ひょうきちの疑問

新聞・テレビ報道はおかしい。
2020年のアメリカ大統領選以後はムチャクチャ

トランプ逆転勝利のシナリオ

2020-11-30 06:54:06 | 不正選挙
トランプ逆転勝利のシナリオ
11/29(日) 11:05配信

【まとめ】

・GSAはバイデン氏の「大統領選勝利」まだ認定せず。 
・激戦州（ペンシルベニア州・ネバダ州）で、司法機関が投票結果の調査開始。 
・「大規模な選挙詐欺」訴訟で、トランプ氏「逆転勝利」の公算浮上。

今年（2020年）11月27日現在、米大統領選挙の結果は、バイデン前副大統領勝利で“決着済み”と考えている人が多いのではないだろうか。特に、米連邦政府一般調達局（GSA）がバイデン陣営の「政権移行手続き」を承認したからである。 

だからと言って、GSAがバイデン候補の大統領選勝利をまだ認定していない（マーフィー局長が民主党に脅迫され、仕方なく「政権移行手続き」だけを承認したという説がある）。
他方、トランプ大統領陣営も敗北を認めた訳ではない。したがって、選挙結果の行方は依然、不明だと言っても過言ではないだろう。 

事実、米大統領選挙は、司法に判断を委ねる段階に突入した。ここで、興味深い記事が2本あるので、概略を紹介したい。 

一つは、「ヘビー級！ペンシルベニア州判事が選挙結果の認定停止を命じる」（『万維読者網』2020年11月25日付)という記事である。
11月24日、ペンシルベニア州のキャシィ・ブックバー（Kathy Boockvar）州務長官は、同州でのバイデン候補勝利を確定した。しかし、同州のパトリシア・マカルー（Patricia McCullough）連邦裁判所判事は、翌25日、裁判所が 27日に公聴会を開くまで、州当局者による2020年の大統領選挙の結果承認を暫定的に禁じている。 
同州の裁判所命令は（アレゲニー郡を含む）いくつかの“未決投票”に影響を与えるかもしれない。以上が記事の内容の一部である。 

もう一つの記事は、
「ネバタ州：（不正選挙の）証拠提示が許可され、トランプの法律戦は重大な進展を遂げる」（『米中快報』2020年11月25日付）である。 
ネバダ州裁判官は、トランプ陣営が同州での大統領選挙でバイデン側の不正行為・違法行為の証拠提示に同意した。これはトランプ陣営にとって初めての大勝利であり、うまくいけばバイデン候補の選挙人獲得州で勝利を覆すことができるかもしれない。他の激戦州での“見本”となるだろう。 
トランプ関係者によれば、裁判官は来月12月3日に公聴会を設定し、15の宣誓供述書開示を許可した。さらに、トランプ陣営は、（民主党が優勢なクラーク郡での）数万人の郵送投票否決につながる証拠を提示する予定である。 

また、ホワイトハウス補佐官のマーク・メドウズ（Mark Meadows）はツイッターで
「ネバダ州裁判官は共和党議員が、12月3日、公聴会で広範な選挙詐欺に関する調査結果を発表できるよう許可した。これは、選挙の透明性を高め、違法な投票を是正するための重要な一歩になるだろう」
と指摘した。
以上が記事の概要である。 

このように、激戦州であるペンシルベニア州とネバダ州で、司法機関が投票結果の調査を開始した。ペンシルベニア州（選挙人20人）とネバダ州（選挙6人）では、バイデン候補が選挙人をすべて獲得している。ひょっとすると、それが覆され、トランプ大統領が選挙人を獲得する可能性が出てきた。

仮に、他の激戦州で1州（例えば、ジョージア州＜選挙人16人＞、あるいは、ミシガン州＜同＞等）でも司法判断を仰ぐようになれば、12月8日までに「当確」となったバイデン前副大統領（選挙人306人獲得）の選挙人が270人に届かず、「当選」には至らない。
その場合、たぶん来年1月6日、下院での各州1票の決戦投票で次期大統領が決定される運びとなるだろう。 周知の如く、トランプ弁護団の代表格は、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ（Rudolph Giuliani）である。

一方、元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）軍事弁護士は大統領弁護団から離脱し、独自の道を歩むようになった。 
パウエル弁護士は、ジョージア州のドミニオン製投票集計機による不正選挙と米国選挙での「外国からの侵入」を主張し、11月25日に訴訟を起こした（氏の「クラーケン＜海の怪物＞が放たれる」という暗示的コメントが印象的である）。
同弁護士はジョージア州（ブライアン・ケンプ州知事とラッフェンスパーガー州務長官ら）と
ミシガン州（グレッチェン・ホイットマー州知事とジョセリン・ベンソン州務長官）
に対し「大規模な選挙詐欺」訴訟を起こしたのである。 

