前回、２０１２．１２月の総選挙は、明らかな不正選挙であった。
総選挙の前から、アベノミクスの立案はアメリカによって進められていた。
総選挙の不正もそのアベノミクス計画の一環である。
安倍は今回の選挙で負けることなどツユにも思っていない。
なぜなら前回の不正選挙でその方法を熟知しているからだ。
不正選挙は今回も行われるだろう。
選挙戦で支持率が低迷すれば、そうなることも考えられる。
選挙報道と開票作業には要注意である。
どこで不正がなされるか分からないのが今回の選挙である。
アメリカで不正選挙が行われているのは１０数年前のブッシュ（ジュニア）とゴアの大統領選で明らかになった。
日本でも不正選挙が行われた可能性は強いが、はっきりとそれが分かるようになったのは、民主党政権下においてである。２０１０．９月の菅直人と小沢一郎の代表選において、明らかに党員票の小沢一郎票の抜き取りが行われていた。棄権が党員の１／３を占めるという異常な選挙であった。党員票の抜き取りなしではこのようなことは起こらない。投票用紙には記入欄に目隠しもなく、誰に投票したかが誰にでも分かるようになっていた。
前回２０１２．１２月の総選挙においても、出口調査では自民苦戦と伝えられたにもかかわらず自民党が圧勝したり、戦後最低の投票率と伝えられながら多くの投票所で投票待ちの長蛇の列ができたり、それにもかかわらず多くの投票所で午後８時までの投票時間が勝手に短縮されたり、不正選挙のあとがありありと見られた。
今回もどこでどういう不正が行われるか分かったものではない。
不正選挙で選ばれた安倍晋三は、今回も不正選挙をやる可能性が強い。
日本はアメリカと組めばそれくらいのことは容易くできる国なのだ。
よく目を凝らして選挙運動を見ていなければならない。
最後の最後まで目の離せない選挙になるだろう。
今日の新聞では、安倍内閣を『支持しない』が『支持する』を上回ったと伝えられている。
支持しない票が増えれば、最後は不正選挙で決着がつけられる。
安倍晋三はさかんに成長戦略を口にするが、それは一体何のためなのか。
それは消費税を上げるための成長戦略である。
決して働いたものが豊かになるための成長ではない。
働いて経済が成長して最後に国民は税金をがっぽり取られるのだ。
これなんかおかしくないか。
安倍晋三からは国民の幸福という言葉が聞こえない。
消費税のことだけである。
つまり国民から税金を取ることだけが彼にとっての政治なのだ。
『女性を活用すれば、まだまだ日本は成長します』
今日のニュースで彼はそう言っていた。
日本の女性は国の成長のために働いているのか。
これではまるで戦前の滅私奉公ではないか。
彼は国民から集めた消費税をいったい何に使うのだろうか。
国民のために使うのだろうか。
女性のために使うのだろうか。
『社会保障と税の一体改革』のために使うのだろうか。
彼の政治には、
国民の幸福という言葉も、
女性の幸福という言葉も、
国民の福祉という言葉も、まったく聞こえない。
彼は国民を国の使用人としか考えていない。
国民が国のために働くのは当然だという発想しかない。
だから明けても暮れても消費税なのだ。
消費税さえ上げれは国民が幸せになれると思っているようだ。
しかしこれ、おかしくないか。
どこの国に税金を取られて幸福になった国民がいるというのか。
彼は女性のためを思って女性の社会進出を後押ししているのではない。
国の経済発展のために必要だからそうしているだけだ。
女性本来の働きとは本来そうしたものだろうか。
このいいところ育ちのボンボンは、常に国民を上から見ている。
国民を道具としか思っていない。
それがアメリカの発想と同じなのだ。
悪くすると消費税の増収分はアメリカに持って行かれる。
米国債を買うか、軍事協力費として使われるかである。
いずれにしろアメリカにとっては願ってもないことである。
９条改正は彼の悲願である。
彼は、米国債購入と米国への軍事協力のために、女性の社会進出が必要だと言っているに等しい。
決して女性の幸福のためではない。
『日本はこれから人口が減少してもうダメだと思う人がいるかも知れない。しかし女性が社会進出して人口減少分を補えば、日本は発展できる。』
今日のニュースの街頭演説で彼はこう言っていた。
これを聞いて女性が喜ぶだろうか。
彼が女性のことを何も考えていないことが透けて見える言葉だ。
もし国の経済成長に貢献することが、女性の幸福だと彼が本気で思っているのなら、勘違いも甚だしい。
安倍首相は景気対策として株価をつり上げることに汲々としているが、今株価をつり上げているのは主に海外短期筋である。
彼らは一時的に株価をつり上げて、提灯がつくのを待っている。灯がともったところに人々が集まって株を買い始めると一気にそれを加速させ、株価がつり上がったところで売り逃げる。これがいつものストーリーである。
株の買い方には『順張り』と『逆張り』がある。おおざっぱに言うと、上がれは買うのが順張りで、下がれば買うのが逆張りである。どちらかを選ぼうとそれは個人の自由だが、多くの指南書が勧めるのは順張りである。特に大手金融機関の息のかかったトレーダー上がりの人が書く本はこれである。
それに対して一匹狼の投資家が書く本は逆張りを勧めるものが多い。
この違いは何を意味するのか。
株をやるときに大手金融機関と個人には圧倒的な情報量の差がある。
株の動きをいち早く知ろうとすれば、個人の力は大手金融機関の前には遠く及ばない。
大手金融機関は上がりそうな株をいち早く仕入れ、仕入れたあとは、もっと株を上げるためその情報を広めようとする。つまり提灯をつけるわけだ。
一般の個人投資が株情報を知るのはこの段階である。遅ければ遅いほど不利になる。よく『噂で買って、ニュースで売れ』といわれる。新聞紙上で一般投資家が株情報を手に入れるときにはすでに株価は高値をつけていて、いち早く株を買った大手金融機関はすでに売る態勢に入っている。
