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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2024年05月17日[金])
この件、第3弾のブログです。岡口基一元判事《今回の弾劾裁判は間違っている…》。
　ブログ主の疑問はシンプルです、岡口基一元判事がたとえヒラメ裁判官であったとしても弾劾裁判で罷免しただろうか？　罷免しなかったと思います。そもそも、岡口氏に対して最高裁も弾劾裁判を要請していない訳で、ヒラメ裁判官であったならば弾劾裁判に掛けることもしなかったはず。結論、《今回の弾劾裁判は間違っている》、《「これはもう裁判ではない」》。（カルト協会とヅボヅボな議員や、裏金や脱税議員などは居ないんですかね？）法律の専門家ではない《国会議員が行う裁判官弾劾裁判》は大きな問題を残した。今回の裁判長は船田元氏です。弾劾裁判所で裁判を行うのは、国会議員の中から選ばれた14名（衆議院議員7名、参議院議員７名）の裁判員だそうです。今回の裁判員のリストを探してみますと、【裁判長と裁判員の紹介】（https://www.dangai.go.jp/info/info2.html）によると、以下のようです。

裁判長
　船田元（ふなだ　はじめ）（衆・自民）

衆議院選出裁判員

　山本有二（やまもと　ゆうじ）（自民） … 《ワンズ社》絡み、TPP、白紙の領収書
　田中和徳（たなか　かずのり）（自民） … 衆院政倫審会長
　葉梨康弘（はなし　やすひろ）（自民） … 死刑執行は冗談のネタ、政治資金閣僚辞任
　杉本和巳（すぎもと　かずみ）（維教） … 政治資金でほら貝を購入、
　　　　　　自身で領収書発行受け取り、議員会館の不正使用、松井三郎氏返り討ち事件
　北側一雄（きたがわ　かずお）（公明）

参議院選出裁判員
　福岡資麿（ふくおか　たかまろ）（自民） … 政治刷新本部幹事長代理、参院政審会長
　森まさこ（もり　まさこ）（自民） … 入管問題、検察庁法改正、違憲な秘密保護法
　赤池誠章（あかいけ　まさあき）（自民） … 教育委員会恫喝質問状送付
　小西洋之（こにし　ひろゆき）（立憲）
　伊藤孝江（いとう　たかえ）（公明）
　片山大介（かたやま　だいすけ）（維教）

　《国民の信頼を失わせた》国会議員は居ませんよね？
　弁護士ドットコムの記事 (2023年1月24日)【岡口判事、普段は周囲に配慮…どうして裁判当事者を傷つけることに？　裁判員が質問】（https://news.yahoo.co.jp/articles/1eea08f1fc6ba6e551a2e14396ef841b399ec382）によると、《●この日の裁判員は13人　弾劾裁判所は14人の裁判員で構成されるが、この日の裁判員は13人。弾劾裁判所のウェブサイトによると、前回に続き辞任した山下貴司氏（衆・自民）の後任が決まっていないようで、田中和徳氏（衆・自民）も欠席。代わりに予備員の大河原まさこ氏（衆・立憲）が出席した》。岡口さんは、山下貴司氏について《中立な裁判員とは感じられませんでした》とのこと。《私は不公平な裁判となるおそれがあると忌避を申し立て、裁判員をやめてもらうように主張。申し立てを知った山下氏側から辞任願が出されました》。

　　　『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか？　国に楯突くような
　　　　　裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか？』
　　　『●岡口基一判事罷免問題…例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官
　　　　　だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか？』

　吉田通夫・宮尾幹成両記者による、前･後編の東京新聞のインタビュー記事【岡口基一元判事が語った弾劾「これはもう裁判ではない」…その真意は　不適切SNSで罷免された今＜前編＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/326369?obOrigUrl=true&ucid=59VHhfrl）。《「遺族に申し訳ないとは思っている」けれど、今回の弾劾裁判は間違っている…。交流サイト（SNS）への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事（58）が東京新聞のインタビューに応じた。有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。（デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成）》。
　その後編【岡口基一氏が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」　その影響は判決にまで＜後編＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/326372）によると、《「最高裁は国会や内閣に逆らわない」が、権威を保つため裁判官に情報発信させず「雲上人」のようにしている…。交流サイト（SNS）への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事（58）が東京新聞のインタビューに応じた》。

　2度目の「罷免」回避の機会、《「…あの時SNSやめますと、うまく立ち回ってヒラメ裁判官になれば、処分もなく、罷免にもならなかったかもしれない…」》。岡口氏の《罷免ありき》だったのではないのか。
　こんな結末で良かったのか？　国に楯突くような裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか？　もし、同様な《ツイッターへの不適切な投稿問題》をヒラメ裁判官が起こしたとしても、本当に「罷免」されただろうか？　《弾劾裁判所による裁判官訴追は厳密に運用》されたのだろうか？　疑問だ。《法律の専門家ではない国会議員が裁判官を裁く、弾劾裁判というシステムの問題》（岡口基一さん）。岡口氏は《国会議員が裁判官役…明らかな「非行」が認定》されて良かったのでしょうか？

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　　《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
　　　　　沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
　　　　　言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
　　　　「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
　　　　　それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
　　　　　でしょうか？　まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
　　　　　含まれていない、とでも思っているの？」

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
　　　　　された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
　　　　《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
　　　　　戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
　　　　　だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
　　　　　個人として発信していいのではないか》

　　　『●三権分立・司法権独立…「国民の信頼を傷付けた」のは
　　　　　　岡口基一裁判官の方なのか？　それとも最「低」裁の方なのか？』
　　　『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか？　国に楯突くような
　　　　　裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか？』
　　　『●岡口基一判事罷免問題…例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官
　　　　　だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326369?obOrigUrl=true&ucid=59VHhfrl】

岡口基一元判事が語った弾劾「これはもう裁判ではない」…その真意は　不適切SNSで罷免された今＜前編＞
2024年5月13日 06時00分

　「遺族に申し訳ないとは思っている」けれど、今回の弾劾裁判は間違っている…。

　交流サイト（SNS）への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事（58）が東京新聞のインタビューに応じた。

　有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。（デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成）


（この記事は前編です。後編「政治に逆らわない最高裁の『トラウマ』　影響は判決にも…」はこちら。）


　　　　　（自身を罷免した弾劾裁判を振り返る岡口基一氏
　　　　　　＝東京都渋谷区で）

裁判官弾劾制度　問題行為のあった裁判官を辞めさせる制度。裁判官弾劾法では▽職務上の義務に著しく違反、または職務を甚だしく怠った時▽裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった時―に罷免できると定めている。国会議員による弾劾訴追委員会が検察官役となって訴追を決め、やはり国会議員が裁判官となる弾劾裁判所で審理する。


◆「闘わない」最高裁へ憤慨

　「最高裁は、権力者と闘わない」

　4月中旬、法律資格試験の受験指導をする「伊藤塾」（東京・渋谷）で取材に応じた岡口氏は、そう強調した。岡口氏は裁判官を罷免された直後、伊藤塾の専任講師に就任している。

国会議員による弾劾裁判の判決には、元裁判官として、おかしいと感じる部分が多かった。しかし、最高裁の徳岡治人事局長が出したコメントは「誠に遺憾。 裁判官各人において、改めて職責の重さを自覚し、国民の信頼にこたえていくよう努めたい」という内容だった。

　岡口氏は「最高裁は、こんなとんでもない判決はけしからんというコメントは出さない」と憤慨する。

　そして、今回の弾劾裁判への不満と、背後にある最高裁の体質について、語り始めた。


◆裁判官が実名でツイート

　X（旧ツイッター）などで、実名で情報を発信してきた岡口氏。裁判官とは明かさなかったが、法曹関係者らから口コミで広がり、フォロワーは2018年時点で4万人超だった。

　今回の問題の発端となったのも、ツイッターだった。

　東京都内で女子高生が殺害された2015年の事件の東京高裁判決のリンクを張り、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に、無残にも殺されてしまった17歳の女性」と書き込んだ。

　いずれも、東京高裁のウェブサイトに掲載されていた「事案の概要」からコピーした言葉だったが、遺族は「茶化している」と受け止め、当時の岡口氏の所属先だった東京高裁に抗議。その後の岡口氏のSNSなどでの発信も問題視され、弾劾裁判へとつながっていく。

岡口氏の弾劾裁判　弾劾訴追委員会は2021年6月に13件の投稿などを対象に訴追し、弾劾裁判所（裁判長・船田元衆院議員＝自民党）は2024年4月に7件が「表現の自由として裁判官に許される限度を逸脱している」と判断。「著しい非行」として罷免の判決を言い渡した。岡口氏はただちに失職し、退職金はなく法曹資格も失った。弾劾裁判の判決に先立つ2024年2月には、民事訴訟でも岡口氏に遺族側へ44万円の支払いを命じる判決が確定。また、2018年と2020年には、最高裁が岡口氏を戒告の懲戒処分にしている。


◆悪気はなかったが「表現に思いが至らず」とお詫び

　岡口氏は弾劾裁判で、もともとはSNSを通じて男への量刑が低すぎると感じてほしかったと主張。インタビューでも「遺族を思っての書き込みだった。こんな事件は許せない」と述べた。

　2019年には、フェイスブックに、遺族が岡口氏を非難するよう「洗脳」されていると書き込んで問題になったが、岡口氏側は「『洗脳』という言葉をそれほどネガティブな意味で使っていたわけではない」と主張。判決でも認められた。

　最終的に、弾劾裁判では、岡口氏による一連の投稿や発信に、だれかを傷つけるなどの悪意はなかったと判断された。

　遺族感情を損ねる結果になったことについて、岡口氏はインタビューで「（表現への）思いが至らず、お詫び申し上げたい」と謝罪した。


◆問われた「表現の自由」

　表現行為に悪意はなかったと認定された岡口氏だが、最終的には「『表現の自由』の範囲を逸脱」したとして罷免を言い渡された。その論理構成には問題が多かったと強調する。

　まず、憲法が保障する「表現の自由」についての認識だ。

　弾劾裁判で、裁判官による表現行為が問題になったのは初めて。便宜供与を受けるなどの職務違反があったり、児童買春や盗撮などで刑事罰に問われたりしたことを理由に罷免となった過去7人のケースとは異なる。

　岡口氏は「侮辱などがない限り、（表現を受け止めた）だれかが傷ついたというだけでは不法行為にならない。憲法が保障する『表現の自由』の一丁目一番地だ」と言う。

しかし、今回の判決は「結果として傷ついた人がいるからいけないというロジックになっている」と問題視した。

　表現に問題や誤解があれば民事訴訟など当事者間で紛争を解決するべきで、弾劾裁判などによって「他者が介入する問題ではない」と強調した。


◆「これはもう裁判ではない」

　　　　　（岡口基一氏）

　また、岡口氏の最終的な罷免理由は、一連の投稿により裁判官に対する国民の信頼を失わせたことになっている。

　弾劾裁判で、岡口氏と弁護側は「証拠がない」と主張した。

　判決も「客観的に証明することは困難」と認めた。しかし、立証は国民に選ばれた国会議員でつくる「時の弾劾裁判所の裁量」によると明言し、国民の信頼を失わせたと断じた。

　岡口氏は「どういう事実があったかは裁判官が決めていいと言っている。これはもう裁判ではない」と非難した。

　岡口氏は、女子高生殺害事件の遺族への損害賠償を命じた東京高裁判決についても、「何の情報もないのに、私が変態性欲者の興味を引く意図で投稿をしたと認定して、だから不法行為だと。全く証拠がない」と批判。

