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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年10月26日[火])
今年の2月の東京新聞の記事。桐山桂一さんによる（今は亡き）コラム【私説・論説室から／「常識なし」は誰なのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/85086?rct=opinion）。

　《「検察の独立を脅かす」と世論の猛反発を受けて廃案になった検察庁法の改正案。どんな経緯を経て立案されたのか−。昨年末にまとめられた「法務・検察行政刷新会議」の報告書を読んでも、その謎は解けなかった》。

　「行政の透明化」？　《国民の皆様からの信頼》回復に努めるために、法無省内の「法務・検察行政刷新会議」は行政府の長や法相の責任を追及できるのですか？　相も変らぬ、泥縄なのでは？　…あれから1年以上経過、予想通りでした。やはり、泥棒に縄を綯わせても仕方なし。（中村敦夫さん）《本来ならば、アホノマスク、流行性官房長官、耄碌幹事長の無責任三人衆を筆頭に、悪事に手を貸した政治家や役人どもを引っ捕らえるのが筋じゃ。》《ところがなんと、どいつもこいつもおとがめなしじゃ。それどころか、コロナ騒動が手に負えなくなったアホノ主犯は、国会の扉を閉め、早々と雲隠れというお粗末。》《善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した》。

　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　 　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　　「日刊スポーツ【政界地獄耳／迷走する法務省　信頼損なったのは
　　　　　森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
　　　　　河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
　　　　　前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
　　　　　ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
　　　　　同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
　　　　　を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
　　　　　批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」

　　　『●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる
　　　　　　第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は？』
　　　　《＜社説＞定年延長の閣議決定　撤回こそ信頼回復の道だ…黒川弘務
　　　　　前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が
　　　　　「法務・検察行政刷新会議（仮称）」を法務省内に設置する意向を
　　　　　示した。検察に対する信頼回復が目的だという》

　　　『●《日本文化？》ではなく、アベ様・自公お維の文化…《誰が見ても
　　　 　有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない》（中村敦夫さん）』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/85086?rct=opinion】

私説・論説室から
「常識なし」は誰なのか
2021年2月10日 07時24分

　「検察の独立を脅かす」と世論の猛反発を受けて廃案になった検察庁法の改正案。どんな経緯を経て立案されたのか−。昨年末にまとめられた「法務・検察行政刷新会議」の報告書を読んでも、その謎は解けなかった。

　長年の法解釈を内閣の一存で変更して、検察官の定年延長について閣議決定した問題である。内閣が検察幹部の人事に手を突っ込める重大な内容だっただけに、その経緯は国民に明らかにされねばならない。

　会議を設置した森雅子前法相も国会で、一連の経緯を文書で明らかにすると約束していたはずである。「行政の透明化」を検討課題にしたのだから、政治権力の人事介入というテーマは最も透明化されるべきである。

　東京高検検事長に前代未聞の定年延長をするのに、法の解釈変更を「口頭決裁」していた。こんな点を踏まえたのだろう、「法務省の取り扱いは公文書管理法に違反する」と述べた会議の委員もいた。

　「法律の解釈変更が大きな関心を呼ぶことは事前に予測できたはずであり、できなかったのであれば組織の能力に問題がある」−そんな意見もあった。

　残念ながら、会議の提言は「検察幹部が常識から乖離（かいり）しないよう幹部研修を」などと、当たり障りのない内容だった。だが、本当に常識から乖離していたのは、内閣や法務省の高官たちではないのか。　（桐山桂一）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2021年11月29日[月])
リテラの記事【吉村知事「自民党がビビる野党」が笑わせる！ 維新は自民党の“アシスト係”、あの最悪の残業代ゼロ法案や検察庁法改正案にも賛成】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6082.html）。

　《自分も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、メディアの追及がないことをいいことに使途を公開しようともせず、“国会改革の切り込み隊長”として振る舞っている吉村洋文・大阪府知事。挙げ句、立憲民主党の代表選の告示日だった19日には、またぞろお得意の野党攻撃を繰り広げた》。

　よくもまあ「野党」を詐称できるものだよね。それに騙される直接的・間接的お維支持者もどうかしている。

　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
　　　　　　　　　 ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
　　　　　大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》（リテラ）』
　　　『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
　　　　　「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』
　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●「高須HD」の《一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造を
　　　　　　していた疑い》《女性秘書が、社員らに名簿の書き写し作業の指示》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●《だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に
　　　　　　　竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである》』

　お笑い好きの関西、「大石パニックおじさん」についてもっとバカ騒ぎすべきでは？　関西マスコミは、少しはこの辺の問題《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を報じているのですかね？　お維に甘い、特にテレビマスコミの皆さん。《…立憲を批判。こうした発言を逐一メディアが見出しに立てて報じ》るくせにね。（リテラ）《大前提として野党の役割には権力の監視があり、さらに立法府である国会の大きな役割のひとつに「行政監視機能」がある。吉村知事は「スキャンダル追及」「官僚の吊し上げ」などと言うが、森友・加計問題や「桜を見る会」などの問題追及は権力による不正や税金の無駄遣いを問いただすものであり、その真相を明らかにするのは野党の責務》のはずなのに、そういうマトモな論調がマスコミ報道には一切ない。《そして、維新が自民党のアシスト係となって可決・成立した法案により、いま国民の生活が危険にさらされているのが実態なのだ》…お維のおかげで、いい迷惑だ。
　（リテラ）《批判されるべきは野党の責務を放棄して「何でも賛成ばかり」に成り下がっている維新であり、本来は「有害無益」「税金泥棒」と呼ばれ、国民から唾を吐きかけられるべき存在なのだ。こうした認知の歪みを助長させているメディアは、その犯罪的な報道をあらためるべきだ》。
　リテラの記事【橋下徹が「れいわ」大石あきこ議員に粘着攻撃で「大石パニックおじさん」の異名！ 吉村知事の文通費問題を暴いた因縁の相手】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6086.html）によると、《自分たちこそが税金の私物化をしていながら、連日、文通費問題で“身を切るアピール”を喧伝しまくっている維新。“創業者”である橋下徹・元大阪市長も一緒になって、メディアで文通費問題をやたらと取り上げ、維新を持ち上げる一方で、自民党ではなく野党を攻撃し続けてきた。だが、その橋下氏がここにきて醜態を晒している。…足立康史衆院議員…丸山穂高・元衆院議員…。丸山・元議員は暴言で維新を除名されているし、足立議員も過去にも橋下氏とバトルになったことがあるうえ、今回は自分たちにふりかかっている交付金の使い方やセルフ領収書の問題をごまかしたいという意図があったのだろうが、元身内の議員に痛いところを突かれ、こんな低レベルなバトルを繰り広げるとは、橋下氏も落ちたものである。しかし、橋下氏はその少し前に、もっとひどい醜態をさらしていた。れいわ新選組の大石あきこ衆院議員の維新批判に対し、過剰反応としか思えない攻撃を執拗に繰り返し、ネット上では、橋下氏のことを「大石パニックおじさん」とからかう声まであがるほどの状態になっていたのだ。大石議員は先日の総選挙で当選したばかりの新人議員だが、実は、橋下氏とは浅からぬ因縁がある》。

