検察審査会は憲法違反か？森ゆうこ議員ｖｓ仙谷法務大臣 2010.11.26

検察審査会は憲法違反か？森ゆうこ議員ｖｓ仙谷法務大臣

北朝鮮砲撃：米、６カ国開催は困難 中国に外交努力促す

毎日新聞　2010年11月29日　東京夕刊　より
http://mainichi.jp/select/world/news/20101129dde007030045000c.html


北朝鮮砲撃：米、６カ国開催は困難　中国に外交努力促す

　【ワシントン草野和彦、北京・浦松丈二】北朝鮮砲撃事件を受け、中国が提案した６カ国協議首席代表による緊急協議について、クローリー米国務次官補（広報担当）は２８日、
北朝鮮が挑発行為を続けている限りは、６カ国協議を事態打開のための「代役にはできない」と指摘、現時点では協議開催は困難との見方を示した。
また中国には「挑発行為の自制と責任ある行動を北朝鮮に要請するように求めた」と強調、中国に外交努力を促した。

　次官補は「北朝鮮の挑発行為は（北東アジアを）不安定化させている」と述べ、「北朝鮮の態度の変化を示す明らかな措置が必要だ」と述べた。

　また次官補によると、クリントン国務長官が２８日、中国の戴秉国国務委員と電話で北朝鮮情勢について協議し、「北朝鮮が誤解のしようがない強い声明を求めた」という。
北朝鮮砲撃事件について、中国が北朝鮮の責任に言及する必要性を強調したとみられる。

　新華社通信によると、戴氏は電話協議で事態に「深い憂慮」を表明、「事態をエスカレートさせかねない、いかなる行為にも反対する」と強調した。
緊急協議開催提案について戴氏は「鍵となる重要な時期に、中米両国は建設的な作用を積極的に発揮すべきだ」と協力を呼びかけた。

　クリントン長官は「米中両国は朝鮮半島の安定問題で共通利益を持っている」と述べた上で「互いに協力することが重要だ。中国側と共に努力し、朝鮮半島の平和を守るよう希望する」と表明した。

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【私のコメント】

>中国には「挑発行為の自制と責任ある行動を北朝鮮に要請するように求めた」と強調、中国に外交努力を促した。

これはどういう意味だろう。
まるで『お前の責任だ』といわんばかり。

対話を求めたのは中国で、拒否したのはアメリカ。
その上アメリカは黄海で米韓合同の軍事演習を行っている。
この言い方、アメリカは中国に命令しているかのようだ。

アメリカはこの件に関してハナからまとめようとする気がないように思える。

これではどっちが挑発しているのか、よくわからない。

反検察・反マスコミデモ 地方デモの熱い思い

集合場所に着くと、
『どれぐらいの人が集まる予想ですか』と私。
『私たちにも全く分かりませんね』とビラを配っている中年の女性スタッフが笑う。

このデモは本当に手作りだ。
中央で準備をしているスタッフは誰を誘導するでもなく、その場でのスタッフ自身の打ち合わせに忙しい。
多分スタッフ自身も初めて会う人が多いのではないか。
スタッフ自身の打ち合わせが大変のようだ。

女性スタッフは、
『とにかく早く始めなければと思ってこの日に決めました』と言った。
ぶっつけ本番のようだ。

参加者は三々五々集まって、準備に忙しいスタッフのまわりのベンチに自然と腰を下ろしている。
集合場所の公園内は、誰が参加者で誰が公園で憩っている人か見分けがつかない。

一人で来ている人も多い。
みんな見ず知らずの人ばかりだ。

『デモに参加していただける方は集合して下さい』とマイクを持ったスタッフが言う。
参加者は指示に従って２列に並ぶ。デモは始まった。

デモに慣れている人はいない。最初はなかなか声が出ない。
マイクを持ってシュプレヒコールをあげるスタッフも慣れていない。
マイクの声が通らない。本当に素人の手作りデモだ。

『何のデモだろう』と怪訝な顔をする人もいる。
それはどんなデモでも共通することだろう。
特に沿道の若い人たちはこのデモを知らない人たちが多いようだ。

しかしなかには、このデモのことをちゃんと知っている人もいて、
軽く会釈して、拍手を送ってくれる人もいる。
きっと同じ思いなのだろう。
『分かっている人もいるんだな』、そう思って、励まされた。