　弾劾裁判の判決も、高裁が不法行為と認定していることを理由の一つとしているとして、「最高裁が『けしからん裁判官』をどうぞ辞めさせてくださいと、どんどんアシストした」「裁判所がよってたかって、全く証拠がない事実認定をして私を追い出そうとした」との見方を示した。


◆「運用で守ってきた」三権分立が…

　過去の弾劾裁判は、問題を起こした裁判官について、最高裁自身が国会に対して弾劾訴追を求めるケースがほとんどだった。

　　　　　（岡口氏を罷免する判決が言い渡された弾劾裁判
　　　　　　＝4月3日、東京都千代田区で）

　三権分立の社会では、立法権（国会）、行政権（内閣）、司法権（裁判所）は独立していなければならない。このため、内閣や国会が裁判所に対していたずらに介入しないようにするため運用で守ってきた暗黙のルールだ。

　今回、最高裁は岡口氏に対して2度にわたり戒告処分をしたが、弾劾訴追は求めていない。

しかし、訴追委員会は遺族側の申し立てを受けて訴追を決め、判決も「過去には最高裁からの訴追請求がない事案について罷免判決をした例もある」と有効とした。

　岡口氏は、2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題も引き合いに、「第二次安倍政権以降、運用で守られてきたさまざまな制度が、ことごとく失われている感じがする」と語った。



（https://youtu.be/BNBW9eAk8ZE）

▶後編：「政治に逆らわない最高裁の『トラウマ』　影響は判決にも…」に続く。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326372】

岡口基一氏が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」　その影響は判決にまで＜後編＞
2024年5月13日 06時00分

　「最高裁は国会や内閣に逆らわない」が、権威を保つため裁判官に情報発信させず「雲上人」のようにしている…。

　交流サイト（SNS）への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事（58）が東京新聞のインタビューに応じた。

　有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。（デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成）


（この記事は後編です。前編「罷免が決まった弾劾裁判『これはもう裁判ではない』」はこちら。）


◆保守派が長官に指名されて最高裁が受けた衝撃

　　　　　（司法に対する国民の信頼失墜を懸念する岡口基一氏
　　　　　　＝東京都渋谷区で）

　立法権（国会）、行政権（内閣）、司法権（裁判所）の独立を守るため慣例的に運用されてきた「裁判官弾劾裁判は最高裁が訴追請求する」というルールが破られたと指摘した岡口氏。

もともと、日本の司法は立法や行政に比べて権力基盤が弱い。江戸時代は幕府や藩が裁判を行い、明治以降も、戦前の最高裁は司法省の下部機関だった。戦後になっても、内閣が最高裁長官の指名権を握っているため、時に政治の介入を受けてきた。

　「佐藤栄作政権時の人事が、今もトラウマ（心的外傷）になっている」と岡口氏は語る。

佐藤元首相は1969年、長官含みで最高裁判事となった学者出身の田中二郎氏ではなく、旧司法省出身の石田和外氏を指名。石田氏は退官後に日本会議の前身団体の一つである「元号法制化実現国民会議」をつくった右派だ。

　石田氏は最高裁長官に就くと、立法や行政に対する司法の独立を訴えた「青年法律家協会」所属の裁判官を左遷するなどして排除。「青」からとって「ブルー・パージ」と呼ばれる。

岡口氏は「最高裁はショックを受けて、立法府や行政府には逆らわないようになった」と言う。


◆臨時国会召集拒否は「憲法違反」と断言

　　　　　（岡口基一氏）

　岡口氏は、内閣や国会に「逆らわない」裁判所の姿勢は、さまざまな司法判断に表れていると指摘する。

　例として、沖縄県名護市への米軍新基地建設を巡る一連の訴訟のほか、2017年の安倍晋三首相（当時）による臨時国会の召集拒否を挙げた。

　当時、森友学園に対する国有地払い下げなどの問題が噴出。野党は臨時国会の召集を求めたものの、安倍首相は3カ月超にわたって応じず、ようやく召集したとたん、冒頭で衆院を解散した。

　憲法53条は、衆参両院のいずれかで議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定している。野党側は違憲だとして提訴したが、最高裁は違憲の判断を避けつつ、損害賠償請求を退けて原告側の敗訴とした。

　岡口氏は臨時国会をすぐに召集しなかったことは「憲法違反だ」と断言する。しかし、政府からの「さらなる介入を招く」ため、組織防衛に走ったという。「国と戦う気はない。LGBT（の権利向上を認める判決）とか、ああいうところで独自性を出して『やってます感』を出すという作戦だ」


◆原発訴訟「下級審は最高裁に逆らえない」

　　　　　（東日本大震災後の福島第一原発（2012年3月撮影））

　話題は、原発訴訟にも及んだ。「福島第1原発事故の前は、原発が危ないかどうか分からなかった。おかしいという人は変わり者だと思われていることもあって、あの頃は普通の人は（国や電力会社を敗訴させる判決を）書けなかった」

　だが、福島原発事故後も、事故について国の責任を認めない判決が相次いでいる。

岡口氏は「最高裁が国の責任を認めなかったので、下級審は逆らえない状況だ」と指摘。自身も仙台高裁判事時代、福島原発事故の避難者が国と東京電力に賠償を求めた裁判の控訴審（2024年1月に判決）に関わったといい、「現場は現場できちんと国の判決を書きましょうと、私も用意していた」と明かした上で、「弾劾裁判があったのでできなかった」と悔やんだ。岡口氏は弾劾訴追を受け、2021年7月に裁判官の職務を停止されていた。


◆「裁判官は雲上人」でいいのか？

　　　　　（最高裁判所）

　逆らわない最高裁は、「裁判官に情報発信させず、雲上人のように、品位があるように見せることで権威を保とうとしている」と岡口氏の目には映る。

　積極的に発信する裁判官に、あからさまに「やめろ」とは言わないものの、裁判の研究や司法修習を行う「司法研修所」の教官にしないなど、無言の圧力をかけるという。

　「私はそれは良くないと思っている」と断言。権威により判決を信じ込ませるのではなく、「科学的・合理的な根拠を示し、またそれが検証可能なように担保しなければならない」と語る。


◆SNS反省「楽しませなきゃ、がよくなかった」

　　　　　（岡口基一氏）

　そんな岡口氏がツイッターを始めたのは、2008年の草創期。裁判官という肩書は明かさなかったが、実名でアカウントを開設した。もともとは法曹家向けに法律改正や法律絡みの時事問題を発信していた。

　それだけでも異色だったが、次第に法曹家以外のフォロワーも増え、くだけた表現や、白ブリーフ姿をさらすなど際どい投稿も目立つようになった。「法曹家以外も見てくれているのだから、楽しませなきゃと思い始めたのが良くなかった」と振り返る。

　今もツイッターを続けているが、不特定多数の目には触れないよう「鍵アカ」にしたという。

　法曹家向けの実用書「要件事実マニュアル」シリーズでも知られる岡口氏。今後は伊藤塾の講師を務めるなどしながら「新たな法曹家を育成していかなければならない」と、後進の育成に意気込む。「質の高い司法サービスの提供は、国民のためになる」と語った。

▶前編「罷免が決まった弾劾裁判『これはもう裁判ではない』」はこちら。
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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


(2024年05月07日[火]) 
例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか？　2度目の「罷免」回避の機会、《「…あの時SNSやめますと、うまく立ち回ってヒラメ裁判官になれば、処分もなく、罷免にもならなかったかもしれない…」》。岡口氏の《罷免ありき》だったのではないのか。
　こんな結末で良かったのか？　国に楯突くような裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか？　もし、同様な《ツイッターへの不適切な投稿問題》をヒラメ裁判官が起こしたとしても、本当に「罷免」されただろうか？　《弾劾裁判所による裁判官訴追は厳密に運用》されたのだろうか？　疑問だ。《法律の専門家ではない国会議員が裁判官を裁く、弾劾裁判というシステムの問題》（岡口基一さん）。《国会議員が裁判官役…明らかな「非行」が認定》されて良かったのでしょうか？

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　　《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
　　　　　沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
　　　　　言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
　　　　「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
　　　　　それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
　　　　　でしょうか？　まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
　　　　　含まれていない、とでも思っているの？」

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
　　　　　された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
　　　　《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
　　　　　戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
　　　　　だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
　　　　　個人として発信していいのではないか》

　　　『●三権分立・司法権独立…「国民の信頼を傷付けた」のは
　　　　　　岡口基一裁判官の方なのか？　それとも最「低」裁の方なのか？』
　　　『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか？　国に楯突くような
　　　　　裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか？』

　dot.の記事【SNS「不適切」投稿で罷免の「白ブリーフ判事」を直撃！ 「回避できる道はあったがヒラメ裁判官になりたくなかった」／今西憲之】（https://dot.asahi.com/articles/-/220392）。《「被害者のご遺族を傷つけるような意図はなかったが、今回の判決が認定したとおり、結果的に遺族の方が傷ついてしまったものであり、申し訳なく思います。ただ、法律の専門家ではない国会議員が裁判官を裁く、弾劾裁判というシステムの問題も痛感しました」…こう話すのは元仙台高裁の裁判官、岡口基一さん（58）。SNSへの投稿内容を理由に訴追され、4月3日の裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を受けて、法曹資格を失った。罷免となった裁判官は戦後8人目だが、「表現」が問題とされたのは初めてだった》。

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【https://dot.asahi.com/articles/-/220392】

SNS「不適切」投稿で罷免の「白ブリーフ判事」を直撃！ 「回避できる道はあったがヒラメ裁判官になりたくなかった」
2024/04/23/ 06:30
今西憲之

　　　　　（新しい職場となった予備校でインタビューに応じる岡口さん）

「被害者のご遺族を傷つけるような意図はなかったが、今回の判決が認定したとおり、結果的に遺族の方が傷ついてしまったものであり、申し訳なく思います。ただ、法律の専門家ではない国会議員が裁判官を裁く、弾劾裁判というシステムの問題も痛感しました」。

　　　　　（【写真】国会議員が裁判官となる弾劾裁判所）

　こう話すのは元仙台高裁の裁判官、岡口基一さん（58）。SNSへの投稿内容を理由に訴追され、4月3日の裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を受けて、法曹資格を失った。罷免となった裁判官は戦後8人目だが、「表現」が問題とされたのは初めてだった。


■実名で投稿続けた「発信する裁判官」

　岡口さんは、裁判官とは明かしていなかったが実名でブログやツイッター（現X）などの投稿を続け、「発信する裁判官」として有名になった。筋トレで鍛えあげた上半身裸のブリーフだけを着けた写真を公開したときは、「白ブリーフ判事」と呼ばれてバズったこともある。