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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6082.html】

吉村知事「自民党がビビる野党」が笑わせる！ 維新は自民党の“アシスト係”、あの最悪の残業代ゼロ法案や検察庁法改正案にも賛成
2021.11.22 11:49

　　　　　（日本維新の会HPより）

　自分も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、メディアの追及がないことをいいことに使途を公開しようともせず、“国会改革の切り込み隊長”として振る舞っている吉村洋文・大阪府知事。挙げ句、立憲民主党の代表選の告示日だった19日には、またぞろお得意の野党攻撃を繰り広げた。

「立憲民主党もとにかく何でも反対、とにかく批判、官僚を吊るし上げる、スキャンダル追及……そういったことから脱却してもらいたい。自民党、与党が非常に強いので、われわれ維新としては自民党と勝負できる野党を目指していきたい」
「自民党が本当にビビるような野党が必要」

　吉村知事は衆院選直後にも「なんでもスキャンダル追及したり、官僚を吊し上げたりするとか、ああいったパフォーマンスは僕は大嫌いですから」「スキャンダル追及で日程闘争ばかりしたりすることに国民も辟易している」と立憲を批判。こうした発言を逐一メディアが見出しに立てて報じ、その結果、立憲をはじめとする共闘野党が「何でも反対ばかりで国会に不要な存在」であるかのようなイメージが世間にも固定化しつつある。

　だが、こうした吉村知事の発言は、何から何までバカ丸出しの言いがかりでしかない。

　本サイトでは繰り返し指摘してきたが、大前提として野党の役割には権力の監視があり、さらに立法府である国会の大きな役割のひとつに「行政監視機能」がある。吉村知事は「スキャンダル追及」「官僚の吊し上げ」などと言うが、森友・加計問題や「桜を見る会」などの問題追及は権力による不正や税金の無駄遣いを問いただすものであり、その真相を明らかにするのは野党の責務だ。むしろ、自分もちゃっかり受け取っていた文通費の問題をがなり立てながら「政党にとって最大の既得権益」と言われる政党交付金の問題に切り込もうともせず、税金の無駄遣い案件だというのに森友・加計・「桜」の追及を非難する維新は、自分たちの既得権益を守り、さらには権力の不正は隠蔽したいと考えているとしか思えない。

　その上、「自民党が本当にビビるような野党が必要」って、へそで茶を沸かすとはまさにこのことだ。

　実際、維新は「自民党をビビらせる」どころか、政権が重要法案と位置づける問題法案の審議では完全に自民党の補完勢力に成り下がり、「何でも賛成ばかりの維新」となってきたからだ。

　そして、維新が自民党のアシスト係となって可決・成立した法案により、いま国民の生活が危険にさらされているのが実態なのだ。


■データ捏造が発覚、残業代なしで働かせ放題「高プロ創設」法案にも賛成した維新

　その最たる例が、2018年に当時の安倍晋三首相が通常国会で最重要法案に掲げた働き方改革一括法案だ。

　そもそも、この一括法案に組み込まれていた「裁量労働制の対象拡大」と「高度プロフェッショナル制度の創設」は、「残業代ゼロで働かせ放題」にするもので過重労働を助長し過労死を招きかねないとして維新を除く野党は反対の姿勢を示していたが、審議入りする前に「裁量労働制の対象拡大」の法案の根拠のひとつとなる調査データに捏造や虚偽データが発覚。立憲や共産党といった野党は国会審議はもちろんのこと、維新が攻撃を繰り返している「野党合同ヒアリング」でのしぶとい調査、追及をおこない、安倍首相は追い詰められ、ついには「裁量労働制の対象拡大」を法案から削除、断念せざるを得ない事態となった。

　だが、このとき問題となった捏造データは、そもそも「高プロの創設」を議論した厚労省の労働政策審議会で「議論の出発点」として提出されていたものであり、当然、「高プロの創設」も法案から直ちに取り下げ、過労死を助長させることはないのかをイチから労政審で審議をやり直すのが筋だった。にもかかわらず、安倍政権は「高プロの創設」を残したまま法案を審議入りさせ、挙げ句、維新と希望の党（当時）が衆院での審議終盤になって「高プロ適用への同意を本人が撤回できる」という規定を加える修正案で与党と合意。これによってこの問題法案を衆院で通過させたのだ。

　言うまでもなく、会社側は「残業代なしで働かせ放題」となる高プロを労働者に適用したがるし、日本における雇用主と労働者の力関係を考えれば、労働者側が撤回したいと考えても言い出せない事態となることは容易に想像がつく。にもかかわらず、この程度の修正案で維新は手打ちして、法案を押し通そうと安倍政権をアシストしたのである。

　しかも、この修正案が不十分であることは、当の維新の議員も認めていた。実際、維新の東徹議員は参院厚生労働委員会で、「全国過労死を考える家族の会」の代表世話人である寺内笑子さんの話を受けて、「（労働者側が）なかなか撤回しにくいという状況もあるというふうなことで、それもそうだなというふうに思っている」と発言。維新が合意した修正内容では高プロの危険性を取り除けないと認めたのだ。

　それだけではない。参院の審議では、それまで安倍首相や加藤勝信厚労相（当時）は高プロの創設を「労働者のニーズに応えるもの」として法案の必要性があると言い張ってきたにもかかわらず、実際には聞き取り数はたったの5社12名でしかなく、厚労省が依頼した企業側が選定・同席するという“ヤラセ”調査だったことが発覚。その上、法案要綱が示される以前に労働者に聞き取りをおこなった件数はなんとゼロで、法案の根拠は後付けのでっち上げだったことが露呈したのだ。

　当然、これらの問題を維新も無視するわけにもいかず、参院での採決直前におこなわれた参院厚労委員会では東議員が「なぜ高プロが必要なのか納得できる説明が不十分」「実態は12人からしか聞いていない。もっと実態を把握しておくべき。厚労省に腹立たしさを感じる」などと批判。

　ところが、維新は過労死遺族による反対の声も数々の問題も認識しながら、それらを全部無視し、委員会および本会議での採決では堂々と賛成に回り、法案を成立させてしまったのだ。