拍手を送ってくれる人たちはサラリーマン風の紳士や買い物途中の主婦層に多い。
良識ある人たちが笑顔で拍手を送ってくれることが嬉しかった。

若い人たちは、『オヤッ、何だろう』という表情だ。
といっても、マスコミがこのデモのことを何も報道しないのだから、若い人たちが知らないことを責めるわけにはいかない。
若い人たちが何も知らないのはマスコミの報道のあり方からしたら、仕方のないことだ。

このデモはネット上で広がったものであるにもかかわらず、若い人よりも中高年層に広がっているようだ。参加者も中高年層が多い。
逆に言えば、中高年層のネット利用者がこのデモの主体だ。
若い人たちはまだこのデモのことを知らないようだ。

どれぐらいの人がこのデモのことを知っているのだろうか。
東京都の人口が約1,000万人、東京デモの参加者が約1,000人だとすると、単純計算だが、１万人に１人がデモの参加者だということになる。

しかし道行く人たちの反応を見たところ、ところどころにこのデモのことを知ってる人がいるのが分かる。
そういう人たちがデモを見て親しみを込めて拍手を送ってくれる。

次にデモをやれば、そういう人たちが今度はデモに参加して拍手を送られる側になるかもしれない。
道行く人たちの目は、興味の目ではあっても、冷ややかな目ではなかった。好意的な人が多かった。

若い人たちは、デモどころではないかもしれない。
私も学生の頃はこういう政治向きのことには興味がなかった。
若い年齢では政治のことはどこか自分と違った、どこか遠い世界の出来事のように思えるのだろう。

しかし彼らも時を同じくして『デモ』を打った。『就活デモ』である。彼らも生きていくのに必死だ。べつに遊んでいるわけではない。学生のデモなど久し振りだ。学生時代から私はデモに参加したことはなかったが、今はこのようなことが必要な時代なのかもしれない。
学生は学生で社会の矛盾を感じているはずだ。

そのような市民運動の芽は潰してはならない。

社会のおかしさに気づくには、自分が今まで生きてきた感覚が大切だ。
ある程度の人生の時間が必要だ。
これを口で言って強制するのは野暮なことだ。
それは時が熟すのを待つしかない。


このデモは極右思想でも、極左思想でもない。
右も左も関係ないのだ。
ごく自然にわいた疑問をそのままデモに移しているだけだ。
だから素人だけの素人デモになる。
かくいう私もデモに参加したのは今回が初めてだ。
みんな私と同じようにデモに不慣れな人ばかりだった。

このような自発デモがあるえるということを伝えることが大切だ。

インターネットはテレビと違って自分で検索して探さなければ情報を得られない。
マスコミが報道しない以上、若い人たちはマスコミがストップをかけている政治的な情報から遮断されている。
それをどう広げていくかが今後の課題になるだろう。

とにかくこのデモは草の根デモである。
こういうデモを何回か繰り返しやっていけないだろうか。
しかし、スタッフの方のご苦労もあるから無理には言えない。

普段は慎ましく日常生活を送っている普通の主婦やサラリーマンが、
やむにやまれず繁華街を練り歩くこのようなデモが、
今までのデモといかに違うかを、分かってもらうことが大切だと思う。

マスコミは当てにならないから、ネット上でどう訴えるかが課題だろう。

『マスコミ』と『検察』、柱はこの二つである。

『マスコミは偏向報道をするな』
『マスコミは国民を騙すな』
『マスコミは真実を報道せよ』
『マスコミは小沢叩きをするな』
『検察は小沢叩きをするな』
『小沢一郎は無実だ』
『検察審査会は情報を公開せよ』
『法治国家を守れ』
『政治的な冤罪を許すな』

これらのことが今守られていないことを説明するのはかなり骨の折れることだ。

このデモは過激なものは求めていない。
スタッフからも過激な言動やいざこざは慎むように丁寧に説明があった。
『通行人には道を譲って下さい』との説明もあった。
心は熱いが、全く礼儀正しいデモである。


