Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



レイバーネットのコラム【木下昌明の映画の部屋 第261回 : ケン・ローチ監督『家族を想うとき』　労働は人間をダメにする】（http://www.labornetjp.org/news/2019/eiga261）。

　《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない。では、見なければいいかというと、いや、だからこそ見てほしいといいたい》。

　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
　　　　「レイバーネットの土屋トカチさんの記事【ニーメラーの警告を無視
　　　　　してはいけない〜「関西生コンを支援する会」結成される】」

　　　『●『ダンダリン　労働基準監督官』…「世界中の人間が
　　　　　「白」だと言っても、カラスはやっぱり「黒い」です」！』
　　　　《著者はこの『ダンダリン　労働基準監督官』に始まり、ドラマ、
　　　　　コミック、映画などから、セリフを取り出して、その意味を
　　　　　際立たせる術を心得ている。コミック『逃げるは恥だが役にたつ』
　　　　　（海野つなみ）、『しんきらり』（やまだ紫）、
　　　　　映画『サンドラの週末』（ダルデンヌ兄弟）、
　　　　　『わたしはダニエル・ブレイク』（ケン・ローチ）などいくつもの
　　　　　作品から、労働をめぐる言葉だけでなく、ジェンダー、さらに政治を
　　　　　めぐる「呪いの言葉」の所在を指摘し、著者はそれを解いていく。
　　　　　しかも呪いに閉じ込められない「湧き水の言葉」も見つけ出して
　　　　　くれる。読んでいくうちに「あっ、そんな言葉があったのか」
　　　　　と新しい発見がある。読むものを励まし、解き放ってくれる言葉に
　　　　　出会うことができる》

　《よく「労働は人間を育てる」といわれるが、逆に「労働は人間をダメにする」こともあるのだ。それが個人事業主のシステムである。グローバル経済のもと、働くものはもの言えぬ奇怪な道具と化す》…なるほど。「働くとは何か」について、いろいろと考えさせられる映画のようだ。

　　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　『●働くとは何か？　死ぬために働く……』
　　　『●「利益率の向上」だけのために働かされる……』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●「長時間労働を前提にした企業文化」… 
　　　　　ニッポンの哀しい「文化」…働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●アベ様の「「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に
　　　　　　　　　もう騙されてはいけない」…何度騙されりゃぁ…』

=====================================================
【http://www.labornetjp.org/news/2019/eiga261】

木下昌明の映画の部屋 第261回 : ケン・ローチ監督『家族を想うとき』

●木下昌明の映画の部屋 第261回 ケン・ローチ監督『家族を想うとき』
労働は人間をダメにする

　　　　　（＊主人公のリッキー　photo: Joss Barratt, Sixteen Films 2019）

　ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない。では、見なければいいかというと、いや、だからこそ見てほしいといいたい。

　舞台はイギリスの地方都市。そこで賃貸ぐらしをしている４人家族の物語である。主人公のリッキーは40代で、いままで建築の仕事に携わってきたが、マイホームを持とうと一念発起して宅配ドライバーとなるところからはじまる。ここではグローバル経済によって労働のあり方が大きく変わったことが問われている。

　それは、リッキーが現場を取り仕切るマロニーという男と面接しているトップシーンによく表れている。マロニーは背が高くがつしりした体駆で、おにぎりのような頭をしている。この俳優は現役の警官だそうだが、ぴったりの感じだ。そのかれが「うちはオーナー制で雇用関係はなく、タイムカードもなく、収入は給料でなく運送料である。勝つも負けるも自分次第だ」と言う。これを聞いてリッキーは「長い間このチャンスを待っていた」と意気ごむ。「車はレンタルか自分の車か」と問われ、リッキーは車を持つ決断をする。これによってかれは「個人事業主」となる。会社の従業員で組合があれば、労働法によって保証(保護)されるが、そういったものは一切なく、事故が起きればすべて自己責任にさせられ、弁償しなければならないし、不意の用事でも代わりを探さなければ罰金を取られる。

　面接のあと、リッキーはマイホームを手に入れようと、いやがる妻のアビーを説得して彼女の車を配送車に買い換える。アビーは在宅介護が仕事なので1日６、７人の介護に走りまわっている。車なしでは待合所でバス待ちしたり、てくてく坂道を歩いたり、バス代も自腹。そのうえ２時間の休憩を挟んで夜９時まで働くので、息子のセブや娘のライザには携帯であれこれ指示する。映画は、わたしたちの日常と同じように労働とそのための生活ばかりが描かれている。

　　　　　（＊マロニー（右）とリッキー photo: Joss Barratt, Sixteen Films 2019）

　映画の核となるのは集配所。そこでドライバーたちが、担当地域ごとに振りわけた荷物をチェックして荷台につんでいくのだが、その前にマロニーが各人にスキャナーを手渡していく。かれは集配所をしきっていて、リッキーにも「これが心臓部で、スキャナーというんだ」と携帯の倍近くある機器を手渡す。それは荷物のチェックばかりか、配達先へのルートも教えてくれるGPS付きなんだそうだ。それによって効率よく宅配できる半面、ドライバーはいまどこで何しているか、サボっているか、その行動が逐一監視されて自由がないし、自分の車なのに自分の車ではないさまざまな制約に縛られる。それに壊したり紛失したら弁償金を払わなければならないのだ。

　ローチは、このスキャナーと、リッキーが息子セブから取り上げた携帯とを、いまという時代の便利な道具の問題として重ねてみせる。アビーはリッキーを非難して「セブにとって携帯は命も同然なのよ」と。携帯のなかには宿題から写真から友達から、何もかも入っていて、セブの「命」なのだということが、わたしもアビーのセリフで納得できた。

　わたしは日ごろ電車の申で携帯に囚（とら）われている若者(最近は老人も増えた)を苦々しくながめていた。しかし、この場面をみて、そうなのか、と反省もした。その意味では、スキャナー自体を労働者の首を絞める道具と断じるわけにはいかなかった。科学技術の発達によるプラス面もあるからだ。といってこれでよしとするわけにはいかない。それでは経営者側の思うツボでしかなく「便利さ」は何のため誰のためなのか。一つ一つ問題をはっきりさせて、これを働くもののための道具に変えていかなければならない。そのための発想の転換が大切となる。まずは労働者を「個人事業主」にしたてたシステムを労働法に基づいた、労働者の生きる権利に立って変えていくことである。そのために働くものは尊厳ある労働の理念を自らのものとするよう学ぶこと――それにはマロニーにやりこめられているリッキーの携帯を横合いからとって、大勢の人がいるなかで大声で「一日14時聞、一週間6日、お宅で働かせておいてどこが自営なのよ」と胸のすくアビーのようなタンカからはじめることだ。これが第一歩となる。

　といって、それで事態が変わるものではない。ただ本人の意識が変わるだけである。しかし、そこからものの見方が変わってくる。

　わたしは土屋トカチのドキュメンタリー『アリ地獄天国』を思い出す。ここでは一人の青年が車両事故を起こして会社から弁償金を要求された。青年は個人事業主でなく、会社の従業員であるが、それでも組合がなくてはたたかえないので、１人でも入れる組合に参加して、会社に自らの主張を貫いて勝利をかちとった。このケースをみると、働くものはまず組合に入ることがいかに大切かが教えられる。それによってはじめて会社と対抗できるからだ。それでなければ、いいようにこき使われて放り出されるだけだ。個人事業主もしかり。かれは裸にされた“労働者”でしかない。

　よく「労働は人間を育てる」といわれるが、逆に「労働は人間をダメにする」こともあるのだ。それが個人事業主のシステムである。グローバル経済のもと、働くものはもの言えぬ奇怪な道具と化す。

　この映画のリッキーは、本人がそれと知らずに「仕事だ、仕事だ」と必死になればなるほどダメにさせられていく。観客はそれをハラハラしながらみることになるが――それはあなたなのだ。ローチのすごいところは、このリッキーの救いのない現実を冷徹にみすえて描いてみせたところにある。よく観察するといい。

　しかし、ローチよ、そこからさらに踏みこんで、リッキーのような労働者がどうすれば人間としての尊厳を勝ちとることができるか――次の作品で模索してほしい、と願うのはわたしだけではあるまい。83歳、まだまだ安楽椅子に腰かけてパイプをふかすには早い。

〔追記〕これは『月刊東京』12月号より転載したものです。転載にあたって大幅にカットしました。

→「レイバーネットTV」でも木下さんはこの映画を取り上げています。こちら（動画）

Last modified on 2019-12-23 19:56:41
=====================================================



【レイバーネットTV第145号 : この「働き方」おかしくない？〜名ばかり「事業主」の現実】
（https://www.youtube.com/watch?v=qvjqNdJcMG0&feature=youtu.be&t=666）

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定！ 財界の意向で“定額働かせ放題”に】（http://lite-ra.com/2018/02/post-3789.html）。

 《なんと、裁量労働制について〈雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定〉》。

   『●働くとは何か？： 「社員は「定額使い放題」へ」』
   『●「残業代ゼロ法案」： お零れが滴り落ちてくるどころか、
                    対象が下へ下へと『トリクルダウン』』

 恩恵なんて滴り落ちない。予想通り、「条件」がトリクルダウンして、バカを見るのは普通の市民ばかり。竹中平蔵センセの思いのままだ。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図、それは「偶然」か》？　アベ様や竹中センセイに、何度、騙されれば気が済むのでしょうね？

 日刊ゲンダイの記事【人手不足でも倒産増加 派遣業者を淘汰する“非正規の反乱”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222917）によると、《大手はニンマリ（パソナの竹中平蔵会長）…資産要件の達成が重荷となり、小規模業者はますます劣勢に立たされる。大手有利の風が吹き、派遣業大手パソナの会長に収まる竹中平蔵センセイはニンマリだろう》。

   『●トリクルダウンエフェクト： 如何に市民のことなど考えず、 
             大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
   『●「トリクルダウン理論」：  
      「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
   『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
      「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
   『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
               空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
   『●『新版 悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
   『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
   『●「長時間労働を前提にした企業文化」… 
      ニッポンの哀しい「文化」…働くとは何か？ 生業とは？』
   『●哀しい利権に群がるアサマシさ・・・学商・竹中平蔵氏の
            「パソナが手にした利権は偶然なのだろうか？」』
   『●政商と学商・・・自分が関わったところで 
         自分が利益を得るという構図、それは「偶然」か？』
   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
        自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
   『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
   『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
       あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2018/02/post-3789.html】

安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定！ 財界の意向で“定額働かせ放題”に
2018.02.09

     （自民党HPより）

 安倍首相が「70年振りの大改革」と旗を振る「働き方改革関連法案」のひとつである「裁量労働制の拡大」で、政府が閣議で驚きの答弁書を閣議決定した。

 なんと、裁量労働制について〈雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定〉（共同通信）したのだ。

 裁量労働制は、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う制度で、たとえば「1日の労働時間は8時間とみなす」と合意すれば、労働時間が6時間でも12時間以上働いても、8時間分の賃金が支払われるというもの。「労働時間ではなく仕事の成果で評価する」と言えば聞こえはいいが、実態は残業代を支払うこともなく定額で何時間も働かせることができる制度であり、「定額働かせ放題」「残業代ゼロ法」と呼ばれている。