　訴追されたのは、SNSなどへの投稿13件。なかでも問題になったのは、東京都で2015年に女子高生が殺害された刑事事件の判決についての投稿だった。

　2017年12月、当時東京高裁の裁判官だった岡口さんは、東京高裁であった刑事訴訟の判決文を閲覧できるサイトのアドレスを引用しながら、

「無惨にも殺されてしまった17歳の女性」

　などとツイッターに投稿した。

　この投稿に女子高生の遺族は、「なぜ断りもなく判決文をこのような形であげているのですか？」と抗議した。

　これに対して岡口さんは、「遺族の方々は東京高裁事務局に洗脳されている」などの書きこみを続けた。

　その結果、遺族は東京高裁に厳重な処分を求め、最高裁が岡口さんの一連の投稿について、戒告の懲戒処分を科した。

　　　　　（弾劾裁判では国会議員が裁判官となる。
　　　　　　中央は裁判長の船田元衆院議員）

　2021年6月、国会の裁判官訴追委員会が、岡口さんの罷免を求めて弾劾裁判所に訴追すると決定。国会議員が裁判官役となり、弾劾裁判が始まった。


■過去の「罷免」は少女買春や盗撮…

　弾劾裁判で「罷免」の判決を出されると、不服申し立てはできず、ただちに法曹資格を失う。退職金も出ない。裁判官にとって罷免は「極刑」ともいえる重いものだ。

　岡口さん以前に「罷免」になった裁判官は7人いたが、少女買春や女性の盗撮などの違法行為をしたか、調停当事者から接待を受けるなど公平性を疑われ、刑事事件になるような行為をしたという明らかな「非行」が認定された裁判官だった。

　だが、岡口さんの訴追はSNSの投稿内容が理由となった。岡口さん自身も認めているように、投稿内容に問題はあった。とはいえ、「法曹資格を喪失させるほど著しい非行だったのか」「表現の自由を裁判官も十分に保障されてこそ、公平な裁判ができるのではないか」など、岡口さんの弾劾裁判は論議を呼んだ。

　岡口さんの罷免を阻止するため、多くの弁護士が弁護団を結成。大学の法学者が意見書を提出したり、仙台弁護士会が罷免にしないよう求める声明を出したりした。

　しかし、判決は「極刑」だった。


■「勝った」と手ごたえはあったが…

　岡口さんの話を聞こうと取材を申し込むと、指定された場所は東京都内の司法試験予備校だった。罷免という重い判決を受けて間もなかったが、岡口さんは明るく対応してくれた。

「司法試験合格を目指す若い人を教壇で指導できる場をいただきました。とてもありがたいです。今は最高裁にも注意されない、呼び出されないから、自由にSNSも書けますからね（笑）。ただ念のため、Xは“鍵垢”にして限定して公開しています」

　判決が出た4月3日、弾劾裁判所の裁判長、船田元衆院議員は、判決の主文を後回しにして、判決理由を先に朗読しはじめた。判決理由の前半は、岡口さん側の主張を認める内容が続いた。

「弾劾裁判で主文が後回しになることはまずありません。判決理由が読まれている中で訴追委員会の主張がことごとく覆され、弁護団の主張が採用される事実認定が出されていました。『勝った』と手ごたえがありました」

　しかし、判決理由の朗読も後半になっていくと、

「急に『非行は著しい』という落差がある方向に理由が変わっていったのです」


　　　　　（弁護団と弾劾裁判所に向かう岡口さん（右））


　岡口さんは無念そうに語る。

「判決の前半は『岡口さんは悪くない』という内容で、心の中では『やった』と思っていたから、罷免との結論を聞き、よけいにショックでした。そして判決内容も、前半では、私の7個の表現行為に、遺族を傷つけようという意図など全く認められなかったとしている。しかし、後半では、結果的に遺族が傷ついているからダメ、罷免ですと。承服しがたい判決です」


■言うことを聞かないからクビにしたかった？

　裁判官弾劾法は、3年を経過した事由については訴追できないと定めている。女子高生殺人事件などの投稿は2017年12月で、訴追時には3年以上経過していた。だが、判決では、新しい投稿も含めて「全体が不可分のものとして包括評価の対象になる」と、訴追の対象にした。

「3年以上経過している投稿を訴追したのは、期間内に間に合わなかった訴追委員会のミスとしかいいようがない」
「女子高生のご遺族に謝罪する思いはあったのに、東京高裁当局によって、できなくされてしまった。SNS発信をやめず、言うことを聞かない裁判官をクビにしたいという思いがあったのでしょう」

　岡口さんは「罷免」も想定していたと振り返る。

「判決が出る前から、訴追から弾劾裁判の流れを見て、弁護団には罷免を予想する意見がかなりあった。なかでも裁判の審理が進む過程で、罷免ありきでは、と不信に思ったのが山下貴司衆院議員の対応でした」

　山下議員は東京地検特捜部にも在籍した元検事で、衆院議員に転身後は法務大臣も務めた。岡口さんの弾劾裁判の裁判員となったが、途中で辞任した。

「私の方から出した証人にとても激しい質問をするのです。あまりに度を越えたものであり、中立な裁判員とは感じられませんでした。私は不公平な裁判となるおそれがあると忌避を申し立て、裁判員をやめてもらうように主張。申し立てを知った山下氏側から辞任願が出されました。その時は、公平に裁いてもらえるなら罷免は免れるかと、希望を持ったのは事実です」

　岡口さんは「罷免」という大ごとになる前に、それを回避する機会が2度あったと話す。


■東京高裁の「パワハラを拒否した」

　裁判官は任官後、10年ごとに「再任」という手続きをへる。岡口さんは今年4月12日の任期満了時には再任の希望を出さず、退官する意向であることを弾劾裁判でも明かしていた。

　裁判官に対する弾劾裁判なので、岡口さんが裁判官でなくなれば、判決は下せない。

「私が判決直前に弁護士を全員解任すれば、次の選任まで2か月ほどかかる。その間に再任を求めず退官となれば判決は出せない、というウルトラCの作戦も取れました。しかし、弁護団と論議し、『戦って判決をしてもらうべき』という主戦論でいくことにしました。『白ブリーフは日本男児にふさわしい』と公言していますから、当然です」

　と笑う岡口さん。

　そしてもう一つの機会は、2018年にSNS投稿の問題で東京高裁に呼び出された時だ。

「SNSをやめたら処分はしない」

　と告げられたのだという。だが岡口さんは、こう話す。

「そう脅されたけど、私は、その提案を撥（は）ねて、やめませんときっぱり言いました。まず、裁判官であるが市民でもあり、憲法で表現の自由も保障されています。東京高裁長官は地位をたてにしてパワハラでSNSやめろと迫っているのです。私は裁判官としてパワハラの訴訟で判決を書く時もあります。私がパワハラに屈しちゃうと、なんだ、この裁判官となるわけです。自分の権利も守れないような人が、裁けないですよ。だから私は、裁判所当局からの要求は拒否する場面だと考えました。あの時SNSやめますと、うまく立ち回ってヒラメ裁判官になれば、処分もなく、罷免にもならなかったかもしれない。けどそこが私の裁判官、法律家としての矜持だったのです」

　罷免で即日、失職となり、法曹資格も失った岡口さん。それでも5年が経過すれば、資格回復を求めることができるが、今はその気持ちはないと言う。

「民事裁判の現場にいて、裁判官の質、実力が非常に落ちているのを感じてきました。私が今やりたいのは、法曹の若い人の育成、レベルアップです。それは法曹資格がなくてもできます。将来、LGBTとか原発問題とか、弁護士でなければできないことが出てくれば資格回復を求めるかもしれない。しかし今は、新しく講座で教えることにわくわくしています」

（AERA dot.編集部・今西憲之）


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今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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リテラの記事【安倍首相が国会質疑で「俺の改憲の考え方を知りたいなら読売のインタビュー読め」エスカレートする憲法違反と傲慢】（http://lite-ra.com/2017/05/post-3143.html）。

　　　『●「国会という言論の府」「神聖な国会」「国権の最高機関
　　　　　　　　　　と憲法にうたわれている神聖な場所」…虚しい響き』

　《傲岸不遜にも「それを読め」と言ったのだ。この総理にとってみれば、国民への説明の場である国会の答弁は、インタビュー記事よりずっと軽く、蔑ろにしていいものらしい。まったく思い上がりも甚だしいが、だいたい新憲法の施行を国民の信任もなく宣言したこと自体が大問題》。

　一体全体どうしてしまったのか…。あまりにも酷すぎやしまいか。森友問題等を隠すための策略ですか。そんなものに「壊憲」を使わないでほしい。

　そして、議論・言論・答弁などとはとても呼べない、国会での恐ろしい「やり取り」。東京新聞の記事【首相、改憲は９条優先　「まず自衛隊位置付け」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050901001100.html）によると、《安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、憲法９条に自衛隊を位置付ける憲法改正案の検討を優先させる意向を表明した。「まずやらねばならないのは自衛隊についてだ。憲法学者の７、８割が違憲としている。そういう状況を変えていくのは私たちの世代の責任だ」と述べた。自民党として改憲項目を取りまとめ、衆参両院の憲法審査会に提出する決意も強調。民進党など野党に具体案を出すよう迫った。今後の改憲項目の絞り込みに関し、首相は「自民党内の議論を加速して憲法審査会への提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と強調した》……！？　これまでの長い国会での議論は一体何だったのだろう。内閣法制局に骨のある人はいないのか？ 御得意のオトモダチ人事による、骨抜き済みか。
　ヤケクソ？　言ってることが支離滅裂。「我が軍」を、９条、および、その第２項とどう整合性をとるのか？？　戦争法の強行採決では多くの憲法学者が反対していたのですが、そして、共謀罪もしかり。憲法９条の壊憲に対して《自衛隊について…憲法学者の７、８割が違憲》と言ってるので、９条を壊憲…一体どんな論理？　普通、「違憲」なことの方（＝「我が軍」的自衛隊の存在）をまずは《そういう状況を変えていく》、何とかするのが先じゃないのかね。「違憲」な状況を「合憲」にする努力をせずに、憲法の方を「壊憲」するって、何なんだ？　おまけに、共産党に責任転嫁するハチャメチャぶり。
　またしても、疑問なのが公明。公明の大好きな「加憲」的壊憲ですが、９条壊憲で大丈夫なのね？　納得済み？

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　　「《★元民進党議員・山内康一は…この発言を「普通の日本語に
　　　　　翻訳すると『米国の軍事力行使を日本は支持する』という意味。
　　　　　『米国の戦争に巻き込まれる』というレベルではなく、
　　　　　戦争を積極的に肯定しているレベルです。サラッと報道している
　　　　　メディアはどうかしていると思います。重大かつ危険な発言です。
　　　　　嘆かわしいことです」》とのこと。
　　　　　　アベ様らときたら、もう既に大きく一線を越えようとしている。
　　　　　《あくまでも非軍事的解決の道を探るべき》はずなのに…」

　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　　「《▼桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」
　　　　　ことを訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している。
　　　　　（阿部岳）》
　　　　　　東京新聞のコラム【筆洗】では、この「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」
　　　　　という論説は「日本の新聞史上、特筆すべき名論説」と言っています」