このデモは、当たり前のことをどう説明するかが難しい。
空気の存在を説明することが難しいように、当たり前のことを当たり前に説明することは難しい。

それがこのデモに要求されていることだ。
難しいことを難しく説明することも難しいが、難しいことを簡単に説明することはそれ以上に難しい。
普通の言葉で沿道の人たちに訴えたい。


デモは静かに整然と集まり、
とちゅう興奮する人もなく、
暴力的になる人もなく、
淡々と繁華街を練り歩き、
沿道から拍手を送ってくれる人に時々出会い、
デモが終われば呼びかけ人のカンパに応じ、
『皆さんご苦労様でした』のスタッフの挨拶で三々五々解散していった。

多くの人が自然とカンパに応じていた。
そこにはスタッフへの感謝があった。

高いプライドを持った人たちのデモだと思った。
この良識ある人たちの思いを広めていきたい。

巷では小沢一郎が支持されている

日刊ゲンダイ　2010年11月27日　より
http://gendai.net/articles/view/syakai/127656

代表を替え民主政権は出直せ

巷では小沢一郎が支持されている

　

政界に驚きの声が広がっている。
「首相に一番ふさわしいのは誰か」という世論調査で、なんと小沢一郎がトップに躍り出たからだ。「国民は小沢を嫌っている」というのが定説だったはず。

　ところが、産経新聞などが２０、２１日に行った調査で、小沢は前原誠司や菅直人を抑えて堂々の１位だった。

　上位５人は、小沢一郎、前原誠司、舛添要一、菅直人、渡辺喜美という順位だ。小沢一郎は前回５位から、一気にランクアップ。世論のこの様変わり、一体どうしたのか。

「やっと国民が本気で政治を考えはじめたということでしょう。戦後６０年、日本人は『どうせ誰が総理をやっても一緒さ』と軽く考えてきた。舛添要一あたりが世論調査でトップだったのも、その裏返しです。テレビ人気の高い政治家を安易に支持してきた。しかし、菅首相のテイタラクを見せつけられ、さすがに能力のない政治家がトップになったら、国がおかしくなり、自分たちの生活がメチャクチャにされると分かった。強いリーダーシップと政治哲学を持った政治家にやらせないと大変なことになると目を覚ましたということです。そう考えると、口先だけの前原誠司には、とても任せられない。やはり、適任者は小沢一郎しかいないとなったのでしょう」
（政治評論家・本澤二郎氏）

　冷静に考えれば、最大の実力者である小沢一郎が「総理にふさわしい政治家」の１位に選ばれるのは当たり前のことだ。
もともと、政治意識の高い有権者が集まるネットでは、小沢人気はダントツ。
これまで前原や舛添がトップだったことの方がおかしいのである。

『常識の政治』で普通の国に 小沢一郎

小沢一郎ウェブサイト　より
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/run_for_idea_0609.htm

『常識の政治』で普通の国に  衆議院議員　小沢一郎

私たちは、「共生」を新しい国づくりの理念として、あらゆる面で筋の通った「公正な国・日本」をつくる。そのために、国民一人一人が自立し、国家としても自立することを目指す。 内政では、わが国社会の活力を高め、成熟した経済・社会を維持していくために、自由で透明な開かれた経済・社会の実現を推進する。 政府は、市場に直接介入して統制することを最小限にとどめ、公正なルールの策定と運営に当たる。 同時に、自由な競争は、社会の安定を保障するセーフティネットの確立が大前提であると考え、その整備を進めて格差をなくすことを、民主党政治の最重要課題とする。 そのためにまず、雇用、社会保障、食料等の面で「日本型セーフティネット」を構築する。 それにより、すべての国民の命と暮らしを守り、様々な人たちがともに生き、大多数の国民が安全・安心の生活を送ることのできる社会をつくる。 外交では、先の戦争に対する反省を踏まえて、一つには人間と人間、国家と国家との「共生」、つまり日本及び世界の平和の確保、もう一つは人間と自然との「共生」、つまり地球環境の保全を、日本が率先して進めることを国是とする。 また、世界の国々と相互の信頼に基づく対等な関係を積み上げ、平和で自由で開かれた国際社会の実現を推進する。 特に、米国とは対等な真の同盟関係を築き、中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係を醸成する。 わが国は、自民党による長年の無原則・無責任な政治の結果、今や屋台骨が崩れかかり、日本の良さは失われ、国民の心の荒廃は限界を超えようとしている。 しかも、国民の現状不満と将来不安を背景に、極端で偏向した「煽動政治」が台頭し、日本の危機を一段と深刻にしている。 私たちは、このような日本を土台からつくり直し、新しい仕組み、新しいルールを定めることで、日本の良さを保守し、日本が２１世紀も平和と安定を続けていける基盤を確立する。 その第一歩として、日本を真の民主主義国家にするために、ますます強まっている官僚支配の政治を打破し、主権者・国民の代表である政治家が自ら政策を決定して実行する議会制民主主義を定着させる。 それにより、国内においても国際社会においても、安定感のある信頼される「常識の政治」を行い、「普通の国・日本」を実現する。