■“官邸の番犬”黒川検事長を検事総長にするための検察庁法改正案にも賛成しようとしていた維新

　これは維新の生みの親である橋下徹と同じ手口だが、ようするに維新はアリバイ的に批判をするだけで、問題があることをわかっていても最終的には政権の方針にお追従し、自民党と結託して危険法案を国会で押し通してきたのである。

　そして、このように維新が問題を無視して補完勢力としての務めを果たし成立させた「高プロの創設」は、いま現実に国民を危険に晒している。今年6月、厚労省は高プロの導入後はじめて高プロ適用者の働く時間の集計を公表したが、今年3月末時点で高プロを導入していた17事業所のうち6事業所で「健康管理時間」（在社時間と社外での労働時間の合計）が月300時間以上の長時間労働となった従業員がいたことが判明。これは残業にあたる時間が「過労死ライン」を超えている可能性があるもので、立憲や共産党などの野党の懸念が現実化してしまったと言えるだろう。

　だが、維新がこうして危険法案・問題法案のアシストに回ったのは、当然ながらこれだけではない。とりわけ維新の露骨なアシストぶりが目についたのが、昨年大きな問題となった検察庁法の改正案だ。

　ご存知のとおり、検察庁法の改正案は“安倍政権の守護神”と呼ばれた黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を後付けで正当化し、さらには検察に対する政権の恣意的介入を許すシロモノで、きゃりーぱみゅぱみゅや小泉今日子、井浦新、浅野忠信、秋元才加、いきものがかり・水野良樹など多くの芸能人らも反対の声をあげ、批判が高まった結果、安倍政権は採決見送りに追い込まれた。だが、その見送り直前まで、維新はこのデタラメ法案に賛成しようとしていた。

　いや、そもそも検察庁法改正案をめぐって反対の声があれほど高まった原因をつくったのは、じつは維新の国会対応にあった。

　というのも、Twitter上での抗議が広がる原因となったのは、昨年5月8日に安倍自民党が検察庁法改正案の審議を衆院内閣委員会で強行したことにあった。この日、立憲や共産などの野党は森雅子法相出席のもとでの衆院内閣委・法務委の連合審査を求めていたが、それを自民党が拒否。このあり得ない自民党の対応に立憲や共産などは抵抗のために当然ながら審議を欠席したが、ところが維新が出席したことで審議が進められ、翌週には採決がおこなわれる見通しとなってしまった。それを受けてTwitter上では「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが生まれ、またたく間に反対の声が上がったのだ。

　しかも、維新は審議を欠席する他の野党を腐していたくせに、国民からの批判が高まったあとは改正に慎重な姿勢を見せ、改正案から検察庁法改正部分を分離するよう与党に提案。だが、与党がこれを拒否すると、維新は態度を一転させた。足立康史・国会議員団幹事長代理が「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組でも「党内の決裁で、賛成の判断になった」と発言。さらに、自民・公明との間で「内閣の判断で検事総長らの定年延長をする場合、経緯や理由を行政文書として残す」という附帯決議を条件に、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。

　ちなみに、このとき吉村知事や橋下徹も検察庁法改正案に賛成を示し、松井一郎・大阪市長にいたっては維新が賛成に回ったことを批判した共産党の志位和夫委員長に対して〈志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です〉などと上から目線で“プラグマティック自慢”をはじめるという「維新しぐさ」を炸裂させていたが、「理由を記録する行政文書を残す付帯決議」に何の意味もないことは明々白々。ようするに、吉村知事も松井市長も橋下氏も維新の国会議員団も、安倍政権がやろうとすることには絶対に真っ向から批判してこなかったのだ。


■「自民に賛成ばかり」維新の実態を報じず、吉村の「立憲は批判ばかり」発言に乗っかるマスコミ

　無論、これらは維新の「何でも賛成」事例の、ほんの一部にすぎない。特定秘密保護法や安保法制、共謀罪、TPP、入管法改正……あらゆる問題法案で維新は政権の無理筋法案に「やってますアピール」の適当な附帯決議や修正案でエクスキューズをつけながら賛成に回り、強行成立に全面協力。そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定、大阪万博誘致など“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきたのである。

　これらの事例からもよくわかるように、維新というのは危険法案を自民党と一緒になって国会で可決させる「何でも賛成ばかり」の補完勢力でしかなく、挙げ句、問題を指摘して慎重な審議を求める野党の足を引っ張り、「税金の無駄」「野党は反対ばかり」などとほざいているだけのお手軽政党なのだ。

　だが、この「野党は反対ばかり」という、維新の責任放棄を示すものでしかないフレーズを無批判にメディアが取り上げるせいで、あたかも反対することは悪いことのように定着してしまった。そして、維新こそ実態は野党攻撃だけの集団でしかないくせに、あたかも改革政党であるかのように振る舞うことを許してしまっているのである。

　しかし、繰り返すが、批判されるべきは野党の責務を放棄して「何でも賛成ばかり」に成り下がっている維新であり、本来は「有害無益」「税金泥棒」と呼ばれ、国民から唾を吐きかけられるべき存在なのだ。こうした認知の歪みを助長させているメディアは、その犯罪的な報道をあらためるべきだと言っておきたい。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議／買収選挙は日本文化？三権分立は三位一体の八百長と化した】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276675）。
桐山桂一さんによる、東京新聞のコラム【私説・論説室から／「透明化」の会議なのに】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/45573?rct=opinion）。

　《森友事件の公金横領事件、それにまつわる財務省による公文書改ざんや「桜を見る会」疑惑。あれやこれやをもみ消すために、子飼いの検事総長栄転陰謀まで企てた。画面が真っ黒になるほどの悪行絵巻じゃ》。
　《法務・検察行政刷新会議の初会合が今月半ばにあった。黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けてだが、何のための会議かと大いに疑問に思っている。検討事項の「検察官の倫理」にしても、綱紀粛正を徹底すれば済む話では…。甘い処分の是非ならともかく》。

　数知れぬアベ様案件。一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》？　何一つ解決せず、次から次へと。
　#GoTo予算を医療に回せ！ #GoToJailキャンペーン！ いい加減に、#さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！ でお願いします。《「未曾有の危機」とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか》。閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は自ら「GoTo」に積極的にご参加…のんびり御会食。数々のアベ様案件、さらに、無為無策無能により引き起こされたCOVID19人災からは、GoToJail！、#GoTo刑務所の臭い飯！、でしょうに。