 そして、これまで裁量労働制は「企画業務型」と「専門業務型」にかぎって認めてきたが、今回の「働き方改革関連法案」では「企画業務型」の対象業務を営業職などにも拡大。年収制限も設けられていないことから対象範囲の広がりが懸念されていたが、政府は「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用可能」と認めたのだ。

 これまで政府は「指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人」「裁量のある人」が対象だとしてきたが、最低賃金で働く人に裁量が与えられているケースはどれほどあるのか。いや、長時間労働によって最低賃金を下回っても合法ということになるのではないか。

 また営業職について適用は「提案型営業」に限ってとしているが、その範囲も曖昧であり、これでは法案改正によって「定額働かせ放題」がどんどん適用されていくだろう。


長時間労働させるだけの制度なのに安倍首相は「岩盤規制に穴開ける」と

 実際、適用外の営業業務の社員に裁量労働制を適用、違法な長時間労働と残業代未払いが発生していたとして、昨年12月に野村不動産の本社と全国4拠点に労働基準監督署が是正勧告をおこなっている。だが、これは氷山の一角とみられており、現行でも裁量労働制の不正適用がまかり通っている。

 たとえば、裁量労働制では、出勤・退社時間は自分の裁量に委ねられることが原則なのに、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2013年におこなった調査では、裁量労働制でありながら49％の人が出退勤の時間が定められていた。そして、これに遅刻した場合は43.3％の人が「上司に口頭で注意される」と回答。24.6％の人は「勤務評定に反映される」と答え、「賃金がカットされる」という人は10.6％もいた。「自由な働き方」という看板は見せかけで、結局は会社に働き方を管理され、定額・残業代なしで長時間労働を可能にしてしまうのではないか──。こうした懸念が出てくるのは当然だ。

 だが、この懸念に安倍政権は何ひとつ説得力のある回答をおこなわず、獣医学部新設を決めたことと同様に「岩盤規制に穴をあけるには、やはり内閣総理大臣が先頭に立たなければできない」などと言い出す始末。一方、政権はこの裁量労働制の拡大を実施した場合、一体どれくらいの労働者に適用されるのかの試算はおろか、現行の裁量労働制によって残業代未払いの罰則がかかった事例が何件であったのかも把握していないのだ。

 その上、安倍首相は施政方針演説や国会答弁で、こんな大嘘をついている。

   「子育て、介護など、さまざまな事情を抱えるみなさんが、
    意欲をもって働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、
    柔軟な労働制度へと抜本的に改革します」
   「働き方改革は、一人ひとりの事情においた多様な働き方を
    選択できる社会を実現するためのもの」

 法案の中身は、長時間労働を是認し、不当な労働を強いられかねないものなのに、何が「柔軟な労働制度」「多様な働き方を選択できる社会を実現」だ。むしろこの法案は、子育てや介護に手が回らなくなる人、さらには過労死する人が続出する危険性さえ孕んでいる。


裁量労働制の旗振りは電通！ 自民党は「安保法でも通ったんだから通す」

 つまり、この法案が労働者ではなく、経営者にとって「柔軟な」ものであることは明白だ。事実、高橋まつりさんを過労自殺に追い込んだ電通は過去にも過労死を引き起こしてきたが、そんななかで電通の会長は、1997年に理事長を務める日本広告業協会の裁量労働制研究会として裁量労働制の営業への拡大を労働省に求めていたことを昨年2月の衆院予算委員会で現・立憲民主党の長妻昭議員があきらかにしている。このような無反省どころか、違法な労働を合法化しようとする電通の姿勢が高橋さんの痛ましい事件を生んだというのに、安倍首相は過労死問題には目を向けず、相変わらず企業にすり寄ることしか考えていないのだ。

 しかも、この裁量労働制の拡大をはじめ、「残業代ゼロ法案」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度の導入」や、「過労死の合法化」と批判を浴びている「時間外労働の上限100時間規制」など、「働き方改革関連法案」は問題だらけ。しかし、過労死ラインを超える100時間を上限とするこの法案を安倍首相は、時間外労働の上限規制を設けることをもって「長時間労働の規制強化だ」と言い張り、「高プロ導入」「裁量労働制の拡大」を抱き合わせにすることで突破しようと画策。「健康を確保しつつ、柔軟な労働制度へと改革するもので、一つの法案でお示しすることが適当と考える」などと詭弁を弄している。

 ほんとうに「長時間労働の規制を強化」しようとするのであれば、法案に反対する野党が示しているように、仕事を終えて次の勤務までの間の時間を規制する「勤務間インターバル規制」の導入や、不払い残業が発覚した際に残業代を倍にするなどのペナルティを課す制度を設けるなどの対応が必要だ。それをせずに、さらに過労死につながる長時間労働を誘発する法案を成立させようとする──。

 一部報道では、自民党議員は「安保法だって通せたのだから、これくらい通せないでどうする」と余裕の態度でいると伝えられているが、それは安倍首相も同じなのだろう。安倍首相の言う「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に、もう騙されてはいけない。

（編集部）
==================================================================================

日刊ゲンダイの記事【民間業者の影も…安倍政権“フリーター量産計画”の思惑】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194249）。

　【第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催しました】（http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161117005/20161117005.html）によると、以下のような委員構成です。委員のプロフィールは、コチラ（http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161117005/20161117005-c.pdf）。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
【委員】
　高橋俊介 （慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授）
　中野円佳 （株式会社チェンジウェーブ）
　中村天江 （リクルートワークス研究所 労働政策センター センター長）
　湯田健一郎 （一般社団法人クラウドソーシング協会 事務局長）

【ゲスト】
＜事業者＞
　粟生万琴 （株式会社パソナテック 取締役）
　須藤憲司 （ＫＡＩＺＥＮ ＰＬＡＴＦＯＲＭ ＣＥＯ）
　曽根秀昌 （ランサーズ株式会社 取締役）
　田中優子 （株式会社クラウドワークス 執行役員）
　田中美和 （株式会社 Waris 代表取締役）

＜フリーランス等働き手＞
　○○○○ ○○
　□□ □□
　△△ △△
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -


　《例えばパソナだ。今回の経産省の研究会にはパソナのシニアマネジャーが有識者として出席した。パソナの南部靖之社長は過去に「リストラや定年がないフリーターこそ終身雇用」と持論を唱えたことがある。現在は子会社がフリーランスと企業のマッチングサービスを展開》。

　《働き方改革》ではありません。アベ様らのやっていることは、いずれの分野においても、「改悪」であり、「働き方壊革」です。
　そしてまたしても、ヤッパリねェ～、竹中平蔵氏のパソナ。またしても、「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」のようです。

　＜フリーランス等働き手＞には、今後、批判的な視点を持つ方は招かれるのだろうか？
　《「ドクターＸ」のように腕一本で生きるフリー医師》…いやぁ～、番組中の「ドクターＸ」医師も、イジメ的搾取を相当に受けていると思いますが？

　アベ様らが恣意的に選んだ委員・有識者の下の悍ましき構図＝竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」に無批判に乗っかっていて、本当に大丈夫なのでしょうか？　「幸せ」を望む、「より良き生業」を望む非正規雇用者やフリーターの方々は、この構図の下で、本当に幸せになれるのか？　多くの方々は、現実には、「いのちき」さへ困難な状況ではないでしょうか。

　　　『●『抵抗人名録　私が選んだ７７人』読了（１／２）』
　　　『●『松下竜一未刊行著作集３／草の根のあかり』読了（２／２）』
　　　『●『松下竜一未刊行著作集1／かもめ来るころ』読了(8/8)』
　　　『●「長時間労働を前提にした企業文化」…
　　　　　　ニッポンの哀しい「文化」…働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●哀しい利権に群がるアサマシさ・・・学商・竹中平蔵氏の
　　　　　　　　　　　　「パソナが手にした利権は偶然なのだろうか？」』
　　　『●政商と学商・・・自分が関わったところで
　　　　　　　　　自分が利益を得るという構図、それは「偶然」か？』

==================================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194249】

民間業者の影も…安倍政権“フリーター量産計画”の思惑
2016年11月20日

　安倍政権が「働き方改革」を口実にして、フリーターの量産化を画策している。今月１７日、経産省は、会社と雇用関係を結ばないフリーランスなどの働き方を促進するための研究会「雇用関係によらない新しい働き方」を立ち上げた。

　　　「人手不足が深刻化している今の日本では、フリーランスは女性を
　　　　中心に潜在的な働き手を掘り起こす有効な手だてになる
　　　　と考えています。有識者をお招きし、フリーランスの現状や
　　　　課題について議論しました」（経産省経済産業政策局）

　聞こえはいいが、フリーランスとは要するにフリーターだ。現在１０６４万人おり、１０年前の約５倍に増えた。背景には急速に拡大してきた派遣市場が飽和状態に近づいていることがあるが、「だったらフリーランスでひと儲け」ともくろむ民間業者の影もチラつく。


■企業とのマッチングサービスまで

　例えばパソナだ。今回の経産省の研究会にはパソナのシニアマネジャーが有識者として出席した。パソナの南部靖之社長は過去に「リストラや定年がないフリーターこそ終身雇用」と持論を唱えたことがある。現在は子会社がフリーランスと企業のマッチングサービスを展開している。

　サラリーマンには時間に縛られず仕事を選べるフリーランスは魅力的に映るかもしれないが、現実は厳しい。労働問題に詳しい上田啓子弁護士が言う。

　　　「一般的に、よほど専門性の高い技術や知識を持つ人ではないと、
　　　　フリーランスで稼ぎ続けるのは難しい。発注先の要求を断れず、
　　　　結果的に長時間労働につながったり、突然の契約打ち切りや
　　　　ギャラの未払いなどのリスクも生じます。確定申告や社会保険料などの
　　　　事務手続きも自分でしなくてはならない煩わしさもあります」

　「ドクターＸ」のように腕一本で生きるフリー医師に憧れる人の気持ちも分かるが、政府の甘い文言に踊らされると大ヤケドする。
==================================================================================

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの衝撃・笑撃な記事【「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701）。

　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　　「レトリック。《…レーガン大統領が使ったレトリックが
　　　　　「トリクルダウン・エフェクト」というものでした。／
　　　　　…水がしたたりおちるように、、富裕層への減税のおこぼれが、
　　　　　下のほうにおちていくということです。／日本でも、まったく同じことを
　　　　　言っていた人がいます。／小泉内閣で構造改革をおしすすめた
　　　　　経済学者の竹中平蔵氏です。…／人々は満足しているでしょうか？／
　　　　　アメリカで、日本で…》」

　《アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放った》。

　Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！！ 学会から、政界からお引き取りを。《こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる》、ま～さに正鵠を得ている。

　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　　「トンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論（trickle down理論）とは
　　　　　「大企業や富裕層の経済活動を活性化させることによって、
　　　　　富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」
　　　　　というもの。新自由主義者が好んで使う理論である。構造改革や、
　　　　　民営化という名の私企業化や、規制緩和、小さな政府によって
　　　　　大企業や大金持ちがさらに潤い、そのお零れが下々に滴り落ちてくる
　　　　　という理論である。小泉純一郎氏や竹中平蔵氏らのやったことで
　　　　　それが実現されただろうか？　むしろ格差社会がより
　　　　　一層酷くなっただけである」