そういうときに買ってはカモになるだけだ。しかし多くの株の指南書が勧めるのはこの順張りである。上がった株を買っては相手の思うツボである。株は下がったときに買わねばならない。それがバブルに巻き込まれないための買い方である。（しかしどこが底値かは個人の判断だから注意）
今の安倍政権はバブルの火種を蒔いている。『株よ上がれ、株よ上がれ』と火を焚きつけている。
我々の年金まで株に投入する始末だ。株を上げるためには多くの人に株を買ってもらわなければならない。マスコミはその応援団となって政府に都合のよい記事を垂れ流している。『株が上がっている今が買い時ですよ』と言わんばかりの記事だらけだ。
順張りの手法はこうやってバブルに利用される。こういう時の順張りは危ない。バブルに火を注ぐことになる。そして儲けるのは大手金融機関のみで、損するのは一般投資家である。順張りの手法は大手金融機関が儲けるために利用されている。彼らは自分たちが儲けるために、順張りの手法を一般投資家に勧めているだけなのだ。逆張りの手法を世に広めたら彼らは儲からないのだ。
ここに順張りと逆張りの政治的な意味の違いがある。
政府が何かを発表するころには、大手機関投資家はすでにその情報を知っている。そしてすでに動いているのだ。政府内にはそういう情報をリークする輩もいる。株の世界は決して健全な市場原理ばかりではない。新聞紙上で報道されるインサイダー取り引きは氷山の一角に過ぎない。蛇の道はヘビ、株の世界は情報の非対称性で成り立っている。
情報を多く早く受け取るものが勝ち、出遅れたものは負ける。
お金をばらまくだけのアベノミクスの周囲には、それをヨダレを垂らして待っている多くの金融関係者がいる。
彼らに勝とうとすれば、それこそ彼らの思うツボである。
彼らは少しのお裾分けをしたあとで、がっぽりと元を取るのだ。
安倍晋三の周囲にはそういう輩が巣くっている。
１ 日本政府の資産 約５００兆円
２ 日本政府の負債 約１０００兆円（おもに国債）
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３ 日本政府の純資産（差し引き） －５００兆円
日本政府の負債は約１０００兆円ある。その負債の中心が国債である。このままでは日本は破綻するという財政再建論議の原因はここにある。
ところが日本政府には資産もある。その額は約５００兆円。
それを差し引く（１－２）と日本政府の実質的な負債は約５００兆円になる。
この数字だけ見ると確かに日本の財政状況は危機的なように見える。
ところが国家ではなく、日本人の資産を見てみると、約１５００兆円の資産をもっている。
それに対して日本人の負債（借金）は約４００兆円である。
つまり差し引き（下 ４－５）、約１１００兆円の純資産を日本人は持っていることになる。ここが人から借金をしてモノを買うアメリカ人と決定的に違うところだ。
このことをまとめると次のようになる。
４ 日本人の資産 約１５００兆円
５ 日本人の負債 約４００兆円
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６ 日本人の純資産（差し引き） ＋１１００兆円
以上をまとめると、日本政府は５００兆円の負債（－５００兆円の資産）を持っているが、日本人は１１００兆円の資産を持っている。
単純に考えて、日本政府の純資産と日本人の純資産を合わせると（３＋６）、日本は差し引き約６００兆円の資産を持っていることになる。
こんな国が財政破綻するだろうか。
しかも日本政府の負債約１０００兆円は日本人からの借金である。日本国債を買っているのは日本人である。
ここが明治期の日本と大きく違う点である。日本は日露戦争時に戦費がなく国債を発行しようとしたが日本人が貧乏で国債を購入する力がなく、外国からの借金に頼らざるをえず、外債を発行した。もし日本が日露戦争に負けていたらそれこそデフォルトしていたはずだ。
しかし今の日本はまったく違う状況にある。
しかも日本は世界最大の対外純資産国である。約２５０兆円の対外純資産を持っている。
ここもアメリカの財政難と決定的に違うところで、逆にアメリカは世界最大の対外純債務国である。アメリカは約３００兆円もの外国からの借金を抱えている。
そんな日本の中で急いで消費税を増税する必要があるだろうか。
今急いで消費税を引き上げ、資産を民間から政府に移管すれば、民間活力は衰え、それこそ日本全体が衰退していく。民間が衰え、国家が強くなるだけだ。
なぜ安倍はそんなことを急ぐのか。
国家が緊急にお金を必要とするのはどんな時か。
歴史を見れば分かるように、国家が最も多くの資金を必要とするのは有事の際である。
安倍は特定秘密保護法案を可決し、国家安全保障会議を立ち上げ、集団的自衛権の行使を閣議決定した。まるでスタート直前の競走馬の鼻息の荒さである。
デフレ下の増税というキチガイじみた政策は、そんな狂気のなかから生まれる。
『社会保障と税の一体改革』などというのはウソである。そんな子どもだましのウソにのってはいけない。
安倍の最終目標は憲法改正、とりわけ９条改正だろう。
それは戦争をしたがっているアメリカ共和党のタカ派の利益と合致するものだ。
安倍がオバマとはソリが合わなくても、アメリカ政界から支持されて首相の地位に復活したのはそのような事情がある。
車の欠陥が見つかること自体は、どんな優れた商品でも完璧なものはないことを考えると、おかしなことではない。
メーカーとしては自社製品に異常が見つかればリコールに応えるべきこともその通りだ。
しかし疑問が２つ。
１ なぜ車の欠陥がアメリカでばかり見つかるのかということ。
２ そしてそれがなぜ日本車ばかりなのかということ。
日本車の性能の良さは定評がある。しかしアメリカで見つかる欠陥車は、なぜかアメリカ車よりも日本車ばかりなのだ。しかもその欠陥が見つかるのは日本ではなく、ヨーロッパでもなく、アメリカでばかりなのだ。