ただ、パウエル弁護士の起こした刑事訴訟がいかなる経過を辿り、どのような結末を迎えるのか、現時点ではまったくわからない。もし、裁判沙汰になれば、おそらく12月8日までの期日内に、両州の当選者は決着がつかないのではないか。 
トランプ大統領としては、自らに投じられた“合法的な票”でバイデン候補を撃破するのが理想的である。だが、もしかしたら、大統領陣営は、バイデン候補が期日内までに選挙人270人確保できない状況になれば、それだけで十分なのかもしれない。 
そうなると、トランプ大統領が、来年の下院選挙で「逆転勝利」となる公算が大きいからである。 以上が、トランプ大統領「逆転勝利」へのシナリオではないだろうか。
澁谷 司（アジア太平洋交流学会会長）

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【私のコメント】

ヤフーが、アメリカ大統領選の実態を取り上げはじめた。

バイデン氏「三日天下」の可能性　消せない不正選挙疑惑

2020-11-30 06:39:35 | 不正選挙
バイデン氏「三日天下」の可能性　消せない不正選挙疑惑、トランプ氏大逆転は最高裁判決が鍵　大原浩氏緊急寄稿
11/24(火) 16:56配信
　米大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が勝利宣言して２週間が経過した。共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の法廷闘争についても「無駄な抵抗」のごとく報じられることが多いが、国際投資アナリストの大原浩氏の視点は違う。大原氏は緊急寄稿で、バイデン氏が「三日天下」に終わる可能性すらあると指摘する。 　

現在、日米の「偏向」メディアは、バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。もちろんこれは大きな誤りである。 　

トランプ氏が負けを認めないのは往生際が悪いなどという批判も出回っているが、米大統領選の法廷闘争では２０００年に民主党候補だったアル・ゴア氏の先例がある。連邦最高裁が１２月１２日にジョージ・ブッシュ氏勝訴の判決を下すまで「ゴネ」たのだ。まさに「大ブーメラン」である。 　

少なくとも１２月１４日の選挙人投票日までは、「誰が大統領になるかまだ分からない」のだ。現在、選挙に対して膨大な訴訟が「宣誓供述」や「証拠」を根拠に行われており、再集計の結果によっては、バイデン氏の「勝利」が三日天下に終わる可能性もまだある。民主党支配地域の裁判所では、民主党有利の判決が下される可能性が高いから、再集計が適正に行われトランプ氏勝利に結びつくかどうかは不明だが…。 　

したがって、最高裁で「不正選挙そのものが無効」という判決が出るかどうかが鍵である。 　

不正選挙疑惑で一番大きなものは、選挙投開票サービスを展開しているドミニオン社に関するものだろう。もし、同社のシステムによって、トランプ氏の票が突如削除されたり、バイデン氏側に動かされたりしていることが証明されれば、全体の集計結果に対する信頼性が根底から覆るから、最高裁で「選挙無効判決」が出る可能性がそれなりにある。 　

連邦最高裁がエイミー・バレット氏の判事就任によって、さらに共和党有利の陣容になったと考えられることも見逃せない。 　

どのような理由にせよ１２月１４日に選挙人投票を行うことができなかったり、どちらも２７０人の選挙人を獲得できなかったら、下院で大統領選出が行われるのだが、この投票は一般的な下院での議決とは異なり、５０州それぞれから１人ずつが選ばれて投票する。下院全体の議席数では民主党が優勢だが、「優勢な州の数」は、今回の選挙でも共和党が勝っており、ここに至ればトランプ氏勝利の可能性が高い。 　

現在のバイデン氏はまるで「本能寺の変」の後の明智光秀のように思える。安易に「自分が天下を取った」気分になった「三日天下」の後、豊臣秀吉に敗れた。 　

トランプ氏の強みは、秀吉が「中国大返し」という尋常ではない作戦を成功させるために部下の力を最大限に発揮させたのと同じように、トランプ氏のために身を粉にして働く元ニューヨーク市長で弁護士のルドルフ・ジュリアーニ氏をはじめとする支持者を多数抱えていることだ。 　

もちろん、民主党や偏向メディアの妨害をくぐり抜けて「勝利」を獲得するのは簡単ではない。
オールドメディアの「報道しない自由」や大手ＳＮＳの「拡散制限」によって、真実が国民に伝わりにくい部分があるのは事実だ。 　

第２次南北戦争さえ起こりかねない米国の混迷の中で思い起こすべきは、エイブラハム・リンカーン大統領の有名な言葉である。 　

奴隷解放を目指す北軍（共和党）を率いて南軍（民主党）と戦い、４万５０００人の死傷者を出したゲティスバーグの戦いでは、《人民の人民による人民のための政治》という名言を残したことで知られるが、ほかにもこんな言葉がある。 　

