goo blog サービス終了のお知らせ 

粗忽な夕べの想い

落語の演目(粗忽長屋)とモーツアルトの歌曲(夕べの想い)を合成しただけで深い意味はありません

合区という愚策

2015-07-24 20:49:34 | 国内政治

一票の格差というけれど、これまで都会の住民でそれに不満を表明して抗議活動をしたという話を聞いたことがない。実態は「一票格差オタク」の特定の弁護士が自分たちの趣味で裁判所に告訴する「違憲ゴッコ」にしかみえない。裁判所がこうしたオタクの趣味にまともに応える必要があるのかと疑問に思う。

その結果が今回の参議院の選挙改正だ。特に「合区」と呼ばれる隣接する2県を一つの選挙区にする区分けが問題だ。今回は高知と徳島、島根と鳥取がそれぞれ合区になる。おそらく、これらの4県の県民はこの改正をやりきれない不満と憤りで見ていることだろう。

たとえば高知と徳島、この2県は古代奈良時代の令制で土佐と阿波という別々の国だった。明治の廃藩置県でもその区分はそっくり残ったまま今日至っている。両県人にとって県はまさに「おらが国」であり、郷里の最大単位といってよい。県の文化、方言や料理そして出身著名人などそのまま自分たちの誇りであり、アイデンティティでもある。

一方、坂本龍馬は高知の英雄だが、徳島県人にとっては「よそ者」である。こうした県という郷土に対するこだわりを全く無視して人口の合計だけで選挙区を決めてしまうやり方は横暴以外の何ものでもない。議院選挙で隣県の候補者をとても投票する気になれず、といって同県の嫌いな政党候補者を選ぶ気にもなれない。こうなると投票へのモチベーションが大きく減退するだろう。

自分自身、日頃衆議院はともかく参議院は人口比で定員数を決めるべきではないと考えている。アメリカ連邦議会上院のように、各県同数でいいと思う。明治以後、日本は中央集権国家になったが、それまでは封建国家で地方の大名の下、独立した形態をとっていた。そして、土佐を土州、阿波を阿州と呼んでいたのを考えるとまるでアメリカの州のようにも思える。

そもそも、都会は税金が多いことで経済的に地方を支え、文化的にも、あるいは情報発信でも地方をリードしているから、人口比で選挙区の定員を決めて当然というのは都会人の傲慢ではないか。例えば都会人に対し、地方の米や野菜、肉あるいは魚介物を提供していて、これなしでは1日たりとも生活できない。あるいは最近の原発事故で明らかになったとおり、都市部の電力も地方が支えている。

また地方の郷土文化の集合体が都会の文化を形成している側面がある。さらには日本は32の国立公園を始め多くの美しい自然は地方に点在し、国民のかけがえのない財産である。この宝物を保全してきたのは地方あるいは過疎地域の人々だ。

だから、都会人は地方のこれまでの支えを配慮し、地方の声も反映させる政策をとらなければならない。それを単に人口比だけで議員定数を決めるのは、地方切り捨てであり、まさに天に唾する所作であると思う。


瀬戸内寂聴と安倍首相の答弁

2015-06-20 14:55:16 | 国内政治

最近、この尼さんどうしたのだろうかと思うほどリベラル左翼になってしまった。作家の瀬戸内寂聴氏が政府の安保法制関連法案に反対する国会前の集会に参加して「戦争反対」を切々と訴えた。

「今また戦争が起こりそうな気がしてならない。昭和16年から17年ごろの、表向きは平和だが、すぐ後ろに軍靴の音が聞こえていた雰囲気に似てきているように感じる」

殺すなかれ、殺させるなかれということばはいちばん大事なことだ。私の最後の力を出して法案に反対の行動を起こそうと思った。安倍総理大臣には、本当に国民の幸せのためになることを考えてほしい」

これらはまさに現実の政治に対して「情」で訴えるリベラル左翼の手法を象徴していると思う。特に「軍靴の音が聞こえていた雰囲気に似てきている」というのはどうにも合点が行かない。

彼女が似ていると指摘する昭和16年17年はどうか。既に16年12月はすでに米国との開戦に踏み切っている。その4年前には中国との本格的な戦争に突入している。昭和13年には国家総動員法が制定され戦時態勢に向けて突き進んでいる。

どこに当時の16年17年が「表向きは平和」なのかと、疑いたくなる。彼女の記憶力を云々するつもりはないが、軽々に「雰囲気に似ている」などと言って欲しくない。まして軍靴の音というのは刺激的であり煽りでもあるといえる。

しかし、彼女とは別の意味で「危機感」を国民はもつべきだと思う。日本周辺には「平和を愛しない諸国民」が蔓延っている。中国、北朝鮮、ロシア、そして韓国さえも日本を敵対国と見なす国民が急増している。北朝鮮の核も問題だが、やはり中国が一番露骨な挑発を拡大している。東シナ海への領海侵犯、南シナ海の岩礁埋立てなど明らかに国際平和を侵害する行為であり、まさに日本の脅威である。