検察・検審・マスコミを糾弾するデモ 福岡 20101123 2

検察・検審・マスコミを糾弾するデモ　福岡 20101123　2.wmv

検察・検審・マスコミを糾弾するデモ 福岡 20101123 1

検察・検審・マスコミを糾弾するデモ　福岡 20101123　1.wmv

小沢一郎ビデオレター

小沢一郎ビデオレター
　　　　↓
http://www.ustream.tv/recorded/11057683

米韓軍事演習、黄海で開始 どちらが挑発しているのか

2010年11月28日12時39分　朝日新聞　より
http://www.asahi.com/international/update/1128/TKY201011280054.html

米韓軍事演習、黄海で開始　北朝鮮は訓練らしき爆発音

　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮軍による韓国・大延坪島（テヨンピョンド）への砲撃を受け、
米韓両軍は２８日朝、朝鮮半島西側の黄海上で合同軍事演習を始めた。
来月１日まで続ける。
米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンやイージス艦などが参加している。
韓国軍合同参謀本部によれば、現時点で北朝鮮軍に異常な兆候は見られないという。

　一方、２７日に韓国を急きょ訪れた中国の戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）は２８日午前、ソウルで李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領と会談した。
朝鮮半島情勢の悪化防止に向けて協議している模様だ。

　また、同島を行政区域に収める仁川市によれば、同日午前１１時１８分、同島の海兵隊が同島に残っている住民に対し、近くの防空壕（ごう）などへの緊急退避を命じた。
韓国軍合同参謀本部によれば、同日朝から対岸の北朝鮮領で爆発音が聞こえたための措置。
現時点では内陸部での射撃訓練とみられ、同島に対する北朝鮮軍の攻撃は確認されていない。
付近の海上にも砲弾が落ちた痕跡はないという。
退避令は同日正午前に解除された。

　北朝鮮の朝鮮中央通信によれば、２８日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は
「わが祖国の領海を侵犯する挑発策動に対し、無慈悲な軍事的対応打撃を加える」
などと警告する論評を掲載した。

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【私のコメント】

危険な軍事演習だ。
北朝鮮との緊張が高まるなかで、こんな軍事演習を行う必要があるのだろうか。
アメリカは北朝鮮を挑発したいのではないか。
（日本のメディアは北朝鮮の怖さを言い立てているが）
一発触発の怖さだ。

小沢一郎の『普通の国』は、ガンディーの『非暴力・不服従』だ

19世紀、イギリスは大植民地帝国を形成した。
植民地の人々は自らの境遇を嘆き、独立運動を開始し、多くの英雄を生んでいった。
インドのガンディーはその代表的な人物であろう。
植民地の多くは第二次大戦後独立した。
日本が唱えた『東亜新秩序』『大東亜共栄圏』構想は、東アジア諸国の植民地からの解放をも含んでいたが、それは日本の敗戦にもかかわらず、歴史の大きな流れとして実現されることとなった。

二つの大戦で勝利したアメリカは植民地を作らなかった。
植民地には経費がかかるし、やがて独立運動が起こることを歴史が証明したからである。

では本当に植民地がなくなったのかといえばそうではない。
もっと巧妙な形で植民地と同じ状態が作られている。

アメリカは日本を占領すると、軍政による直接統治を敷かず、間接統治という非常に緩やかな統治形態をとったように見えた。
しかしアメリカがまっ先にやったことは新聞の検閲である。
昭和20年9月20日頃を境に新聞の内容が一変する。それも各社一斉にである。
いわゆる『プレス・コード』である。
その変わり方は、まるで手のひらを返すかのようで、異様なほどの変わり方である。

