原発事故での本当の被害

予想はされていたが、検察審査会が起訴妥当と決定したことで旧東電幹部３人が原発事故での刑事責任が裁判で問われることとなった。

膨大な犠牲と悲劇を生んだ東京電力の福島第一原発事故…本日、朝日新聞の社説では、事故をこんな最大限の言葉で表現しているが、どうも素直に受け入れることはできない。確かに、事故の影響は決して侮れないが、被害が誇大に語られ、国民が過敏に動揺した側面がある。

第一、被曝などの事故による直接の被害は全くといって現在に至るまで起きていない。死者どころか病人や怪我人さえもいない。IAEA、WHO、国連科学委員会といった国連の機関も将来においても被曝の影響は極めて軽微だと太鼓判を押しているくらいだ

今回の原発事故で犠牲者は少なからず出たことは事実である。事故の避難中に高齢の病人、患者が十分な手当を受けられなかったり、移動中の混乱があったりして死亡した。あるいは仮設住宅でのストレスで倒れたり、仕事などで将来を悲観して自ら命を絶つ悲劇も生まれた。ただ、広義的には事故の影響といえるが、被曝での狭義的被害は驚くほど軽微だ。

これをもって、旧東電幹部を刑事告発する理由がわからない。それをいうなら、政府や行政の対策を問題にすべきではないか。しかし、それ以上に問題なのは、事故の影響を過激に煽り、人心を惑わせた側の責任がもっと追求されてしかるべきではないか。朝日新聞や東京新聞などの新聞やいくつかの週刊誌、テレビの番組、そこに登場する学者、評論家、キャスターがこれでもかというように執拗に事故の恐怖を連日煽ったことが今でも鮮烈にに思い出される。

それによって生じたのがいわゆる風評被害である。実際今回の事故で最も深刻だったのがこの被害である。彼らの言動によって全て風評被害が起こったとはもちろんいえないが、極めて重大な要因だということはまちがいない。被災地の被曝は甚大という彼らの暴言がもとで福島ばかりか東北関東の食材が拒否される。1泊程度の子供の旅行、それも関東の日光さえも「子供に危険」と反対する運動が起きた。

一番象徴的だったのは、被災地のがれきの広域処理である。たとえば関東とくらべても原発から離れている岩手のがれきが、受け入れを表明した自治体に住民や外部の市民団体が反対に押し掛けた。がれきの焼却で健康被害が起こるというのが全くのデマであることは、がれきを受け入れた自治体ばかりか、福島など被災地でも焼却で健康被害があったという報告が皆無だということで明らかだ。不安から受け入れに反対した住民にも問題なしとは言えないが、それ以上に確信犯的に危険を煽った者たちこそ悪質といえる。

こうした風評被害は実際の金銭的な被害とともに、ターゲットになった関係者の精神的被害も大きかったと想像される。特に事故のあった福島県民へのダメージは想像以上だと思う。しかし、「福島の野菜は食べていけない」とか、「福島には住めない」と暴言を吐いた学者や文化人がその責任は問われることはない。それどころかそんな人物たちが今は安保法案で「戦争が始まる」といった、これまた無責任なデマを流している。

敢えて言えば、これまで旧東電幹部たちを刑事告発した原告団も逆にその責任を逃れることはできないのではないか。そして、原告団の多くが福島県人なのはやりきれない思いがする。福島の事故の悲劇を最大限に煽って自分たちはいかにも被害者であるかのように振る舞うのは、酷く偽善のように思える。風評被害の最たるものではないか。結局、自分たちの反原発のイデオロギーを喧伝するために裁判を利用しているとしかみえない。

 

在日中国人漫画家の風刺画

先週、安保関連法案が衆議院を通過したが、そもそも日本の集団的自衛権行使容認に反対している国は隣の中国韓国2カ国だけだ。それ以外の周辺諸国はおろか、世界中で支持されている。結局、中韓が世界で例外的な反日国ということになる。一方、日本国内でこの法案に反対しているのは一部メディアと憲法学者などの文化人だけだが、その声がやたら大きく国民に伝えられるのが今の日本の問題点だと思う。

そんな中、日本在住の中国人漫画家、孫向文氏の風刺画が異彩を放っている。彼は30歳と若いが、故国を見つめる目はリアルで鋭い。ぶくぶく太った習近平国家主席とおぼしき人物がミサイルを背中ばかりか手にもって、まさにどや顔で威嚇する姿が紙面を占領している。その脇をかためるのは北朝鮮の金正恩第一書記のようだ。