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　　---------------------------------------------------------------------------
　　　　【http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM】

　　　　日本国憲法

　　　　第２章　戦争の放棄 

　　　　第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
    　　　　    　国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
    　　　　    　国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　　　　　   ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
　　　　        　これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
　　　　--------------------------------------------------------------------------

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【http://lite-ra.com/2017/05/post-3143.html】

安倍首相が国会質疑で「俺の改憲の考え方を知りたいなら読売のインタビュー読め」エスカレートする憲法違反と傲慢
2017.05.09

　　　　　（首相官邸ホームページより）


安倍首相の「2020年に新憲法を施行する」宣言は憲法違反だ

　2020年に新憲法を施行する──憲法記念日に合わせて勝手にそう宣言した安倍首相だが、昨日の衆院予算委員会でこれについて信じられない答弁を行った。
　それは民進党の長妻昭議員の質疑でのこと。安倍首相は自民党憲法改正草案で現行憲法の97条「基本的人権の尊重」が削除されている点などについて国会でたびたび質問を受けてきたが、ずっと一貫して「憲法審査会で議論されること」として自身の考えは言いはぐらかしてきた。長妻議員はあらためてこうした問題を言及したのだが、安倍首相の答弁は、無責任極まりないものだった。

　　　「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてある。
　　　　ぜひそれを熟読していただいてもいい」

　安倍首相は2020年新憲法施行を、3日に開催された日本会議系の改憲イベントでのビデオメッセージと同日の読売新聞朝刊に掲載されたインタビューで揚言したが、傲岸不遜にも「それを読め」と言ったのだ。この総理にとってみれば、国民への説明の場である国会の答弁は、インタビュー記事よりずっと軽く、蔑ろにしていいものらしい。
　まったく思い上がりも甚だしいが、だいたい新憲法の施行を国民の信任もなく宣言したこと自体が大問題だ。しかも、国会などではなく自分の支持者で固められた集会や御用メディアで一方的に憲法改正を明言したのである。当然、こうした安倍首相の傍若無人な態度には「憲法違反ではないのか」という声もあがっている。
　たとえば、ジャーナリストの岸井成格氏は、7日放送の『サンデーモーニング』（TBS）で、「これは総理が主導してやってはいけないことですよね。総理自身がごく最近までですよ、国民の熟議が必要であって、そのため国会で各党が考えを全部出し合って、そして十分議論して国民とともに進める、それが憲法改正だと安倍総理自身がおっしゃってきた。それが急にこういうかたちでポーンで出して、そしてスケジュールまで決めて、中身まで決めて。これは総理大臣の権限を越えて、憲法違反の疑いが出てきたんですよね」と批判した。


安倍首相と萩生田官房副長官は「総理ではなく総裁の発言」と詭弁

　さらに、安倍首相への批判は自民党内部からも起こっている。憲法審査会メンバーで自民党憲法改正推進本部長代行である船田元衆院議員は、8日に自身のメールマガジンで安倍首相の“独断行為”について、〈内容以上に厳しいのは、この時期に総理が踏み込んだ改憲発言をしたこと自体だ〉〈深く改憲議論に関わってきた我々としては、第一義的には憲法制定権力を有する、国民を代表する国会が発議すべきものというのが常識だ〉〈行政の長たる総理大臣には、もう少し慎重であっていただきたかったというのが本音である〉と非難。〈この発言は国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定することにつながりかね〉ないと、安倍首相に苦言を呈している。
　船田議員は〈国会の3分の2の勢力だけでどんどん進められるものではな〉いと述べるが、こんなことは民主主義に則った手続きを考えれば当たり前の指摘だ。だが、こうした当然の批判をかわすために、安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官は7日に出演した『新報道2001』（フジテレビ）で、安倍首相の新憲法施行発言を「憲法審査会がなかなか動かないなかで一石を投じたというのが正直なところ」と責任転嫁。「あくまでも自民党総裁としての個人的提案」などと言い出した。
　つまり、「新憲法施行に言及したのは総理としてではなく自民党総裁としてだから問題はない」と、逃げ道をつくりはじめたのだ。
　それはもちろん、萩生田官房副長官の親分たる安倍首相本人も同じだ。昨日の衆院予算委では、白々しくも「この場に立っているのは自民党総裁としてではない」「ここで党総裁としての考えを述べるべきではないというのが私の考え方だ」と言い張って2020年新憲法施行発言をはぐらかし、「どうぞ憲法審査会で活発な議論をされたらどうか」と発言者としての責任を案の定、放り出してしまった。


国会で逆ギレする安倍首相のほうがはるかに「品が悪い」

　しかも安倍首相は「憲法審査会において（改憲の）議論が佳境に入っていくときを迎えている」などとも言ったが、今国会で憲法審査会での審議はたったの3回。また、安倍首相は読売のインタビューで“9条は違憲だから改憲で合憲化するのが使命”などと言ったが、今国会の憲法審査会では9条の議論などほぼ行われていない。いや、そもそも昨日の集中審議でも、安倍政権の顔色を伺ってばかりの内閣法制局のトップである横畠裕介長官でさえ「自衛隊は憲法に違反していない」と答弁したように、内閣法制局の判断は「自衛隊は合憲」なのだが、安倍首相はそれさえねじ曲げて改憲の材料に仕立て上げようとしているのだ。
　憲法違反も疑われる新憲法施行をぶち上げながら「自民党総裁として言っただけ」と逃げ、NHKで中継される国会では自民党改憲草案の危険な本質を悟られないようにとしらばっくれてはぐらかす。さらに昨日の国会では、森友学園問題を追及され昭恵夫人と森友学園が「ずぶずぶの関係」と指摘を受けると、安倍首相は「『ずぶずぶの関係』とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが、民進党の支持率に出ている」などといつものように逆ギレし、野党批判に話をすり替えたのだった。──品が悪いのは、自分の妻に向けられた疑惑を本筋から逸らして他人の批判に転嫁する安倍首相のほうだ。
　だが、こんな具合に国民の声を無視し、国会を軽視し、いい加減かつ行き当たりばったりのスタンドプレーを連発する人間が、いま、権力が自分に集中するかたちに憲法を変えようとしているのだ。集中審議は本日も行われるが、この国の総理のいい加減な態度をしかと目に焼き付けてほしい。

（編集部）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【誰が望んだか不明…「18歳選挙権」は徴兵制導入の地ならしか】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161436）。

　「不思議なのはだれがこの法改正を強く望んだのか、さっぱり見えてこないことだ。少なくとも、国民が声を上げたわけではない・・・・・・兵役とセットだということ。投票行動で政治に意見する権利を持つ者は、国を守る義務も負うわけです」。

　血税と、子供たちへの赤紙。１８歳、１９歳の皆さん、「眠り猫」になっていては大変です。「安保政策通を自任する石破地方創生相は「徴兵制は苦役ではないから憲法違反にならない」と公言している」人までいる始末です。確実に「軍靴の足音が近づいて」います。それは強制で始まるわけではないでしょう、きっと。非正規雇用とか奨学金とか、「経済的に強いる」ことから戦場に行かざるをえなくするつもりです。

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161436】

誰が望んだか不明…「18歳選挙権」は徴兵制導入の地ならしか
2015年7月5日

　　　（権利の裏に…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　選挙権の年齢を１８歳以上に引き下げる「公職選挙法改正案」が成立し、誕生日を迎えた高校３年生も有権者に含まれることになった。来年夏の参院選から適用される。

　不思議なのはだれがこの法改正を強く望んだのか、さっぱり見えてこないことだ。少なくとも、国民が声を上げたわけではない。

　２年前の１０月に内閣府が実施した「民法の成年年齢に関する世論調査」によると、「１８、１９歳で契約を一人ですることができる」に賛成した人は２割に満たなかった。「１８、１９歳に父母の親権を及ばなくする」についても賛成は３割弱。２００７年に成立した国民投票法は、国民投票できる年齢を１８歳以上とした。それでも大多数の日本人は、「１８、１９歳にさまざまな権利や義務を与えるべきだ」と考えてはいないのだ。

　それなのに選挙権だけは、「若い人の意見を取り入れていかなければならない」（自民党の谷垣幹事長）と引き下げられた。自民党憲法改正推進本部長の船田元・衆院議員は「世界１７６カ国が１８歳かそれ以下に選挙権を与えている。１８歳化はナショナルスタンダード」と強調する。だが、このナショナルスタンダードには別の側面があるようだ。

　政治評論家の有馬晴海氏が言う。

　　　「２０歳以下に選挙権を与えている国の多くは、
　　　　その年齢から兵役を義務付けています。
　　　　世界のスタンダードは選挙権が１８歳から
　　　　というところではなく、兵役とセットだということ。
　　　　投票行動で政治に意見する権利を持つ者は、
　　　　国を守る義務も負うわけです。もちろん、
　　　　選挙法改正が徴兵制導入に直結するとは
　　　　考えにくい。ただ、高校を卒業したばかりの
　　　　１８歳の若者を戦地に送る際の障壁のひとつが
　　　　なくなることは確かでしょう」

　近い将来、自衛隊員が足りなくなり、徴兵制を導入せざるを得なくなった時でも、法改正をしておけば、「選挙権も持たない若者をなぜ」と批判されることはない。ダブルスタンダードの解消を理由に、１８歳以上を成人とする民法改正が成立すれば、ハードルはさらに下がるだろう。

　安保政策通を自任する石破地方創生相は「徴兵制は苦役ではないから憲法違反にならない」と公言している。

　軍靴の足音が近づいているようだ。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「誰が総理でも同じ」はダメ…国民の良心にかかる国の行く末】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159530）と、
東京新聞の記事【衆院憲法審　自民、改憲項目絞る　緊急事態など賛同狙い】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050890070130.html）。

　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』

　「４月２８日の日米首脳会談で、安倍首相は米軍普天間飛行場の辺野古移設を約束してきた。当然、沖縄の反発はすさまじい。もともと２８日は沖縄にとって特別な日だ。サンフランシスコ講和条約で本土から切り離され、米施政権下に置かれた「屈辱の日」と呼ばれている。県庁前や辺野古周辺では大規模な抗議活動が行われた。そんな日に沖縄を売ってきたのだからヒドイものだが、この政権の大ボラ政治は沖縄に限らず、アチコチで行き詰まっている」
　「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」・・・・・・アベ様に「白紙委任状を頂いた！」なんて勘違いさせては大変に危険。次期参院選でも壊憲派を「３分の２以上に増長」させては、ニッポンは御終い。

　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』

　「安倍晋三首相は米議会演説で、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の今夏成立を明言した。首相が次に目指すのは悲願である改憲」。
　米議会でって・・・・・・、アベ様の大暴走。どこ向いて政治をやってんでしょうか？
　アベ様らは「「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる」愚な戦略。そんな愚行にノってはいけない。自公投票者、翼賛野党投票者、そして「眠り猫」ではいけない。「このペテン政権をストップできるかは、主権者である国民の良識にかかっている」、「シニカルになっていては権力者の思うツボ」。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：
　　　　　お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●あざとい「“味見”」・お試し壊憲＝「憲法の自殺」：
　　　　　　　　　　　「小さく産んで」、九条壊憲へと「大きく育てる」』
　　　『●塩崎恭久厚労相：
　　　　　「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」』
　　　『●壊憲：　「憲法を「変えない」という重み」と
　　　　　　「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159530】