　　　『●検察庁法改正案を廃案に！ 〝見送り〟ではダメ！　一括化・継続審議、
　　　　　　　アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか！』
　　　　「「この黒川さんと２人でお目にかかったことはありません」…
　　　　　息吐く様にウソをつくアベ様。アベ様案件のはずが、〝法務省からの
　　　　　申し出〟にすり替え中。《手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”
　　　　　黒川弘務氏切り捨て》…そもそもの黒川弘務氏の半年間の定年延長の
　　　　　閣議決定を取り消すべきだ。また、検察庁法改正案を廃案にしなければ、
　　　　　第二第三の黒川弘務氏が出てくるだけだ」

　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
　　　 　（バービー氏）…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…』
　　　『●電通とズブズブ…《政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃など
　　　　　　　まで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在》』

　《国民の皆様からの信頼》回復に努めるために、法無省内の「法務・検察行政刷新会議」は行政府の長や法相の責任を追及できるのですか？　相も変らぬ、泥縄なのでは？　…予想通りでした。やはり、泥棒に縄を綯わせても仕方なし。《善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した》。

　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　 　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　　「日刊スポーツ【政界地獄耳／迷走する法務省　信頼損なったのは
　　　　　森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
　　　　　河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
　　　　　前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
　　　　　ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
　　　　　同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
　　　　　を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
　　　　　批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」

　　　『●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる
　　　　　　第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は？』
　　　　《＜社説＞定年延長の閣議決定　撤回こそ信頼回復の道だ…黒川弘務
　　　　　前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が
　　　　　「法務・検察行政刷新会議（仮称）」を法務省内に設置する意向を
　　　　　示した。検察に対する信頼回復が目的だという》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276675】

中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
買収選挙は日本文化？三権分立は三位一体の八百長と化した
2020/07/31 06:00

　　　　　（逮捕された河井前法相夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　閻魔大王は最近、首をかしげてばかりいるそうじゃ。

「はて、面妖な……」

　森友事件の公金横領事件、それにまつわる財務省による公文書改ざんや「桜を見る会」疑惑。あれやこれやをもみ消すために、子飼いの検事総長栄転陰謀まで企てた。画面が真っ黒になるほどの悪行絵巻じゃ。

　本来ならば、アホノマスク、流行性官房長官、耄碌幹事長の無責任三人衆を筆頭に、悪事に手を貸した政治家や役人どもを引っ捕らえるのが筋じゃ。閻魔大王としては、この連中を市中引き回しのうえ、ぞろり打ち首の刑に処するつもりじゃった。ところがなんと、どいつもこいつもおとがめなしじゃ。それどころか、コロナ騒動が手に負えなくなったアホノ主犯は、国会の扉を閉め、早々と雲隠れというお粗末。

　閻魔様のお怒りが頂点に達したのは、河井夫妻の公選法違反に関する結末じゃ。夫妻が約１００人の自治体首長や地方議員などに、２９００万円を配った。見え見えの買収選挙で、証拠も証言も山ほど出た。ところが、河井夫妻は逮捕されたが、金をもらった連中は全員不起訴となった。誰が見ても有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない。よほどの理由があったはずじゃ。

　事情通から話を聴き、拙僧は腰を抜かした。なぜぬけぬけと、多くの人間が買収に参加したかといえば、これまでも同じことをやっていたからということじゃ。

　昔の話じゃが、拙僧の実家のある村でも、大人が選挙事務所に行くと、握り飯が渡された。帰宅してそれを割ると、紙に包まれた大枚一枚が出てきたそうじゃ。この手口がまだ残っている所もあるらしいが、今は代わりに現金封筒が乱れ飛ぶという。

　問題なのは、住人たちが、地元のボスの言いなりで、当事者意識がないことじゃ。何十年も続いてきた風習だから、悪いとも思っておらん。さすがに大都会では消えた現象だが、広島県クラスの地方には、この種の選挙マシンが今でも稼働しておるとのこと。呆れたもんじゃが、これが現代日本の選挙の本流であり、現実だという。何度選挙をやっても、政治も政治家も変わらず、国力がどんどん低下する道理じゃ。

　善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した。明治以来、近代化したのはテクノロジーだけで、精神は江戸時代のままの奇形国家ということか。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/45573?rct=opinion】

私説・論説室から
「透明化」の会議なのに
2020年7月29日 07時23分

　法務・検察行政刷新会議の初会合が今月半ばにあった。黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けてだが、何のための会議かと大いに疑問に思っている。検討事項の「検察官の倫理」にしても、綱紀粛正を徹底すれば済む話では…。甘い処分の是非ならともかく。

　「法務行政の透明化」というが、肝心の黒川氏の定年延長や検察庁法改正案は議題にならない見通しと聞く。国家権力が黒川氏の定年をめぐり、従来の法解釈を勝手に変更したという問題である。法定主義、法治主義に反する大問題だと思う。これこそ会議のテーマであるべきなのに…。

　検察庁法の改正案もしかり。「検察の独立を脅かす」「黒川氏人事の後付けの法案」と激しく批判され廃案となった。一連の経緯を文書で明らかにすると森雅子法相は国会で約束していたのに放置したままだ。「行政の透明化」を言うなら、法相自らが不透明すぎる法案の経緯を真っ先に説明すべきであろうに…。しかも透明化をうたう会議が何と「非公開」。世間の感覚とズレている。

　さらに苦言するが、筆者が法務省に会議のメンバーなどを問い合わせたが、担当部署は「決まっていない」と返答。発表はその翌日だった。ミスリードというより虚偽回答と思う。異様な秘密主義だ。ウソはいけないと倫理も教えたらいかがか。（桐山桂一）
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琉球新報の【＜社説＞定年延長の閣議決定　撤回こそ信頼回復の道だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1130411.html）。
永田健特別論説委員による、西日本新聞のコラム【時代ななめ読み／「検事とマージャン」で考えた】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612849/）。

　《黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が「法務・検察行政刷新会議（仮称）」を法務省内に設置する意向を示した。検察に対する信頼回復が目的だという。ただ、会議で何をするかは明確ではない。法相は、信頼が揺らいでいる原因を衆院法務委員会で問われ「原因をはじめ、これから必要な検討を開始する」と答えていた。刷新を名目にして、見当違いの方向に議論が進んでいかないか、疑念を抱く》
　《「検事長と記者が賭けマージャンをするほど『ずぶずぶの関係』になってしまうというのは、報道の在り方として適切なのか」　今回はそこを考えた。われわれ報道人にとってかなり厄介な問題なのだ。…「検事長と定期的にマージャンする記者…すげえ」　正直なところ、これが私が最初にこのニュースを聞いた時の感想だった。…私のこのコラムは「できる記者」からは「食い込む力のないやつが何を言ってる」と片付けられるかもしれない。力のなさは認めるが「できない記者」だからこそ見えてくるものもある、と反論しておこうか。（特別論説委員・永田健）》。