　　　『●水コングロマリットとコモンズの自由化』
　　　『●アベノミクスの宣伝に騙されて
　　　　　　　彼らに投票してしまえば、待っているのは格差社会』
　　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　　『●自民党の目指す社会とは？』
　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
　　　　　　　　　　　　払えない人間は・・・死ねっていうような税金」』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●所得再分配機能が破壊：
　　　　　「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』
　　　『●残酷な現実・・・
　　　　　　　自公支持者や「眠り猫」の皆さんのお好きな「格差社会」』
　　　『●投票者自身の首を絞めてはいけない：
　　　　　　「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』
　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
　　　　　　　左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・』
　　　『●塩崎恭久厚労相：　「（この法案は）
　　　　　　　小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」』
　　　『●経済財政諮問会議提言：　「高所得者」の範囲は
　　　　　　　きっと「トリクルダウン」、そして「大きく育てる」つもり』

=====================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701】

「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然
2016年1月4日

　　　　 （二枚舌（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　テレビ朝日系の「朝まで生テレビ！」。「激論！安倍政治～国民の選択と覚悟～」と題した１日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のＢＰＯ入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。

　番組では、アベノミクスの「元祖３本の矢」や「新３本の矢」について是非を評価。冒頭、「アベノミクスは理論的には百％正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ったのである。

　トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論だ。２００６年９月１４日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相（当時）が意識したのは（略）８０年代の米国の税制改革だった。その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、１３年に出版された「ちょっと待って！竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね？」（ワニブックス）でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている。

　竹中平蔵氏がトリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても明らかだ。その張本人が今さら、手のひら返しで「あり得ない」とは二枚舌にもホドがある。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。

　　　「国民の多くは『えっ？』と首をかしげたでしょう。ただ、以前から
　　　　指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる
　　　　方向にしか進まない。竹中氏はそれを今になって、ズバリ突いた
　　　　だけ。つまり、安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし
　　　　続けてきたことを認めたのも同然です」

　こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる。
=====================================================

東京新聞の社説【ワタミ謝罪　経営者の責任は重い】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015121002000132.html）。

　《人を使い捨てにするような経営は大きな代償を伴う。……企業の代表例として注目されてきたワタミの過労自殺訴訟の和解はそれを印象づけた。他の企業も襟を正し、防止策を徹底すべきだ》。

　かつて、ダークな企業のダークな言い訳……「彼女の自殺はワタミの「社風」に合わなかったため、と言わんばかりの言い草」。

　　　『●黒い企業の言い訳、「彼女の自殺はワタミの
　　　　　「社風」に合わなかったため、と言わんばかりの言い草」』

　問題は、そんなダークな企業の会長が政治家になったこと。そんな政治家「Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員」を誕生させた自公支持者……自分の一票がそんな政治家を生み出していることに自責の念は無いのか？

　　　『●どうした風の吹き回し？　産経系が宇都宮健児さんの好意的記事』
　　　　《ワタミの渡邉美樹会長がツイッターで「彼女の精神的、肉体的負担を
　　　　　仲間皆で減らそうとしていました」「労務管理できていなかった
　　　　　との認識は、ありません」などと発言》

　　　『●働くとは何か？　死ぬために働く・・・・・・』
　　　　《残業で不正手続き　ワタミ過労死　労使協定 形だけ》

　　　『●「利益率の向上」だけのために働かされる・・・・・・』
　　　　《今度は介護施設入居者が水死ーー「ワタミ」渡邊美樹会長が
　　　　　続ける社員“奴隷労働”のツケ!?》

　　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　　　《「驚くことに、『ワタミ』の会長が自民党の参院候補に取り沙汰されています。
　　　　　長時間労働で追い詰められた女性社員の自殺が労災認定されても、
　　　　　会長は『労務管理できていなかったとの認識はありません』と
　　　　　悪びれることもない。そんな人物を公認すれば、もはや自民党は
　　　　　ブラック企業促進政党というしかありません」（今野氏）》

　　　『●メルマガ【 PUBLICITY 】紹介：
　　　　　　古川琢也さん『ブラック企業完全対策マニュアル』』
　　　『●自民党の目指す社会とは？』
　　　『●「ＴＰＰ断固反対」公約反故に続き、ブラック企業対策をコッソリ削除？』
　　　『●「アベノミクスの化けの皮」『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１３年７月５日、９５０号）についてのつぶやき』
　　　　「これは自民党が目指す社会が垣間見える。片岡伸行氏
　　　　　【ワタミ過労自殺者遺族ら　自民党に公認撤回など要請】。
　　　　　撤回どころか、日刊ゲンダイによると
　　　　　【自民公約「ブラック企業対策」コッソリ削除】、
　　　　　「ＴＰＰ断固反対」問題のようにならないように？」

　　　『●働くことと内部留保：　「業務上過失致死」を引き起こそう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と思って、誰がいったい働くだろうか？』
　　　　《またワタミ関連死、「何人死なせれば満足する」と猛烈批判》
　　　　《また老人が溺死、ワタミの底なし暗部》

　　　『●自民党投票率を大きく上回る得票率７割の
　　　　　　「圧倒的」「ぶっちぎり」で「ブラック企業大賞２０１３」受賞』
　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　　《「３６５日２４時間死ぬまで働け」「いますぐ、ここから飛び降りろ！」
　　　　　――。いずれも今年の「ブラック企業大賞」に輝いたワタミの
　　　　　創業者・渡辺美樹参議院議員の発言だが…》

　　　『●「資本主義の狂気」　『週刊金曜日』
　　　　　　（１２月１３日、９７２号）についてのつぶやき』
　　　　「片岡伸行氏【ワタミ過労自殺で遺族が提訴　渡邊氏の責任も問う】、
　　　　　「入社後一ヵ月間の残業が一四一時間という過酷な労働実態に加え
　　　　　・・渡邊氏の『理念集』・・の暗記テストや研修会への参加を
　　　　　義務づけられ・・」。未来工業
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f247d5be5320930d4081266536d0f489）」

　　　『●「精神疾患と〝薬漬け〟」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月２１日号、９８０号）について』
　　　　「須田光照氏【ワタミ過労死裁判始まる　渡邊氏は出廷せず】、
　　　　　「入社から約２カ月後に過労死した問題で、遺族が・・渡邊美樹
　　　　　参議院議員ら・・東京地裁で開かれた」」

　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？：
　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015121002000132.html】

【社説】
ワタミ謝罪　経営者の責任は重い
2015年12月10日

　人を使い捨てにするような経営は大きな代償を伴う。ブラック企業の代表例として注目されてきたワタミの過労自殺訴訟の和解はそれを印象づけた。他の企業も襟を正し、防止策を徹底すべきだ。

　「創業者の理念に基づき、従業員に過重な労働を強いた。最も重大な損害賠償責任を負う」

　八日に成立した和解は、ワタミグループの創業者であり当時の社長である渡辺美樹参院議員の法的責任について認め、計一億三千万円の損害賠償を支払うこととした。

　同グループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺は、あまりにも痛ましい。

　訴状などによると、森美菜さん＝当時（２６）＝は二〇〇八年四月に入社し、中旬に店舗に配属。慣れない大量調理を任された上、連日の深夜勤務を強いられた。残業は月百四十一時間に上った。休日も研修や会社行事へ参加させられ、配属から一カ月後には適応障害を発症。二カ月後にマンションから飛び降りた。「体が痛い。どうか助けて下さい」とのメモが残されていた。

　ワタミ側は和解で、労働時間を正確に把握することなどの過重労働対策にも同意。遺族は「いい会社になってほしい」と語った。

　過労死が起きるような体制を放置しておけば、経営者の責任が問われる。ワタミに限らず、他の多くの企業の経営者もその重みを受け止めてほしい。

　過労死は後を絶たない。一四年度の精神障害による労働災害の認定は四百九十七人で、そのうち過労自殺は未遂も含めて九十九人と、ともに過去最多だ。

　労災認定された人のうち過労死認定ラインを超える時間外労働が月八十時間以上の人は四割を占めていた。長時間労働を是正することは急務である。

　政府は、二〇年までに週六十時間以上働く人の割合を５％以下にするなどの目標を盛り込んだ過労死防止対策大綱を策定。労働基準監督署が一部の事業所を抜き打ちで監督指導するなどの対策をとるが、決め手にはならない。

　日本では労使協定を結べば、際限なく従業員を働かせることができる。一方、フランスやドイツなどでは、これ以上働かせてはならないという総労働時間の罰則付き上限規制を定めている。日本でも導入を検討するべきではないか。

　働く人の命と健康を守ることは最優先だ。それを国も企業経営者も肝に銘じてほしい。
=====================================================

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「脱社畜」か「やりがい」か　長時間労働、何のため】（http://www.asahi.com/articles/ASHBC7JBVHBCUHBI01N.html?iref=comtop_list_nat_n05）。

　《長時間労働を前提にした企業文化……「今月の残業、１００時間超え」と自慢げに話す同僚や、有給休暇を申し出ると嫌な顔をする上司…》。

　ニッポンの哀しい企業「文化」。働くとは何か？　生業とは？　「いのちき」も出来ない、厳しさに喘ぐ人の多きニッポン国。

　　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●格差社会へまっしぐら：　まだまだ労働者イジメは続く・・・・・・』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　『●働くとは何か？：　選挙公約という成果を
　　　　　　　　達成できない人達に「成果主義」を言われてもネ！』
　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　『●「報われない国」のこんな労働環境質の悪い中での希望の光』
　　　『●「優しくすれば、社員もここを守りたいと働いてくれる」：
　　　　　　　　　　　　　　　　未来工業の創業者のお一人が亡くなる』

=====================================================
【http://www.asahi.com/articles/ASHBC7JBVHBCUHBI01N.html?iref=comtop_list_nat_n05】

「脱社畜」か「やりがい」か　長時間労働、何のため
津阪直樹 岡林佐和、鈴木友里子 風間直樹
2015年10月12日05時02分

　長時間労働を嫌って大企業を辞めた男性が綴（つづ）るブログがある。

　脱社畜――。会社との距離をどうとるべきかをブロガーの日野瑛太郎さん（３０）がそんな題名で書くサイトに月１０万人が訪れる。

　日野さんは「『長時間労働はいいこと』という意識が最も嫌でした」と振り返る。東大大学院在学中にＩＴベンチャーを立ち上げたが２年ほどで経営が行き詰まり、東証１部上場の大手ソフト会社に就職。そこで見たのは、長時間労働を前提にした企業文化だった。

　「今月の残業、１００時間超え」と自慢げに話す同僚や、有給休暇を申し出ると嫌な顔をする上司……。早めに仕事を片付けても追加の業務をどんどん振られ、残業時間が月５０時間、７０時間と延びていった。

　「仕事のために生きているんじゃなくて、生きるために仕事をしている」「サービス残業は犯罪行為だ。他人の時間という資産を盗んでおいて、金を払わないのは窃盗と変わらない」

　日々の思いをブログに書き始めると、「漠然と感じていたことを言語化してくれた」と予想以上の反響が集まり、本を出版するほどになった。一方で、ブログには「仕事にやりがいを感じて長時間労働をしている人もいる」という批判もある。