それから60年以上経つが、日本の大手メディアの報道姿勢は今も変わらない。

日本は敗戦によってまずメディアの独立性が失われた。
メディアの報道統制が行き渡ったところで、敗戦から７年後の1952年に日本は独立した。
しかしその独立条約は日米安保条約と引き替えであった。
日本の軍事面はアメリカに握られたままである。
米軍の日本駐留は今も続いている。
その最たるものが沖縄の米軍基地である。
軍事的に自国を守れない国が、国際社会で自立することは難しい。

確かにその後、軽武装経済最優先により、日本は経済成長を遂げたが、
そこで生まれた日本の資産は米国債の購入という形でアメリカに移転させられることになった。
日本のもつ米国債はたぶん償還されることはなく、焦げついたままいつまでも残るであろう。
それにもかかわらず日本はそれを買い続けなければならない。
それを『買わない』といった者は、橋本龍太郎首相のように首にされるか、中川昭一財務相のように不審死を遂げることになる。

このようなことを考えると日本は、政治的にも経済的にも軍事的にも本当に独立しているとは言い難い。
しかしかたち上は独立しているのだからよけいにタチが悪い。
この不自然さに気づく人も少ない。

しかし極端な親米政策をとった小泉改革後、この不自然さに少しずつ気づく人が増えてきたようである。
民主党政権に変わって小沢叩きが激しくなるにつれ、ますますそれに気づく人が増えているように思える。

小沢一郎の『普通の国』とは、日本の置かれるこのような不自然さを前提として初めて理解できる言葉である。
小沢一郎は『普通の国』として、『普通の独立』をめざしている。
それを曲解してメディアが伝えるものだから、それを信じて小沢を嫌う人も多いが、
小沢一郎があまりにもひどくメディアに叩かれるものだから、そのことによって返ってその不自然さに気づく人も出てきている。

小沢一郎が『普通の国』という言い方をするのは、日本の置かれている現状が決して普通の国ではないからである。

ガンディーの『非暴力、不服従』はイギリスへの抵抗の言葉として分かりやすいし、誰にでもすぐに分かるだけの国内状況がそこにはあった。
小沢一郎の『普通の国』もそれと同じアメリカへの抵抗の言葉なのだが、それとすぐに気づく人は少ない。
それだけアメリカの日本統治が巧妙で、一見しただけでは日本が真の独立を果たしていないことに気づけないからである。
日本では、暴力の存在に気づかれないように暴力がふるわれ、服従の実態に気づかれないように服従させられている。
あたかも日本には暴力も服従も存在しないかのような雰囲気が演出されていて、日本が一番平和で一番普通の国であるかのように思わされているが、小沢一郎はそのような戦後のウソを『普通の国』という言葉で国民に訴えかけようとしている。
それが的を射たものであったことは、それを隠すために、アメリカやマスコミの本気で小沢叩きをしたことに逆に現れている。

しかしいくらマスコミがウソを隠そうとしても、それに気づく人は出てくる。
ガンディーの運動が草の根運動であったように、小沢一郎の訴えに賛同する人たちも草の根からわき起こっている。

10月24日の東京デモを皮切りに全国各地で展開された『反検察・反マスコミデモ』は、日本版『非暴力・不服従』デモである。

菅内閣に日本を統治する正当性はあるか

9月14日の民主党代表選において、マスコミは日本の宰相として不向きな人物をあえて選んだようだ。
なぜならそのほうが民主党潰しには都合がよいからだ。
そこにはアメリカの意向が強く働いている。

アメリカは『対等な日米関係』を掲げる民主党政権を一笑に付して、時の鳩山政権を潰した。
民主党は『対等な日米関係』を掲げて総選挙に勝ったのだから、鳩山政権を受け継ぐのはそのラインに沿った人物でなければならないはずだった。
ところが菅直人はアメリカに走ってしまった。
アメリカとしてはこんな小者の政治家でも一時しのぎとして使うには十分だった。
要は小沢一郎を政権からはずすことが狙いだったからである。
小沢一郎さえ政権からはずせば誰が首相になろうとアメリカにとってはどうでもよかった。
菅直人はアメリカにとって一時しのぎの暫定政権で、アメリカによって使い捨てにされる政権である。
菅政権はワンポイントリリーフに過ぎない。