　この琉球新報の社説は云う。《現状は、法秩序の維持をつかさどる法務省が秩序を壊す側に回っている。法治主義の危機だ。そこを是正することこそ急務である。安倍晋三首相や森法相の責任を厳しく追及しなければならない》、と。「ある」けど、「とらない」…《余人をもって代え難い－》と言い続けたアベ様と森雅子法相の責任は極めて重大。
　西日本新聞の社説【法務行政の刷新　検察の体質改善も必要だ】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612999/）も、《何をどう反省し、組織をいかに立て直すのか。政府の問題認識が判然としない。もし事実関係を曖昧にしたまま幕引きを急ぐ狙いなら、国民の不信感はむしろ増すばかりだ》と。今回も、アベ様らは、泥縄をやろうとしていると思います。
　東京新聞の社説【首相と訓告処分　責任逃れの度が過ぎる】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/32187?rct=editorial）も、《賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分は誰が決めたのか。安倍晋三首相は任命権者でありながら、法務省の判断だと繰り返し説明する。責任逃れの度が過ぎないか。賭けマージャンは刑法が禁じる賭博だ。人事院の懲戒処分指針は賭博をした職員は「減給または戒告」、常習的に賭博をした職員はさらに重い「停職」と定める。発覚前に自主的に申し出た場合などは処分の軽減もあり得るが、「職責が特に高いとき」や「公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき」などは、逆に処分を重くする、としている。黒川氏の処分は人事院の指針ではなく、法務省の内規に基づく訓告とされ、処分が軽いとの批判が与野党や国民から噴出している》。
　金平茂紀さん「コロナ自粛の最中、賭けマージャンをしていた黒川弘務元東京高検検事長に《訓告》という超軽い処分…頭がクラクラしてきます。ウィルスのせいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています」。組織が腐るはずです、だって、アベ様という〝おカシラ〟が腐っているのですから。　　

　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　　 なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』

　賭けマージャンという、クラッシュなこの結末のもう一つの驚きは、産経新聞および朝日新聞の記者の関与。
　《大竹しのぶは22日、インスタグラムに「検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはずなのに、その人が、かけ麻雀をしていたなんて、しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と」と記し「自粛を守り、沢山の人が苦しい思いをしています。長い間守ってきたお店を閉めた人、面会することも許されず、病院で亡くなった方もいることでしょう。先が見えずに命を絶ってしまった方もいました。犯罪に走った人も。そして命をかけて働いている医療従事者の方たち、明日からどうやって生きていけばいいのか、途方に暮れている人たち。そんな人がいる中で、なぜ麻雀ができるのだろう。わからない」とつづっている。新聞は沈黙し続けるのか》？

　　　『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
　　　　　　　　　嫌な世の中になるのは時間の問題」（政界地獄耳）』
　　　　《★衆院法務委員会は２８日の理事会で、５月２日に法務委員会を
　　　　　開くことを同委員長・鈴木淳司の職権で決めた。連休中だが共謀罪の
　　　　　審議はこの間も行われる。同日の同委員会では、法務省刑事局長・
　　　　　林真琴が共謀罪の適用について「携帯品や外形的事情で区別される」
　　　　　と判断基準を説明。法相・金田勝年は「花見であればビールや弁当を
　　　　　持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを
　　　　　持っているという外形的事情がありうる」と具体的な判断を述べた。
　　　　　野党は「外形上区別がつかず、内心を処罰されることにつながる」
　　　　　と反発を強めた》

　新しい東京高検検事長について。虎は倒れたが、後門の狼だったのか…反アベ様派と聞いていたのに。
　マガジン９【言葉の海へ　第120回：安倍内閣と「青木の法則」（鈴木耕）】（https://maga9.jp/200527-4/）によると、《「民主党時代の悪夢」とは、安倍首相の常套句だが、しかし、ぼくにとっては「アベノアクム」のほうが何倍も恐ろしかった。そのアクムに、もうじき幕が下りようとしている…。最後に、これだけは書いておかなければならない。黒川弘務氏の後任には、林真琴名古屋高検検事長が充てられる。だが、それで一件落着とはならないのだ。林氏は、あの悪名高い、いわゆる「共謀罪」の成立に力を注いだ人物である。盛り上がった「共謀罪反対」の声を叩き潰した当の本人であることを、ぼくは忘れてはいない》。

　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせい
　　　　　　　　　　　　　ではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》』

　何度でも引用。金平茂紀さん、「コロナ自粛の最中、賭けマージャンをしていた黒川弘務元東京高検検事長に《訓告》という超軽い処分、さらに、コロナ対策の専門家会議の議事録を作らないという政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています。考え直しては如何でしょうか」（報道特集、２０２０年５月３０日）。

　　　『●検察庁法改正案を廃案に！ 〝見送り〟ではダメ！　一括化・
　　　 　継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか！』
　　　　《本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、
　　　　　再び連絡して来て、こう漏らす。「『アクセスジャーナル』で
　　　　　この還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には
　　　　　知っていた。還流疑惑は公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、
　　　　　山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ。
　　　　　昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と
　　　　　二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」》

　　　『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
　　　 　東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様』

　これも何度でも。山岡俊介さん【＜主張＞検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな！】《真相は、本紙が５月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」（１・５億円の一部が還流!？)の件がひじょうに効いてのことであるという》。「還流」ですよ、ひっどいものです。さて、誰に「還流」したんでしょうね？　アベ様や自公への《還流》？
　アクセスジャーナルの記事【＜お知らせ＞本紙・山岡、「安倍事務所へ１・５億円一部還流疑惑、黒川前検事長ワイロ疑惑」でインタビュー受ける（ＩＷＪ／岩上安身代表）】（https://access-journal.jp/51502）によると、《本紙既報の、河井夫婦への１・５億円の選挙資金の一部が安倍事務所に還流されたのでがないか、そして黒川弘務前東京高検検事長の刑事事件に関してのワイロ疑惑について…実に３時間近くインタビューを受けた》。