《すべての人を少しの間騙（だま）すことはできる。一部の人を永遠に騙すこともできる。しかし、すべての人を永遠に騙すことはできない》 　

いくら「報道しない自由」を駆使し、「拡散制限」を行っても「すべての人を永遠に欺くことはできない」のである。 　


■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。

アメリカ不正選挙　バイデンは「焚書」をやるつもりだ

2020-11-29 13:21:39 | 不正選挙
アメリカマスコミの世論操作は、2001年の「9.11同時多発テロ」で実績をあげた。
あれほどのことが、マスコミ操作により隠滅されたのだから、
それに味を占めて、今度のアメリカ大統領選も世論操作できると自信を深めている。
実際今のところ、バイデン新大統領の誕生というストーリーで動いている。

アメリカ人はここ20年間でマスコミ操作に懲りている。しかし、多くの人が口をつぐんでいる。
本当は実際に行動を起こしている人の何十倍もの人が、マスコミの不正に気づいている。
それでも気づいていない人から見るとまだ少数派だろう。だから劣勢に見える。
いまだマスコミ報道が大衆を動かしている。

トランプは政治の空白を避けるため、早晩大統領の座を明け渡すだろう。
しかし法廷闘争は続ける。これは大統領として最大の仕事だ。
これを続けないと、この不正が永久にこの世から消されてしまう。
そしてそれは民主主義の消滅を意味する。

この不正を歴史の記憶に留めること。
司法記録として記録に残すこと。
これを拒否することは、中国の「焚書」と同じ。
「証拠を消せ」、バイデンは「焚書」をやるつもりだ。

11月28日 大紀元ニュース　🔷独自調査「大統領選は100％操作された」🔷ジョージア州で選管を「大規模な選挙詐欺」提訴🔷英、ファーウェイ導入禁止法案🔷米ペンシルベニア州、大統領戦の結果認証に差し止め

2020-11-29 08:26:00 | 不正選挙
11月28日 大紀元ニュース　🔷独自調査「大統領選は100％操作された」🔷ジョージア州で選管を「大規模な選挙詐欺」提訴🔷英、ファーウェイ導入禁止法案🔷米ペンシルベニア州、大統領戦の結果認証に差し止め

不正の証拠続々 慌てる極左陣営 ｜世界の十字路

2020-11-28 05:46:19 | 不正選挙
不正の証拠続々 慌てる極左陣営 ｜世界の十字路


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【私のコメント】

こんな疑惑があるのに、裁判を受け付けるかどうかで揉めてるなんて異常だな。
不正疑惑があれば司法の場で決着をつける、それはとても合法的なことだ。
何を信じていいか分からないな。

非合法的なことが、合法化されたら、ファシズムと変わらない。
アメリカがファシズム化される、悪夢を見ているようだ。
ファシズムを合法化するのは、マスコミだよ。

米大統領選の真相｢ツイッターとフェイスブックが民主党に屈した｣瞬間選挙

2020-11-28 05:00:29 | 不正選挙
米大統領選の真相｢ツイッターとフェイスブックが民主党に屈した｣瞬間選挙　
不正をめぐる決戦はどうなるか

2020/11/27 15:00

白川 司　国際政治評論家・翻訳家

  • 巨大SNSフェイスブック、ツイッターが、アカウント停止を含む罰則を連発、多くのトランプ支持者らが他のSNSへと居場所を移し始めたといわれる。トランプ大統領を生み、育てたと言われるフェイスブックとツイッターが、トランプを裏切るまでの全真相を振り返る。



    ツイッター社がトランプを「裏切った」

    発端は、2020年5月26日にトランプ米大統領が投稿したツイートからだった。

    There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less than substantially fraudulent. Mail boxes will be robbed, ballots will be forged & even illegally printed out & fraudulently signed. The Governor of California is sending Ballots to millions of people, anyone.....
    Get the facts about mail-in ballots

    （翻訳）「郵送投票で現実として不正が起こらないとは言えない（絶対に！）。郵便受けからは投票用紙が盗まれる、投票用紙が偽造される、違法に印刷までされて、不正に署名される。カリフォルニア州知事は何百万の人々、そう誰かれかまわず投票用紙を送りつけている」
    ※郵便投票について正しい知識を。

    11月の米大統領選を控え、郵便投票が不正を招くことを懸念したトランプ大統領のツイートだったが、ツイッター社がこれに郵便投票を擁護するマークを入れたのである。トランプ大統領は「言論の自由への侵害である」と抗議のツイートを投稿するのだが、ツイッター社はさらに警告を付け続けた。
    ツイッター社の措置に、トランプ大統領が憤慨し反撃するのは当然だろう。ツイッターはトランプ大統領の政策をことごとく邪魔する既存メディアに対抗するための唯一最大の武器である。そのツイッターが、今度は自分の敵になろうとしていた——。