「誰が総理でも同じ」はダメ…国民の良心にかかる国の行く末
2015年5月6日

　　　　　（３月の「安倍政権ＮＯ！0323大行動」デモ集会（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　４月２８日の日米首脳会談で、安倍首相は米軍普天間飛行場の辺野古移設を約束してきた。当然、沖縄の反発はすさまじい。もともと２８日は沖縄にとって特別な日だ。サンフランシスコ講和条約で本土から切り離され、米施政権下に置かれた「屈辱の日」と呼ばれている。県庁前や辺野古周辺では大規模な抗議活動が行われた。そんな日に沖縄を売ってきたのだからヒドイものだが、この政権の大ボラ政治は沖縄に限らず、アチコチで行き詰まっている。

　　　「これだけ民意が反対している以上、辺野古移転は無理でしょうが、
　　　　基地問題に限らず、安倍政権の政策は、ことごとく行き詰まっている。
　　　　アベノミクスは失敗だし、世界に『アンダーコントロール』と
　　　　嘘をついた福島第１原発は打つ手がない。『必ず解決』と大見えを
　　　　切った拉致問題も暗礁に乗り上げています」
　　　　（政治評論家・本澤二郎氏）

　世論調査を見ても、集団的自衛権や原発再稼働など、安倍政権の個別政策は何ひとつ支持されていない。それなのに、なぜか内閣支持率だけは高止まりしている。

　　　「野党が無力だし、自民党内にも代わる勢力がいない。
　　　　メディアも牛耳られて政権批判をしない。それで国民も
　　　　問題意識を持たず、漫然と支持してしまっているのでしょう。
　　　　しかし、このまま何となく支持していたら、最悪の事態に
　　　　なりますよ。安倍首相は、支持率さえあれば、
　　　　何をしても許されると考えて、やりたい放題です。
　　　　強権的に反対勢力を抑え付け、ますます独裁を強めて政権を
　　　　維持していくでしょう。来年の参院選で勝たせれば、
　　　　いよいよ憲法改正です。この政権が続く以上、国民は
　　　　日常的に覚悟を求められるようになります。原発は次々と
　　　　再稼働し、戦争に参加、血を流す国になるのです。
　　　　本当にそれでいいのか、真剣に考える必要がある。
　　　　独裁者による軍国化を止めるには、世論調査や選挙で
　　　　ハッキリと『ノー』の意思表示をするしかないのです」
　　　　（本澤二郎氏＝前出）

　このペテン政権をストップできるかは、主権者である国民の良識にかかっている。政治への関心を失い、“誰が総理をやっても同じ”などとシニカルになっていては権力者の思うツボだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050890070130.html】

衆院憲法審　自民、改憲項目絞る　緊急事態など賛同狙い
2015年5月8日 07時01分


（↑ブログ主注：　まことに勝手ながらコピペさせて頂いております
　【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015050899070130.jpg】）

　衆院憲法審査会は七日、昨年末の衆院選後初めての自由討議を行い、実質審議に入った。安倍晋三首相は米議会演説で、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の今夏成立を明言した。首相が次に目指すのは悲願である改憲。来年夏の参院選後の発議を目指し、大規模災害に備える緊急事態条項の新設や、環境保全に対する国の責務などを新たに定める環境権の追加など、他党の賛同を得やすい項目の絞り込みを急いでいる。　（大杉はるか）


　審査会の委員は、国会内会派の所属議員数に応じて決まるため、生活、社民両党を除く六党で構成する。

　自民党の船田元氏は緊急事態条項、環境権に加え、時の政権が際限なく借金を拡大させないよう財政の健全性を堅持する財政規律条項の三点を優先して協議するよう提案した。特に緊急事態条項について「（任期満了直前の）大災害に対応するため、国会議員の任期延長などをあらかじめ憲法で規定することが急務だ」と強調した。維新、公明、次世代の三党が緊急事態条項の必要性に言及した。

　国会が改憲を発議するには、衆参両院でそれぞれ総議員の三分の二以上の賛成が必要。自民党は衆院で三分の二に迫る議席を持つが、参院は現在、過半数に届かない。来夏の参院選では次世代など改憲勢力で三分の二の議席確保を目指すが、容易ではない。そのため、他党が理解を示す緊急事態条項などの協議を優先させ、発議に向けて幅広い合意をまとめたい考えだ。船田氏は「九条は党として早く改正したいが、国論を二分する問題だ。各党が関心事項として挙げているところから議論を始めるのは自然な流れだ」と明言した。

　公明党の斉藤鉄夫氏は新たな理念を加える「加憲」の考え方をあらためて提唱し、環境権について「対象とする姿勢は変わらない」と述べた。次世代も環境権の必要性に言及した。

　民主党の武正公一氏は、安倍首相が国会で憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって押しつけられたと述べたことについて「押しつけ憲法だから改正するという主張の是非を、議論の前提として各党で確認する必要がある」と指摘。首相の憲法観などをめぐり自民党の見解を聞く考えを示した。また、首相が昨年、衆院を唐突に解散したとして、七条に関する首相の解散権を制限するよう求めた。共産党は改憲自体に反対で、前提となる審査会は開催すべきではないと主張した。

　＜憲法審査会＞　憲法に関する総合的な調査や改憲原案を審査する国会の機関。改憲手続きを定めた国民投票法に基づき２００７年８月、衆参両院に設置された。委員数は衆院５０人、参院４５人。改憲案が提出された場合、両院の憲法審査会が審査後、両院でそれぞれ総議員の３分の２以上が賛成すれば６０～１８０日の間に国民投票が実施される。

（東京新聞）
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時事ドットコムの記事【９条改正、２度目の発議で＝初回改憲は２年以内に－自民・船田氏】（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032500744）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの保坂展人さんのコラム【「残業代ゼロ」は少子化に拍車】（http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2015012051621.html）。

　保坂展人さんのコラムによると、「永田町や霞が関には「小さく産んで大きく育てる」という言葉」があるそうです。壊憲も例外ではないようだ。

　「自民党の船田元・憲法改正推進本部長は・・・・・・憲法９条改正について「あまり先にしたくない。できれば２回目にやりたい」」。

　「積極的平和主義」を愛する公明党が押す「環境権」で小さく産み、自公政権で「九条壊憲」へと大きく育てるつもりらしい。コウモリ党が汚い手で「カンキョウケン」を持ち出すのにも腹立たしいが、「川」を渡ってしまえばこっちのものとばかりに、「渡河」後に予想される壊憲の本丸「平和憲法」の破壊へと突き進むことが顕在化するとは、ニッポンは「正気か！？」と思わざるを得ない。

　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「いま」壊憲を議論できる、「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国』
　　　『●正気？・・・アベ様「憲法９条をなぜ改正するかと言えば、
　　　　　　　　　　　国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」』

　この公明党の件にはオチがある。毎日新聞の記事【公明:「環境権」の除外検討　憲法改正で方針転換】（http://mainichi.jp/select/news/20150323k0000m010120000c.html）によると、「欧州諸国で環境権に関する違憲訴訟が相次ぎ、開発や投資の妨げになっていることを受け慎重姿勢に傾いた」そうだ。つまり、・・・・・・「九条壊憲」へと大きく育てる前の、「小さく産む」環境権さえもヤ～メた！、とはね。さすが公明党。辺野古破壊に「環境権」を言えない公明党。

　　　『●「平和を愛する党」ではなく、「積極的平和主義を愛する公明党」』
　　　『●「積極的平和主義」を愛する公明党の愚：
　　　　　　　「軍隊は人を守らない」し、「戦争で得たものは憲法だけ」だ』

　保坂さんのコラムに戻って、自公政権を支持することは「こんな社会」を希求するという御話だとブログ主は思います。自分で自分の首を絞めていいの？

　　　『●「アベハラスメント」（©やくみつる氏）： 
　　　　　　　こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は？』
　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

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【http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032500744】

９条改正、２度目の発議で＝初回改憲は２年以内に－自民・船田氏

　自民党の船田元・憲法改正推進本部長は２５日、東京都内で講演し、憲法９条改正について「あまり先にしたくない。できれば２回目にやりたい」と語った。緊急事態条項の創設など幅広い理解が得られそうなテーマで改憲の実績を積んだ上で、速やかに９条改正に着手したい意向を示したものだ。

　９条改正の際、自民党の改憲草案に盛り込んだ「国防軍」創設も併せて目指すかについては、「名称の問題を強調すると、できることもできなくなる。今の自衛隊で良い」と語り、否定的な見解を示した。

　船田氏は、自民党の草案では改正が１００項目を超えると指摘。「いかにも多すぎる」として、改正項目を２０程度に整理し直す考えを示した。また、実務的な制約から１回の国民投票で賛否を問えるのは４項目程度にとどまるとして、全体で５回程度の投票が必要になるとの見通しを示した。

　最初の発議と国民投票の時期については、「（来夏の）参院選後すぐに臨時国会があり、そこで発議するのはなかなか難しい。これから２年以内にできればいい」と述べ、早ければ来年秋としていた従来の目標を修正した。　（2015/03/25-17:44）
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【http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2015012051621.html】

「残業代ゼロ」は少子化に拍車
文 保坂展人
2015年1月20日

 　　　　（写真：産業競争力会議の会合であいさつする安倍首相（２０１４年５月））

　「残業代ゼロ」の波紋が広がっています。

　安倍政権の成長戦略の「目玉」として、また労働者保護のための「岩盤規制」を打破する改革メッセージとして、経済界の期待のもとに打ち出されたのが「ホワイトカラーエグゼンプション」とも呼ばれる「残業代ゼロ」制度の新設です。１月１６日に厚生労働省が発表した骨子案は、「年収１０７５万円以上」を対象に残業代を支払わないというものです。この制度をめぐって、私はこんなツイートをしました。

　　　＜少子化と人口減少の原因は、あまりに安い劣悪な雇用環境が
　　　　　労働市場の規制緩和で広がったことと、有給もとらずに
　　　　　長時間サービス残業も一般化していることにある。残業代ゼロは
　　　　　決定打となる＞（２０１５年１月１７日）

　昨年の人口減少は２６万８千人に及び、２００９年から始まった減少人口の累計は１１２万人になりました。一方で、出生数も下がり続けて１００万人の大台を割る直前まで近づいてきました。安倍政権も「人口減少」に危機感を持って「地方創生」や「女性活躍」などを看板にしようとしているのだと思います。

　私が注目するのは、「団塊の世代」の子どもたちである「団塊ジュニア」（１９７０年代前半生まれ）の世代です。この世代が２０代後半から３０代前半になる間に出生数は上昇しませんでした。妊娠・出産の可能な世代が人口としては増えたにもかかわらず、子どもの数が増えなかったのはなぜでしょう。