数年前のトヨタ車の欠陥もアメリカで見つかった。トヨタ社長はアメリカ議会に呼び出され、トヨタはアメリカ社会で袋だたきにあった。それが今度はホンダである。
欠陥がないとはいわない。
しかしそれがなぜ日本車ばかりなのか。
そしてそれがなぜアメリカでばかり見つかるのか。
前回のトヨタ叩き（2009～2010年）のあとは日本の政治が大きく動いた。
民主党の鳩山政権はすぐにつぶれた。
今回のホンダ叩きのあとには何が動くのだろうか。
政治的な取り引きが目的ではないかという疑念が頭をもたげる。
アメリカは何を要求してくるのか。
消費税がダメなのは、一言でいえばその逆進性にある。
逆進性とは、貧富の格差を拡大するということだ。
所得税などの直接税では累進課税が適用されていて、所得の多い者ほど高率の税負担をするようになっている。逆に所得の低い人に対しては低率の税率になっている。そうであって、はじめて所得の再配分機能が成り立つ。
ところが消費税は、所得の多い人も所得の低い人も一律の８％である。
このことがどちらが有利かといえば、高所得者にとっては、税率が低所得者と同じ８％で済めば、これ以上いいことはない。逆に低所得者にとっては、高所得者と同じ税率を適用されてはたまらない。
消費税は低所得者にとっては厳しく、高所得者にとってはありがたいものである。つまり消費税は強い者の味方である。
安倍内閣はデフレ下で税率を引き上げようとしている上に、その増税を所得税ではなく消費税という逆進性の強い税金で行おうとしているところが、二重の意味で低所得者にとって厳しいことを行おうとしている。
日本は小泉改革以来、貧富の差が激しい社会になっているが、今回の選挙で低所得者が追い込まれようとしている貧富の差の拡大に気づかず、安倍政権を支持するとすれば、安倍政権に絶好の口実を与えることになり、日本はまっしぐらに欧米並みの貧富の差の激しい社会になるだろう。
『一億総中流』と言われた時代がウソのようだ。
そんなことのために改革をしてきたのではなかろう。
安倍晋三はその良心の呵責に耐えかねて今回の選挙を打ったのだが、リスクは少なく自民党の圧勝が見込まれる安泰選挙であるため、選挙で勝利すれば、堂々と貧富の差の拡大に向けてアベノミクスを進めていくはずである。
消費税増善が１年半先送りにされたことを喜んでいる場合ではない。
消費税増税10%で日本経済は完全に終わる！消費税は5%に戻せ！ノーベル賞経済学者クルーグマンが宣言！
原油価格が落ちている。ＯＰＥＣの減産は見送られた。原油は供給過多だ。これは北米産のシェールオイルの増産が続いているためだ。
その一方で、原油産出国のロシアは通貨も株価も急落している。このロシアはウクライナ問題以来、西側諸国と対立を深めている。
ロシアに打撃を与えるため、アメリカによってＯＰＥＣが原油を減産しないように圧力がかり、原油を急落させたのではないかという見方ができる。
またその一方でアジア通貨は上昇している。先月末、アメリカＦＲＢが量的金融官の終了を発表した際には、アジア諸国からアメリカの投資資金が引き揚げられるのではないかという懸念が出ていたが、その翌日には日銀が追加の金融緩和を発表したため、アジア通貨の上昇は維持されたという見方ができる。
そうだとするなら日本円はアメリカドルの補完通貨として使われているということができる。
日本国内では日銀の追加緩和はアベノミクスの後押しのためと見る向きが多いが、もっと広く世界全体に目を転じてみると、この追加緩和は日本の国益のためというよりも、アメリカによる世界経済操作のための道具となっているという見方もできる。
こういう状況のなかかでアメリカドルも上昇している。昨日も急騰し、現在１１８円を超えている。
長期的には下落しているアメリカドルだが、先月末アメリカＦＲＢが量的緩和を終了し、その一方で日銀が逆に追加の金融緩和を行うという状況のなかで、アメリカドルは上昇を続けている。
ドルが上昇すれば、その代替資産と位置づけられる金は下落する。昨日はドルが上昇する一方で金が大きく下落した。
原油と金が下落するなかで、アメリカドルが高騰している。アメリカの株価も高値を更新している。
日経新聞はこの原油価格の下落を『景気に追い風』だと単純に喜んでいる。この新聞はアベノミクスとアメリカとの関係を書こうとしない。円安のなかでガソリン価格が安くなるなどそんなことは今まで起こりえなかったことなのだ。よほどのことがない限りこんなことは起こらない。
アメリカドルが高騰すれば、アメリカの株価は上昇する。反対に日本は円が安くなれば、株価が上昇する。
ドル高と円安によってアメリカ株も日本株も上昇し、その反面、ロシアは通貨も株価も下落している。
こんななかで安倍政権は総選挙に向かっている。この選挙の狙いは一体何なのか。
２０１７．４月の消費増税１０％を自民党は公約として掲げている。
この消費税増税は菅内閣の時に、ＩＭＦが日本に要求したものだ。ＩＭＦの要求ということはその最大の出資国アメリカの要求ということだ。何のためにアメリカは日本の消費税増税を求めたのか。
表面的には、多額の負債を抱える日本の財政健全化のためだというが、再生健全化をいうのならアメリカの方がよほどひどいだろう。アメリカは自国の増税をする代わりに、日本の増税を求めている。
アメリカのポチの安倍晋三は、日銀の追加緩和をすることによってアメリカ経済を補完する代わりに、消費税の引き上げの時期を１年半あとにずらしただけなのだ。
アメリカの要求に従っていることに変わりはない。
アメリカの日本に対する要求である『年次改革要望書』は成文化されなくなっただけで、現在も続いている。決してなくなったわけではない。
こう見てくると、日本が金融緩和をする一方で増税をするという、まったく矛盾した経済政策を取る理由も読めてくる。
本当は、アメリカをファイナンスするために金融緩和をするなら、その代わりに消費税増税はしないという了解をアメリカから取り付けなければダメなのだ。