その下には国内の反対デモに苦慮する安倍首相が描かれている。そしてデモ集団は「憲法をちゃんと読め、戦争反対は絶対ダメ！」「武力で平和をつくれない」「自衛隊も誰もころさせるな（若干解読に難がある）」などといったプラカードを掲げている。

おそらく、習親分が高笑いしている表情にみえるのはこうした日本国内の反対デモが自国を利するものと歓迎しているためではないか。自国の軍事拡張に対抗する安倍首相は目障りの存在でしかない。これに対して日本国内の反政府勢力が安倍政権の力を削ぎ打倒まで動こうとしているのだから、習親分にとってありがたいことだろう。

孫向文氏は、ちょうど法案反対デモをしている国会前の現場でこの風刺画を公然と掲げたようだが、その反応はいかに？彼の「反骨の精神」は理解されただろうか。孫氏はデモ参加者たち特にSEALDSといわれる若者たちのデモが最近の政治騒動の波に飲みこまれ逆に反日勢力に利用されている現状をツイッターで警告している。

 

SEALDsのもうひとつの共産色は「綺麗な言葉」使い、誰も反論できない言葉、ほぼ「絵空事」です。習近平の「中国夢」と同じです。僕は昨日見かけてメンバーたちの雰囲気はだいたい紅衛兵と似てる。

 

1960年代後半、中国で吹き荒れた文化大革命の嵐の中、共産党内部の権力闘争の道具に使われたのが紅衛兵たちだ。「革命無罪」を叫び穏健派幹部を吊るし上げた姿が自分にも今日の安保法制騒動とかぶってみえる。

今の中華帝国は周辺諸国を傍若無人に脅かす厄介者でしかない。そして中国国内では厳しい言論統制をしいて国民の自由を圧殺している。中国共産党は日中両国民の共通の敵である。それなのに、中国政府を喜ばせるデモの動きが日本国内で起こっているのは情けないことだ。もちろん、こんなデモなど一瞬の泡でしかないと思うが、中国人の風刺漫画家にとっては異様で不気味な姿に映るに違いない。

＜参考資料＞

 

 

自分の風刺画を掲げる孫向文氏

 

 

 

ネオ進歩的文化人

昨日、ラジオのトーク番組をを聞いていたら、ある高名な老詩人がゲスト出演していた。彼は若い頃の戦前の時代に言及して、言論統制の厳しさを語っていた。そして新たな反戦詩も披露した。それを聞いていた進行役のタレントが、思わず「どこか現在の状況と重なる」というふうな感想を漏らした。

この人物、マルチタレントとしてテレビに引っ張りだが、よく情報番組でいかにも理論派風のコメントをする。（自分自身は陳腐に聞こえあまり評価はしないが）

でもこのタレント、実は55歳で全くの戦後派であり、厳しい戦前の言論統制の時代を経験していない。それなのに、どこが「現在の状況と重なる」のか。昔のことを知らないのに今の言論など語って欲しくない、と思う。

こうした「戦前の状況と瓜二つ」とか「いつか来た道」などと安易に語る傾向が最近よく見かける。特に2012年12月末に第二次安倍政権が誕生してから、左翼リベラル派からそんな感想が聞かれる。一昨年の秘密保護法成立時の際は「戦前の暗黒時代が訪れる」などと喧伝されれ、今回の安保法制審議でも「日本は再び戦争の道を歩もうとしている」と、まるで戦前の暗い時代に安倍政権が進もうとしているかのような騒ぎようだ。

こうした「警告」を発する人々の多くが、前述のタレントのように実は戦前とはかすりもしない70歳以下の人間である。あるいは戦前の生まれでも80歳近くならないと本当の「時代の雰囲気」はよく実感していないのではないか。だから、そんな世代の人間が「戦前」云々を言い出したら「眉唾」と考えていいのではないか。

小説やドラマなでで描かれる戦前と比較しても、少なくとも今の日本ははるかに言論や表現の自由、あるいは集会の自由が保証されている。また安倍政権になって、何かそれに不自由する状況が生まれただろうか。むしろ、テレビ新聞には安倍政権を批判する言論が満ち満ちており、政権を擁護する保守派の声がかき消されているのが現状だ。あのレレビを降板させられたと騒いでいた元経産省官僚は相変わらず活発な言論活動に勤しんでいる。むしろ仕事が増えたくらいだ。

反面、安保法制に賛成する声はあまり新聞やテレビの既存メディアでは採用されない。あるいは、原発再稼働を支持する発言をするならば、総スカンを食うだろうし、メディアは最初からそんな人物の主張を採用しない。ある意味、戦後レジームの報道体制が今も厳然としている。