　この時期は、労働市場の規制緩和による不安定雇用が増え、賃金は下がり続け、「ワーキングプア」と呼ばれる「新たな貧困」が社会問題化した時期にあたります。

　９０年代後半から「派遣労働」などの非正規雇用が激増しました。２００８年のリーマンショックでは、「派遣切り」にあって解雇され、会社の寮を追い出されて行き場を失った人たち日比谷公園の「年越し派遣村」に集まりました。そのなかには、中高年の労働者だけでなく若年層も目立ちました。

　派遣の工場労働者は、会社にあてがわれた寮の家賃や光熱費を給料から天引きされて、日々の食費や最低限の買い物をすると、ほとんど残金がありません。「結婚」「子育て」は、彼らにとってたどりつくことが難しい別世界の話となったのです。

　また、正社員であっても、「就職氷河期」に労働条件は厳しくなり、サービス残業や長時間労働はあたり前のブラック企業が増えています。苛酷（かこく）な労働条件の中で起きる「過労死」や「精神疾患」も高止まりを続けています。

　人口減少と少子化の進行は、「非正規雇用による格差社会」と「ブラック企業の増加と長時間労働の常態化」に原因がある、と私は考えています。したがって、出産や子育てがしやすい社会にするためには、「格差解消」と「人権を尊重される労働条件の回復」を徹底する以外にありません。しかし、これから始まる国会で審議される「労働者派遣法」改正は、すでに２千万人を数える非正規雇用を拡大して、格差をさらに広げていくことにつながる懸念があります。

　そうした状況で打ち出された「残業代ゼロ」は、成果主義の名のもとに賃金カットと長時間労働を固定化することにつながり、さらに出生数を押し下げる恐れがあります。いま、目指すべきは「残業代ゼロ」ではなく、「残業ゼロ」の労働環境ではないでしょうか。

　今回の「残業代ゼロ」は、収入１０７５万円以上が対象だから、一般への影響は少ないと考えている人もいるようですが、間違っています。永田町や霞が関には「小さく産んで大きく育てる」という言葉があります。国民の反発の強い法案や制度を導入する時に、まずは抵抗の小さいところから道を開き、次第にその対象を広げていくという意味です。「残業代ゼロ」もまた、対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていくことは十分に想定できるところです。

　私が格差解消のために必要だと考えるのは、まず「非正規労働」の低すぎる賃金を底上げすることですが、目先の利益しか考えない経済界にとっては、「正社員の賃金を非正規社員に近づける」ということになるようです。こうした考えはブラック企業の合法化にもつながり、社会は荒廃していくでしょう。

　しかも、政府と日銀が一体となって「物価上昇」を仕掛けている時期です。消費税のアップで消費は冷え込んだまま、回復していません。非正規労働者の格差解消と賃金の底上げこそ必要です。

　経済界言いなりの「残業代ゼロ」制度は、「少子化」にさらに拍車をかけることにつながらないのか。まもなく始まる国会の議論を見守りたいと思います。


PROFILE

保坂展人（ほさか・のぶと）
１９５５年、宮城県仙台市生まれ。世田谷区長。高校進学時の内申書をめぐり、１６年間の「内申書裁判」をたたかう。教育ジャーナリストを経て、１９９６年より２００９年まで衆議院議員を３期１１年（０３～０５年除く）務める。２０１１年４月より現職。『闘う区長』（集英社新書）ほか著書多数。
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東京新聞の２つの記事【首相、９条改正へ意欲　自衛隊任務の拡大視野】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020301002063.html）、
【人質事件で自衛隊任務拡大　９条改憲に首相が意欲】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020402000119.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【ついに本性を露呈 安倍首相が「来夏参院選後の改憲」を公言】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157002）。

　「邦人人質事件に絡み、自衛隊任務の拡大を視野に入れた憲法９条改正に意欲を示した。「自民党は既に９条の改正案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べた」・・・・・・無自覚・無反省・無感性なアベ様。倫理無き国会と牙無きマスコミ。

　　　『●邦人人質事件は最悪の結末：
　　　　　　　アベ様は、「ケンカを売り」「火に油を注」いだ責任について言及せず』

　「安倍晋三首相は・・・・・・憲法九条に関し「自民党はすでに九条の改正（草）案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、改憲に意欲をみせた」・・・・・・酷い・・・・・・自身の「無責任」の結果を壊憲の「きっかけ」に使うとは！

　　　『●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を絶対にやってはいけない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～平和憲法を対抗手段に～』
　　　『●「いま」壊憲を議論できる、「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国』

　「憲法改正発議は、来年夏の参院選後が「常識だろう」――・・・・・・来年夏の参院選の結果次第では改憲がグッと現実味を帯びてくる」・・・・・・正気とは思えない。アベ様の外（害）「遊」での「無責任」の責任をとって壊憲の作業を全てストップするのが「常識」！
　まずは次の参院選、なんとか「ネジレ」を取り戻そう！　「眠り猫」も目ざめて、アベ様の暴走を止めましょう！！

　　　『●「アベノミクスの化けの皮」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年７月５日、９５０号）についてのつぶやき』
　　　　「・・・矢崎泰久さん【発言２０１３】、「・・「ネジレ解消」と意気込んで
　　　　　いるけれど、ネジレこそが参議院の本質と考えたい。解消を
　　　　　許してはならない。そのためには投票率アップと・・」
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/217fc361e796252b038e676d536cf5ff）・・・」
　　　　「・・・矢崎泰久さん【発言２０１３】、「原発、外交、福祉における
　　　　　二枚舌は歴然としているではないか。憲法の改定については
　　　　　言語道断である。こんなデタラメ政権を決して許しておいてはならない」。
　　　　　二枚どころか、何枚の舌を持つのか？
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a9f6490140092861c9699d5edd7b60a2）」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020301002063.html】

首相、９条改正へ意欲　自衛隊任務の拡大視野
2015年2月4日 00時56分

　　　　（参院予算委で答弁のため挙手する安倍首相＝３日午後）

　安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、邦人人質事件に絡み、自衛隊任務の拡大を視野に入れた憲法９条改正に意欲を示した。「自民党は既に９条の改正案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べた。

　外国で拘束された日本人を自衛隊が救出できるよう９条改正を求めた野党議員に対し答えた。

　政府は今国会に提出する安全保障法制で、現行憲法の枠内で領域国の同意がある場合の邦人救出任務を可能とする関連法改正を目指している。だが、成立しても中東の過激派「イスラム国」が支配するシリアでの邦人救出任務は領域国の同意が得られず困難だ。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020402000119.html】

人質事件で自衛隊任務拡大　９条改憲に首相が意欲
2015年2月4日 朝刊

　安倍晋三首相は三日の参院予算委員会で、憲法九条に関し「自民党はすでに九条の改正（草）案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、改憲に意欲をみせた。

　日本人人質事件を受け、いかなる場合でも、外国で拘束された邦人を自衛隊が救出できるようにするには、九条改憲が必要と指摘した次世代の党の和田政宗氏の質問に答えた。

　自民党改憲草案は九条に「国防軍」の創設を明記。海外での活動を認め、邦人救出も任務にしている。

　首相は、自衛隊による在外邦人救出については「受け入れ国の了承があり、国に準じる武装組織がない中で、警察権の行使として可能とする準備をしている」と自衛隊法改正を目指す意向を示した。

　過激派「イスラム国」に空爆を続ける有志国連合への後方支援に関し、仮に日本が行うとしても、海外での武力行使には当たらず、憲法上の問題はないと説明した。そのうえで「政策的に『やらない』と明確に言っている」と支援の可能性を重ねて否定した。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157002】

ついに本性を露呈 安倍首相が「来夏参院選後の改憲」を公言
2015年2月5日

　憲法改正発議は、来年夏の参院選後が「常識だろう」――。

　ついに安倍首相が本性をムキ出しにした。４日、官邸で自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正について初めて具体的な時期を明言した。船田氏が「議論の進み具合を考えると参院選後になるのではないか」と指摘すると、「それが常識だろう」と、既定路線であるかのように同意したという。

　安倍首相は昨年末の衆院選時点では、憲法改正にはほとんど触れなかったのに、選挙に勝った途端に改憲を明確に口にしだして、それがとうとう「常識」だから、この男のペテン師ぶりには絶句してしまう。

　実は３日の参院予算委員会から布石はあった。

　　　「わが党はすでに９条改正案を示している。なぜ改正するかといえば
　　　　国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」

　自衛隊の海外派遣を巡る質疑で憲法改正について、シレッとこう言ったのだ。

　憲法改正は、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。来年夏の参院選の結果次第では改憲がグッと現実味を帯びてくる。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ/の３つの記事【「ある夕刊紙は…」愛読者の安倍首相、日刊ゲンダイを批判？】（http://gendai.net/articles/view/news/147952）、
【安倍首相の「私が最高責任者だ」大放言に党内からも非難の声】（http://gendai.net/articles/view/news/147967）、
【すべての判断が狂っている安倍政権】（http://gendai.net/articles/view/news/147955）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【集団的自衛権―聞き流せぬ首相の答弁】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）と、
東京新聞の記事【「憲法分かってない」　首相解釈変更発言　与野党やまぬ批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021502000098.html）。

　安倍首相が衆院予算委員会で「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように〈人間のくず〉と報道しております。私は別に気にしませんけどね」と述べたそうです。安倍首相が『日刊ゲンダイ』を愛読しているとは思いませんでした！　一方、その『日刊ゲンダイ』は、「もっとも、本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない」と反論（？）。

　それにしても、最近の首相の発言は凄まじい、「野党議員からの問いに、安倍首相は次のように答えた。　「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任をもって、そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない。私だ」」。こんな発言を許容できる自公支持者や自公議員への投票者の気が知れない。先の衆院選、参院選で一票を投じた人たちの「罪」はあまりに重い。

　　　『●国際的な「恥の上塗り」な恥さらし行為：
                  　「安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用」』
　　　『●「（積極）平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
　　　　　　　　　　　　　　　　「死の商人主義」「外交破壊主義」』
　　　『●「与党公明党」：　平和を願っているらしい
　　　　　　　　「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか』
　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「吸「血税」」・・・舛添新東京都知事の都政、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その崩壊は既に始まっている』

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【http://gendai.net/articles/view/news/147952】

「ある夕刊紙は…」愛読者の安倍首相、日刊ゲンダイを批判？
2014年2月13日 掲載

　安倍首相が１２日の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」と表現したことを野党議員に追及され、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように〈人間のくず〉と報道しております。私は別に気にしませんけどね」と笑いながら受け流した。

　どうも日刊ゲンダイを指しているようだが、権力批判や監視が命題のジャーナリズムとは違い、公人である百田氏の「くず」発言を笑いでゴマカすのには疑問が残る。もっとも、本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない。

　麻生副総理と同様、熱心な本紙読者として知られる安倍首相。今後は２人一緒に細心の注意で熟読してもらいたい。
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【http://gendai.net/articles/view/news/147967】