このままではアメリカの言いなりである。
デフレ下の日本で増税は絶対にダメだ。
結論は驚くほど単純である。それは１９９０年代の橋本内閣の消費税増税の失敗によってすでに証明済みである。日本の景気はガタガタになった。橋本首相はその恨みを『これ以上米国債を買いたくない』という言葉で表現したが、それだけでアメリカの逆鱗に触れて失脚し、最後は不可解な死に方をした。
今の円安も株高も、景気をよく見せかけるためのカモフラージュに過ぎない。
株高だけでは経済は良くならない。竹中平蔵がよく使う、上を豊かにすれば下も豊かになるというトリクルダウン理論はウソである。彼はアメリカから送り込まれた詭弁家に過ぎない。実際は上と下との格差が拡大するだけだ。
安倍晋三がやりたいことは、
１ 消費税を上げること
２ ＴＰＰを結ぶこと
３ 中国と事をかまえること
この３点である。
そしてそれを隠したまま、アベノミクスという言葉で国民をだまそうとしている。
それが今回の選挙である。
選挙の争点はあるが、新聞紙上ではそれが互いに結びつけられていない。バラバラである。
だから国民には何も分からない。また分からないように報道されている。
ＮＨＫも日経新聞もその他の大手新聞・テレビもつまらない内容ばかりである。
ウソの報道をしないことと、真実を伝えることとは違う。無意味な事実をいくら積み重ねても、真実にはたどり着けない。
総選挙という国家主権発動の最大の山場を迎えて、国民には有意な情報が何も伝えられていない。
本当に真実は簡単である。デフレ下で増税して景気を回復した国はないということだ。
ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J30RX20141119/?sp=true より
安倍政権長期化なら日本株にプレミアム、日経1万9000円が視界に
2014年 11月 19日 18:45 JST
［東京 １９日 ロイター］ - 株式市場に先高観が広がっている。
一段の経済政策や安倍晋三政権の長期安定化を見込み、投資家は日本株に対しプレミアムを乗せやすくなっているという。
円安進行による企業業績の上振れと合わされば、日経平均の適正水準は１万９０００円に切り上がるとみられている。
もっとも、現時点では期待先行の面が強いうえ、長期的な株価の方向性を決める海外ロングマネーが動き出すのは政策進展の行方を見極めてからとの声が出ている。
１９日の日経平均.N225は朝高後に下げに転じた。
安倍首相が消費再増税の先送りや衆院解散・総選挙を表明したことでいったん材料出尽くし感が広がり、高値警戒感もあって利益確定売りの動きが広がったという。
もっともＴＯＰＩＸ.TOPXやＪＰＸ日経インデックス４００はともに年初来高値を更新し、終値でもプラス圏を維持。市場では先高観が根強いという。
先行きの株価上昇を見込む１つの要因が、経済政策への期待だ。
安倍首相は１８日夕、甘利経済再生担当相を中心に経済対策のとりまとめに向けた準備を進めるよう指示を出した。
地域活性化の必要性が加えられ、建設業など関連銘柄に物色が向かったという。
また、消費再増税を２０１７年４月に先送りするとともに、増税時期を直前に見直すことが出来る「景気弾力条項」を盛り込まない考えを示したことで、
「まさに背水の陣。１７年４月までに消費再増税に耐え得る良好な経済状態に持っていくため、あらゆる政策を打つ期待感が高まった」
（準大手証券）との見方も出た。
衆院解散・総選挙で安倍政権の続投が見込まれていることも、強気な見方を後押ししている。
ＮＨＫの１１月世論調査では、各党の政党支持率の中で自民党が３６．６％と最も高く、民主党の７．９％や共産党の３．５％を大きく引き離している。
今回の総選挙では「野党勢力が弱く、自民党は実質的に不戦勝になる」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏）という見方が、現時点の市場では優勢だ。
市場のメーンシナリオ通り、与党が議席数の過半数を大幅に超えて獲得すれば、向こう３─４年間の長期にわたって、安倍政権が安定化することになる。
アベノミクス継続で株高政策が強まれば、長期的な株価押し上げにつながるとみられている。
日経平均はどこまで上がるのか。複数の市場関係者の見方では、１万８５００円─１万９０００円が適正水準とされる。
岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は、与党の勝利を受けてこれまでの日経平均のＰＥＲ上限だった１６倍台が１７倍台まで切り上がると予想する。
政権安定化に加え、日銀の追加緩和やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）による株買い増し、消費再増税の先送りなどで投資家が想定する日本株の水準訂正が起こるとの見立てだ。
国内企業の中間決算を経て、日経平均の予想１株利益は１０３０円程度から足元で１０６５円まで上昇した。
「過去の傾向から中間決算で上方修正された場合は、通期でも上方修正されるケースが多い」（ニッセイ基礎研究所・主任研究員の井出真吾氏）との指摘もある。
通期の予想１株利益が１１００円程度まで上昇するとみれれば、ＰＥＲ１７倍で日経平均は１万８７００円となる。
東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏は「企業寄りの政策を出す自民党が大勝したときは、株価が上昇しやすい」という。
直近で自民党が大勝した２００５年９月と２０１２年１２月の衆院解散・総選挙をみると、解散日から投票日までの日経平均の騰落率はともに約９％。
日経平均の前日終値で算出すると日経平均が１万８９００円程度となる計算だ。
もっとも現時点では期待先行の面が強い。
選挙期間入りし、与党の過半数割れの可能性が高まれば、短期筋によるアンワインドで一気に調整する可能性がある。
