提言決定へ

2009年9月3日 読売新聞　より
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090903-OYT8T00721.htm?from=yoltop

文部科学省の有識者懇談会
「ネット上の有害情報から子どもを守れ」
「幼児期に絵本の読み聞かせを」――。
子どもの道徳教育（徳育）のあり方を考える文部科学省の有識者懇談会（座長＝鳥居泰彦日本私立学校振興・共済事業団理事長）が、
家庭や学校での徳育に関する１０の提言をまとめた。
３日午後の懇談会で正式決定する。

　提言は、徳育について、「社会総がかり」で取り組むことが必要と強調し、乳幼児期から思春期まで成長段階に応じて取り組みが必要な内容を指摘した。

　乳幼児期については、絵本の読み聞かせのほか、親子で食事をする時間を持つことが大切との考えから、保護者が仕事と子育てなど家庭生活を両立させる「ワーク・ライフ・バランス」の大切さを挙げている。

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【私のコメント】

個性化・自由化などの新学力観からの方針転換の一つになればよいが。

個性・自由は新自由主義の中心概念。
民主党がそのことに早く気づいてくれればよいが。

「日本の官僚は有能」、米国務次官補が擁護発言

「日本の官僚は有能」、米国務次官補が擁護発言

2009年09月03日 12:49　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2637027/4526787

【9月3日 AFP】米国のカート・キャンベル（Kurt Campbell）国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日、
日本の官僚に対する風当たりが民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の衆院選圧勝で高まっている風潮について、
「衆院選後、最も懸念している問題の1つ」だと述べた。

　キャンベル氏はワシントンのシンクタンク
「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）で行った講演で、米政府の政策ではなく個人的意見だと強調。その上で、「個人的経験から助言すると、わたしが日本でともに仕事をした中で最も素晴らしかった専門家の何人かは官僚だった」
「官僚たちが敵視され追いやられる様は見たくない」
などと語った。

「新たに政権に就いた政治家たちの多くは、こうした官僚たちがどんなに有能で、過去数十年にわたって日本の国益のためにどれだけ尽くしてきたかに、やがて感謝するだろう」

■「国際的に活躍する官僚」を指摘する声も

　米シンクタンク「ニュー・アメリカ・ファウンデーション（New America Foundation）」のスティーブン・クレモンズ（Steven Clemons）氏も、日本には
「国際的に活躍する世界最高レベルの官僚がいる」
と指摘する。

　同氏は国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の松浦晃一郎（Koichiro Matsuura）事務局長や、
国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子（Sadako Ogata）氏らの名前を挙げ、
国連などの国際組織に批判的な米保守系政治家たちにも強い影響を与え、
「日本の活力と重要性を再確認させた」
との考えを示している。(c)AFP

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【私のコメント】

私は日本の官僚は概して有能だったのではないかと思うが、
アメリカからこういう官僚擁護論が飛び出すと、逆に
『それほど日本の官僚はアメリカと結びついていたのか』
と不安になる。

少なくとも官僚丸投げの政治は改めるべきだろう。