安倍首相の「私が最高責任者だ」大放言に党内からも非難の声
2014年2月14日 掲載

　安倍首相の危うさを指摘すれば、それこそ枚挙にいとまがないが、これぞ決定的とも言えるのが１２日の衆院予算委員会での答弁だ。集団的自衛権の行使容認について、これまでの政府見解との整合性を問われると安倍は逆ギレ。「政府の最高責任者は私だ。選挙で審判を受けるのは私だ」と言い放ったのである。選挙で洗礼を受けるのだから「何をやってもいい」という居直りで、憲法によって権力者の行動を制約する立憲主義を完全否定するものだ。これは安倍の命取りになるゾ。

　問題発言の波紋は身内の自民党から湧き起こっている。１３日の総務会では安倍発言への批判が噴出したのだ。村上誠一郎元規制改革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と批判したし、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と切り捨てた。

　独裁者、安倍の前に沈黙だった自民党総務会でこれだけの非難が出るのは珍しい。それくらい今の安倍はトチ狂っていて、“身内”も見ちゃいられないということだ。

　　　「靖国参拝が分水嶺になったような気がします。党内には『おかしい』という声が
　　　　かなりあるし、これに原発再稼働や集団的自衛権の行使容認が重なった。
　　　　安倍首相の右傾化路線には公明党も困惑している。学会・公明の協力が
　　　　なければ当選が厳しい議員を中心に、不満が表面化してきたのです」
　　　　（ジャーナリスト・山田恵資氏）

　そのうえ、見ちゃいられないのが安倍答弁の状況、背景だ。問題答弁は民主党の大串博志議員との質疑で飛び出したものだが、大串が法制局に質問を集中させていたものだから、安倍は苛立ち、何度も手を挙げて、二階委員長に「発言させろ」と迫っていた。ようやく答弁の機会を与えられて、思いのたけをまくし立てたのである。

　　　「あまりにも子供っぽい言動には多くの議員が驚いていました。こうなった
　　　　背景には自らの肝いり人事で起用した小松一郎法制局長官が体調を崩し、
　　　　１カ月もの長期入院を余儀なくされていることもあると思う。完全にシナリオが
　　　　狂って、その焦りが勇み足放言になったのでしょう」（自民党関係者）


■小松 法制局長官の病状も深刻

　安倍は先月３１日、その小松法制局長官を虎の門病院に見舞った。

　　　「検査入院が本当ならば、なぜ、総理が見舞う必要があるのでしょう？
　　　　しかも３０分も滞在したのに、その後、『元気そうだった』の一言もない。
　　　　小松氏の病状については厳重な箝口令（かんこうれい）が敷かれているのです。
　　　　長官交代も近いのではないか、とみられているのはそのためです」
　　　　（官邸事情通）

　安倍の肝いり人事といえば、ＮＨＫの籾井会長も「もう持たない」といわれている。安倍の天下が一気にグラついてきたのは間違いない。
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【http://gendai.net/articles/view/news/147955】

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
すべての判断が狂っている安倍政権
2014年2月14日 掲載

　リーダーに求められる資質のひとつに的確な判断力がある。豊富な知識と現状を理解する力がなければ、正しい選択はできない。多様な情報や考えの中から、最適と思われる決断を下す。簡単なことではないし、選んだ人は重い責任を背負うことになる。

　それでは安倍首相は日本のリーダーにふさわしいのか。正しい判断をしているのか。これは大いに疑問である。

　昨年１２月の経常赤字が単月で過去最大になった。１年間トータルでは、経常黒字となっているが、１０月から３カ月連続で赤字である。貿易収支は、すでに３年連続で赤字だ。

　為替を円安に導いた安倍政権は、輸出増で赤字を減らすシナリオを描いたようだ。しかし、現地生産が当たり前の今は、円安になっても、それほど輸出は増えない。むしろ、輸入する際の円換算額がかさみ、原材料費の高騰という負の側面が大きくなっている。原油や天然ガスの輸入額が増えているのは、原発停止の影響だけではない。円安による価格高騰も大きいのだ。

　ＮＨＫ経営委員の人事をめぐっても、判断の間違いが明白になってきた。安倍首相が選んだ経営委のひとりは、東京裁判を「米軍による大虐殺をごまかすための裁判だった」としたそうだ。別のひとりは、拳銃自殺した新右翼の活動家の死を称賛する追悼文を発表していたと伝えられる。ＮＨＫはマスコミの中のマスコミだ。最も中立性が問われる放送局である。そこに偏った考えの持ち主を送り込むセンスは、信じがたい。

　そんな経営委が選んだ籾井新会長も、次々と問題発言を繰り返した。さすがに海外のメディアも公共放送の異様な変質に懸念を示しているようだ。米紙ワシントン・ポストは、「なぜ日本政府は明快に非難しないのか」と、知らぬふりを続ける安倍政権を批判したらしい。

　安倍首相は国会で「最高責任者は私だ」と主張し、解釈改憲に踏み込む姿勢を見せたそうだ。憲法に縛られるはずの権力が、勝手に憲法を変えようとしている。その重大な過ちに気づこうともしない。なんとも恐ろしい状態だ。

　歴史認識も現状認識も欠けたリーダーは、日本をどこに向かわせようとしているのか。「日本を取り戻す」と声高に叫んでいたが、行き着く先がかつての「大日本帝国」でないことを祈るばかりである。

【高橋乗宣】
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

集団的自衛権―聞き流せぬ首相の答弁
2014年2月15日（土）付

　安倍首相の「立憲主義」や「法の支配」への理解は、どうなっているのだろうか。

　集団的自衛権をめぐる国会審議で、こんな疑問をまたもや抱かざるを得ない首相の答弁が続いている。

　日本国憲法のもとでは集団的自衛権の行使は認められない――。歴代内閣のこの憲法解釈を、安倍内閣で改めようというのが首相の狙いだ。

　歴代内閣は一方で、情勢の変化などを考慮するのは当然だとしつつも、「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」との見解を示してきた。

　この矛盾にどう答えるか。野党議員からの問いに、安倍首相は次のように答えた。

　　　「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任をもって、
　　　　そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは、
　　　　内閣法制局長官ではない。私だ」

　最高責任者は、確かに首相である。内閣法制局は、専門的な知識をもって内閣を補佐する機関に過ぎない。

　それでも法制局は、政府内で「法の番人」としての役割を果たしてきた。首相答弁はこうした機能を軽視し、国会審議の積み重ねで定着してきた解釈も、選挙に勝ちさえすれば首相が思いのまま変更できると言っているように受け取れる。

　あまりにも乱暴だ。

　首相の言うことが通るなら、政権が代わるたびに憲法解釈が変わることになりかねない。自民党の党是である憲法改正すら不要ということになる。

　首相はまた、解釈変更の是非を国会で議論すべきだとの野党の求めも一蹴した。解釈変更は政府が判断する、その後に必要となる自衛隊法などの改正は国会で議論するからいいだろうという論法だ。

　ここでも議論が逆立ちしている。集団的自衛権の行使容認は本来、憲法改正手続きに沿って国会で議論を尽くすべき極めて重いテーマである。

　選挙で勝ったからといって厳格な手続きを迂回（うかい）し、解釈改憲ですまそうという態度は、民主主義をはき違えている。

　一連の答弁から浮かび上がるのは、憲法による権力への制約から逃れようとする首相の姿勢だ。そのことは、こうした立憲主義を絶対王制時代に主流だった考えだと片づけた先の発言からもうかがえる。

　これでは、首相が中国を念頭にその重要性を強調する「法の支配」を、自ら否定することになりはしないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021502000098.html】

「憲法分かってない」　首相解釈変更発言　与野党やまぬ批判
2014年2月15日 朝刊

　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。　

　首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に（内閣法制局長官ではなく）私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。

　この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。

　民主党の枝野幸男憲法総合調査会長は十四日、会合で「権力者でも変えてはいけないのが憲法という、憲法の『いろはのい』が分かっていない」と首相を批判した。

　首相は国会答弁で「立憲主義」の考え方を「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と説明。枝野氏はこれについても「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。こうした発言が外国に出て行くことは非常に恥ずかしく、国辱的だ」と反発した。

　結（ゆ）いの党の小野次郎幹事長は「行政の最終責任者であることは分かるが、憲法解釈でそういう言い方をするのは違う」と指摘。生活の党の鈴木克昌幹事長も「二〇一四年度予算案成立した後、一気呵成（かせい）に（解釈改憲の）流れが進む」と危機感を示した。共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長も首相発言を厳しく批判している。

　自民党の石破茂幹事長は「首相は立憲主義をないがしろにしたのではなく、自分が言えば何でもできると言ったわけではない」と擁護。だが、自民党内でも「三権分立を崩す」などと首相を批判する声が多くある。谷垣禎一法相も十四日の記者会見で「憲法解釈は時代で変遷する可能性も否定できないが、安定性もないといけない」と語った。
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東京新聞の３つの記事：　「改憲案政党間協議を　自民要請」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061402000129.html）、「自民草案を河野氏批判」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061402000128.html）、「自民「積極的に改憲」　参院選公約」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013062102000122.html）。

　ここ数か月、同じことしか言っていない・・・。自公政権の推進する「原発推進・原発再稼働・原発輸出」、「壊憲」、「格差社会」・・・、何一つ市民にメリットがあるものはない。こんな選挙公約でこんな政権が選択されてしまうって、どういうことなのだろう？

　　『●敦賀原発廃炉に向けて足踏み：　自民党による政治的圧力？』
　　『●原発推進のために何でもする人たち』
　　『●もんじゅ：　責任者に責任を取っていただきましょう』
　　『●冷たい国：　国が経産省前テントひろばの撤去を訴え裁判を起こす』
　　『●憲法学者ｖｓ壊憲派議員、理はどちらにあるのか？』
　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って・・・冷たい国だ』
　　『●「成長戦略に「原発の活用」」：　あ～恥ずかしい政権、恥ずかしい国』
　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」：　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
　　『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに投票してしまえば、待っているのは格差社会』
　　『●再び原発人災が発生した時、原発推進派議員に何ができるのか？』
　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　『●反原発派の声が政治に反映されない訳である』
　　『●原発推進派がやっていることこそ「恥」』
　　『●破廉恥な行為：　「首相自ら途上国への原発セールスに駆け回る」』
　　『●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ？」『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号）について』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061402000129.html】

改憲案政党間協議を　自民要請
2013年6月14日 朝刊

　衆院憲法審査会は十三日、各党がこれまでの議論を総括し、現行憲法の章ごとに検証を進めた今国会での審議を終えた。自民党は夏の参院選後をにらみ、次のステップとなる改憲原案をつくるための政党間協議に入るよう各党に要請した。民主党は慎重な姿勢を示し、共産党は反対した。　（岩崎健太朗）

　改憲論を主導する自民党の中谷元氏は「早期に、改憲案について各党間で協議に入るべきだ。各党がそれぞれの草案をたたき台に条文を修正していく手法が考えられる」と提案した。

　同党の船田元氏も、国民投票の投票年齢（十八歳）の確定など、国民投票法で積み残された課題の解決を急ぐ考えを強調。「その後はいよいよ改憲原案を作成する作業にかかる。各党がどこを改憲するのか、しないのか、具体的に条文で示してもらいたい」と呼び掛けた。

