●またしてもこのまま有耶無耶？ 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年01月30日[火])
キシダメ政権に忖度する検察…もはや、民主的な政権交代しか残された道はない。《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》（リテラ）。アベ様広報官・スシロー氏曰く《安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである》（リテラ）。スガッチ政権も、キシダメ政権も同様でしょう、きっと。検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。《権力の大きさによって捜査が左右されるようなことはあってはならない》（リテラ）。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。
　東京新聞の記事【上脇博之教授「捜査尽くしたのか」事務方だけの判断で「裏金」できますか？　別の告発者も「納得いかない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/303941?obOrigUrl=true&ucid=DwyeAgTn）。《安倍派などの裏金づくり発覚のきっかけとなる刑事告発をした神戸学院大の上脇博之教授は、「政治資金収支報告書に書くべき金額を書かないという判断を、会計責任者や事務方だけでできるとは思えない。検察は本当に捜査を尽くしたのか」と疑問を投げかける》。

　再引用。【金子勝の「天下の逆襲」／「世間が忘れるのを待つ」自民・安倍派の裏金問題めぐる岸田首相の姑息な思惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334416）によると、《自民党の裏金問題に検察はどこまで切り込むのか──、メディアと世論次第になってきている。日本の検察制度は「起訴便宜主義」で、起訴するか否かについて検察がサジ加減で決めることができる。政治資金規正法で言えば、会計責任者が有罪になれば議員も失職する「連座制」の規定が弱い》。
　《派閥とカネの問題は、公選法にある議員本人の責任を問う連座制を政治資金規正法にも盛り込むほかないはずなのに、そこにはまったくふれていない。議員が国会で成立させた公選法の連座規定を政治資金規正法ではなぜできないのか》（大谷昭宏さん）、御尤も。
　派閥の解散や派閥からの離脱、自民党からの離党が問題解決や責任を取ることになるのかね。カネの使途を、さっさと、明らかにしなさい。もやもやっと、検察が3000万円で線引きするなどもっての外。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/303941?obOrigUrl=true&ucid=DwyeAgTn】

上脇博之教授「捜査尽くしたのか」事務方だけの判断で「裏金」できますか？　別の告発者も「納得いかない」
2024年1月19日 21時42分

　安倍派などの裏金づくり発覚のきっかけとなる刑事告発をした神戸学院大の上脇博之教授は、「政治資金収支報告書に書くべき金額を書かないという判断を、会計責任者や事務方だけでできるとは思えない。検察は本当に捜査を尽くしたのか」と疑問を投げかける。


◆企業献金の禁止、政党助成金の廃止が必要

　　　　　（上脇博之・神戸学院大学大学院教授）

　「自民党の多くの派閥で、裏金づくりを含むずさんな会計処理がまん延していることが分かった。政治資金パーティーはやめるべきだ」と指摘。再発防止として、虚偽記入を含めた報告書の不正があった場合は会計責任者だけでなく、政治家も罪に問えるような政治資金規正法の改正を求める。

　「今は認められている政党への企業献金を禁止し、政党助成金の廃止も必要だろう。政治資金の集め方を抜本的に改めない限り、国民に税負担などの痛みを強いながら政治家が裏金をつくる問題は変わらない」と強調した。（中山岳）


◆告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」

　神戸学院大の上脇博之教授とは別に、自民党安倍派幹部らの告発状を出していた市民団体「検察庁法改正に反対する会」は19日、東京都内で記者会見した。岩田薫共同代表は、捜査結果について「会計責任者にとどまらず議員本人が処罰されないと意味がなく、納得がいかない」と憤った。

　同会は先月、安倍派の幹部議員「5人組」や会計責任者ら計19人について政治資金規正法違反容疑の告発状を特捜部に出したが、今月17日付で「具体的証拠に基づいていない」として返送されたという。

　同会は19日、立件された3議員を対象から外し、告発状を特捜部に再提出。「不記載分は個人所得に当たる」とし、安倍派から還流を受けるなどした14人の自民党議員について所得税法違反容疑の告発状も新たに出した。（太田理英子）

　　　◇

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部は19日、安倍派から多額の還流を受けた現職国会議員や、安倍、二階、岸田各派の関係者らを立件した。安倍派幹部の議員の立件は見送った。岸田文雄首相が岸田派を解散する意向を表明する中、立件を受け同日、安倍派と二階派が派閥の解散を決めた。


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