政府の安保法制に反対する勢力が、こうした隣国の挑発行為に無頓着なのが不思議でならない。瀬戸内氏も国会前の集会に参加したついでに中国大使館に抗議したという話は聞かない。全ていってよいほど、法案反対集会で中国の「ち」もでない。大使館抗議などアウト・オブ・ガンチュウである。

一方、安倍首相は18日、国会での安保法制の論議で「国際情勢にも目をつぶり、従来の解釈に固執するのは、まさに政治家としての責任の放棄だ。」と答弁し集団的自衛権行使の正当性を主張した。「国際情勢」とは、前述した隣国の軍事的挑発を念頭に置いたものである。

いくら、瀬戸内氏が「戦争の恐怖」を訴えても、憲法学者が「違憲性」を唱えても隣国が我が国を侵略行為に及んだ場合は、それこそ「空念仏」になってしまう。政治家は時に国民に不人気な政策でも国家の安全に対して政治生命をかけて実行しなければならない場合がある。

つい、聖書の有名な言葉を思い出した。「カエサルの物はカエサルに」…マタイによる福音書から…神への服従と国家に対する義務とは次元の違うものであって、両者をともに守ることは矛盾ではない。(コトババンクより)安保法制の話と直接に結びつけるにはこじつけすぎるかもしれない。ただ、宗教やイデオロギーが反政府に固執することへの戒めといえなくもない。


橋下徹の利用価値

2015-06-15 21:56:36 | 国内政治

この大阪市長、自分自身にとっても評価で相半ばして非常に難しい。人間性にも魅力を感じるところもあるが、少し首を傾げる部分がある。

評価できるのは、憲法改正や国防、教育、歴史認識が極めて保守的であり、レベラル左派とは完全に袂をわけていることだ。また一昨年に物議を醸した慰安婦問題では多少は軽率な発言もあったが、根本的な点では正論を主張していた。つまり「性奴隷」ではないことを断言していたのは評価できる。

彼が推進していた大阪都構想では評価が難しい。方向性は理解できるが、方法論では首疑問が残る。大阪市だけでなく、堺市や東大阪市などの周辺都市を巻き込んで600万人くらいの大大阪市をつくってから大阪都に移行すべきだった。その点では橋下市長は急ぎすぎた感じがする。たたし、5月の住民投票はわずか1万票の僅差で大阪都構想が否決されたが、これは橋下市長にとっては敗北というより「引き分け」と考えられる。図らずも橋下市長の存在価値を図らずも誇示する結果になったといえる。

原発政策でも彼は強く反原発の姿勢を示したが、これも自分は同意できなかった。しかし、被災地のがれき広域処理には進んで応じるなどの現実的な対応をとったことは評価できる。これは橋下市長自身が原発政策をイデオロギーで考えていない証拠といえる。

橋下市長の人間性については好悪半ばだ。旧弊の破壊し改革に向けて邁進する姿勢は共感するが、やたら敵をつくって激しく攻撃する態度には時々辟易する。自分自身は彼が攻撃する立場にはなりたくないと思う。

そんな橋下市長だが、先の住民投票後、年内の市長任期終了をもって政界を引退することを表明した。しかし結果が「引き分け」ともいえるものであったため、いまだの彼の存在感は無視できず、橋下待望論が根強い。

そんな橋下徹市長が、松井大阪府知事とともに安倍首相、菅官房長官と本日東京で会談した。首相、市長どちらの要請かはわからないが、その目的は今国会で議論されている安保法制に関する協議であることは間違いない。つまり、橋下市長が最高顧問を務める維新の党が、政府が進める安保関連法案の成立に協力するかどうかだ。

最近の国会では、この法案を巡り野党がかつての社会党のように「反対のための反対」に終始して混乱の極みになっていた。法案の中味やその必要性について論議されることがなく、もっぱら「合憲か違憲か」という神学論争に明け暮れていた。

こうした状況で橋下市長が安倍首相と会談した意義は大きい。これまで維新の党は野党的立場で民主党と協調して政府、与党と対決する姿勢をとってきた。しかし、最高顧問としてそのカリスマ的な影響力をもつ橋下市長が安倍政権と協調する姿勢を示せば今後の国会運営は潮目が大きく変わることになる。安倍首相もそれを期待して橋下市長の政治力を当て込んだといえる。

ただ、橋下徹という男、なかなか一筋縄にいかない。政府にとっては毒にも薬にもなる。安倍首相がどれほど手綱捌きをするかによる。まあ、朝日新聞辺りは戦々恐々としていることだろう。安保法制で安倍首相との最終決戦に挑んでいる最中、この新聞にとって災いでしかない男がどんな立ち回りとみせてくれるか、楽しみだ。


性格の悪い憲法学者

2015-06-12 19:58:12 | 国内政治

自民党が招致した憲法学者の長谷部恭男早稲田大学教授が、国会の憲法審査会で安全保障の関連法案が違憲であると発言して、今週ずっと物議を醸している。これは自民党のオウンゴールで全く間抜けな話だ。自民党の憲法審査の責任者である船田元議員らの不始末は重大だ。