    2016年の米大統領選が「SNS選挙元年」

    「フェイスブックが産み、ツイッターが育てた大統領」——トランプ大統領について、これまでの米国大統領との違いを端的に表すとしたら、そんな表現がふさわしいかもしれない。
    前回2016年の大統領選挙では、マスコミでは数々の悪評が渦巻いていた一方で、フェイスブック内では「ドナルド・トランプは米国の救世主になる」というコメントにあふれていた。ビル・クリントン大統領、バラク・オバマ大統領と民主党政権が続き、米国がグローバル化の波にのまれていくと、大都市部以外の地域で、民主党に対する不信感や怨嗟の声が広がっていた。「ビルのあの高慢ちきな妻が民主党から次の大統領になるのは嫌だ」と思っていた米国民はかなりいたのである。
    2008年のオバマ大統領が誕生した選挙から選挙運動の中心は既存マスコミからSNSにシフトしつつあったが、2016年はSNSが主戦場となるまさに「SNS選挙元年」となった。とくに、トランプ陣営のブレーンとなったカリスマIT投資家のピーター・ティールと、戦略家で保守系ネットメディアのトップだったスティーブ・バノンの存在は大きかった。
    その中でも顕著に効果があったのが、バノン氏が仕掛けたフェイスブックの「ターゲット広告」だった。バノン氏は選挙対策のコンサルティング会社で、2016年のイギリスのEU離脱を問う国民投票でもブレグジット派勝利に大きな影響を与えたといわれる「ケンブリッジ・アナリティカ」の役員でもあった。同社がフェイスブックから不正に入手したといわれるデータをフル活用して、ヒラリー・クリントンに対してあからさまなネガティブ広告を大量に打ち、「ヒラリー嫌い」を劇的に増やし、同時に「トランプ救世主論」が密かに広まっていった。



    「トランプ嫌いが圧倒的多数」は逆だった

    ただ、この点についてはメディアではさほど伝えられていないことがある。それは、ヒラリー氏がもともと米国民に嫌われていたということだ。既存メディアだけを見ていると、トランプ嫌いが圧倒的に多いように感じただろうが、実際は逆だった。メディアがトランプ嫌いを増幅させる一方で、SNSではヒラリー嫌いが増幅されていた。SNSには「トランプが自分たちの言いたかったことを代弁してくれる」と溜飲を下げた庶民がかなりいたのである。

    トランプ氏ほどあからさまな罵倒をテレビやSNSで展開するような大統領候補はこれまでいなかったが、それを痛快な思いで見ていた米国民は思いのほか多かったのだ。それは、トランプ氏が庶民の気持ちを肌感覚で理解していたからだ。

    トランプ氏は大統領選に当選した直後に、自らニューヨーク・タイムズ本社を訪問して和解を呼びかけている。「米国を愛する気持ちは同じなのだから、協力できるところは協力しよう」というトランプ流の合理主義から出た行動だった。だが、ニューヨーク・タイムズ側はまったく聞く気はなかった。それ以降、米国を分断したのがトランプ大統領ではなくメディアであるのは、このことからも明白だ。



    「フェイク」とののしり合う全面対決

    既存メディアが自分と敵対することを悟ってからは、トランプ大統領はツイッターをフル活用して、メディア発表の前にツイッターで発信するようになった。そのため、大手メディアもトランプ大統領のツイートを紙面で発表するというSNS優位の逆転現象が起こることとなった。
    ここから、トランプ大統領と既存メディアがお互いを「フェイク」とののしり合う、全面対決となり、米国の分断が進んでいくのである。
    この対決は圧倒的にトランプ大統領優位で進んだ。それはトランプ大統領のツイートが抜群に面白いうえに、大統領らしからぬ易しい英語で書かれていたからだ。それまで政治に無関心だった人たちが、トランプ大統領のツイートを通して政治に関心を持つようになった。新聞の長くて難しい記事を敬遠していた人たちも、トランプ大統領のツイートは好き嫌いにかかわらず読んでいる。「大統領らしくない」大統領を庶民は歓迎し、メディアやエリートたちは嫌悪した。
    だが、どちらの数が多いかを考えると、少なくとも「再選」に近づくという面では適切だったと言える。多くの人たちが「大統領らしさ」より「共感」を求めていた。



    不在者投票とは違う「郵便投票」は不正の温床か

    冒頭の「トランプ対ツイッター」の戦いが、郵便投票を争点としていることは言うまでもない。米国の郵便投票について、日本では「不在者投票に近いもの」という誤解があるようだ。不在者投票は離れたところにいて現地で投票できない人たちが、自分から投票用紙を請求して近くの関係機関などで投票するというもの。それに対して、郵便投票は州政府が有権者に投票用紙を送って、それを郵便で返送してもらうというしくみになっている。