9月14日の民主党代表選では、アメリカやそれとつるんだマスコミはなんとしても小沢一郎に勝たせてはならなかった。
マスコミの世論誘導は激しかった。世論調査と称して菅優位を報道し続けた。ところがネット上では圧倒的に小沢が優勢であった。
東京、大阪、札幌の街頭演説でも、小沢の優勢は明白であった。
菅直人は小沢一郎との力の違いを見せつけられた。
ところが民主党員票の集計では菅直人が優勢であった。
不思議なのは３割以上の民主党員が代表選にハガキを送ることを棄権したことである。
そんなことがあるだろうか。
不正操作があったのではないかという疑惑がある。
特に小沢一郎に投票したハガキが何者かによって破棄された疑いがある。
そのこともマスコミは全く伝えない。
私には疑惑を追及するはずのマスコミが、自ら疑惑に荷担しているように思える。

そんな疑惑のなかで菅政権は継続した。
我々日本人にとってこんな政権に統治の正当性を認めることができるだろうか。

アメリカは民主党そのものを心の底では嫌っている。
アメリカにとっては民主党政権そのものが一時的な暫定政権である。
はやく別の形で日本の政権を作りかえるのがアメリカの狙いである。

昨日深夜、仙石由人官房長官に対する問責決議が参議院で可決された。

アメリカやマスコミは一旦支持した菅政権をはやばやと切り捨てようとしている。
勘違いして欲しくないが、私は仙石氏を擁護したのではない。

私が心配しているのは、菅政権が崩壊して次に何が来るかという心配である。
マスコミはあれだけ持ち上げていた菅政権を、手のひらを返すように批判している。
このことがますますマスコミへの不信感をつのらせる。
マスコミは自民党への不満が高まったところで一旦民主党に政権を任せて国民のガス抜きをし、それが終わったところでまた自民党に政権を戻すのではないか。
その時には菅直人が鳩山政権を裏切ってアメリカにすり寄ったのと同じことがまた起こるのではないか。

中国漁船衝突事件やその後に続くビデオ流出事件でも、マスコミは菅政権に批判的な報道を繰り返した。
ここ１年間の動きを見ると、まず鳩山由紀夫と小沢一郎が叩かれ、次に菅直人と仙石由人が叩かれる。

極端な親米政権であった小泉内閣だけが長期政権で、その後アメリカと距離をとろうとした内閣は今に至るまで一年も持たない短命政権で次々と倒れている。

自民党は国民の支持を失ったが、代わりに政権を担った民主党政権もマスコミの攻撃にさらされている。
日本のマスコミはアメリカのお抱えメディアのようなものだ。

私は現在に至る政治の混乱が単なる混乱ではなく、アメリカ側から見れば、はっきりとした民主党潰しとして仕掛けられていることを感じる。

そんなアメリカの策略に乗った菅政権に日本を統治する正当性はない。

ではどうしたらいいのか。
アメリカが次に打ってくる手は何か。

小沢一郎も検察審査会への抗告を最高裁によって棄却され、裁判に足をつながれている。
水面下の動きはあるが、小沢一郎本来の力を発揮できる状態ではない。
本人も自分のことを『一兵卒』だと言っている。

私はアメリカと対等に渡り合える政治家は今の日本では小沢一郎しかいないと思っているが、今それを行うにはあまりにも条件が悪い。
その条件の悪さもマスコミによってつくられたものだ。
原口一博前総務相も面白い動きをしているが、彼にはまだ色気が多すぎて、どこに太い線があるのかまだ分からない。
ただ今後の動きしだいでは良い仕事をする可能性がある。