「海外ヘッジファンドなどがポジションを構築し始めた黒田バズーカ２前の１万５８００円程度まで下げかねない」（国内ヘッジファンド）という。
カギを握るのは海外年金など長期投資家の動向だが、足元では依然として静観姿勢を保っているという。
ある外資系証券トレーダーは「海外長期筋は、安倍政権が続投し、以前よりも増してスピーディに経済政策が打たれるかを確認したがっている」として、来年１月の通常国会までは本格的には動きづらいとみている。
(杉山容俊 編集：田巻一彦)
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【私のコメント】
上の記事に見るように、ロイターは株を上げたがっている。
今回の選挙は消費税のためというより、本当は株を上げるための選挙。
安倍は『為替と株で日本回復』という安直なシナリオを描いている。
上の記事はそれを後押しするもの。
今回の選挙は『入れるところのない』選挙だから、これといった対抗馬がないまま地滑り的に自民党が圧勝する可能性が高い。
それは誰でも感じることだが、上の記事はそのことを広く日本人に焼き付けるところに主眼がある。
ロイターがこういうちょうちん記事を書くということは、アメリカ政府もまた今回の衆議院解散を支持しているということ。
それは黒田日銀の追加の量的金融緩和で最も利益を受けるのがアメリカだからだ。
黒田日銀の追加緩和で流れ出た資金は、日本国内には流れず、アメリカをファイナンスするために使われる。
そして彼らが日本株を買い、日本の株価をつり上げる。
日本で儲かるのは一部の金融機関だけで、日本の実体経済には何の利益ももたらさない。
株が上がることが、一体日本の実体経済にどういった利益をもたらすのか、今の経済政策ではまったく分からない。
今のままでは日米金融機関のお祭り騒ぎに過ぎない。
一般庶民はそれをまるで他人事のように眺めているだけ。
それでも『入れるところがない』のが今回の選挙の現状。
アメリカの金融機関やその配下のヘッジファンドによって日本の株式市場が私物化されるのをより加速させるだけの今回の選挙である。
２０１０．６月、アメリカとの距離を置こうとした鳩山内閣が不透明につぶされたことが、勝負の分かれ目だった。
あの時からこういう路線が敷かれていた。
あの時は安倍晋三は死んだふりをしていたが、水面下ではアメリカとの交渉が着々と進んでいたに違いない。その間マスコミからはノーマーク、いまだにマスコミはその奇跡を追求しようとしない。
その後２年間も死んだふりを続け、２０１２年になって妖怪のように不自然に姿を現したのが現在の安倍晋三だ。
アベノミクスなるものはそういう周到な準備のもとに進められている日米合作共同事業である。
国民がやる気を失ったところで、やる選挙。
誰がこの選挙に関心を持っているのだろうか。
国民はこの選挙で言質を取られるだけ。
『あの時入れたじゃないか』と。
国民は自民党に入れるしかないように仕向けられている。
安倍の作戦勝ち。しかし民意は反映されない。
国民は選択肢を奪われている。
０９年民主党圧勝からはや５年。あの時の民主党の悪役は、前原にしろ、玄葉にしろ、死んだふりをして国民の前に出ないようにしている。彼らがテレビに出ると民主党の体質が思い出されてしまうから。
小沢と鳩山が抜けた民主党が、何かできるのだろうか。菅と野田の顔は見たくもないというのが、国民の本音ではないか。民主党が勝てるとも思えない。
みんなの党は解党した。野党潰しは着々と進行している。
維新の会は橋下と石原というトンデモ政治家によって牛耳られている。
安倍は国民が最も判断しにくい時を選んで選挙を打ってきた。
入れたい党はない。かといって消去法で選んでもどこも残らない。
小沢が出ればマスコミはまた叩くだろう。
ものが言えない窮屈な世の中にならなければいいが。
白票を入れるというかすかな選択肢が残されているだけ。
投票はしたいけど、入れるところがない。
自民党がずるいのはそれを狙って選挙を打ってきたということ。
白票は制度的には無効だが、そうせざるを得ないところにこの国の異常さが現れている。
それは小泉改革以来のこの国の異常さの帰結であり、アメリカの子分としての道だけしか残されていない安倍政権が、その異常さを隠すためのカモフラージュである。
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「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった! (WAC BUNKO) |
| 馬渕睦夫 | |
| ワック |
上の本がベストセラーになっているようである。
このような本は今まで一部の人には人気があったが、それが国民全体に共有されることはなかった。
しかし今や多くの人が、この国の異常さに気づき始めているのではないか。
１ドル１１５円を超えたあたりから、株価が伸びなくなった。
ここ２０年間のドル円レートの平均は１１０円前後だろう。
１１５円あたりが限界か。
それ以上になると悪い円安になる。
円安だけが続くなかで、株価が下落し、やがて国債価格も下落する。そして国債価格の下落に合わせて長期金利が高騰する。
景気が低迷するなかで金利が高騰すれば、日本経済は目も当てられない状況になる。
首相の安倍は今回の衆議院解散を『アベノミクス解散』などと自画自賛。
この首相多少おつむが弱い。
臆面もなく、自分の政策をアベノミクスなどと自分の名前で呼んでいる。
自己愛陶酔型。自分を見つめる厳しさはない。
日本では円安だけが目立っているが、世界的に見ればこれは米ドルの独歩高である。
そのドル高に一番貢献しているのがアベノミクスである。
まずはドル買いをやめるべきだろう。
政府や金融機関筋のドル買いをまったく日本のマスコミは報道しないが、裏でこっそりこういうことをやっていなければこれほどのドル高にはならない。
