朝日の東電叩き、この時期になぜ？

7月16日：東電用地買収に裏金疑惑「青森の核燃料中間貯蔵施設」西松建設2億円の肩代わり

7月17日：元むつ市町側に金銭支援「西松核燃料施設めぐり1億円」「東電に相談後」融資

7月18日：原発立地の前楢葉町長親族企業「西松建設が無担保融資」東電の働きかけか

7月19日：甲状腺被曝者公表の10倍「福島第一作業員100ミリシーベルト超」2000人に、半数は検査受けず

（赤文字＝大見出し、「」＝中見出し、普通文字＝小見出し）

これらはここ4日間朝日新聞（関東）の1面のトップ記事だ。（ただし18日は参議院選挙予想記事がトップでこれは2番目）全て朝日のスクープ記事だ。いずれも東電関連の記事だが、むつ市の用地買収を巡る記事は2007年から2008年、楢葉町の件に至っては2003年のことだ。また甲状腺被曝に関しても昨年12月東電が発表してすでに7ヶ月も経っている。どうもこの時期に「東電叩き」の記事が朝日の1面をスクープとして飾っているのがどこか不可解だ。何か意図的な操作さえ感じる。

もちろん、これらの記事は決して看過していいものではなく、真相は究明すべきであろう。ただむつ市や楢葉町の件は時効で立件ができるかという案件である。朝日の執念といえばいえるのだが、参議院選挙の最中、なぜ東電ばかり粗を探るのか、他に記事にすることは山ほどあるのではないかという皮肉も言いたくなる。

朝日の最近いや原発事故以降の記事を見ていると、まるで原発は悪で、再稼働も絶対反対ということが社是にさえなっている印象がある。特に事故を起こした東電はなおさらとんでもないといった意図がありありだ。それがこうした連続の東電叩き記事となって紙面トップを飾っているといえる。

しかし、なぜこの時期なのか。18日の選挙記事でも朝日が書いているように参議院選挙では自民党の圧勝が予想されている。自民党は唯一原発再稼働を政策としてうたっている。そして社民党や生活の党など再稼働反対を強調している政党の大敗北が予測されている。

実際東電は8日の安全申請は見送ったが、再度の申請を目指して直実に動き始めている。このままでは朝日の社是ともいえる原発再稼働反対が葬られてしまう、という危機感が社内には沸騰しているのではないか。その危機感の現れが今週の一連の「スクープ」ともいえる。

朝日新聞のもう一つの社是ともいえる「憲法改正反対」は、改正用件を満たす条件（議席数）は現状では備わっていない。したがって、原発再稼働反対が今は主戦場になるわけだ。選挙後も原発関連で東電を中心とした電力会社の不祥事や放射能健康「被害」関連など、負の「スクープ」が続いて出てくるものと思われる。政府、電力会社と朝日を中心とした反原発メディアとの攻防は新たな局面に突入していく。