    郵便投票は以前から不正投票の温床になっていると指摘されていたのだが、今回の選挙では、とくに民主党側が新型コロナウイルスを口実に郵便投票を大々的に広げようとした。
    郵便投票が不正を生みやすいのは、投票用紙が送られるのが有権者であるとは限らない点にある。州政府がすべての住人について有権者に投票の資格があるかどうかを把握するのは、とくに大きな州では不可能であり、他州に移動したり亡くなっている人たちに送られたことも確認されている。
    すると、送り返された投票が本当に本人のものかどうかわからない。さらには、認知症の年配者が多い養護施設などに送られている場合に、その施設が一括して送り返してきた投票用紙が、本当に本人の意思なのか確かめようがない。
    さらに、郵便投票で集計不正が起こると、確かめようがないという不安もある。そのために、たとえば、民主党が行政を握る州では共和党党員が監視員をするといった措置がとられたのだが、監視がある時間帯に拒否された事例も少なからず報告された。

    ただし、郵便投票不正については「ほとんど不可能」から「不正し放題」までその評価にはかなりの隔たりがある。「本当のところはよくわからない」としておくしかないだろう。
    いずれにしても、民主党側が郵便投票で自分たちが有利になるということはわかっており、郵便投票を広めることがトランプ大統領の再選阻止の切り札になると考えていたことは間違いない。

    だから、トランプ大統領としては郵便投票をできるだけ抑えて、投票所での投票を基本にすることで民主党側が不正できないようにしようとしていたわけである。ところが、そのための武器であるはずのツイッターで、肝心のツイッター社が「郵便投票賛成」に回ったために、今度はツイッターによってトランプ大統領が追い込まれることになってしまった。



    バイデン息子のスキャンダル報道にリンクできない

    ツイッター社が民主党の手に落ちる一方で、もう一つの巨大SNSフェイスブックも同様に民主党に狙われていた。フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは、フェイスブックがトランプ大統領誕生の原動力になっていたことが発覚したことから、民主党やリベラル勢力からあたかも集団リンチのように激しく攻め立てられていた。
    簡単に民主党に落ちたツイッター社と違い、民主党側が要求する「ファクトチェックをしろ」（これは「トランプの投稿に制限をかけろ」ということとほぼ同意）という圧力に屈せずにいた。そのため、民主党候補のひとりだった左派のエリザベス・ウォーレンは、「フェイスブック解体」を重要な公約に掲げたほどだ。

    ところが、そのザッカーバーグ氏も執拗な攻撃に、投票直前に“ファクトチェック”をすることを認めた。それは、リベラル派の牙城シリコンバレーの企業であるフェイスブックの社員の多くが民主党支持であり、ザッカーバーグ氏が内外から突き上げられたからである。
    そして、トランプ陣営の勝利の切り札となるはずだった、民主党候補ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンの大スキャンダルの報道が、ツイッターとフェイスブックでリンクできない状態に陥った（「バイデンのスキャンダル拡散を、SNS･リベラルメディアが阻止している」。これに怒った共和党は、ツイッター社のジャック・ドーシーとザッカーバーグを公聴会に召喚して締め上げた。特に共和党の重鎮テッド・クルーズ上院議員の怒りは尋常ではなく、「選挙で選ばれてもいないおまえに、なぜ言論をゆがめる権利があるんだ！」と本気の怒りをぶつけて、ドーシー氏を震え上がらせている。ツイッターでハンター・バイデンの記事がリンクできるようになったのは、その直後のことだ。



    選挙不正をめぐる最終決戦

    大統領選挙投票が終わり、民主党のバイデン候補が選挙人獲得では優位になっているが、トランプ大統領はこれに真っ向から戦いを挑んでいる。トランプ大統領は民主党陣営が郵便投票で不正を仕掛けてくることをあらかじめ想定して、司法闘争に持ち込むべく最初から準備していたのである。
    だが、トランプ陣営からもたらされる不正の報告も、メディアではまったくといっていいほど報道されておらず、その点はツイッターもフェイスブックも同じである。トランプ支持者は選挙不正情報を広めるためにSNSで発信しているが、その中にはフェイク情報がかなり入り込んでいて、支持者側の発信も混乱を極めている。

    だが、トランプ大統領の狙いは単に再選することではない。この選挙結果を通して、民主党の不正体質を明らかにして、民主党ごと力をそぐことにある。その意図が成就するかどうかは、結局のところ、市民のメディアであるツイッターとフェイスブックが言論の自由を保てるかどうかにある。いかに、SNSで言論の自由への侵害が強まろうと、既存メディアよりははるかにましな状態にある。
    そういう意味で、今回の選挙の最大の敗者は、事前の世論調査で2016年の反省もせず、またも予想を大きく外してしまった既存メディアである。
    トランプ大統領が民主党に打撃を与えられるかどうかはこれからの勝負次第だが、少なくとも既存メディアは大きなカウンターパンチを食らってノックダウンしたと見て間違いない。ただし、既存メディア側に反省の色はみじんも見られない。