首相はまずこれをやめるべきだろう。
バカの一つ覚えのように円安だけを続けて、それで経済対策として良しとするのは、あまりにも芸がない。
それでいて２０１７．４月には消費税を１０％に引き上げるなど、バカも休み休み言って欲しい。
この首相は『日本財布論』を地で行く首相だ。
日本はアメリカの財布。
アメリカの貿易赤字・経常赤字は日本の資金によってファイナンス（損失補填）されている。
政府による米国債の購入、または日本の金融機関による海外投機筋への融資、それによるドル高・円安。
その見返りの株高。
こういうのはすべて雲の上の出来事。実体経済に根づかない、金融上の操作に過ぎない。
消費税の引き上げも、こういう資金に使われるだけ。
政府は社会保障に使うと行っているが、それはウソ。
社会保障の抜本改革など何も手をつけていない。
議員定数の削減などさらさらやる気もない。
国民にだけ身を切らせて、自分たちは左うちわだ。
そんな政治家たちが横行する日本で、株の高騰だけで国民の支持を取り付けられようとしている。
株は海外勢が買っている。
国債は国内金融機関が保有している。
この差はあるが、日銀が国債を買い上げて国債価格を維持させ、金利の上昇を抑えるという政策はやがて限界が来る。
そのときが危ない。海外勢は不安定要因が少しでもあれば、容易く日本株を売り払ってしまう。
海外勢は短期筋なのだ。
そのときは日銀が株を買うのだろうか。
まるで、たこの足食い。
そうなれば、日本売りが加速する。海外勢が円を売り払うだけでなく、日本人のなかにも外貨預金をして資金を海外にシフトする人が増えるだろう。
今でさえ、ドル預金をしている人はかなり儲かっているのだから。
増税でこれ以上日本の実体経済を痛めつけるな。
これでは日本はもたない。
（アベノミクスはもともと何の根拠もない詭弁のマネタリズムに裏打ちされている。竹中平蔵などの害悪が及んでいる。）
長期的にはアメリカ経済は下降線をたどっている。
現在のドル高・米国株高がアメリカ経済の実力に根ざしたものかどうかは疑問である。
かつて１ドル３６０円の時代にはドルを手に入れることは非常に難しかった。利益を生み出す中心商品が『ドル箱』と言われるほど、ドルは手に入れることが難しかった。ところがいまはその１／３の１２０円前後の値段で手に入れることができる。
ほんの２年前には１／４以下の８０円前後で手に入れることができた。
今のドル高は１／４に値下がりしたものが、１／３程度に値を戻したに過ぎない。ここ２０年の平均レートは１１０円といったところだろう。
今のドル高がいつまで続くかは分からないが、そういつまでも続くものではないだろう。
ドルは１９７１年のドル・ショック以来低下傾向を続けているという、その大きな流れは今も変わっていない。
その根底にある理由は、アメリカが今も貿易赤字を続けていることである。今やアメリカの産業といえば、軍事と情報だけである。しかもその多くは外注に頼っている。スマートフォンなどは外注どころか台湾企業に丸投げである。
この国の製造業が復活することはかなり難しい。
アメリカは今や物づくりを忘れた国にもかかわらず、外国製品を大量に消費する国である。
このいびつな構造が永続的に続くかどうかは、かなり疑問である。
ドルの基軸通貨としての役割は、今や外貨と外貨を交換する際の仲介機能だけである。
例えば日本の円を外貨と交換する場合、一度米ドルに交換することを通じて、外貨と交換することができる。
日本円と中国人民元のように、直接取り引きできる通貨どうしのパイプづくりも近年つくられ始めたが、それはまだ十分な量の取り引きができていない。
米ドルはこの仲介機能により莫大な手数料収入を上げることができる。それはおもにシティバンクなどのアメリカ大手銀行の仲介手数料として莫大な収入をもたらしている。
もはや米ドルはその力をもたないにもかかわらず、戦後、米ドルを世界の基軸通貨と定めたブレトン・ウッズ体制だけが続いているのである。
外貨どうしの交換機能からいえば、外貨と外貨を交換する際の仲介通貨はドルでなくても何でも良い。何かを仲介役として設定し、それを多くの国が仲介役として認めれば、基軸通貨として存続できる。
長期的には価値を減らしている米ドルを外貨準備としてもつことは各国にとって今や重荷になっている。
その代わりになるものがあれば、いつでも米ドルを売りたいというのが各国の本音である。
いくつかの国の中央銀行が金（きん）の備蓄を増やしているのもそういったところからである。
（ちなみに日本はそういう動きから最も遠いところにあり、国民は意識しずらくなっている。）
金は実物資産であり、どんなにインフレになっても商品としての価値がなくなることはないという利点があるが、外国決済に使うには重たいという難点がある。
現在の国際決済が、ネットを利用して瞬時にできることを考えれば、その実態資産はなるべく軽くて持ち運びのいいものが良い。
ネットというシステムが今後なくなることはないという前提に立てば、ビットコインという仮想通貨は、理想的な通貨になる可能性がある。
当然そこには暗号を守るセキュリティが担保されてのことであるが、瞬時に世界中を駆けめぐることのできるビットコインは魅力的である。
ネット上にしか存在しない仮想通貨は信用できないという人があるが、仮想通貨という点では紙幣も電子マネーも本質的な差はない。
紙幣にマネーとしての価値の実態はない（１万円札の原価は２０円にも満たない）。信用だけが紙幣の命である。それと同じようにビットコインも信用が担保されるならば、十分紙幣として通用する。
通貨とはもともとそうしたものである。
ビットコインの通貨としての機能は、そのネット貨幣としての機能を考えた場合、瞬時性や決済性の点で、紙幣以上になるだろう。特に現在の銀行機能を各個人が自分で簡単に行えることの利便性は、今後の金融システムとネット取り引きを大きく変える可能性がある。