　２年前、約２年間勤めたその会社を辞めた日野さんは「やりがいを持って仕事に打ち込んでいる人を批判するつもりはない。多くの人は会社と自分の距離をうまく取れない『社畜』にはなりたくないと思っているけれど、どうしていいか分からないのではないか」と話す。…………。
=====================================================

東京新聞の記事【高齢者に負担増提言　経財諮問会議　高所得者の医療費対象】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015052002000127.html）。

　「政府の経済財政諮問会議・・・・・・所得や資産の多い高齢者に対して、医療費の支払額を増やしたり年金を減額したりすることで負担増を求めた」・・・・・・。
　断言します・・・「高所得者」の範囲はきっと「トリクルダウン」しますし、アベ様らはそれを「小さく産んで、大きく育てる」つもりです。いつものやり口です。（斎藤貴男さん）「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」だというのに、自公支持者・投票者や「眠り猫」の皆さんときたら。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●あざとい「“味見”」・お試し壊憲＝「憲法の自殺」：
　　　　　　　　　「小さく産んで」、九条壊憲へと「大きく育てる」』
　　　『●塩崎恭久厚労相：
　　　　「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」』

　「政府の経済財政諮問会議」ねぇ～？　「経済の司令塔である経済財政諮問会議に財界人が重用され、経営者や富裕層寄りの政策が確実に進められてき」ました。今回も同様です。自公政権投票者・支持者、「眠り猫」＝傍観者、の「騙されることの責任」「考えないことの罪」。第一、かつては（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/about/member/transition.html）、あ～んな人達がメンバーだったりするんですよ！

　　　『●格差社会の推進者の再登場、そしてそれを許すケジメのない人たち』
　　　　　「国民も仰天！ 麻生財務相も激怒　競争力会議
　　　　　 竹中が安倍内閣の命取りになる・・・また、あの男が
　　　　　　戻ってきた。テレビを見ていて、「ゲゲッ」と思うのが、
　　　　　　竹中平蔵氏だ。・・・＜安倍はナーンにも人事が
　　　　　　わかっちゃいない＞　竹中抜擢の背景には菅官房長官の
　　　　　　影がちらつく。竹中総務相のときに菅は総務副大臣
　　　　　　として仕えた仲だ。「で、当初は経済財政諮問会議の
　　　　　　メンバーに入れようという動きもあった」（事情通）という。
　　　　　　しかし、麻生財務相が反対して潰し、その結果、
　　　　　　産業競争力会議に回ったとされる」

　　　『●消費税増税ありきのヒアリングに何の意味があろうか？』
　　　　　「出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態・・・
　　　　　　やはり壮大なガス抜きに終わった・・・
　　　　　　　「私どもの対面には、麻生・甘利両大臣がテーブルの
　　　　　　　　中央にデンと席を構え、経済財政諮問会議の
　　　　　　　　民間議員が横を固めていました。私の参加日は、
　　　　　　　　有識者９人が横一列に座らせられ、順に意見を
　　　　　　　　述べましたが、１人の持ち時間はたった８分だけ。
　　　　　　　　参考資料をあらかじめ配布していたとはいえ、
　　　　　　　　これだけの短時間で意見を伝えきるのは至難のワザ。
　　　　　　　　政府側に十分に伝わったのかも疑問です」」

　　　『●働くとは何か？：　選挙公約という成果を
　　　　　　　　達成できない人達に「成果主義」を言われてもネ！』
　　　　　「安倍首相は政府の産業競争力会議と経済財政諮問会議の
　　　　　　合同会議で「労働時間ではなく、成果で評価される
　　　　　　新たな仕組みを検討してほしい」と指示した。つまりは
　　　　　　企業にとって都合の良い成果主義の賃金体系を広める狙い
　　　　　　といっていい。目玉政策が乏しい成長戦略の柱にする意向」
　　　　　「ゾンビよりもしぶとい「残業代ゼロ制度」だ。０７年の
　　　　　　第１次安倍政権で猛批判を浴び、法制化を見送ったのに、
　　　　　　懲りずにまた導入が画策されている。２２日開かれた
　　　　　　産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議で提言された。
　　　　　　　０７年の時は高収入の社員に限っていたが、
　　　　　　今回はヒラ社員にまで対象を広げようとしているから、
　　　　　　より悪質だ」

　　　『●厚顔無恥な竹中平蔵会長・・・・・・
　　　　　　　そして、パソナによる「接待」の中身と衝撃のその「接待者」』
　　　　　「「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、
　　　　　　「どうしてですか？」と逆質問。揚げ句に自分のことを棚に上げて
　　　　　　こう言い放った。
　　　　　　　　　「（自分が入っている）経済財政諮問会議や
　　　　　　　　　　産業競争力会議は違うが、政府の審議会は
　　　　　　　　　　利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。
　　　　　　　　　　それをつぶさなきゃいけない」
　　　　　　　語るに落ちるとはこのことだが、三橋氏が
　　　　　　パソナグループの取締役会長の竹中も“同じ穴のムジナ”だ
　　　　　　という趣旨で言い返すと、顔を真っ赤にして逆ギレした」

　　　『●「年功序列賃金見直し」：　正義面でアベ様は
　　　　　　　庶民から搾り取れるだけ搾り取り、「ドアホノミクス」を推進』
　　　　　「春闘の賃上げをめぐり政府の介入を許したことで
　　　　　　労働改革への口出しも予想されてはいたが、
　　　　　　これ以上は許すべきではない。
　　　　　　　成長戦略を論じる経済財政諮問会議は、
　　　　　　財界と政府に同調する学者ら都合いい人選だが、
　　　　　　そこに労働界を加えて議論してはどうか」

　　　『●自公や翼賛野党に投票する人々：
　　　　　　「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」・・・イッパイ過ぎる』
　　　　　「◆富裕層を富ます政策　　新自由主義から派生した
　　　　　　トリクルダウン理論は、安倍政権の経済政策に通底する思想
　　　　　　である。だが、株価の大幅上昇とは裏腹に実体経済は改善せず、
　　　　　　中小企業や地方への恩恵もない。
　　　　　　　経済の司令塔である経済財政諮問会議に財界人が重用され、
　　　　　　経営者や富裕層寄りの政策が確実に進められてきた」

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015052002000127.html】

高齢者に負担増提言　経財諮問会議　高所得者の医療費対象
2015年5月20日 朝刊

　政府の経済財政諮問会議が十九日開かれ、民間議員が歳出入の両面から財政健全化に向けた改革を提言した。少子高齢化で予算の膨張が続く社会保障分野を歳出削減の柱とし、所得や資産の多い高齢者に対して、医療費の支払額を増やしたり年金を減額したりすることで負担増を求めた。

　政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を六月末に決める。提言はそのたたき台で、骨太方針に盛り込まれれば具体的な制度設計に着手する。社会保障分野の議論は次回以降に本格化する見通しだが、高齢者の負担増への抵抗もあり、実現のハードルは極めて高い。

　伊藤元重東大大学院教授ら四人の民間議員は提言で、人口二十万人以上の自治体は、上下水道や空港などの整備では民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）を原則とするなど、公的分野への民間参入による効率化策も示した。優先度の低い公共事業は二〇二〇年の東京五輪後に先送りする。安倍晋三首相は「歳出抑制を実現するため、公的部門の産業化を進める必要がある」と強調した。

　社会保障分野の改革では、七十五歳以上の後期高齢者の医療費に関し、一定の年収や資産のある人は窓口負担を増やすべきだと指摘。所得の多い高齢者について、基礎年金（満額で月約六万五千円）のうち税金で賄われている半額相当を支給停止にすることも求めた。

　新薬より割安なジェネリック医薬品（後発薬）の利用率を高め、医療費を抑えることも促した。現行は一七年度に６０％が目標だが、８０～９０％を目指すべきだとした。現在二年に一回の薬価改定を毎年実施し、市場価格を反映させて医療費を削減する方針も示した。

　歳入改革としては、高齢者などに対する資産・相続課税の強化を含めた見直しを盛り込んだ。配偶者控除見直しなど所得税改革にも着手する。
=====================================================

東京新聞の社説【年のはじめに考える　真の強者は弱者に優しい】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010402000123.html）。

　「◆方向違いの三本の矢　翻ってアベノミクスです。なぜ行き詰まり、格差拡大などの問題が生じているのでしょうか・・・・・・大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり・・・・・・アベノミクスは一番大切なものをないがしろにしているのです」

　　　『●所得再分配機能が破壊：　「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』

　「病名は「再分配機能の不全」」なり。「弱者に厳しく強者に優しい」ドアホノミクス（©浜矩子さん）は「一番大切なものをないがしろにしている」。

　　　『●「資本主義に絶望せよ！？　ピケティ」
　　　　　　　『週刊金曜日』（１０２１号）についてのつぶやき』

　「大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり」・・・・・・それを見失っては「未来」は無いでしょう。

　　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　　「人を大事にする経営で知られる岐阜県の未来工業（電気・ガス設備
　　　　　資材）は、全員が正社員で定年も七十歳。昭和四十年の創業以来、
　　　　　赤字はなく、社員約八百人の平均年収は六百二十万円（四十三歳）。
　　　　　好業績は社員の提案に基づく商品開発力にあるという。かつてと違い、
　　　　　大手企業からヒット商品が生まれないのも人件費削減に躍起な経営と
　　　　　無縁ではあるまい。／ところが安倍政権は「世界一企業が活動しやすい国」を
　　　　　掲げ、解雇しやすい正社員といわれる「限定正社員」など雇用流動化に
　　　　　力を入れる。派遣労働についても規制緩和を一段と進める方針である」

　　　『●「資本主義の狂気」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　（１２月１３日、９７２号）についてのつぶやき』
　　　『●「報われない国」のこんな労働環境質の悪い中での希望の光』
　　　『●「優しくすれば、社員もここを守りたいと働いてくれる」：
　　　　　　　　　　　　　　　　未来工業の創業者のお一人が亡くなる』
　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　『●「非正規労働者２０００万人時代」
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１１月２１日、１０１７号）について』
　　　　「■⑦『週刊金曜日』（２０１４年１１月２１日、１０１７号）　／　東海林智氏
　　　　　【「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」　労働の商品化が加速する　「派遣村」から
　　　　　６年、「人間の尊厳」を奪う安倍政権】、「短期化、流動化する雇用・・
　　　　　安倍政権・・働く者の尊厳を大事にするという発想が決定的に
　　　　　欠けている」。未来工業や城南信金と経団連
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/793d40802e3c432fc29f0b21c17b62db）」

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010402000123.html】

【社説】
年のはじめに考える　真の強者は弱者に優しい
2015年1月4日

　アベノミクス「再起動」の年となります。デフレからインフレへの転換を目指すも行き詰まり、むしろ弊害が目立ちます。根底から軌道修正すべきです。

　昨年末、日本のあるビジネス書が日本と中国で同時出版という珍しいケースがありました。もっとも翻訳作業の関係で中国での出版は少し遅れていますが。

　タイトルは「逆風を追い風に変えた企業」。副題に「元気印中小企業のターニングポイント」とあります。円高や構造不況などさまざまな逆境を乗り越えた中小企業十七社の成功例を示していて、そのポイントも分析しています。