    白川 司（しらかわ・つかさ）
    国際政治評論家・翻訳家
    国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドをカバー。『月刊WiLL』にて「Non-Fake News」を連載、インターネットテレビ『WiLL増刊号』レギュラーコメンテーター。メルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評。近刊に『日本学術会議の研究（仮）』（ワック）。


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    【私のコメント】

    ダイヤモンドオンラインが、日本のメディアとしてはじめて、一矢報いた。
    ヤフーもこの記事を掲載した。

米大統領選の「本当の惨めな敗者」が、トランプではなくマスコミである理由

2020-11-28 04:33:04 | 不正選挙
米大統領選の「本当の惨めな敗者」が、トランプではなくマスコミである理由

窪田順生：ノンフィクションライター

2020.11.12 4:45
ダイヤモンドオンライン
トランプ大統領は本当に
「惨めな敗者」なのか

　アメリカ大統領選で、バイデン氏の得票数に及ばなかったトランプ大統領がいまだ負けを認めず、見苦しい抵抗を続けているというニュースを見て、「ざまあみろ」と胸がスカッとしたという人も多いのではないか。
　ただ、トランプ氏が「惨めな敗者」なのかというと、かなりビミョーだ。
　法廷闘争に持ち込んでいるからなどという話ではなく、選挙で負けたとはいえ、おおよそ7100万人もの「支持」を受けたからだ。「とにかくトランプじゃなければいい」という人が多数を占めたと言われるバイデン票と対照的に、この7100万人は明確に「トランプ支持」のフラッグを掲げた人の数であることを踏まえると、これはトランプ氏にとって「一定の勝利」と言える。彼が得意とする「ディール」の切り札になるからだ。
　トランプ氏が大統領の座から転落すると、「さまざまな不正疑惑で訴追されるのでは」という見方があった。韓国の歴代大統領のように、権力の座から離れた途端にブタ箱送りにされるというのだ。
　しかし、7100万得票でそれはかなり難しくなった。これだけ根強い支持を持つ人気者にそんなことをやれば、アメリカ社会の分断はさらにひどいことになるからだ。選挙中にトランプ支持者の武装集団が現れたことを踏まえれば、「バイデンにハメられたトランプを救え！」などという武力衝突が起きる恐れもある。そこまでのリスクをとって、トランプ氏を訴追するメリットは少ない。
　また、それをやれば「トランプの思う壺」という面もある。４年前からトランプ氏は、「ワシントンDCの一部のエリート層による支配構造と戦っている大統領」というブランディングを続けてきた。今回訴追されれば、「ほら、私の言った通りでしょ」と開き直って、「無実の罪を被せられ、エリートに反撃する元大統領」というストーリーラインの「トランプ劇場セカンドシーズン」へ突入できる。SNSやメディアを駆使して騒げば、それなりに支持を集められる。
　つまり、「約7100万人の票を得た」というカードを持つトランプ氏は、やりようによってはまだいろいろな戦いを仕掛けられるということなのだ。
　そのような意味では、こんな面倒臭い人につきまとわれながら、「トランプが大統領じゃなくなれば、すべてうまくいくはずだ」と期待値だけ勝手に上がっている、バイデン氏の方が厳しい状況に追い込まれている。
　どこかの国の野党に見られる「政権批判をするときはやたらと威勢がいいが、いざ自分たちが政権を取るとグダグダ」というのは、アメリカの民主党も変わらない。「崇高な理想や国民の統合を呼びかけたわりに、８年間でこれと言った実績ないよね」と批判されたオバマ政権の副大統領を務めていたバイデン氏も、オバマ前大統領と同じ轍を踏んでしまう恐れがあるのだ。