増刷され、ばらまかれすぎた米ドルがなぜ今高騰するかは不思議なことであるが、これには金融緩和に向かう他国通貨と、ヘッジファンドなどの投機筋の動きが絡んだ問題であって、そのこととの関係はこれまで書いてきたが、基本的にはこれは、減価していく米ドルの一時的な揺り戻しに過ぎないであろう。
長期的には米ドルの減価は止まらないであろう。
米ドルが価値を失ったとき、グローバル化のなかで、そしてネット社会が進展するなかで、何が次の基軸通貨になるか、それがうまくいかなければ、世界がまた２０世紀のように混乱する危険がある。
現在は基軸通貨の移行期にある非常に不安定な時期である。そのこともドルが下落する大きな要因である。
多くの人が大国アメリカの弊害、ドルの弊害を自覚し、アメリカがもたらす次のバブルを警戒している。
今日の日経新聞によれば。
中国は金利引き下げ、欧州は量的緩和、に向かう。
ということは、人民元は下がり、ユーロも下がるということ。
円が下がり、人民元は下がり、ユーロも下がる。
つまり、日本も、中国も、欧州も金融緩和に向かっている。
逆にいえばドルの独歩高。
アメリカだけが量的金融緩和を終了し、それと同時に日中欧が逆に金融緩和に向かう。
アメリカだけが景気を回復し、逆に日中欧の景気は落ち込んでいる。
２００８年にリーマン・ショックを引き起こしたアメリカだけがいち早く景気を回復し、その他の国がいまだにその後遺症に苦しんでいるという今の世界の構図はどこかおかしくないか。
アメリカの強さは軍事と情報のみに絞られる。その他の製造業は低迷している。
アメリカの景気回復が本物なのかどうか、新聞報道は耳半分で聞いていた方がよい。
世界景気はいまだ不透明で不安定である。
この不透明さのなかで安倍政権は、２０１７．４月の消費税引き上げを決定しようとしている。昨日の衆議院解散はそのための選挙に向けてのものだ。
２０１７年は黒田日銀の異次元金融緩和の終了時期に当たる。その終了時期に合わせて消費税を引き上げるというのは、日本経済にダブルパンチを与えることになる。本当にそんなことができるのか。
それでなくても量的金融緩和は実行するのは容易いが、それを終了するのが難しいといわれる。
『行きは良い良い、帰りは恐い』が量的金融緩和だ。
その上に消費税引き上げまで実行して日本経済はもつのだろうか。見通しが甘過ぎはしないか。
安倍晋三はそのときまで首相として責任をとれる立場にあるのだろうか。
彼は息詰って簡単に政権を投げ出した過去がある。
今回もやはり行き当たりばったりなのだ。
私には、今の日中欧の金融緩和は、アメリカが強引に量的金融緩和を終了したツケを、無理やり日中欧に回しているに過ぎない気がする。
日本も中国も欧州もアメリカの強引なやり方に迷惑しているのだ。
そしてそのお先棒を担いでいるのが安倍政権だ。
日本だけはそのことに喜々として従っている。
アメリカが垂れ流したドルのあとを誰が埋めるか。そのことに世界中が苦慮している。
世界中が景気悪化を心配しているときに、日本だけが消費税増税という真逆のことを決定しようとしている。
これではいくら先送りされても、日本の景気を冷やしてしまう。消費者マインドが冷え込んでしまう。
その経済センスが安倍晋三というボンボン政治家には欠けている。
現在世界的な金融緩和のなかで、株価だけが上がっている。
いくらお金を刷っても実体経済にお金は流れていかない。投機資金だけが膨らみ、株に流れているだけだ。
これは不健全なバブルになる。
しかも量的金融緩和を終了したアメリカの株価が連日、史上最高値を更新している。
このことが本当に喜ばしいことなのだろうか。
リーマン・ショックを引き起こしたアメリカの株価は、量的金融緩和をしては上がり、それを終了してはまた上がる。
このことのもつ不健全さをよく考えてみるべきだ。
このシステムは新聞報道からは見えないが、ヘッジファンドがらみのかなり不健全な資金の流れが裏に隠されているはずだ。
ここ一週間、低迷していた金価格が急に上昇している。
これは円安のせいばかりではない。アメリカ市場での金価格そのものが上昇している。
これも不安心理の現れだ。
今の世界経済の不透明さを多くの人が不安に感じている。
日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H3P_Q4A121C1FF1000/ より
米議会、ＦＲＢに圧力 共和が外部監査義務付け求める
- 2014/11/21 2:00
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【ワシントン＝矢沢俊樹】野党・共和党の圧勝に終わった米中間選挙を受け、議会で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）への政治介入を強める流れが浮上してきた。
ドル大量増発へのアレルギーからＦＲＢの強大な権限をそぎたい共和保守派は、「聖域」であるＦＲＢへの外部監査を義務付ける法案などを提出する構え。
金融監督権限の強化を目指す民主リベラル派の一部も“同床異夢”ながら共和に足並みをそろえる。
超党派で反ＦＲＢの流れが一段と拡大する可能性がある。
「議会の責任ある行動を求める。干渉は非常に危険だ」。
米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は今月上旬、共和党への怒りをあらわにした。
共和が多数派を占めた上院でＦＲＢを所管する銀行委員会の次期委員長には、筋金入りの金融規制反対論者であるシェルビー議員の就任が確実だ。
選挙大勝で、シェルビー氏や2016年大統領候補にも取り沙汰されるランド・ポール上院議員らが共闘し、ＦＲＢたたきを先鋭化するとの懸念が現実になろうとしている。
共和保守派は独占的な通貨発行権をもつＦＲＢが超緩和を長期化すればインフレを招き、通貨価値を損なうと懸念する。
議会が圧力をかけ、よりルール重視の政策運営へ転換を迫るのが共和側の特徴だ。