◆読まれる徳の経営書

　「中国側からの執筆依頼がきっかけです。それだけ中国企業の多くがターニングポイント（曲がり角）にあるということです」

　著者を代表する法政大学大学院の坂本光司教授が語ります。すでに中国でも二冊の著書が出版され、その「人を大切にする経営哲学」は経済成長にまい進する隣国でもよく知られているのです。

　以前にも坂本教授のもとには、北京からこんな話がありました。

　中国のシンクタンクに勤める女性からの訴えです。「日本に追いつき追い越せと中国の企業は、この数十年がむしゃらに頑張ってきました。確かに国内総生産（ＧＤＰ）は増えましたが、企業や地域社会からはぬくもりが消え、まるで砂漠のようになってしまいました。幸せになりたいから頑張ってきたのに、やたらギスギスしているのです」。そして中国の経営者組織向けの講演を依頼したのです。

　米国をもしのぎ世界一の経済大国になるであろう中国ですが、経済発展とは裏腹に貧富の格差や都市と農村の落差は同じ国とは思えないほど。行き過ぎた成長至上主義、拝金主義ゆえのひずみが国を蝕（むしば）んでいる。反動から日本の徳を勧める経営書が読まれ、代表例は京セラ創業者で日本航空の再建を率いた稲盛和夫氏の著書です。


◆方向違いの三本の矢

　翻ってアベノミクスです。なぜ行き詰まり、格差拡大などの問題が生じているのでしょうか。

　まず日銀が国債を買いまくって金利を下げる異次元緩和です。金利が異常な低水準になっても企業の投資や生産は伸びません。消費が冷え込んだまま、需要が盛り上がらないのだから当然です。

　よってデフレ脱却も怪しい。想定したシナリオはこうでした。日銀が「二年で２％の物価上昇を実現する」と約束して緩和すれば、物価が上がるとの予想が広がり、そうなる前にと消費や投資が誘発され、物価が上昇する、と。

　しかし、その通りに進みません。日銀の物価上昇目標は消費税増税による分（約２％）を除きます。すると上昇率は１％にも達しない。一方、賃金上昇は物価上昇より低く、消費は誘発されません。

　四月で「約束の二年」です。急激な原油安が物価を押し下げた面もあり、物価上昇率や時期の目標を柔軟に修正すべきでしょう。

　次に機動的な財政出動。公共事業を急増させるも建設現場の人手不足や資材高騰で消化不良に陥りました。公共事業が民間から仕事を奪う弊害も指摘されます。そもそも財政は危機的状況だから大盤振る舞いは続けるべきでない。

　最後に成長戦略。この哲学にこそ問題があります。「企業が世界で一番活動しやすい国」といって経営者寄りの、目先の利益しか考えないような政策ばかりです。一時的に株価が上昇しても長続きはしない。

　日本経済にとって必要なのは消費を支え経済社会に安定をもたらす中間層の存在です。勝ち組と負け組をつくり、二極化する分断社会ではありません。

　アベノミクスに最も欠けている視座は、弱者への配慮であり、再分配政策など格差を縮める努力です。真の強者は弱者に優しい。弱者に冷たいのは、ただの弱い者いじめでしかないのです。

　世界のトップクラスになった韓国サムスン電子。その幹部はわざわざソウルから坂本教授の自宅を訪ねてきたそうです。「かつて世界の羨望（せんぼう）の的であり、我々の目標でもあった日本の著名企業はなぜつまずいたのか、そうならないためにどうすればいいでしょうか」と危機感いっぱいに尋ねました。


◆一番大切なものとは

　対する答えは、こうでした。
　「大切にすべきことをないがしろにすると組織は必ずおかしくなる。一番大切なのは業績でもシェアでもない。それらは経営の結果としての現象です。大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり。ご指摘の企業は、残念ながらその視点がいつの間にか欠落してしまったのではないでしょうか」

　アベノミクスは一番大切なものをないがしろにしているのです。
==============================================================================
 

東京新聞の社説【政治献金　経団連の再開に反対だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090102000173.html）と、
コラム【【私説・論説室から】儲かる秘訣を尋ねたら…】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014090102000175.html）。

　「過去二十年、経団連自身が悩み考え、二転三転しながらも中止している政治献金を、榊原経団連が再開するという。「政策をカネで買う」という根本的な批判に応えられるのか」・・・・・・経団連の企業行動憲章は「従業員のゆとりと豊かさを実現する」「企業は雇用の維持・拡大を実現し、国民生活を豊かにする役割を果たしている」と謳っている。

　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』

　「人材確保、人材雇用という時の、人材の『材』の字が気に入らない。人間は材料じゃない。財産の『財』、人財と書くべきだ」・・・・・・未来工業や城南信金に対して、経団連という組織は本当に「従業員のゆとりと豊かさを実現する」「企業は雇用の維持・拡大を実現し、国民生活を豊かにする役割を果たしている」と言えるでしょうか？　随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちのなんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、なんと呼べばいいのか？

　　　『●「優しくすれば、社員もここを守りたいと働いてくれる」：
　　　　　　　　　　　　　　　　未来工業の創業者のお一人が亡くなる』
　　　『●アベ様が「原発再稼働、進める方針を明言」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・世界に向けて「恥」を発信』

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090102000173.html】

【社説】
政治献金　経団連の再開に反対だ
2014年9月1日

　過去二十年、経団連自身が悩み考え、二転三転しながらも中止している政治献金を、榊原経団連が再開するという。「政策をカネで買う」という根本的な批判に応えられるのか。再開には反対だ。

　今年六月に就任した榊原定征経団連会長は「政治と経済は車の両輪」と語り、ぎくしゃくしていた安倍政権との関係修復を加速している。二〇〇九年十月以降、中止している政治献金の再開はその象徴といえる。

　民主主義の下で企業と政治、カネはどうあるべきか－。考え抜いたあげく、企業の政治献金は廃止すべきだとの結論を出したのは一九九三年、当時の平岩外四会長だった。

　保守合同の五五年以来、経団連は、会員企業に割り当てる「あっせん方式」で年間百億円程度を自民党に献金していた。これが金権腐敗の温床になり、リクルート事件、佐川急便事件、金丸信自民党副総裁をめぐる巨額脱税事件などを引き起こす。

　世論の批判で自民党一党支配が終わり、細川連立政権誕生後の九三年九月、平岩経団連が公表したのが「企業献金に関する考え方」だった。冒頭を引用する。

　「民主政治は、国民全ての参加によって成り立つものである。それにかかる必要最小限の費用は、民主主義維持のコストとして、広く国民が負担すべきである。従って、政治資金は、公的助成と個人献金で賄うことが最も望ましい」

　平岩会長は企業献金の廃止を考えていたとされるものの、慎重論もあり、まずはあっせんを廃止。企業献金については「一定期間後、廃止も含めて見直すべきだ」とした。

　〇四年になると奥田碩会長が、各政党の政策を評価して金額を決定する方式で、献金への関与を復活させた。小選挙区制が導入されたのを受け、「二大政党制」定着を目指して民主党への献金も表明したが、この方式は民主党政権発足後、民主党が献金を断り、〇九年十月から中止されている。

　企業と政治、カネの問題は「政策を買う」との批判と政治改革の中で揺れ動き、経団連の献金は中止に至っている。にもかかわらず再開するのは何のためか。

　見えてくるのは政権との関係修復とアベノミクス推進の算術だけで、民主主義や政党政治への見識はうかがえない。再開の決定は九月以降となる。その前に榊原会長には「企業献金に関する考え方」をもう一度読んでほしい。選ぶべきは再開ではなく廃止ではないか。
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014090102000175.html】

【私説・論説室から】
儲かる秘訣を尋ねたら…
2014年9月1日

　「人材確保、人材雇用という時の、人材の『材』の字が気に入らない。人間は材料じゃない。財産の『財』、人財と書くべきだ」

　型破りな経営で半世紀近く、目を見張る好業績を続けてきた名物経営者が七月末に逝った。岐阜県に本社がある電気設備資材メーカー「未来工業」の創業者、山田昭男さん。

　社員をとことん大事にした。残業なし。パートや派遣社員なし。八百人の社員は全員正社員だ。年間休日はおそらく日本一の百四十日。有給休暇四十日を合わせれば一年の半分は休日になる。六十代社員の平均年収は約七百万円、それが定年の七十歳まで続く。「豊かな人生が、やる気を生む」という信念からだ。唯一社員に求めたのは常に考えること。アイデア、提案、何でも一件五百円で買い取り、それが国内有数のシェアにつながった。

　儲（もう）かる秘訣（ひけつ）を聞かれ、「儲からない会社の反対のことをやる」。時流に流されずに年功序列を貫き、成果主義に背を向け続けた。

　では、「あの人」に儲かる秘訣を尋ねたら…。「労働時間でなく成果で評価する残業代ゼロで働かせる」「派遣や解雇しやすい限定正社員を増やして労働コストを抑える」とでも答えるか。それこそ、働く人を「儲けるための材料」としかみていないのである。

　あるいは「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である。　（久原穏）
==============================================================================

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【注目の人 直撃インタビューエコノミスト加藤出氏 「ルビコン渡った日銀に出口はない」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152798）。

　「急にやめようとしてもショックが大きすぎてできない。かといって、モルヒネを打ち続けると、そこから抜け出せなくなる。日銀はルビコンを渡ってしまったんですよ。国民はアベノミクスに期待するだけでなく、そういう危機意識を自覚しなければいけません」・・・・・・あ～ドアホノミクス（©浜矩子さん）にハマり込み、抜け出せなくなった模様。「モルヒネ中毒」らしいです。
　本記事を全て上手く理解はできないが、アベ様と日銀がとんでもないことをやり、結果、困るのは一般市民であることは確かのようだ、それだけは。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば
　　　　　　　　　　　何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』』
　　　『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
　　　　　　　　そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです』

==============================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152798】

注目の人 直撃インタビュー
エコノミスト加藤出氏 「ルビコン渡った日銀に出口はない」
2014年8月24日

　　　　　（著書がマーケットで話題沸騰／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　アベノミクスの異次元緩和について、誰もが不安を抱いている。中央銀行が毎月、新規発行の７割に当たる国債を買い占めるなんて、どう考えても異常だからだ。この不安に対して、真正面から正確に答えたエコノミストが「日銀、『出口』なし！」（朝日新書）の著者、加藤出氏だ。異次元緩和の正体と今後を、余すところなく語ってもらった。


――この本、市場ですごく評判ですよ。なぜだかわかりますか？

　本当のことを書いちゃだめだよ、と言われました。


――そうです。ここまでハッキリ書いて、大丈夫かなあって。

　確かにそういう声もありました。


――やはり、本を書かれた動機はこれ以上、見ちゃいられないから？

　金融政策というのは痛み止め、あるいはカンフル剤の域を越えられないんですよ。構造的な問題を解決できるものではない。しかし、そこに安易に依存してしまうと、ホテルカリフォルニアになってしまう。


――イーグルスのヒット曲？

　そうです。長い歌詞ですが、ようこそ、ホテルカリフォルニアへ。なんてすてきな場所。あなたは好きな時にいつでもチェックアウトできる。でも、あなたは二度とここから離れられない……というものです。