両者ドローの大統領選の中で
疑いようのない「惨めな敗者」

　そんな「両者ドロー」のような今回のアメリカ大統領選の中で、1人だけ疑いようのない「惨めな敗者」がいる。それは他でもないマスコミだ。
　とにもかくにも、トランプ氏の再選を阻むことが「ジャーナリズムの使命」だと信じて、なりふり構わず偏向報道を行い、どうにか目標を達成することはできたものの、結果として「もうこんな偏った情報を見ても意味ないじゃん」とマスコミ不信を広げる、という完全な「自滅」をしているからだ。
　繰り返し報道されているように、今回の大統領選の投票率はこの100年で過去最高になる可能性もあるという。国民の関心が高かったのだ。しかし、こんなに盛り上がっているにもかかわらず、選挙報道番組はそっぽを向かれている。
　ニールセン社の調査によると、大統領選当夜の選挙報道番組の視聴者は、21ネットワークで5690万人。前回16年の大統領選挙時よりも20%減少したというのだ。選挙は盛り上がっているのに、なぜリアルタイムに情勢を伝える選挙報道を見ないのか。
　答えは簡単で、「そんなもの見ても意味がない」と考えている人が増えているからだ。
　もはやさまざまなメディアで取り沙汰されているので、改めて詳しい説明をする必要はないが、アメリカでは「偏向報道」が当たり前になっている。たとえば「トランプ憎し」のCNNでは、トランプのやることなすことをキャスターたちがコケにする。「捕まっていないだけの犯罪者」とばかりのディスり具合なのだ。
　「トランプの暴走に立ち向かうジャーナリストたちを批判するとは、さては貴様もレイシストか陰謀論者だな！」というお叱りの言葉が飛んできそうだが、残念ながら客観的なデータに基づけば、アメリカのマスコミの偏り具合が常軌を逸していることは動かし難い事実だ。
　ハーバード大学ケネディスクールの研究機関、ショレンスタイン報道・政治・公共政策センターが、CBS、CNN、NBC、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリートジャーナル、ワシントンポスト、FOXニュースという７つのマスコミが、トランプ政権の最初の100日間をどう報じたか調査した。
　それによれば、CNNとNBCはトランプに否定的なニュースと好意的なニュースの比率は13対１。CBSでは否定的なニュースは90％以上。ニューヨーク・タイムズは87％、ワシントンポストも83％、ウォールストリートジャーナルは70％とボロカスに叩いていたことがわかった。



「御用メディア」と思われていた
FOXニュースが実は最もフラット？

　唯一FOXニュースだけが、否定的なニュースが52％で、好意的なニュースが48％だった。日本のワイドショーに出ている立派なジャーナリストの皆さんは、「あれはトランプを宣伝する御用メディアですから」などと蔑むFOXニュースが、実は最もフラットだったのである。
　そう聞くと、「ジャーナリストは批判するのが仕事なのだ」と唇をワナワナと震わせて反論する報道機関の皆さんも多いが、世論調査機関、ピュー研究所によれば、先ほどと同じ７つのマスコミのオバマ大統領就任２カ月の報道は、好意的なものが42％で否定的ものが20％、中立的なものが38％だったという。誰かれ構わず批判をしているわけではなく、ちゃんと相手によって手心を加えているのだ。
　断っておくが、筆者はCNNやニューヨーク・タイムズがデタラメで、FOXニュースだけが真実を伝えているなどと、持ち上げるような意図はまったくない。
　マスコミというのは「中立」「平等」「正義」「自由」「多様性」など美辞麗句を並べ立てるわりに、トランプ氏やその支持者など、考え方の異なる「敵」に対してはその存在を一切認めないという排他性がある。「中立」とか「多様性」などという言葉が頭からスコーンと抜けて、相手がつぶれるまで徹底的に攻撃をするのだ。
　そのようなあまりにも「クセの強い報道」は、ある特定の思想信条の人たちには非常によく支持されるが、それが分断や対立を煽るという側面もある。たとえば、ハーバード大卒のインテリとして知られる、お笑いコンピ「パックンマックン」のパトリック・ハーラン氏は、今回の大統領選の結果を受けて、 「トランプ氏に7000万人以上も投票したアメリカ人がいるのにもガッカリ」とツイートした。この言葉からもわかるように、反トランプの人たちというのは、トランプ支持者を、「同じアメリカ人と思いたくない残念な人々」だと捉えているのだ。だから、この愚かな人々の目を覚ましてやろうと、アメリカのジャーナリストは徹底的に容赦なくトランプを叩き続けるのだ。



民主党支持者から見れば中立公平
共和党支持者から見ればポジショントーク

　が、そういうイデオロギーのない人たちがトランプ氏とその支持者に対する攻撃を見れば、「うわっ、偏り過ぎていてさすがに引くわ」とシラけてしまう。この感覚の大きな隔たりがマスコミ不信を加速させている、ということを指摘したいだけだ。
　実際、そのあたりはデータも示している。2018年1月、ナイト財団とギャラップ社が発表した１万9000人を対象とした調査では、報道に政治的偏向が「かなりある」と感じる人は45％で、1989年調査時の25％からかなり増えている。しかも、共和党支持者になるとこれが67％とドカンと跳ね上がり、民主党支持者になると逆に26％とガクンと下がる。
　つまりアメリカのマスコミは、民主党支持者からすれば、「権力に立ち向かう中立公正なジャーナリスト集団」だが、共和党支持者からすれば「政治的イデオロギーに基づいてポジショントークをする人たち」という扱いなのだ。
　この分断が、今回の大統領選でさらに深刻になる恐れがある。先ほど、選挙自体は大盛り上がりだったのに、選挙を報じるマスコミからは「視聴者離れ」が起きているということを紹介したが、その中でまだ視聴者数が多いのはどこかというと、FOXニュース（視聴者数1410万人）である。では、バイデン氏の勝利を後押ししたCNNはどうかというと、940万人でこちらは「惨敗」なのだ。
　もちろん、FOXニュースの方が視聴者が多いからと言って、信頼に値するというわけではない。反トランプの人たちからすれば、FOXニュースは「トランプのプロパガンダを流すプロバガンダ機関」であり、その逆でトランプ支持者からすれば、CNNは「偏向マスコミ」である。
　目くそ鼻くそを笑うではないが、このように互いに「お前は間違っている」「いや、お前の方こそ狂っている」と罵り合いを続けているうちに、互いの信用をどんどん貶めるという悪循環に陥っており、バイデン政権になってそれがさらに目もあてられないほどひどいことになっていく可能性もあるのだ。



