ひょうきちの疑問

新聞・テレビ報道はおかしい。
2020年のアメリカ大統領選以後はムチャクチャ

地球に水を作る力があるように、国家には貨幣を作る力がある

2009-09-23 20:49:03 | 理念

貨幣とは信用の量である。
貨幣とは人間の心に内在する信用の量である。

決してそれ以外に貨幣を担保する価値があるわけではない。

金本位制ならば貨幣には金の裏付けがあった。

しかし今は金本位制ではない。
今の貨幣はたんなる紙幣である。
この紙幣は金(きん)の裏付けがない。
それを担保しているのは金(きん)の裏付けではない。

では何がそれを裏付けているのか。

それは国家の信用である。
国家の信用そのものが貨幣(紙幣)を生み出している。

では信用とは何か。
人を裏切らない力である。
その力の量が紙幣である。

国家はこの信用の力によって貨幣を造ることができる。
地球に水を作る力があるように、国家には貨幣(紙幣)を作る力がある。


ゲームとは人間の世界と似て異なる世界である。
ゲームには生身の人間の信用は反映されない。
そこにあるのは現実を離れて人間が勝手に作り上げたルールがあるだけである。

そういう意味でゲームは信用の対極にあるものである。
国家の信用によって支えられている紙幣が、このゲームの対象となるとき、
紙幣は紙幣としての価値を落としていく。

株や証券や土地にはものとしての実体がある。
しかしその価値は人間が作り上げたルールによっていくらでも膨張するしまた縮小する。

そこにゲームが発生する。
貨幣が信用の世界からゲームの世界に移行するとき、貨幣は貨幣としての信用を失っていく。


信用の量がどれだけあるが、その量に応じて政府は紙幣を発行できるし、しなければならない。

この目測を誤ったり、他の私的な目的を持って紙幣を発行するとき、その国の経済は崩壊する。


『実体のないものが如何にして実在的であり得るかということが人生において、小説においてと同様、根本問題である。』
(人生論ノート 三木清著 P40 新潮文庫)

この言葉は、単に哲学において有効であるばかりではなく、今や世界経済において通用する言葉である。

『知恵と呼ばれるものは金貨と紙幣を、特に不換紙幣とを区別する判断力である。』(前掲書 P42)

世界のルールを作る政治家に今最も要求されているのはこのような『知恵』であろう。


紙幣がゲームになるとき、国家と金融資本は対立する。
それは決して望ましいことではないが、
アメリカは早くからそういう局面に入っているし、それが今世界経済全体を覆いつつある。

金融ビックバン、長銀・りそな銀への外資導入、郵政民営化などの経緯を見ていると日本はあまりにもそのことに無自覚である。

何のための政権交代だったのか

2009-09-23 20:18:39 | 民主党、維新の会

民主党政権では日本は良くならない。
しかし自民党政権よりもマシだと思う。

私の民主党に対する期待はその程度である。

その割には民主党は票を取りすぎた。

票の勢いで強権的になろうとしている。
これでは自民党と同じである。

私は八ッ場ダムに対する民主党前原大臣の姿勢がこうも強権的であることが不思議でならない。
しかも、そのような前原大臣の姿勢を支持する声もかなりある。

みんな人の身になって考える力を失ってしまっているのだと思う。

自民党は弱者を切り捨てようとした。
民主党がしていることもそれと同じである。

最も恐いことはそうと気づかずに、多くの国民が弱者を切り捨てることに賛成していることである。

これでは何のために政権交代したのか分からない。

裁判員制度はこのまま続くのか

2009-09-23 20:08:10 | 民主党、維新の会

裁判員制度に肯定的な意見ばかりがマスコミで報道されるが、
本当にこれでいいのだろうか。

報道されるというよりも、これはマスコミのキャンペーンのような気がする。

裁判員の中にはこの制度に賛成ではないとはっきり自分の意見を言う人もいたが、
マスコミキャンペーンの中にかき消された格好だ。

政権交代のどさくさに紛れて、裁判員制度のことは報道されないが、
この制度には日本人の裁判に対する考え方と違ったものが潜んでいる。

日米外相会談:給油中止を事実上容認

2009-09-23 10:12:44 | 国際・外交(日米関係)

日米外相会談:給油中止を事実上容認 記者団に国務長官

2009年9月22日 19時26分 更新:9月22日 22時44分
http://mainichi.jp/select/today/news/20090923k0000m010052000c.html


【ニューヨーク野口武則】岡田克也外相は21日午後(日本時間22日午前)、ニューヨークでクリントン米国務長官と約45分、会談した。
クリントン長官は
「日米同盟は米国外交の礎石だ」と強調。
外相も
「日米同盟を30年、50年と持続可能で深いものにしていきたい」と応え、
日米同盟関係を引き続き強化していくことを確認した。
インド洋での海上自衛隊の給油活動中止についてクリントン氏は会談冒頭で、記者団に
「日米関係は非常に幅広く深いもので、一つの問題で定義づけられるようなものではない」
と述べ、事実上容認する姿勢を示した。

 ◇岡田外相、アフガン支援で民生分野での協力を表明
 23日に行われる鳩山由紀夫首相とオバマ大統領の会談に先立って行われ、
日米の課題について両国が本格的に協議する最初の機会となった。

 給油の代替案となるアフガニスタン支援について外相は
「日本としても自らの問題として民生分野で積極的な役割を果たしたい」と表明。
クリントン氏は「日本の(アフガンでの)警察支援は高く評価している」と歓迎し、
アフガン、パキスタン両国の復興支援の重要性で一致した。