――日銀も同じですか？

　日銀だけの話でなく、ダラス連邦銀行のリチャード・フィッシャー総裁は米ＦＲＢの金融政策について「我々はホテルカリフォルニア的金融政策のリスクに瀕している」と語っています。怖いのはＦＲＢよりも日銀の方がはるかに危うい状況だということです。異次元緩和のために毎年、長期国債の保有高を５０兆円増やしている日銀は、どんどん資産が膨らんでいる。ＦＲＢの資産は対ＧＤＰ比２４％（２０１３年末）で、ＢＯＥ（英中銀）は２５％、ＥＣＢ（欧州中銀）は２４％ですが、日銀は１４年末には６割弱になります。日銀はインフレ率が安定的に２％になるまで、この政策を続けると言っている。１５年末まで続けると、ＧＤＰ比は７１％になるのです。


――もう日銀の国債直接引き受け、中央銀行による財政下支えと同じですね。モラルハザードが見透かされ、国債利回りが急騰する可能性もありますよね。

　悩ましいのはもう、始めちゃった政策であるということです。急にやめようとしてもショックが大きすぎてできない。かといって、モルヒネを打ち続けると、そこから抜け出せなくなる。日銀はルビコンを渡ってしまったんですよ。国民はアベノミクスに期待するだけでなく、そういう危機意識を自覚しなければいけません。


――海外も、アベノミクスについては奇異の目で見ていると聞きました。

　ヘッジファンドのような投資家はもっとやれと言いますが、昨年あったドイツの会合では、彼らはアベノミクスの前に枕詞のように「危うい」とか「維持可能性に不安がある」という言葉をつけるんです。欧州の大きな悩みは若年層の失業率の高さ（ユーロ圏の２５歳以下の失業率は２４％）です。日本はそれほどでもないのに、「どうしてそんなイチかバチかのギャンブルをするんだ？」という声をよく聞きます。


――米国もやっているじゃないですか？

　英米に比べて、日本は抱える債務の規模、比率がずぬけて大きい。そんな国の中央銀行が国債を買い続けている。出口戦略は最も深刻になるはずです。



エコノミスト加藤出氏 「事実上インフレ課税が進行している」

――そもそも、日銀・黒田総裁が目指している２％の物価上昇が実現したとして、庶民の暮らしはよくなるのですか？

　仮に日銀の言う通り、２％のインフレが実現し、なおかつ消費税が来年秋に１０％になると、２０１３年春に比べて、２０１６年春の物価は９・２％上がります。給料が上がる人はいいが、そうでない人は実質所得が相当減ることになります。ゼロ金利ですから、貯金、貯蓄も実質的に９％以上目減りする。庶民にとっては大変、厳しいことになります。


――９・２％という数字にも驚きますが、すべてのものが９％上がるわけじゃなくて、上がるものもあれば、下がるものもあるわけですよね？

　そうです。コンピューターやスマホ、テレビ、自動車などグローバル競争が激しいものはあまり上がらないか、値下がりするでしょう。そんな中、消費税による上昇を除いても２％のインフレを続けるには食品や光熱費など生活コストに直結するものや、さまざまなサービスが大幅に上がっていく必要があります。ニューヨークでは２００２年以降２０１４年まで年平均のインフレ率が２・３％ですが、個別に見ると、タクシー料金は累計で７３％、地下鉄は６７％、マフィンは１２０％、ステーキは６３％、「オペラ座の怪人」のチケットは８４％も上がっています。


――とてもじゃないが生活できませんね。

　英米の中所得者層にとっては生活コストの上昇が大きな問題になっています。ところが、日本ではインフレが進むと中央銀行が自慢するという世界的にも珍しい現象が起こっています。日本では雇用を維持するために賃金が抑制され緩やかなデフレが続きましたが、それは無意識のうちに我々が選択した社会ではないのか。企業収益が改善して多くの人々が賃金が増えて、結果としてデフレから脱却できれば望ましいわけです。単にインフレになればいいというものではない。


――庶民の生活は直撃を受けるのに、なぜ安倍政権はインフレ政策をとるのでしょうか？　もっと言うと、国債暴落という財務当局にとっても絶対に避けたいリスクがあるのに、財務省出身の黒田・日銀総裁がなぜ、それをやろうとするのか？　この辺についてはどうですか？

　緩和策は一時的なカンフル剤であるという認識を持たないと、インフレによって国の借金を目減りさせる、いわゆるインフレ課税に傾斜していく恐れがあります。


――むしろ、それが目的であると？

　ハイパーインフレはさすがにできないでしょう。それをやったら、次の選挙で政権が吹っ飛んでしまう。しかし、ジワリとしたインフレであれば、国民の貯蓄をインフレという形で収奪し、財政赤字削減に使える。そういう方向に進んでしまう可能性はありますね。


――可能性というか、意図的にでしょ？

　ここが難しいんですよ。当人たちはハイパーインフレにしたくなくても、意図的にコントロールできるのか。制御が難しくなるリスクがあるわけです。


――ハイパーインフレまではいかなくても、数％のインフレになるかもしれません。

　２％じゃなく、もうちょっとやろうかと。３％、４％でもいいじゃないかと。米国ではそういう議論が出ています。そこを締めていかないといけません。


――結局、日本はホテルカリフォルニアから出られるんですか？

　金融機関の人と話して、どういう出口戦略があるかを議論するんですが、難しいという結論になることが多い。米国経済が力強く回復する。米国の利上げが何年も続く。こういうラッキーな展開になれば、日本も短期金利を上げることができるかもしれない。それでも、長期金利が上がれば、ショックが大きすぎますから、日銀は保有国債を売れません。バランスシートは膨張したままです。一番まずいのは日本のインフレ率が適度に上がる前に米国の経済回復が終わり、ＦＲＢが再び金融緩和に転じる場合です。日銀は円高阻止のために新たな追加緩和が必要になる。出口どころじゃなくなります。


――恐ろしいことになっていますね。

　結局、インフレで一番困るのは一般庶民の方ですからね。金融政策は一見、タダに見える。でも実際は違います。庶民の生活を直撃する。よしんば、インフレにならなくても、その場合、日銀は国債を買い続けるのですから、どんどんリスクが膨らんでいく。そういう危うい状況にいることを我々は肝に銘じるべきなのです。


▽かとう・いずる　１９６５年生まれ。横浜国大卒。東短リサーチ社長、チーフエコノミスト。「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞出版社）、「バーナンキのＦＲＢ」（ダイヤモンド社）など著書多数。
==============================================================================

東京新聞の御悔み記事【【おくやみ】山田昭男氏死去　未来工業を創業】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/obituaries/CK2014073102000164.html）。

　　　「年末年始の長期休暇だけではない。全員が正社員。残業もない。
　　　　営業ノルマも禁止。定年は七十歳で育児休暇は三年」
　　　「社員がやりがいを持って幸福に働ける環境を築いてきた経営者の
　　　　言葉には、小さな企業が生き抜いてゆく知恵が詰まっている」
　　　「ムチがなくても社員は働く。それを知らないのは無知」
　　　「優しくすれば、社員もここを守りたいと働いてくれる」

・・・・・・アベ様や小泉純一郎氏・竹中平蔵氏の目指す社会とは対極の数少ない会社・未来工業の創業者の御一人・山田昭男さんが亡くなりました。ご冥福をお祈りいたします。

　　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　　「人を大事にする経営で知られる岐阜県の未来工業（電気・ガス設備
　　　　　資材）は、全員が正社員で定年も七十歳。昭和四十年の創業以来、
　　　　　赤字はなく、社員約八百人の平均年収は六百二十万円（四十三歳）。
　　　　　好業績は社員の提案に基づく商品開発力にあるという。かつてと違い、
　　　　　大手企業からヒット商品が生まれないのも人件費削減に躍起な経営と
　　　　　無縁ではあるまい。／ところが安倍政権は「世界一企業が活動しやすい国」を
　　　　　掲げ、解雇しやすい正社員といわれる「限定正社員」など雇用流動化に
　　　　　力を入れる。派遣労働についても規制緩和を一段と進める方針である」

　　　『●「資本主義の狂気」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　（１２月１３日、９７２号）についてのつぶやき』
　　　『●「報われない国」のこんな労働環境質の悪い中での希望の光』

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/obituaries/CK2014073102000164.html】

【おくやみ】
山田昭男氏死去　未来工業を創業
2014年7月31日

　残業も営業ノルマも禁止するユニークな経営で知られる電設資材メーカー、未来工業（岐阜県輪之内町）の創業者で元社長の山田昭男（やまだあきお）相談役が三十日午前、多臓器不全のため死去。八十二歳だった。中国・上海生まれ。葬儀・告別式は近親者で行い、後日同社主催のお別れの会を開く。喪主は長男で社長の雅裕（まさひろ）氏。

　劇団仲間四人で一九六五（昭和四十）年に未来工業を設立して社長に就任。残業禁止のほか、年間百四十日の休日数といった型破りな経営で社員のやる気を引き出すことに力を入れた。電気工事に使う資材も大手メーカーにはないアイデアを盛り込んで製造した。
==============================================================================

東京新聞の社説【新成長戦略　奇策や禁じ手ばかりだ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014062502000165.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014062502000139.html）と、
【【私説・論説室から】　春子ママの声を聞け！】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014070902000132.html）。

　「株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか。安倍政権が閣議決定した新成長戦略は、なりふり構わぬ手法が目立つ。国民の利益を損ないかねない政策は成長戦略といわない」・・・・・・「そう、安倍政権の新成長戦略である。国民の大切な年金資金を使った株価つり上げ策や、残業代ゼロの長時間労働につながる労働規制の見直し、安い労働力を都合よく使う外国人実習制度の拡大、原発や武器輸出に続いて、賭博の合法化となるカジノ解禁とくる…」・・・・・・。

　経済についても「奇策や禁じ手ばかりだ」。斎藤貴男さんによれば、「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」。また、浜矩子さんによると「アホノミクス」を通り越して「ドアホノミクス」だそうだ。
　未だにアベ様や自公政権を支持する理由が分からない。そんなに多くの人が「大企業のエライさん」ばかりなんだろうか？　一般市民はこれだけイジメられているというのに・・・・・。諦め？　無関心？？　不感症？？？　「原発再稼働を目指し、トップセールスと称して原発や「武器」を世界に売り歩き、今度はカジノ賭博解禁に前のめり」で「禁じ手や奇策を弄（ろう）して生き延びてきた「いかさま師」」達に対してそれでいいのでしょうか？

　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●野中広務氏「憲法があり、９条があったからだ」・・・・・・　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』
　　　『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
　　　　　　　　そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです』
　　　『●『自然と人間』（２０１４年６月号、Ｖｏｌ．２１６）についてのつぶやき』

=============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014062502000165.html】

【社説】
新成長戦略　奇策や禁じ手ばかりだ
2014年6月25日

　株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか。安倍政権が閣議決定した新成長戦略は、なりふり構わぬ手法が目立つ。国民の利益を損ないかねない政策は成長戦略といわない。