ところで、一連の報道で、船田議員を始めとする自民党の担当者がこの教授が過去にどんな発言をしたかは全く知らず、招致も役人に丸投げしたという。この長谷部教授は護憲派であり当然集団的自衛権行使の憲法解釈も違憲ということを主張しているのに。

しかし、ここで疑問が残る。長谷部教授は自民党の推薦で与党に有利な発言をすることが期待されていたはずだ。自分自身が護憲派で安保法制関連法案に反対ならば、憲法審査会で「与党寄りに発言はできない。それでもよいのか」と自民党の担当者に確認ないし断りをいれるべきではなかったか。

それもしないで国会で堂々と「違憲」を主張して政府や与党を驚かせている。本人にしてみれば「してやったり」の心境なのだろうが、憲法学者以前に本人の人間性そのもにはなはだ疑問が残る。内心で「しめしめ、政府に恥をかかせてやろう」なんて邪心があったとしたらあまり気持ちのいい話ではない。

ところで、昨日の東京ニッポン放送ラジオ「ザ・ボイス」に出演した青山繁晴氏(動画では最初の約12分間)によれば、こうした憲法学者を招致した役所に反日勢力とくに中国の息のかかった人間が少なからずいて、今回の騒動もその勢力が仕組んだのではないかと指摘していた。そして、政府中枢のインテリジェンス高官も青山氏の指摘を認めたというから深刻だ。

そうすると、この安保法制の審議を通じて、安倍政権を揺さぶり打倒をもくろむ中国の工作が日本国内の政治に深く浸透していることになる。さらに、これを報じるメディアや学者にもこうした反日工作が強い影響力を及ぼしていることは想像に難くない。最近の一連の安保法制を巡る動きを見ても、中国の脅威ということはほとんどといってよいほど関心が向けれていないのが不可解というほかない。

いま安倍政権と反日勢力とは安保法案で熾烈な闘いが繰り広げられている。単に「違憲」だけに焦点が当てられ議論がゆがめられるとしたら一体どの国が得をするかは明白だ。その結果、国の安全が損なわれ、日本の将来が危機に追い込まれる。「性格の悪い憲法学者」の跳梁跋扈もその一環と考えたら、その闇は深く薄ら寒さを感じないわけにはいかない。


集団的自衛行使の主戦場は南シナ海

2015-06-10 20:42:43 | 国内政治

安保法制を巡る国会審議、確かに政府と野党の間でやり取りされる論議を聞いていてもよくわからない。だから、国民の多くは、法案に賛成か反対かという以前に「よくわからない」というのが正確なところではないかと思う。

そもそも、集団的自衛権行使を限定的に可能にするという政府の方針が、いわゆるポジティブリストを対象にしているので、これを具体的に国民にわかりやすく説明することは困難だと思う。それを明らかにすれば、日本を敵対視する国を利することになってしまう。安倍首相以下、具体例の説明に腰を引いているのはそのためであろう。

たとえば、中東ホルムズ海峡での機雷除去などがその行使の例として挙げられるが、実際今後可能性としてありうるのかといえばそれは低いのではないか。確かに、イランの核開発は問題だが、これはイスラエルとの緊張は十分想定される。しかし、アメリカや他の中東諸国とイランの全面戦争に発展するとは考えにくい。むしろ、日本は機雷除去ではすぐ対応できるという立場は表明することが、紛争への抑止力のひとなるという意味はあるだろう。

集団的自衛権行使で実際安倍首相が念頭に置いているのは、南シナ海だと思う。もちろん、東シナ海を巡る緊張は日本にとって深刻であるが、これは従来の日米安保条約での対応で十分可能である。しかし、南シナ海は日米安保では適用外であった。現在、中国は南シナ海を自国の領海だと言い張り、現に西部の岩礁を埋立て滑走路を建設している。その上、これが「軍事目的」と開き直る傍若無人ぶりである、

今後、南シナ海で事実上場中国の海になってしまったら、日本にとってはそれこそ行使の3要件に該当する。すなわち、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態だ。来日したフィリピン大統領が日本の法制整備を希求しているのは、そんな事態が差し迫っていることを示している。

だから、憲法改正などと悠長に構えている余裕はないはずだ。どうも、最近やたら憲法学者が登場して集団的自衛権行使の違法性を主張している。しかし、彼らは日本の国防というものを深刻に考えているのか大いに疑問を感じる。憲法栄えて国が滅ぶ誰かが言っていたが自分もそう思う。

戦後、つい最近まで憲法改正はタブーであった。改正が政治課題になり始めたのはつい最近である。国民が憲法改正に覚醒するのを待っていたら時間がいくらあっても足りない。そこは応急手段として、残念ながら、憲法解釈で対処するしかない。それほどに日本を取り巻く国防環境は緊張を増してきており、早急の対応を求められていると思う。

もちろん、日本が南シナ海で中国と近い将来軍事衝突するということではない。これも行使できることを中国に示すことで抑止力になりうる。ただ、日本の海上自衛隊が南シナ海に出動して中国に揺さぶりをかける事態は考えられる。しかし、それはあくまでも「戦争できる国」であって、「戦争する国」を意味していない。