混沌とした政治状況のなかで、アメリカの意図だけが見え隠れする。
そしてこの混乱は誰かが意図的に引き起こしていることを感じる。


アメリカの思いは、

日本政府には、もっともっと米国債を買ってもらわなければならない、
日本はもっと円を高くして、ドル安に協力してもらわなければならない、
アメリカがドルを刷り続けることに協力してもらわねばならない、
そのためには日本と中国が仲良くなっては困る、
日本と中国は対立し続けるのが望ましい、
小沢一郎の唱える日米中の正三角形外交などとんでもない、
日本と中国が対立しているからこそ、沖縄の米軍基地は意味がある、
日本人の反中感情を煽らねばならない、
日米が協力して中国に当たれば、中国も下手なことはできない、
極東情勢は混乱していた方がアメリカにとって都合がよい、
『中国・北朝鮮VS日本・韓国』の対立の構図はなんとしても守らなければならない、
極東情勢が対立の構図を持っているからこそ、アメリカの存在価値が高まる、
日本はアメリカの財布代わりであり、吸えば吸うほど甘い汁は出てくる、
こんな国はそう簡単には手放せない、
日本は指導者層とマスコミさえ握っておけば、どうにでもできる国だ、
国民は従順でしかも政治オンチだ、
幸い日本にはまだまだアメリカにすり寄ってくる人物がいる、
彼らを使えば日本は簡単に操れる、

アメリカの思いはそんなところにあるだろう。

小沢氏側の抗告棄却 検審と最高裁が手を組んだ出来レース

毎日新聞　2010年11月26日　より
http://mainichi.jp/newsarchive/news/20101126ddm012010002000c.html

陸山会事件：小沢氏側の抗告棄却　起訴議決の適否「刑事裁判で判断」－－最高裁

　民主党の小沢一郎元代表が国を相手取り、自身に対する東京第５検察審査会の起訴議決の取り消しなどを求めた行政訴訟に絡み、
強制起訴手続きを停止するよう訴えた申し立てについて、
最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は２５日付で、
小沢氏側の抗告を棄却する決定を出した。
小法廷は「起訴議決の適否を行政訴訟で争うことはできない」との初判断を示した。
これにより、行政訴訟も却下される見通しとなった。

　小沢氏側は、小沢氏からの借入金４億円の記載がないことを「犯罪事実」に追加した起訴議決は違法だと主張。
審査会の議決は行政訴訟の対象とならないとした最高裁判例（６６年）があったが、「０９年５月に強制起訴制度が導入される前の判例で適用外だ」として提訴した。
同時に判決が出るまでの間、議決や検察官役の弁護士の指定の効力を停止するよう申し立てたが、
東京地裁、東京高裁が申し立てを退けたため、特別抗告と許可抗告の手続きを取っていた。

　決定で小法廷は「検察審査会の起訴議決や検察役弁護士の指定の適否は刑事裁判で判断されるべきだ」と指摘した。
行政訴訟の第１回口頭弁論は来月２１日に東京地裁で開かれるが、今回の決定は最高裁判例として地裁の判断に影響を与えることになる。

　小沢氏の弁護団は「門前払いの判断で、裁判を受ける権利と司法の権威からみて誠に遺憾」とのコメントを出した。【伊藤一郎】

小沢一郎氏のやるべきことは「日本の独立」運動の父となることだ

山崎行太郎の政治ブログ　より
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101125/1290664937

2010-11-25

小沢一郎氏のやるべきことは「日本の独立」運動の父となることだ。

 

昨日は、豊島公会堂で行われた「ネットが変える……」集会に、「月刊日本」副編集長とともに参加してきたが、
舞台上にいた民主党の川内博史議員、辻恵議員をはじめ、司会者の小澤遼子氏、飛び入り参加の宮崎学氏等から、一般の観客席を含めて、ほぼ参加者全員が、
烈しく菅内閣、仙谷由人官房長官を批判し、
それに逆比例するように熱烈な小沢擁護論を展開し、
そのあふれるような熱気は、「革命前夜」を思わせるような感じで、圧倒されるほどであった。

変われば変わるものである。
以前から熱狂的な「小沢ファン」がいなかったわけではないが、しかし今の状況とは決定的に異なる。
今や小沢一郎は、マスコミの報道とはまったく逆に、多くの日本国民の圧倒的支持を得ている「国民政治家」に成長しつつあると言っていいと思った。

小沢事件は、事件が拡大し、各方面に拡散すればするほど、以前なら想像も出来ないような、たとえばマスコミの問題、検察・裁判の問題、米国支配の問題等、様々な問題を暴露している。
もはや小沢問題は、小沢個人の問題のレベルを超えようとしている。