　さらに、アクセスジャーナルの記事【＜記事紹介＞「公職選挙法違反に関与も…安倍総理『電撃逮捕』衝撃シナリオ」（『週刊大衆』６月15日号）】（https://access-journal.jp/51513）によると、《『週刊大衆』（双葉社）の「旬ＮＥＷＳワイド」コーナーの１本ながら、安倍晋三首相が逮捕される可能性があるという衝撃的な記事が載っている。こんな記事が、キオスクやコンビニでも売られている週刊誌でも報じられるのは初めてのことではないか》。
　また、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／Ｇ７→隔離→夏休み…トンズラ首相】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005300000027.html）によると、《★いずれも集まることの意義は認めながらもトランプの大統領選挙のための写真撮影に付き合うだけでワシントンに向かい、帰国してから2週間の隔離に付き合うほど暇ではないとの認識だろう。さて官房長官・菅義偉も「検討中」としているが、25日の会見で首相・安倍晋三は「諸般の事情が許せば出席する」と極めて前向き。行きたくてしょうがないのだろう。また長官は日本政府が帰国者全員に求めている2週間の隔離待機を「仮定の話に答えることは差し控える」と妙な言い回しでかわした…国民がこれから苦難の道に突入する時に国会を閉じて外遊、そのまま夏休みとはトンズラ首相としか言いようがない》。

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
　　　　　ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た』
　　　　「国権の最高機関で《信号無視》を続けるアベ様…、
　　　　　#募ってはいるが募集はしてない。両者は違いますよ、とでも
　　　　　アベ様御得意の閣議決定しそうで怖い。で、（サンド伊達さん風）
　　　　　「日本語における《募集》と《募る》が明確に異なることに
　　　　　つきましては、先ほど、トランプ大統領と電話会談を行い、思いは完全に
　　　　　一致しました」といった具合か？　松尾貴史さん、
　　　　　《国会ドラマ「逃げるは恥だし役立たず」》」
　　　『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
　　　　　　　　　 　《首相動静　２９日…６時、記者会見。７時１２分、自宅。》』

　《… →夏休み》ではなく、「… ➙　#さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！」であってほしい。切に願っている。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1130411.html】

＜社説＞定年延長の閣議決定　撤回こそ信頼回復の道だ
2020年5月30日 06:01

　黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が「法務・検察行政刷新会議（仮称）」を法務省内に設置する意向を示した。検察に対する信頼回復が目的だという。

　ただ、会議で何をするかは明確ではない。法相は、信頼が揺らいでいる原因を衆院法務委員会で問われ「原因をはじめ、これから必要な検討を開始する」と答えていた。刷新を名目にして、見当違いの方向に議論が進んでいかないか、疑念を抱く。

　問題の根幹は検察庁法に反して黒川氏の定年を延長したこと、時の政権の判断で検察官の定年・役職定年の延長を可能にする検察庁法改正案を国会に提出したことにある。

　黒川氏は賭けマージャンが発覚して辞職した。検察庁法の改正を含む国家公務員法改正案は廃案が検討されている。仮にそうなったとしても、違法な閣議決定が手付かずのままでは、今後もあらゆる場面で同様の無法が繰り返される懸念が消えない。一刻も早く取り消す必要がある。

　最大の問題は長年にわたって受け継がれてきた法律の運用を一内閣の判断で１８０度変えてしまったことだ。

　検察庁法22条は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と明記している。退官しないという選択肢はどこからも読み取れない。

　にもかかわらず政府は国家公務員法の定年延長の規定を強引に適用した。定年退職を定める同法の条文には「法律に別段の定めのある場合を除き」とあり、検察庁法で定年の年齢を定める検察官は対象にならない。これらは長年踏襲されてきた自明の解釈だ。

　検察庁法に定年延長の規定がないので国公法を適用するのは問題ない―という政府の論法はこじつけ以外の何物でもない。つじつま合わせができなくなって「解釈を変更した」と言い出した。

　法律でできないとされていることをできるようにするには法を改正するしかない。解釈の変更には限度がある。正反対に変えるのは立法権を侵す越権行為だ。

　これが許されるなら、国会で制定された法律の運用を時々の内閣の判断でいかようにも変えていいことになる。「法の支配」が破壊され、三権分立は形骸化する。

　現状は、法秩序の維持をつかさどる法務省が秩序を壊す側に回っている。法治主義の危機だ。そこを是正することこそ急務である。安倍晋三首相や森法相の責任を厳しく追及しなければならない。

　刷新会議で真っ先に取り上げるべきなのは定年を延長した閣議決定の取り扱いだ。検察庁法改正案に反対する意見書を提出した松尾邦弘元検事総長らを委員に加え、冷静に議論した方がいい。

　閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる第一歩であり、唯一の進むべき道だ。
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612849/】

時代ななめ読み
「検事とマージャン」で考えた
2020/5/31 11:00
西日本新聞 オピニオン面 永田 健

　黒川弘務前東京高検検事長が記者と賭けマージャンをしていたことが発覚し、辞職に追い込まれた。

　そもそも賭けマージャン自体が違法であるし、緊急事態宣言の発令中に「3密」状態で遊んでいたのもよろしくない。ただ、私にとって切実に感じられたのは次のような論点である。

　「検事長と記者が賭けマージャンをするほど『ずぶずぶの関係』になってしまうというのは、報道の在り方として適切なのか」

　今回はそこを考えた。われわれ報道人にとってかなり厄介な問題なのだ。

　　　◇　　　　◇

　「検事長と定期的にマージャンする記者…すげえ」

　正直なところ、これが私が最初にこのニュースを聞いた時の感想だった。

　新聞社の伝統的な価値観とは－。「記者は特ダネを書いてナンボの存在。特ダネを取るには、情報が集まる当局（捜査機関、役所、政府、与党など）の幹部に『食い込む』ことが絶対に必要だ。だからあの手この手でお偉方に食い込め！」

　この価値観に従えば、最もガードが堅いとされる検察組織の最高幹部とマージャンする関係を築いていた記者は、飛び切りの「できる記者」だ（実際、ここまで食い込むには並の努力では無理）。こんな「食い込み至上主義」が現在も報道機関を覆っている。

　しかし弊害もある。食い込んだ記者はしばしば取材対象やその組織の論理にからめ捕られる。情が移ることもあって、相手を批判する距離感を見失いがちだ。

　「取材対象の問題点を暴かないのなら、何のための食い込みか」「食い込んだようで情報操作に利用されているのではないか」などの指摘は、今回のマージャン問題に登場した「できる記者」にも当てはまる。

　　　◇　　　　◇

　もう一つ考えておきたいのは「食い込み」によって得られる「当局密着型特ダネ」の質の問題である。

　実は当局の幹部に食い込んで取ってきた特ダネの大半は「他のメディアより半日早い」特ダネなのである。明日の午後に当局が発表する内容を先んじて明日の朝刊で報じる、というようなことだ。紙面づらは見栄えが良く社内の評価も高いが、読者や視聴者が「半日早い」をどれほど求めているかは疑問である。