米大統領選挙のゴタゴタは
日本にとって対岸の火事ではない

　と、ここまで聞いて、「アメリカはあんなのが大統領になっちゃう国だから、大変だな」などと他人事のように感じている人も多いかもしれないが、実はこれは対岸の火事ではない。
　よく「日本はアメリカの10年後を行っている」などという話を聞くが、この現象も然りで、アメリカのようなマスコミ不信が進行していく恐れがあるのだ。
　日本はテレビや新聞の信頼度は、ネットに比べて非常に高い。しかし、それは日本のマスコミが優れているからでも何でもなく、記者クラブ制度という世界的に珍しい制度が関係している。
　海外では、ジャーナリストは自分で取材をして、自分で事実確認をして報道をする。が、日本のマスコミの「裏取り」というのは、記者クラブを介して懇意になった役人に電話をして、「こういう記事を出しますが、間違っていないですよね」と確認をすることである。要するに、報道の最終的な信頼は「民」ではなく「官」が担保するという「官報」的な側面が強いのだ。
　だから、ほとんど「誤報」がない。警察や役所という公的機関が出している情報と、朝刊に掲載された記事がビタッとトンマナが揃う。主要なマスコミは、全国津々浦々にある何かしらの記者クラブに属しているので、情報の内容にバラつきがなく、政治や公的機関が「あの報道はおかしい」なんて文句をつけることが少ない。国民の目には、記者クラブ制度のない国々と比べて、平均的に「正確な報道」と映るのだ。
　ただ、この「情報の正確性」という日本のマスコミの強みがあるからと言って、「マスコミ不信」の不安がないというのは、国民をナメすぎだ。
　公益財団法人「新聞通信調査会」が行った令和元年度（2019年度）の「メディアに関する全国世論調査」では、「新聞」の信頼度は100点満点中68.9点で、「NHKテレビ」の68.5点を上回った。しかし、どのメディアでも調査開始からじわじわと落ちてきており、信頼度が低くなったとした理由のトップは「特定の勢力に偏った報道をしている」（53.9％）だった。
　実際、自民党支持者からすれば、朝日新聞、東京新聞、TBSなどは「偏向マスコミ」ということになっている。大阪都構想の住民投票前に、「市４分割　コスト218億円増」とうった「毎日新聞」の報道を、プロパガンダだと叩くような方もたくさんいらっしゃる。
　一方、野党などを支持する皆さんの中には、産経新聞や読売新聞は自民党政権におもねる御用メディアだと考えている方もたくさんいる。
　アメリカで過熱している「フェイクニュースを流すな！」「いや、お前こそが偏向だ」という不毛な争いが、日本でも局地的ではあるがすでに始まっているのだ。それはつまり、トランプのような煽り能力の高い人間が現れれば、アメリカのような「マスコミ信頼失墜」がいつ起きても不思議ではないということである。



異なる政治信条の人を
許容する懐の深さ

　ナチスドイツのプロパガンダを研究していたドラッカーは、処女作『「経済人」の終わり』の中で、このように述べている。
「プロパガンダ蔓えんの危険性は、プロパガンダが信じ込まれる、ということにあるのではまったくない。その危険は、何も信じられなくなり、すべてのコミュニケーションが疑わしいものになることにある」
　今のアメリカはドラッカーの「予言」通りになっている。この現実を日本のマスコミも真摯に受け止めるべきだ。政権批判も結構だ、「正義のためにあいつを引きずり下ろせ」という批判精神も大いに持てばいい。しかし、だからと言って、事実を恣意的にねじ曲げたり、都合の良い切り取りをすると、アメリカのマスコミの二の舞を演じることになる。いくら憎き相手がやっているからといって、マスコミまでプロパガンダを始めてしまうと、国民は何も信じられない。こうなるとあとに残るのは、「猜疑心」と「異なる思想をもつ人々への憎悪」のみだ。
　フェイクが溢れるこんな時代だからこそ、ジャーナリズムには、異なる政治信条の人間を許容する懐の深さが必要なのではないか。
（ノンフィクションライター　窪田順生）