むしろ今は戦後の左翼運動の高揚期さえ彷彿とさせれる。自分は60年安保の時代の記憶は全くないが、70年安保のころなら、多少はある。当時は同時にベトナム戦争が泥沼に陥った時期であり、戦争反対の気運が沸騰していた。この点は今の安保法制を巡る国会内外の騒擾と似たところがある。

昔自分の通った高校も当時の社会情勢に無縁ではなく、学内に全共闘なる政治集団が生まれてその主導で生徒集会がしばしば行われた。マスコミも「反戦平和」を盛んに煽っていたのを思い出す。もちろん、反米を前提にしたものでどうしても左翼色が強かった。

しかし、それも連合赤軍事件が社会に衝撃を与えたことで左翼的な平和主義の幻想が急速にかつもろくも崩れていく。今回の異常と思える安倍政権への攻撃もそんなもろさを秘めている感じがする。

当時、左翼的言論を主導して我が世の春を謳歌していた知識人もいつか「進歩的文化人」と否定的に揶揄される存在に成り下がってしまった。失礼ながら、今月18日に予定される「アベ政治を許さない」という集会の呼びかけ人のメンバーをみるにつけ、そんな類いの人々が多く見受けられる。いわば「ネオ進歩的文化人」というべき人々だ。

痛々しい「アイドル」グループ

聞くに堪えない「アイドル」グループだ。「制服向上委員会」…10代の女の子たちがセーラー服崩れのコスチュームで歌い踊る「脱原発の歌」。♪ダツ！ダツ！これは許せない話、たとえこれが国の政策だとしても、…。歌も踊りも町内会アイドルのド素人レベル。かわいい子ぶりっこしてみせているだけに余計奇異に感じる。

というよりも、彼女たちが無理矢理歌わされている感じがして、痛々しさを覚える。さらに、こんな政治的なプロパンダ丸出しの歌を強要させる大人たちに怒りを覚える。これをプロデュースした人間の悪質と言ってよい意図を感じてやりきれない思いに駆られる。

こんないたいけな娘たちの所作を見せられて親たちはどう思うだろうか。自分が親だったら、すぐにプロダクションに抗議にいき、連れ戻そうとするだろう。極論をいえば、これはある種カルト集団といってよい。マインドコントロールで踊らされているかもしれない。

少女たちの中にはこうした歌の思想性に確信犯的に心酔している子もいるとは思う。しかし、その発端は、自身の思索というよりもまわりの大人の影響によるところが大きい感じがする。もしかして、彼女たちの親からしてこうした反原発の政治団体に関わっている可能性が極めて高い。

そんなアイドルグループ「制服向上委員会」が神奈川県の大和市で市民団体が主催し市が後援するイベント「若者と国家―自分で考える集団的自衛権」に出演して歌とトークを披露した。しかし、その歌の内容たるや「自民党を倒しましょう」「諸悪の根源、自民党」などと特定政党を攻撃する悪質なものだったので、市は後援をとりけしたという。

主催したのは「九条の会」という左翼団体だが、市の取り消しには「納得がいかない」と不満を示し、アイドルグープのレコード会社も「ひとつの表現であり、取り消しは大人げなく神経質だ」と話している。しかし、このイベントに公共施設が使用されている以上、この決定は当然だろう。今朝のラジオ番組に出演していたあの孫崎享氏も「アイドルが政治的な歌を歌うこと自体はいいが、公共の施設で特定政党を批判するのはよくない」と珍しく？正論を述べていた。

最近、どうも政治の世界では安保関連法案をめぐって特に反対する側ではややもすると本来の国防の重要性を無視して、戦争法案という偏ったプロパガンダで情緒的に政府を批判する風潮が強い。メディアもそれに同調して煽っていてまるで日本中が政府批判で沸騰でもしているような印象だ。

特に女性や高齢者、そして子供たち弱者とされる人々を次々メディアに登場させて、安保法案の危険性をこれでもかというように連日報道する。結果的にこんなアイドルグループまで巧妙に利用される。同じアイドルグループでも「メジャー」なAKB48でも最近「僕たちは戦わない」というタイトルの新曲を出した。これはよく聞けば最近の安保関連法案を暗に批判している感じがして、あまり気持ちがいいものではない。しかし、200万枚近くの「大ヒット」でも、すぐにベスト10圏外に落ちるお決まりのパターンで結局世間的には話題になっていない。売れっ子秋元康でも「政治力」ではこの程度だ。