　一方、最近のメディア界には、こうした「当局密着型特ダネ」とは違った「問題提起型特ダネ」の流れがある。例えば子どもの貧困、非正規労働者の苦境、中年引きこもりなど、見過ごされがちな社会事象を「実は大きな問題なんですよ」と初めて提起する報道だ。

　1面の大見出しで読者を驚かすことはないが、世間に「問題」の所在を知らしめ、解決への糸口をつくるという点で価値は高い。お偉方とマージャンしてもその種の記事は出てこない。

　　　◇　　　　◇

　検事長とマージャンした記者を「すげえ」と思った私も含め、報道機関は自ら問い直すべきなのだ。今求められている特ダネとはどんな記事か。これまで通りの価値観で労力をつぎ込み続けていいのか－。

　私のこのコラムは「できる記者」からは「食い込む力のないやつが何を言ってる」と片付けられるかもしれない。力のなさは認めるが「できない記者」だからこそ見えてくるものもある、と反論しておこうか。

（特別論説委員・永田健）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの記事【安倍官邸が黒川検事長の“賭け麻雀”を悪用、官邸と対立する稲田検事総長に「監督責任で辞職しろ」と圧力！ 河井前法相捜査潰しが狙いか】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5434.html）。
西日本新聞のコラム【春秋／マージャンの牌（はい）に、何も書いてない「白」、緑の文字の「發（はつ）」…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/610328/）。

　《周知のように、賭け麻雀を報じられた東京高検・黒川弘務検事長が辞職することになった。しかし、驚いたのは森雅子法相が発表した処分だ。賭け麻雀は賭博法違反という立派な犯罪なのだから懲戒免職になったっておかしくはない。それが、減給や戒告ですらない、訓告、つまりただの注意で終わらせてしまったのだ》。

　　　『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
　　　 　東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様』

　《松崎菊也さん…素敵な言葉。 #前を向け民主主義！》
　週刊朝日のコラム【室井佑月「新しいデモ」】（https://dot.asahi.com/wa/2020052000014.html）によると、《そのくせ、安倍首相はこんな非常時に、検察官の定年を65歳に引き上げ、自分の息のかかった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、検事総長に据えようとしちゃって。…5月9日の『報道特集』（TBS）ではジャーナリストの金平茂紀氏が、「世の中がコロナ関連のニュースで覆われている間に国会である動きがありました。内閣の判断で検察庁幹部の定年を延長できるようになる検察庁法改定案の委員会審議が昨日始まりました。敢えて申し上げますが火事場泥棒という言葉を思いだしました」といっていたが、ほんとその通り。火事場泥棒してまで検察庁法を改正したいのは、安倍首相らがあたしたちに対し、よほど後ろ暗いことをしていることの表れなんだと思う》。

　《ただの注意で終わらせてしまった》！　加えて、さらにデタラメにも、《首相官邸はなんと、黒川氏の賭け麻雀問題を逆に利用して、自分たちにとって“目の上のたんこぶ”である稲田伸夫検事総長の排除と、河井克行・前法相の捜査潰しに動き始めたのだ》。行政府の長が責任をとるべき…公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様。アベ様は議員辞職し、塀の中に堕ちるべき御方だ。

　河井克行元法相夫妻の公選法違反、加えて、（公明を含めて）アベ様マネーの還流疑惑も《徹底捜査》を。
　【黒川検事長“麻雀辞任”で加速する検察の「桜疑惑」徹底捜査】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273468）によると、《よくも安倍首相は、ルールを破ってまで、こんな男の定年を延長し、検事総長に就けようとしたものだ。東京高検の黒川弘務検事長に“賭け麻雀”疑惑が浮上。…黒川検事長が引責辞任することで、検察は「桜疑惑」を徹底捜査せざるを得なくなったという見方が強まっている》。

　西日本新聞の記事【黒川検事長辞職　「首相の責任」も免れない】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/610330/）によると、《余人をもって代え難い－。そんな曖昧な理由で政府が定年延長を閣議決定した東京高検の黒川弘務検事長が、辞職に追い込まれた。新聞記者らと賭けマージャンをした…賭博罪にも問われかねない検察ナンバー2の不祥事である。言語道断と言うほかない。改めて問いたいのは、法解釈を変更してまで黒川氏の定年を延長した安倍晋三内閣の任命責任であり、結果責任である。時の内閣の一存で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案の危うさを、図らずも浮き彫りにしたのではないか。首相は「内閣の恣意（しい）的な人事が行われることはない」と批判をかわす一方、「検察官の定年延長は法務省側が提案してきた」とも主張している。世論の風向きが厳しくなったからといって、責任逃れは許されない》。
　同紙のコラム【春秋／マージャンの牌（はい）に、何も書いてない「白」、緑の文字の「發（はつ）」…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/610328/）によると、《▼安倍晋三政権が「必要不可欠」な人材だからと閣議決定までして前代未聞の定年延長を行った東京高検検事長が、マージャン問題で退任に追い込まれた。政府が外出自粛を要請しているさなか、新聞記者宅で“4密”になる賭けマージャンに興じていた、と。…▼立法、行政、司法という三権分立の「3元素」が均衡した「大三元」こそが民主主義の最高の形であり、もちろん必要不可欠だ》。
　東京新聞の社説【黒川検事長　辞職で幕引きするな】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020052202000161.html）によると、《賭けマージャン…黒川弘務・東京高検検事長が辞表を提出した。前例のない定年延長の当事者だった。同様の規定を入れた検察庁法の改正も、もはや政府は断念すべきである。政権の見識も問われる問題といえる。森雅子法相は訓告の処分をしたが、比較的軽い処分だ。果たして国民の納得は得られるか。森氏が「賭博罪」の言葉を用いたように、刑事責任もありうる問題だ。検察官は起訴・不起訴の権限を振るう。不問に付すに等しければ今後、同種の賭博事件は起訴できない－そんな覚悟を持って、検察は厳正に調べるべきである。さらに大きな問題は、やはり定年延長である》。

　鈴木耕さんのツブヤキ。

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【https://twitter.com/kou_1970/status/1264107284763824129】

鈴木耕@kou_1970

思いだせば、安倍内閣の最近の法務大臣。金田勝年サン、河井克之サン、森雅子サン…。安倍内閣が、いかに法相というポストをバカにしてきたかがよく分かります。

午後5:13　2020年5月23日
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　青木理さんに言わせると、内閣であまり利権などに絡まない「軽いポジション」が法相で、歴代、「軽い方」を据えているようです。先週だったかのゴールデンラジオでも、再び仰ってました。アベ様は、自身の政治生命を救ってくれそうな検事総長を据えたくて、森法相を〝重用〟。
　これに対して、ぴよすく@wooR8BpyYPeBvdaさんより、以下の返信を頂きました。