具体的にはＦＲＢの金融政策に議会機関による外部監査を義務付ける法案などが取り沙汰される。
与党・民主のリベラルも動く。
「ニューヨーク地区連銀総裁ポストは大統領指名と議会上院の承認人事に切り替えよ」――。
ウォール街への公的資金救済批判の急先鋒（せんぽう）、ジャック・リード民主上院議員は19日、総裁の任命権限を連銀から議会へ移す法案を提出した。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）内で常に投票権を持ち、ＦＯＭＣ副議長を務めるニューヨーク連銀総裁は「別格」の存在だ。
民主内ではウォール街との「癒着」への不信が強く、リード氏は公共性を盾に人事の透明度を高めるよう求めた。
いわばＦＲＢの重箱の隅をつつく「くせ球」で、党内の支持が集まるともいいがたい。
そもそもオバマ大統領はＦＲＢ問題に取りあうつもりはなく、拒否権を行使する構えだ。
それでもリード法案は党内リベラルの金融監督への不満を代弁した格好で、ＦＲＢたたきの「のろし」をあげたとの声も多い。
先の議会中間選挙で大敗を喫した与党・民主党では、オバマ政権への不満から、16年次期大統領選をにらみ金融規制強化など左派色の強い政策への揺り戻しが強まる。
中心は「反ウォール街」と金融の消費者保護の指導者的存在で、リベラル派女性大統領候補としての出馬期待も強いウォーレン上院議員だ。
そのウォーレン氏は18日の米紙寄稿で、現在空席となっている２人のＦＲＢ新理事選定に関し、「巨大銀行に問題が発覚しても決してひるまない人」を指名するよう政権側に要請。
ＦＲＢへの揺さぶりをアピールし、リベラル層を束ねようとの意図が鮮明だ。
共和、民主を問わず広がるＦＲＢ改革の風圧。選挙前の９月にも下院共和はＦＲＢの金融政策決定を米会計検査院（ＧＡＯ）が直接監査できるようにする「透明化法案」を可決。
過去、ＦＲＢ改革法案は何度も提出されたが、この時は100人を超える民主議員も賛成に回り、超党派の「共闘」ぶりが浮き彫りになった。
目的のずれは否めないとはいえ、大統領選に向けこうした連携が強まる公算もある。
もっともＦＲＢ理事の法定任期は14年と異例に長く身分保障が強力だ。
米政府は理事会メンバーに対する解任権も事実上持たないなど世界的にも中央銀行としてきわめて高い独立性を保証され、議会の介入圧力には限界がある。
本気で介入しようとすれば国際金融市場の混乱など不測の事態も予想され、議会にはもろ刃の剣だ。
利上げを巡る微妙な時期だけに、市場でもＦＲＢと議会の摩擦に神経をとがらせる局面が出ないとも限らない。
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【私のコメント】
日経新聞は『重箱の隅をつつく』などと、こういう大問題を矮小化して批判的に書いているが、ＦＲＢと議会とどちらが通貨発行権を持つかという問題は、アメリカ史を貫く大きな柱である。
１９１３年にＦＲＢが創設されるまで、誰が通貨を発行するかはアメリカ国内で紆余曲折があった。
アメリカでは１８００年代に国立銀行という民間銀行を中央銀行にしようとする試みが二度行われたが、二度とも失敗している。
この間に南北戦争があり、政府紙幣を発行したリンカン大統領は暗殺された。この真犯人はいまだ分かっていない。
血なまぐさい歴史の上に現在のＦＲＢは成立している。
ＦＲＢの成立を承認したウィルソン大統領はのちに『私はとんでもないことをしてしまった』と後悔している。
現代のバブルはＦＲＢ成立後に発生している。１９２９年の世界大恐慌の発生もＦＲＢの金融政策に関係している。
２００８年のリーマン・ショックも住宅バブルをつくったＦＲＢの金融緩和政策が原因である。
そのＦＲＢがウォール街との癒着関係を持っているのではないかという疑惑は、今までさんざん言われてきたことである。
一頃さかんに決められない政治のことが揶揄されたが、今の安倍政権は逆に決めすぎる政治に陥っている。
決めすぎる政治は博打と変わらない。根拠が曖昧なまま、いちかばちかの勝負に出る、そして結果がともなわなければ国民のせいにする。
今の株式市場と同じだ。アベノミクスの金融緩和のせいで、日本の株式市場は海外ヘッジファンドの賭博場と化している。
成功すれば自分の手柄、失敗すれば国民の責任。
ずるい政治家の責任逃れは今も昔も変わらない。
決めすぎる政治はその傾向にいっそう拍車をかける。
特定秘密保護法、国家安全保障会議、集団的自衛権、異次元の金融緩和、２％のインフレターゲット、年金基金による株式投資、どれをとっても危険なものばかり。
二流の政治家による決めすぎる政治より、議論百出の決められない政治の方がまだましかも知れない。
アメリカも決めすぎる政治よりも、決められない政治の方を選んだ。オバマ政権はすでにレームダックに陥っている。民主党の大統領と共和党多数の議会が対立している。これはアメリカがよくやる民主政治の知恵である。
日本に欠けるのは難局に当たってのこういう微妙なバランスの取り方だ。
どうなるか分からないときには動かないことも大事だ。
右に行くべきか左に行くべきか分からないときには、どちらにも行かないことが一番安全かも知れない。
安倍晋三は冴えた頭の持ち主ではない。思いこみだけが激しい政治家である。
私は靖国参拝には反対ではないが、今の日本が置かれた状況のなかで首相が靖国に参拝することが本当に日本の国益になるかどうかは疑問だと思う。
動いてもどうにもならないときには、動かない勇気も必要だ。
安倍は動き過ぎだ。
それは安倍自身の不安の裏返しなのだろう。
不安を払拭するために、なんでも思いこみで決めてしまおうとする。
そして不安が増すと、決めた責任から逃れようとする。
今日本が陥っているのはそういう悪循環だ。
安倍の暴走とはそういうことだ。
不安だから暴走するのだ。
決めすぎる政治の弊害を見つめた方が良さそうだ。