　これに対して、共産党の笠井亮氏は「いきなり、今後どうするかを審査会の場でやるのは非常に遺憾。各党の議論を吟味すべきだ」と反対した。

　民主党の武正公一氏は「引き続き丁寧な合意形成に努めるべきだ。国民が望む国政の諸課題全体のバランスを見つつ、取り組む必要がある」と、慎重な考えを示した。公明党の斉藤鉄夫氏も党内で意見が分かれる条文があるとして「党内議論を加速させたい」と述べるにとどめた。社民党は衆院での議席が足りず、憲法審査会に参加していない。

　審査会終了後、保利耕輔会長（自民）は「どのように進めていくかということ自体が、われわれの問題点だ」と指摘。「（改憲発議に必要な衆参両院の総議員の）三分の二を集めることは容易ではなく、慎重にやらないといけない」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061402000128.html】

自民草案を河野氏批判
2013年6月14日 朝刊

　自民党の河野太郎氏は十三日の衆院憲法審査会で、同党が昨年まとめた改憲草案について「憲法の名を借りて、国民の権利を制限する方向に安易に行くことは断固反対を申し上げたい」と批判した。

　河野氏は、憲法の在り方として「多くの国民が歴史を通じて、国家権力にたがをはめてきた」と説明。「権利を制限し、義務を課すのは、今の日本にはふさわしくない」と指摘した。

　さらに、草案に「家族の助け合い義務」が盛り込まれたことも疑問視。元衆院議長の父・洋平氏への生体肝移植の経験を話し「いいことをしたと思うが、それができる人もいれば、できない人もいる。家族は助け合うべきだが、道徳を憲法で定義するのは少し違う。個人に任せるべきものだ」と述べた。

　草案への身内からの手厳しい批判に、自民党の衛藤征士郎氏は「憲法が国民を抑えつけ、拘束するという観念で言っているが、ちょっと違う」と反論した。

　憲法論議で自民党と対立する共産党だが、同党の笠井亮氏は「河野さんに共感する。自民党の中にもいろいろ議論があるとあらためて感じた」とエールを送った。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013062102000122.html】

自民「積極的に改憲」　参院選公約
2013年6月21日 朝刊

　自民党は二十日、夏の参院選公約を発表した。「広く国民の理解を得つつ、憲法改正原案の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組む」と改憲の決意を強調。原発政策では、国が責任を持って再稼働を進める姿勢を明確にした。　

　経済政策では、今後十年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を実質２％とする目標を掲げた。安倍晋三首相（党総裁）が「三本の矢」で打ち出す経済政策を推進する。

　憲法は公約の最後の柱として記載。自衛権の明記や国防軍の保持など党の改憲草案から十項目を抜き出して列挙した。

　安倍首相は九六条を改憲し、改憲の発議要件を衆参両院の三分の二以上から過半数に緩和すると訴えている。公約でも「主権者である国民が『国民投票』を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくした」と九六条改憲の必要性を強調。ただし、公明党などへの配慮から九六条の先行改憲には触れなかった。

　原発政策では「国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」と表明。当初は「中長期的にバランスのとれたエネルギー戦略を構築する」との表記にとどめ、再稼働には直接触れない方針だったが、原発維持の姿勢を鮮明にした。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加では「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する」と説明。昨年の衆院選公約では「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」としたが、首相が交渉参加に踏み切ったため転換した。

　自民党は首相の交渉参加表明の際、コメや麦など農林水産分野の重要五分野などの「聖域」が確保できない場合には交渉からの脱退を辞さないと決議した。こうした内容は総合政策集「Ｊファイル」には記載されたが、公約本体には盛り込まなかった。

　財政健全化に関しては、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を二〇二〇年度までに黒字化する目標を堅持したものの、具体的な歳出抑制策は示さなかった。消費税についても一四年四月の税率引き上げには触れずに「全額、社会保障に使う」と説明するにとどめた。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では「名護市辺野古への移設を推進」と明記。地域公約で「県外移設」を掲げた沖縄県連とねじれを抱えたまま参院選に臨む。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの三つの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0504/TKY201305030315.html、http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030295.html、http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030283.html）。

　「選挙で審判を受けた後に、国民会議を設ける必要があるでしょう。もちろん国民会議は、９６条改正賛成派で固めます」（日本維新の会の橋下徹共同代表」）だそうです。

　　　『●トンデモな両元〝ト〟知事がリーダーの「維新」を支持する価値はあるのか？』
　　　『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題？』
　　　『●国会議員にしてしまった自称〝勝海舟〟氏や元〝ト〟知事の危うさと胡散臭さ』

　元大阪〝ト〟知事は、「安倍晋三首相と首相官邸で会談し、９６条改正を目指す考えで一致。数日後、自身のツイッターで「９６条改正賛成派は国民を信じる。反対派は憲法が悪い方向に進むと懸念し、国民投票を避ける」とつぶや」いてもいるそうだ。「小選挙区のマジック」（森達也さん）でこんな壊憲派が多数を握るようでは、「戦争をしたくてしょうがない人たち」によって壊憲派議員やその関係者ではなく、多数の無関心な人たちや護憲派の人達が「戦争をさせられる」ことになる。

　読まなくても普段の壊憲派の言動からよく分かりますが、志位和夫共産党委員長は「ぜひ、自民党の改憲案をよく読むことをお勧めしたい。とにかく読んでみてください。一読すれば、どなたも背筋が必ずぞっとします」と訴えています。
　また、福島瑞穂（福島みずほ）さんは、「自民党の憲法改正草案は国民にたくさんの義務規定をおいている。国防、国歌国旗尊重、公益及び公の秩序に従う義務などだ。家族の助け合いにまで規定している。憲法にこんなことを書くなんて大きなお世話だ」とも。立憲主義についても明確な訴え。同じ弁護士でも元大阪〝ト〟知事とは大違いである。「現在の日本国憲法は総理大臣、国務大臣、公務員、天皇、摂政などに憲法の尊重擁護義務を規定している。憲法は、国民が政府に対し「表現の自由を侵害するな」「戦争するな」と国を縛っているものだ。／しかし、自民党の憲法改正草案は国民を明確に縛るもの。為政者の為政者による為政者のための憲法だ。いや、憲法ですらない。どこの世界に国民をしばる憲法などあるのか。憲法もどきだ。自民党に憲法を語る資格など無い」

　壊憲派は、自らの鎖を解放ち、それを国民に巻こうとしています。
　「（金に群がるハゲタカでもある）タカの爪をを巧妙に隠し、まずは改憲・壊憲のためのハードル「“悪魔”を阻むハードル」（東京新聞社説『憲法を考える　歴史がつなぐ知恵の鎖』）を下げようとしている。その先には、多くの国民の望まない「戦争を出来る国」にするために」。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0504/TKY201305030315.html】

2013年5月4日3時59分
（憲法はいま）改憲、手続き論先行　与党内から異論も

　【石松恒】「選挙で審判を受けた後に、国民会議を設ける必要があるでしょう。もちろん国民会議は、９６条改正賛成派で固めます」

　日本維新の会の橋下徹共同代表は４月２３日、同党の国会議員らにこんなメールを送った。維新は、国会での改憲の発議要件を定めた憲法９６条改正を実現しようと、有識者による「国民会議」の設置を提唱。夏の参院選で改憲勢力が３分の２以上集まれば、国民会議で結論を出し、一気に９６条改正に進みたいと意気込む。

　その２週間前の同９日には安倍晋三首相と首相官邸で会談し、９６条改正を目指す考えで一致。数日後、自身のツイッターで「９６条改正賛成派は国民を信じる。反対派は憲法が悪い方向に進むと懸念し、国民投票を避ける」とつぶやき、早速反対派を牽制（けんせい）した。

　９６条改正では昨年１２月の衆院選で議席を倍増させたみんなの党も足並みをそろえる。渡辺喜美代表は「憲法のみが一度も改正がないのは日本を覆う閉塞（へいそく）感の大きな要因。改正手続きの簡略化を図ることも大事だ」。

　首相は３日、訪問先のトルコでの記者会見で、「維新の会、みんなの党も９６条に賛成している。多数派を形成していく上でも、９６条（改正）に協力をお願いしていきたい」と両党と連携していく考えを強調した。

　だが、改憲案の発議要件を３分の２以上から過半数に引き下げることには、与党にも異論がくすぶる。

　自民党と連立を組む公明党。弁護士の山口那津男代表が憲法記念日の３日、東京都内の街頭演説で「憲法９６条はすべての議員の３分の２以上の賛同がなければ、改正を発議することができないという高いハードルを定めている。憲法の大事な性格を考えれば、高いハードルを保っていくことが必要だ」と訴え、９６条の先行改正に疑義を唱えた。

　自民党憲法調査会長を務め、改憲論議を牽引（けんいん）してきた船田元・党憲法改正推進本部長代行も「過半数では一般の法律の採決と変わらない。憲法は最高法規。それでよいのかと（党内で）議論したことがある」と明かし、「９６条だけ先行して憲法改正や国民投票をやってよいのか。改正のための改正と国民に警戒感も出る。まだ議論が尽くされていない」と指摘。「党内で声をあげない人たちの考えや意見にも聞く耳を持たないといけない。このまま、いけいけどんどんにしてはいけない」
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【http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030295.html】

2013年5月4日0時11分
「自民党案、読めば背筋ぞくっと」　志位・共産党委員長

■志位和夫・共産党委員長
　米国のロサンゼルス・タイムズ紙が自民党の憲法改正案を痛烈に批判している。自民党は軍国日本に向けた基礎を築くための提案をしているのであり、世界中の人権擁護グループは自民党による憲法に関する革命に反対する世論を喚起すべきだ、と書いてある。

　自民党はよく「日米は価値観を共有している」と言いますね。しかし、すべての人間は生まれながらにして不可侵の基本的人権を与えられているという思想の世界的な源流はどこか。１７７６年のアメリカの独立宣言じゃありませんか。自民党案はその条項を丸ごと削ってしまった。ぜひ、自民党の改憲案をよく読むことをお勧めしたい。とにかく読んでみてください。一読すれば、どなたも背筋が必ずぞっとします。（東京都内で開かれた護憲派の集会で）
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【http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030283.html】

2013年5月4日0時8分
「自民党改正案は憲法もどき」　福島瑞穂・社民党党首

■福島瑞穂・社民党党首
　自民党の憲法改正草案は国民にたくさんの義務規定をおいている。国防、国歌国旗尊重、公益及び公の秩序に従う義務などだ。家族の助け合いにまで規定している。憲法にこんなことを書くなんて大きなお世話だ。

　極めつきは「これらの憲法を尊重せよ」と国民に憲法尊重擁護義務を規定していることだ。現在の日本国憲法は総理大臣、国務大臣、公務員、天皇、摂政などに憲法の尊重擁護義務を規定している。憲法は、国民が政府に対し「表現の自由を侵害するな」「戦争するな」と国を縛っているものだ。

　しかし、自民党の憲法改正草案は国民を明確に縛るもの。為政者の為政者による為政者のための憲法だ。いや、憲法ですらない。どこの世界に国民をしばる憲法などあるのか。憲法もどきだ。自民党に憲法を語る資格など無い。（東京都内で開かれた護憲派の集会で）
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