つまり政治家・小沢一郎を攻撃し、批判・罵倒すればするほど、小沢一郎を批判・罵倒する陣営の側の病理的実態を暴露しつつあると言うべきだろう。

宮崎氏は、小沢問題は新しい段階に移りつつあると分析していたが、僕も同感する。
小沢事件は、小沢一郎が有罪か無罪かというような法律や検察の問題の事件を乗り越えて、圧倒的な国民的支持を得た国民政治家・小沢一郎が、何時、どのような形で復活し、反撃に出るかという段階に来ている。

つまり、今、政治家・小沢一郎氏が直面しつつある事態とは、
法廷で無罪をかちとれるかどうか、
民主党内の実権を取り戻せるかどうか、
あるいは総理大臣になれるかどうか、
というような民主党内部や政界内部の権力闘争問題ではなく、
むろんそれも大事な問題であることは言うまでもないが、
小沢氏を先頭にして、日本が真の国家的な「独立」を勝ち取るための戦いに、多くの国民と共に立ち上がるかどうかという現実である。

民主党：「北辰会」設立総会に４０人 小沢氏支持の新人

毎日新聞　2010年11月25日　より
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101126k0000m010046000c.html


民主党：「北辰会」設立総会に４０人　小沢氏支持の新人

　民主党の小沢一郎元代表を支持する衆院当選１回の議員による勉強会「北辰会（ほくしんかい）」の設立総会が２５日、国会内で開かれ、約４０人が出席した。
菅政権の支持率が低迷し、選挙基盤の弱い新人議員の不満が高まる中、小沢氏が一定の求心力をアピールした。

　会合には小沢氏も出席し、最高顧問に就任。
あいさつで「去年の選挙で、国民の生活は第一と主張してみんな当選させてもらった」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）実行の重要性を強調し、菅政権をけん制した。

　「北辰」は北極星を意味し、政治の師として小沢氏を指すという。同会は小沢氏を支持する新人議員グループ「一新会倶楽部」を母体に設立。
前原誠司外相や樽床伸二前国対委員長らのグループと同じく、毎週木曜日に定例の勉強会を開催する。
これまで衆院新人議員の３分の１超の５３人が参加を表明している。【葛西大博】

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【私のコメント】

新人議員は菅支持では次の選挙で当選できない。
それほど国民の気持ちは菅内閣から離れている。
かといって自民党に投票する気もない。

小沢一郎を支持する世論の盛り上がりは高まっている。
小沢一郎を支持するデモ行進が各地で行われている。

米国の情報に振り回される日本の北朝鮮外交

天木直人のブログ　より
http://www.amakiblog.com/archives/2010/11/24/#001751

2010年11月24日

米国の情報に振り回される日本の北朝鮮外交

　

　突然のウラン高濃縮開発と思ったら、今度は韓国に対する攻撃だ。

　北朝鮮情勢は一体どうなっているのだろうか。

　情報に疎い我々一般国民はただ驚くばかりだ。

　しかし驚くのは我々だけではない。

　官僚も専門家もみな驚いているに違いない。

　しかし彼らは我々のようにただ驚くばかりでは立場が無い。まことしやかな言説を垂れ流して格好をつけるのだ。

　政府も官僚も専門家と称する者も、誰も本当の事はわからない。

　なぜ日本は北朝鮮の事がわからないのか。

　田母神元航空幕僚長が、その著書「田母神国軍」（産経新聞出版）の中で次のように見事に答えてくれている。

　「・・・日本をまだまだ活用したいアメリカは、情報においてもまだ日本を
コントロールしておきたいと考えています。我が国は・・・情報をとる体制を
逐次整備していますが、それでも、すべてを自前でまかなえるまでにはなりません。
アメリカが許さないからです・・・アメリカは、北朝鮮によるミサイルの脅威を煽ることで、日本のミサイル防衛体制を強化させたいと考えています・・・これには狙いが二つあって、一つは・・・アメリカに頼るしかないので自然と対米依存が高まるこということ、もう一つは、アメリカの軍需産業が儲かるということです・・・」

　ここまで分かっていながら田母神氏もまた日米同盟の呪縛から自立できないでいる。

　日本としてのあるべき北朝鮮政策とはなにか・・・