 また在日米軍基地再編問題について
外相は「民主党は賛成してこなかった問題もある」と言及。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設問題に間接的に触れたうえで、
「両国で緊密に取り組みたい」と再協議する考えを伝えたが、
クリントン氏は「現行計画の実現が基本で重要だ。安全保障の問題では日本と話し合っていきたい」と述べるにとどまった。

 このほか、北朝鮮による拉致問題については、
クリントン氏が「心を痛める問題で、米政府としても引き続き取り組む」と発言。
外相は「核、ミサイル、拉致問題の解決がなければ、日朝国交正常化はない」として自民党政権の基本方針を変えないことを表明した。
核持ち込みを巡る日米密約の調査には触れなかった。

 ◆日米外相会談の要旨

 【日米同盟】

 クリントン米国務長官 日米同盟は米外交の礎石でアジア太平洋の平和と繁栄の基礎だ。共通の価値観やよりよい未来を追求するため同盟関係を深め、強化することに共に取り組みたい。

 岡田克也外相 日米同盟が30年、50年と持続可能で深いものにしていきたい。目の前のさまざまな課題についてお互いに議論しながら解決していきたい。

 【アフガニスタン支援】

 岡田氏 民生分野で積極的な役割を果たす。働く場を作り、職業訓練を含めてやっていくことが必要だ。政府で検討している。

 両外相 アフガン・パキスタンの安定と復興はテロ撲滅と世界の安定にとって最重要課題だ。

 【在日米軍再編】

 岡田氏 民主党が賛成してこなかった問題もある。話し合っていきたい。

 クリントン氏 現行計画の実現が基本で重要だ。これからよく議論していこう。

 【北朝鮮】

 クリントン氏 前回の訪日で拉致家族とお会いした。心を痛める問題だ。米政府としても引き続き関心を持って取り組んでいく。

 岡田氏 拉致、核、ミサイルの問題、全体で解決が得られなければ国交正常化はしない。

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【私のコメント】

世界貿易センタービルの9.11テロからして疑惑がある。
日本の国会でも取り上げられている。

本当にテロだったのか。
アメリカの自作自演だという話もある。
アメリカの軍産複合体は戦争をしたがっている、という話もある。

だとすればアフガン攻撃とは何なのか。

イラク攻撃にしても、イラクが大量破壊兵器を作っているという証拠は遂に出てこなかった。
証拠がないままにフセイン大統領は絞首刑にされた。

今はアメリカの正義そのものに疑問があがっている時期だ。
そんなものにうかつに乗るべきではない。

この戦争に参加している国は、パキスタンという特殊な利害をもつ隣国を除けばヨーロッパ諸国だけである。
非ヨーロッパ諸国で参加しているのは日本だけである。

日本がアジアの孤児になるのは防がねばならない。

八ッ場ダム 手術途中でやめるのは人殺しのようなもの

2009-09-23 09:47:16 | 民主党、維新の会

社説:八ッ場ダム中止 時代錯誤正す「象徴」に

毎日新聞 2009年9月23日 0時16分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090923k0000m070101000c.html より


 民主党の政権公約通り前原誠司国土交通相は、群馬県の八ッ場(やんば)ダムの建設中止を表明した。
23日に建設予定地を訪ね、意見交換会を開く方針だ。計画から半世紀以上、住民を翻弄(ほんろう)し苦しめてきたことを謝罪するとともに、中止の理由について意を尽くして説き、不安を取り除くのは政治の責任である。
そのうえで、時代にあわない大型公共事業への固執がどんな問題を招くかを広く知ってもらい、こうした時代錯誤を終わりにすることをはっきり示す「象徴」としてほしい。

 治水と利水を兼ねた八ッ場ダム計画は、1947年の台風による利根川決壊で浮上した。
吾妻川沿いの温泉街をはじめ340戸の水没が前提で、首都圏住民のための犠牲を強いられる地元に激しい反対運動が続いた。苦渋の末、地元が同意に傾いたのは90年代に入ってからだ。
時間がかかったため事業費は当初の2倍以上の4600億円に膨らんだ。

 この間、首都圏の水需要は減少傾向にあり、洪水対策としてのダムの有効性に疑問が示された。
しかし、そもそもの目的が疑わしくなり、悪影響が指摘されながら完成した長良川河口堰(ぜき)、諫早湾干拓、岐阜県の徳山ダムを追うように、ダム湖をまたぐ高架道路、移転住民のための用地造成などが進み、ダム本体の着工を残すだけになった。
まさに「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の典型である。
こうした中で、公共事業の全面的な見直しを政権公約に掲げた民主党が政権を握った。
八ッ場は最初の一歩である。

 これに対して利水・治水のため建設費を負担してきた1都5県の知事は「何が何でも推進していただきたい」(大澤正明・群馬県知事)などと異論を唱えている。
すでに約3200億円を投じており、計画通りならあと約1400億円で完成する。
中止の場合は、自治体の負担金約2000億円の返還を迫られ、770億円の生活再建関連事業も必要になるだろう。
ダム完成後の維持費(年間10億円弱)を差し引いても数百億円高くつく。
単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。

 だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約140のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。
「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである。

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【私のコメント】

どんな手術でも一番悪いのは手術を途中で中止すること。
これをやられた人は生きていけない。

ダム自体が悪いような書き方。
悪いダムばかりではない。必要なダムもある。
ダム自体が時代錯誤のような書き方。

八ッ場ダムを見せしめにして中止しても、政権が代われば自民党はまた再開するだろう。

こんな不毛なことはやめるべきだ。

政権が代わるごとに中止になったり再開されたりしたら、地元はやっていけない。
しかもこの社説、署名がない。

無責任である。