　国民の虎の子の年金積立金を株式市場に大量投入する「官製相場」で株価つり上げを狙う。

　財政危機だと国民には消費税増税を強いながら、財源の裏付けもない法人税減税を決める。

　過労死防止が叫ばれる中、残業代ゼロで長時間労働につながる恐れが強い労働時間規制緩和を進める。

　低賃金など劣悪な環境で「強制労働」との批判もあがる外国人技能実習制度を都合よく活用する。

　昨年の成長戦略は安倍晋三首相の発表会見中から株価が急落、大失敗に終わった。今回はその経験だろう、株式市場とりわけ外国人投資家の関心が高い法人税減税や労働市場改革を柱にすえた。国民の財産の年金資金による株価維持策という禁じ手まで使うに及んでは株価上昇のためなら何でもありかと思わざるを得ない。日々の株価に一喜一憂する「株価連動政権」と揶揄（やゆ）されるゆえんである。

　新しい成長戦略は「企業経営者や国民の一人一人が自信を取り戻し、未来を信じ、イノベーションに挑戦する具体的な行動を起こせるかどうかにかかっている」と最大のポイントを挙げている。しかし、この成長戦略でどうやって国民が自信を取り戻し、未来を信じればいいのか。

　二十年近く続いたデフレの大きな要因は、非正規雇用の急増などで国民の所得が減り続け、それが消費減退、企業活動の低下を招くという「賃金デフレ」であったことは通説だ。正社員の給与も伸び悩み、中間層が消失、一握りの富裕層と大多数の低所得者層に置き換えられたのである。

　だとすれば、まずは非正規労働の増大や長時間労働に歯止めをかける。人材教育や訓練に力をいれることによって生産性を高め、働く人への適切な分配を進める。成果主義によって報酬を決める労働時間規制の見直しでは、生産性向上よりもかえって長時間労働を生む懸念の方が強いだろう。

　原発再稼働を目指し、トップセールスと称して原発や「武器」を世界に売り歩き、今度はカジノ賭博解禁に前のめりだ。どうして、こんな奇策ばかり弄（ろう）するのか。正々堂々と経済を後押しし、国民が納得する形の成長戦略でなければ、いずれ破綻するであろう。
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014062502000139.html】

【コラム】
筆洗
2014年6月25日

　「いろはに、金平糖（こんぺいとう）、金平糖は甘い、甘いは砂糖、砂糖は白い、白いは兎（うさぎ）…」。単語をつないでいくので、しり取り歌という。「さよなら三角また来て四角、四角は豆腐、豆腐は白い、白いは兎…」。幼き日、友と別れ、夕餉（ゆうげ）の家へ帰る道を思い出す人もいるか▼いつ誰がつくったか分からない。地域で歌詞も異なる。大阪では、「ダイヤモンドは高い、高いは通天閣、通天閣は怖い、怖いは幽霊…」という▼最初の言葉が経過、順序をたどりながら、まったく別の言葉に変化していく強引さが子どもには愉快で歌い継がれたか▼法人税引き下げ問題である。閣議決定した「日本再興戦略」によると数年で２０％台まで下げたいというが、政府の言い分は強引なしり取り歌に聞こえる。法人税を下げる。下げたら海外からの投資が増える。増えれば雇用増にもつながる。雇用が増えれば、国民は大喜び▼二番もある。法人税を下げる。下げたら企業は設備投資、研究開発にカネを回す。回せば成長。成長すれば賃上げ。賃上げで国民は大喜び▼金平糖が兎になるほど強引で怪しい。海外から投資を呼び込める根拠や企業が設備投資、ましてや賃金を喜んで上げる保証はどこにもない。その財源をどうひねり出すかもみえぬ。国民が「無傷」ですむかどうか。政治のしり取り歌は「国民は困っています」と、まず歌いだすべきだろうに。
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014070902000132.html】

【私説・論説室から】
春子ママの声を聞け！
2014年7月9日

　不意に耳元でこだました。

　「普通にやって、普通に売れるものをつくりなさいよっ！」

　昨年、人気を博したＮＨＫの朝ドラ「あまちゃん」で主人公の母、春子（小泉今日子）が言い放った台詞（せりふ）である。主人公が所属するアイドルグループの歌声を勝手に加工し、ロボットのような声に変えたプロデューサーが相手だ。この男は過去、春子にも「口パク歌手の影武者」を強要した「前科」があった。

　そんな禁じ手や奇策を弄（ろう）して生き延びてきた「いかさま師」に対して、春子の台詞はまさに正論だったから、大いに留飲が下がったものだ。その台詞がふと、頭に－。

　そう、安倍政権の新成長戦略である。国民の大切な年金資金を使った株価つり上げ策や、残業代ゼロの長時間労働につながる労働規制の見直し、安い労働力を都合よく使う外国人実習制度の拡大、原発や武器輸出に続いて、賭博の合法化となるカジノ解禁とくる…。

　普通にやらずに、いとも簡単に禁じ手、奇策に走る。この政権の体質を示す最大の特徴である。集団的自衛権をめぐる手法も同じ。「選挙に勝てば何でもやれる、政権は全能だ」－そんな傲慢（ごうまん）かつ姑息（こそく）さを感じるのである。

　次から次へ好きなように国のかたちを変えていく。市場の公正さを歪（ゆが）め、海外からの信頼を失い、働く人の不利益を増幅しても。これが目指す「美しい国」なのか。　（久原穏）
==============================================================================

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事『パソナ竹中会長が講演 新成長戦略は「私たちの業務につながる」』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151337）。

　「産業競争力会議で「骨太の方針」と「新成長戦略」を取りまとめ・・・・・・安倍首相は会見で「成長戦略を大胆にパワーアップした」とアピールしたが、額面通り信じてはいけない。その中身は、産業競争力会議メンバーの竹中平蔵氏（６３）が会長を務める人材派遣パソナグループにとって“おいしいメニュー”がズラリだからだ」・・・・・・反吐が出そうな記事内容である。アベ様曰く「大胆にパワーアップ」だそうですが、「パソナのパ～ソナルアップ」？、であり、 アベ様のアベ様によるアベ様のための私的諮問会議の一委員・竹中平蔵氏を大胆に応援するということだ。こういうのを「癒着」とか、「利権」とか言うのではないでしょうか？　「新自由主義」「規制緩和（寄生緩和）」などとお題目を唱えながら、裏で一体何をやっているのでしょうか？　彼らの高笑いを許し続ける自公支持者のマヌケさ加減、お人よし加減。

　　　『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる！！』
　　　『●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが・・・・・・』
　　　『●働くとは何か？：　選挙公約という成果を
　　　　　　　達成できない人達に「成果主義」を言われてもネ！』
　　　『●そういう構図だったのか！？
　　　　　　　　～竹中平蔵会長のパソナによる接待事件～』
　　　『●安全よりカネ：　韓国「拝金政権」の国際諮問委員は
　　　　　　　　新自由主義原理主義・規制緩和論者の竹中平蔵氏』

==============================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151337】

パソナ竹中会長が講演 新成長戦略は「私たちの業務につながる」
2014年6月26日

　　　　　（新成長戦略をアピールする安倍首相（左はパソナ竹中会長と南部代表）
　　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

発表前日の社員向け講演会で

　パソナ経営陣のニンマリする顔が浮かんでくるようだ。

　政府は２４日、産業競争力会議で「骨太の方針」と「新成長戦略」を取りまとめ、臨時閣議で決定した。それを受け、安倍首相は会見で「成長戦略を大胆にパワーアップした」とアピールしたが、額面通り信じてはいけない。その中身は、産業競争力会議メンバーの竹中平蔵氏（６３）が会長を務める人材派遣パソナグループにとって“おいしいメニュー”がズラリだからだ。

　ここに、とんでもない事実がある。竹中氏ら産業競争力会議が新成長戦略を取りまとめた前日の２３日、東京・文京区の文京シビックホールでパソナ社員向け講演会が行われた。竹中会長や南部靖之代表（６２）も出席していたが、日刊ゲンダイが入手した講演会の録音テープには、耳を疑いたくなるような音声が記録されていた。講演に立った竹中氏が、新成長戦略のラインアップについて長々と語り、「私たちの業務につながる」と社員をこう鼓舞していたのだ。

　　　「今までのような時間を計る労働だけでなく、成果で測る労働というのが
　　　　だんだん可能になってきて、（国家戦略）特区の中では、家事とか
　　　　介護とかに外国人労働を積極的に適用するということが可能になります。
　　　　これは私たちの業務にも直接つながってきます」

　竹中氏が語った通り、翌日に発表された新成長戦略には、＜時間ではなく成果で評価される「新たな労働時間制度」の創設＞＜外国人の技能実習制度の拡充＞といったメニューが盛り込まれた。南部代表も講演会で、外国人向けの施設をオープンさせると社員にこう報告している。

　　　「８月には（淡路島に）『まなびの郷』をオープンする。研修中心で
　　　　１００人以上が滞在し学べる総合施設です。東南アジア（からの研修生）を
　　　　中心に１～２週間、１カ月（滞在して）語学や日本文化を学ぶプログラムを
　　　　スタートします」


■「予感を形にしようではありませんか」

　それだけではない。新成長戦略には＜健康産業の活性化と質の高いヘルスケアサービスの提供＞という項目も並ぶが、健康産業はパソナが最近、力を入れる分野だ。南部代表は講演で「グループ構想」として、「自然治癒力、未病、この分野にメスを入れたい。健康産業になんらかの形でパソナグループとしては参入したい」と熱く語っていた。来年には、大分県別府市の原爆センター跡地に、温泉を活用した施設を始める計画も披露している。

　そう、新成長戦略はパソナに利するような内容ばかりなのだ。竹中氏はこの講演で、「予感を形にしようではありませんか」と話していた。彼らの“予感”は、翌日にはもう、新成長戦略という“形”になったわけである。

　以前、竹中氏はテレビ番組で自らの利益誘導疑惑を追及され、逆ギレしていた。あくまで政府に“有識者”として関わっているつもりらしいが、こうもパソナにおいしい政策が並ぶのでは、疑われても仕方がない。
==============================================================================

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【韓国船沈没事故 李前大統領のブレーン竹中平蔵氏も元凶か】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150886）。

　韓国船沈没事故、その根は相当に深い。記事は、

　　　「〈（船長は）非常に低い賃金の１年任期の契約職。権威もなく、
　　　　名ばかり船長だった〉と指摘。〈殺人者は船長ではなく、
　　　　新自由主義制度〉にあるとして、韓国の李明博前大統領が０９年から
　　　　進めていた新自由主義経済による規制緩和が事故を生むきっかけに
　　　　なった―――と主張・・・・・・李明博前大統領は・・・・・・看板政策は
　　　　「公営企業改革」で、その際、助言役の「国際諮問委員」に抜擢した
　　　　のが日本の竹中・・・・・・こんな人物が今なお、政治の中枢で、
　　　　規制緩和の旗を振っている。「おかしい」の声が上がらないのが不思議だ」

・・・・・・であることを指摘。その様な新自由主義原理主義・規制緩和論者である竹中平蔵氏を、未だにアベ様の私的諮問機関で重用する我国って、一体どうなってるのだろう？　「安全よりカネ」を笑えない我国、原発政策などその典型。おまけに、元東京「ト」知事の息子氏の環境大臣が中間貯蔵施設絡みで福島県民に向かって「金目」発言する始末。