まして、こんな政治性丸出しの歌が世間で受け入れられるとはとても思えない。むしろ、後援取り消しをあらかじめ予想した「自爆テロ」といえるかもしれない。つまり、世間の話題になればいいという安易な売名行為だ。しかし、そんな芸能アルカイダの犠牲になる少女たちが余計哀れに思えてくる。

 

慰安婦問題で勉強不足が目立つ欧米研究家たち

欧米の日本研究者187人が出した慰安婦問題に関する声明を読んで、彼らにとりこの問題の知識はこの程度なのかと正直言ってがっかりした。

たしかに、「この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。」とある通り、中韓が日本叩きするために事実をゆがめて政治利用している実態を批判しているのは評価できる。しかし、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。」としているが「その資料と証言」は本当に「恐ろしい暴力」を「明らか」に証拠立てているのだろうか。

自分の知る限りでは公的資料で具体的に示しているのは皆無といえる。むしろ、米軍の公文書や当時の慰安所従業員の日記などでは、慰安婦が比較的自由で高額の報酬を得ているといった内容のものばかりである。

確かに元慰安婦たちは「暴力体験」を声高に訴えている。しかし、それが北朝鮮女性の発言であったり、韓国人女性で背後にいかにも市民団体の指示で語っているしか思えないほど信憑性に欠けるものばかりだ。彼女たちの証言が真実なら、なぜ「加害国」で堂々と主張しないのか。彼女たちは日本の支援団体の集会に参加することはあっても、国会やプレスセンターなどの公の場で発言したのを聞いたことがない。発言で「ボロ」が出るのを恐れているとしかいいようがない。

欧米研究者たちは、基本的に韓国や日本の反日市民団体の慰安婦宣伝を無批判に受け入れるだけで自分たちで実態を追求しようとはしない。韓国などの過激な日本叩きそのものは批判するが、「日本研究者」としてははなはだおぼつかない。

あるいは慰安婦の数についても、論理の展開がとても乱暴だ。

「最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。」

 

欧米研究者たちは「何万人」か「何十万人」かどうかは重要ではなく五十歩百歩といいたいのだろう。日本研究者を標榜するのなら、そんな曖昧な認識は致命的である。この声明以前に日本側の慰安婦研究家たちが慰安婦数に関して極めてリアルな証拠を出していた。つまり当時中国に駐留していた日本軍はおよそ100万人、駐留地近くに慰安所があるとして慰安婦が20万人が毎日各々が5人を相手にすると1日100万人になる。

1日で全ての日本軍人が慰安所でお世話になることになる。そんなことは現実的ありえない、というのが日本人研究家の主張であり、慰安婦はせいぜい2～3万人程度でありそれも日本女性が多く、朝鮮女性は1万人以下ということも合わせて唱えている。だから「何十万人」などと欧米研究家が可能性を示唆すること自体、過去の伝聞に影響を受けている。アメリカのグレンデール市の慰安婦像碑文ではアジア人女性が日本軍によって強制連行されたと書かれているが、その内容と大差ない。

そして、特に自分自身が違和感を覚えた箇所がある。

二〇世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。

慰安所の「規模の大きさ」は前述の通り論理が曖昧であるが、「軍隊の組織的管理」を「搾取」としてあくまでも絶対悪としているのも問題がある。確かに軍の要請で設けられ軍の管理もあったが、これを全て否定的に捉えるのは間違いだ。女性の健康管理を施し性病防止にも努めたのは事実だ。また民間業者が彼女らを虐待するのを監視し不本意な妊娠も防ぐという肯定的な側面もある。あの左派系論者の宮台真司などは慰安所は管理をもっと徹底すべきだったといっているくらいだ。

だから軍隊が「若い女性を搾取した」という主張には疑問符が付く。もちろん、彼女たちの生活は少なからず苦痛が伴っていたことは否定できない。しかし、単純に軍隊による性暴力と決めつけるのは実態を十分認識しているとは思えない。これも従来の反日勢力による慰安婦観を踏襲しているといえる。

これでは欧米研究家の「日本の日本史研究」の底がしれる。「日本の歴史家を支持する」といわれても当の我が国の歴史家は面食らうというか片腹痛いという気持ちになるのではないか。

確かに安倍政権を慰安婦問題などで歴史修正主義だと非難するこれまでの欧米知識人やマスメディアと比べたら、少しは日本を擁護する傾向は見られる。しかしどうもまだ中途半端で逆に引贔屓の引き倒しになってしまう恐れがある。ともかく、彼ら187人がもっと信頼できる公文書を頼りに、慰安婦問題の実態を正確に勉強することが先決である。