　　　『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる！！』
　　　『●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが・・・・・・』
　　　『●働くとは何か？：　選挙公約という成果を
　　　　　　　達成できない人達に「成果主義」を言われてもネ！』
　　　『●そういう構図だったのか！？
　　　　　　　　～竹中平蔵会長のパソナによる接待事件～』

　また、東京電力原発人災について、石坂啓さんの言葉。

　　　『●「袴田事件の次は狭山事件だ」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）』 
　　　　「今週のブログ主のお薦めは、石坂啓さん【初めて老いった！？
　　　　　第８８回／血をフリコメ詐欺】、「したいんです、と腹で思っても
　　　　　「戦争は、しません」とシレッと言ってのける。ペテン師か。
　　　　　・・・自作自演の狂言アリ捏造アリ冤罪アリの、「血をフリコメ詐欺」が
　　　　　始まろうとしている・・・「安全だから信じろ」ではなく、もう母船が
　　　　　何度傾いているかを察知すべきだ。「そこにいちゃ死ぬぞ！！　
　　　　　逃げろ！！」と、あなたは救命具をつけて待つ高校生に向かって、
　　　　　悔しい思いで叫ばなかったか」」

==============================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150886】

韓国船沈没事故 李前大統領のブレーン竹中平蔵氏も元凶か
2014年6月11日

　　　（拝金政権に入れ知恵／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　３００人以上の死者、行方不明者を出し、韓国史上、最悪の海難事故となった「セウォル号」沈没事故。未曽有の大惨事に対する韓国国民の怒りは一向に収まる気配はないが、対岸の火事と見てはいけない。事故との関連を指摘されている日本人がいるからだ。産業競争力会議のメンバーで、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長（慶大教授）である。

　セウォル号沈没事故では、乗客ほったらかしでイの一番に脱出した船長に批判が殺到した。ところが、ベルリン芸術大のハン・ビョンチョル教授は、独紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」（ＦＡＺ）で、〈（船長は）非常に低い賃金の１年任期の契約職。権威もなく、名ばかり船長だった〉と指摘。〈殺人者は船長ではなく、新自由主義制度〉にあるとして、韓国の李明博前大統領が０９年から進めていた新自由主義経済による規制緩和が事故を生むきっかけになった─――と主張した。

　　　「ハン教授は記事で、李政権が企業ベッタリの規制緩和を進めなければ、
　　　　廃船間際の日本のオンボロ客船が輸入されることはなかった、
　　　　とも言い、『利益だけを追求する企業政策は、事故の危険性を
　　　　増大させる』と訴えています」（経済誌記者）

　セウォル号沈没事故の“黒幕”のひとりとして名指しされた李明博前大統領は２００８年から１３年まで５年間、大統領を務めた。看板政策は「公営企業改革」で、その際、助言役の「国際諮問委員」に抜擢したのが日本の竹中なのである。


■李明博前大統領のブレーンとして“暗躍”

　　　「李前大統領は、竹中さんが主導した郵政民営化を韓国の
　　　　公営企業民営化のヒントにしたかった。そんな李前大統領を
　　　　竹中さんも書評で『並外れた強さに大いに感銘を受けた』
　　　　と絶賛していました」（在韓ジャーナリスト）

　小泉・竹中ならぬ、李・竹中コンビがタッグを組んだ結果、韓国社会はどうなったか。セウォル号沈没事故を見る限り、安全よりもカネを優先する船会社などが幅をきかすようになり、ガバナンスが利かなくなったのは間違いない。韓国情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

　　　「李前大統領の政策は『李コノミクス』といわれ、経済政策に偏重したもの
　　　　でした。何よりも“金持ちになること”が追求されたのです。経済再生の
　　　　名の下に過度の規制緩和が進み、反対する報道機関や行政、
　　　　司法機関に対しては厳しい態度で臨んで独裁政治が続いた。
　　　　事故は起こるべくして起こったといえるでしょう」

　中央大客員教授の稲村公望氏は「もともと貧富の差が激しく、財閥で持っていたような韓国経済に新自由主義を持ち込めば大変なことになるのは見えていた」と言っている。

　おかしな拝金政権の「ブレーン」に招かれ、入れ知恵していたのが竹中だったというわけだ。こんな人物が今なお、政治の中枢で、規制緩和の旗を振っている。「おかしい」の声が上がらないのが不思議だ。
==============================================================================

ｎｉｋｋａｎーｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった５閣僚】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150540）。

　パソナの会長といえば竹中平蔵氏。解雇特区の提唱者にして、規制緩和論者・新自由主義学者である。

　　　『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる！！』
　　　『●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが・・・・・・』
　　　『●働くとは何か？：　選挙公約という成果を
　　　　　　　達成できない人達に「成果主義」を言われてもネ！』

　そのパソナの接待館の常連として現役閣僚が通っていたらしい。・・・・・・「大手派遣会社パソナ・・・・・・の接待施設「仁風林」（東京）だった。この接待施設には政界関係者も入り浸っていた。なんと、複数の現職閣僚も濃厚な接待を受けていたという」。

　　　『●「安倍首相の日本空洞化計画」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月２８日、９８５号）についてのつぶやき』
　　　　「取材班【国家戦略特区　暮らしを〝ドリル〟で破壊する　竹中＝安倍
　　　　　コンビが企む〝憲法番外地〟】、「「特区」で潤うパソナの利権と人脈　
　　　　　竹中平蔵氏が狙う一層の雇用破壊」。特区大好きの「年収１億円」？
　　　　　パソナ会長殿
　　　　　（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150540）」

　　　『●「日本の英語教育は間違っている」
　　　　　　　　　『週刊金曜日』（１１月８日、９６７号）についてのつぶやき』
　　　　「【佐々木実の経済私考／“追い出し部屋”で稼ぐ竹中平蔵・・・】、
　　　　　　　「・・・会社に外部委託する企業が実在」！　「委託を請け負う
　　　　　　　会社の名前が「日本雇用創出機構」」！！　
　　　　　　　「同機構の親会社が・・・・・・パソナ」！！！」
　　　　「【佐々木実の経済私考／“追い出し部屋”で稼ぐ竹中平蔵・・・】、
　　　　　　　「産業競争力会議の有力メンバー・・「日本で非正規労働者が
　　　　　　　増えたのは、正規労働者が保護されているせいだ」」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a8e728bc14b1f9b1bf0f7a146c3eba71）」
　　　　「【佐々木実の経済私考／“追い出し部屋”で稼ぐ竹中平蔵・・・】、
　　　　　　「竹中氏が・・・「構造改革」の司令塔役を果たした小泉政権は、
　　　　　　製造業での非正規雇用を解禁して非正規労働者を増やすのに貢献」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8ab21380fadfdae962d0feb05b3edb16）」

　　　『●『創（２０１０年２月号）』読了（１／３）』
　　　　「佐高信さんの「筆頭両断！「百の説法屁一つ」　竹中平蔵」（ｐｐ．９４－９５）。
　　　　　「・・・ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、
　　　　　小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。
　　　　　「・・・そんなセリフは「年棒１億円」とかいわれる〝新規権益〟の
　　　　　パソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。
　　　　　「竹中の強欲ぶり・・・『東京新聞』も・・・「究極の天下り」と批判・・・」。
　　　　　「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を
　　　　　実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わった
　　　　　ところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。
　　　　　「・・・消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、
　　　　　彼らの喜びそうなことを言っている。・・・郵便局のカネをそちらに
　　　　　まわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。
　　　　　「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」など
　　　　　という評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。
　　　　　内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も
　　　　　明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、
　　　　　城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。／サラ金業者
　　　　　からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、
　　　　　さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、
　　　　　「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた
　　　　　城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は
　　　　　思っているのか」」

　別の二つの記事（『・・・事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇（上、下）』http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150569、http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150566）によると、「パソナ「接待パーティー」国会でも追及へ　一介の芸能人の覚醒剤事件で、よくもまあ、これだけ政財界の大物の名前が出てくるものだ」、「南部代表を「安倍のブレーン経済人」と書いたメディアもある・・・・・・天下り斡旋を全廃する代わりに、総務省の人材バンクから人材情報の提供を受けたパソナが、求人開拓など国家公務員の再就職を支援するスキームです。当時は受注１カ月前にパソナの特別顧問に就任した竹中平蔵氏の“威光”が働いた、と喧伝・・・・・・パソナが公務員改革に伴う“利権”を手にするのは偶然なのか。安倍はなぜ、「雇用の流動化」の美名の下、派遣法の見直しや解雇規制の緩和など派遣業界が潤う政策にシャカリキなのか」。前述のようにパソナ会長・竹中平蔵氏は規制緩和論者の代表格、そして、パソナが手にした利権は偶然なのだろうか？

==============================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150540】

田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった５閣僚
2014年5月28日

　　　　（田村厚労相と派遣業界はズブズブの関係／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「・・・＆ＡＳＫＡ」事件の余波が政界にも広がってきた。ＡＳＫＡ（５６＝本名・宮崎重明）と一緒に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された栩内香澄美容疑者（３７）は大手派遣会社パソナの関連企業に勤め、２人が知り合ったのもパソナの接待施設「仁風林」（東京）だった。この接待施設には政界関係者も入り浸っていた。なんと、複数の現職閣僚も濃厚な接待を受けていたという。

　政治ジャーナリストの山田厚俊氏がこう言う。

　　　「閣僚のひとりは田村憲久厚労相です。取材した限り、大臣就任後も
　　　　『仁風林』に顔を出しています」

　今国会の大きなテーマのひとつは派遣法の改正だ。安倍政権は規制を撤廃して派遣労働者を増やす方針。恩恵を受けるのは派遣業界だ。その業界を所管する厚労省のトップが、派遣会社パソナの“接待”を受けていたというのだ。

　　　「議員会館などで開かれる業界の勉強会に顔を出した、というなら
　　　　まだしも、所管の大臣が一企業のパーティーに出席するなんて
　　　　非常識ですよ」（山田厚俊氏＝前出）


■田村事務所は「確認中」

　田村と派遣業界はズブズブの関係だ。日本人材派遣協会や日本生産技能労務協会などで構成される「政治連盟新労働研究会」から１２年１１月、５０万円の献金を受け取っている。両協会のトップは昨年８月、派遣法の見直しを審議する労働政策審議会の委員に選ばれ、この後、規制撤廃の方向が決まった。

　いったい、パソナと田村大臣との間に何があったのか。「仁風林」の接待による“便宜供与”を疑われても仕方ないのではないか。

　田村事務所にあらためて問い合わせると「確認中」と回答した。

　驚くのは、田村以外にも常連客として複数の閣僚の名前が挙がっていることだ。

　　　「田村大臣以外に４人の閣僚の名前が浮上しています。いずれも自称
　　　　『改革派』の閣僚たち。ほかに官僚の名前も複数出ています。官僚は
　　　　特殊法人への天下りが厳しくなったため、民間企業に天下り枠を
　　　　求める傾向にある。『仁風林』はその人脈づくりの“窓口”という
　　　　ワケです」（霞が関事情通）

　シャブ＆ＡＳＫＡ事件は、政界と財界の一大疑獄事件に発展するかもしれない。
==============================================================================