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【https://twitter.com/wooR8BpyYPeBvda/status/1264310620251275264】

ぴよすく@wooR8BpyYPeBvda

私もラジオ聴いてびっくりしました。利権が何もなく、死刑執行するだけ。利権がある大臣ポストは衆議院でほとんど取ちゃって余った2つぐらいが参議院にまわってくる。そのうちの１つが法務大臣。戦後、法務大臣から総理大臣になった人はいない、と。
え、法務大臣ってそんなしょぼい扱いだったの！？

午前6:41 · 2020年5月24日
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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5434.html】

安倍官邸が黒川検事長の“賭け麻雀”を悪用、官邸と対立する稲田検事総長に「監督責任で辞職しろ」と圧力！ 河井前法相捜査潰しが狙いか
2020.05.21 10:55

　　　　　（検察庁HPより）

　周知のように、賭け麻雀を報じられた東京高検・黒川弘務検事長が辞職することになった。しかし、驚いたのは森雅子法相が発表した処分だ。賭け麻雀は賭博法違反という立派な犯罪なのだから懲戒免職になったっておかしくはない。それが、減給や戒告ですらない、訓告、つまりただの注意で終わらせてしまったのだ。

　この甘すぎる処分には国民から批判の声が殺到しているが、安倍政権がとんでもないのはこれだけではない。首相官邸はなんと、黒川氏の賭け麻雀問題を逆に利用して、自分たちにとって“目の上のたんこぶ”である稲田伸夫検事総長の排除と、河井克行・前法相の捜査潰しに動き始めたのだ。

　実際、毎日新聞がきょう昼前に配信したウェブ版の記事でこう打っている。

〈法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。〉
〈法務省は、黒川氏の辞職を前提に、後任人事も含めて官邸と調整を進めている。検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣にあるが、首相官邸は、稲田検事総長の監督責任を問題視しているという。検事総長の引責辞任は極めて異例で、調整が難航する可能性もある。〉

　毎日だけではない。共同通信も、政権の動きを伝える記事のなかで〈稲田伸夫検事総長の監督責任も今後焦点となる〉と報じた。さらに、日本経済新聞も〈政府高官は21日、稲田伸夫検事総長の監督責任について「調査結果次第だ」と言及した〉と伝えている。

「森法相の会見では稲田氏の進退問題は出ていないと言っていたが、これは何も聞かされていないだけ。実際には菅義偉官房長官と杉田和博官房副長官が法務省に、『稲田の監督責任はどうなるのか』と揺さぶりをかけている」（官邸担当記者）

　実際、これを裏付けるように、“官邸の代理人”である田崎史郎氏もきょう放送の『ひるおび！』（TBS）で、稲田検事総長の責任問題にこう言及した。

「黒川さんを指揮監督する立場にあるのは最高検なんですよ」「だから僕は今回の後始末どうするのかってことも含めて、やっぱ最高検の検事総長がどうするかってことが厳しく問われなければいけないと思います」

　よくもまあ、こんなむちゃくちゃな話のスリカエを口にできるものだ。検察トップをかばうつもりはないが、この件については稲田検事総長には何の責任もない。それどころか、稲田検事総長は黒川氏が法務省事務次官や東京高検検事長に就任する際も反対しており、昨年末、官邸が黒川氏を検事総長に据えようとしたときも、総長勇退を拒否して、その動きを阻んできた。にもかかわらず、官邸が黒川氏について「組織に引き続き必要な人材」だと言い張り、これまでの法解釈を変更して黒川氏の定年年長を閣議決定。違法な形で2月以降も検察の職にとどまらせたのだ。

　そういう意味では、引責辞任しなければならないのは、定年延長を決定した森法相であり、安倍首相なのだ。それを黒川重用に反対していた検事総長に監督責任を押し付けるとは……。

　しかし、安倍政権がこんなむちゃくちゃな理屈でなりふりかまわず稲田検事総長を辞めさせようとしているのは、理由がある。それは河井克行・前法相の逮捕をなんとしてでも潰したいからだ。

　周知のように、広島地検はこの間、河井前法相を公選法違反の買収容疑で着々と捜査を進め、「逮捕許諾請求をして国会会期中に逮捕する方針を固めた」とも伝えられる。実はこの広島地検が強気であることの背景にあるといわれていたのが、検察トップの稲田検事総長の後押しだった。

「捜査を潰そうとする黒川氏に対して、稲田氏が『立件にたる証拠があるのなら遠慮することはない』と広島地検の動きを守ったため、捜査は潰れなかった。官邸にとって稲田氏はまさに目の上のタンコブだったわけだ。だから、早く稲田氏を引退させて、黒川氏を検事総長に据えようと必死になっていたんだが “番犬”の黒川氏が国民の批判と賭け麻雀問題で沈没。だったら、河井捜査の後ろ盾になっている稲田氏も一緒に辞めさせられないか、と考えたんだろう。それに、実際に稲田検事総長を辞めさせることは無理でも、“監督責任”というプレッシャーをかければ、稲田氏が裏取引に応じて、逮捕許諾請求はせず在宅起訴くらいになるかもしれないという計算もあるはず」（検察関係者）

　明日から安倍応援団や御用メディアは一斉に稲田検事総長の監督責任を喚き立てるだろう。だが、こんな詐術に騙されてはならない。黒川検事長と定年延長をめぐる責任は、自分たちの不正を握りつぶすために腐敗官僚を検察幹部に引き立てた安倍首相にあるのだ。

（編集部）
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/610328/】

春秋
マージャンの牌（はい）に、何も書いてない「白」、緑の文字の「發（はつ）」…
2020/5/22 10:40

　マージャンの牌（はい）に、何も書いてない「白」、緑の文字の「發（はつ）」、赤の「中」がある。この3種類を3枚ずつ集めて上がれば大三元という最高の役になる

▼文字の由来には諸説ある。白が表す的に発（發）射した矢が的中する、とか。白はおしろい、發は緑なす黒髪、中は赤い紅で、絶世の美女に必要不可欠なものである、とか

▼安倍晋三政権が「必要不可欠」な人材だからと閣議決定までして前代未聞の定年延長を行った東京高検検事長が、マージャン問題で退任に追い込まれた。政府が外出自粛を要請しているさなか、新聞記者宅で“4密”になる賭けマージャンに興じていた、と。週刊文春のスクープの矢が政権の急所に的中した

▼検察官の資質すら疑われる振る舞いだ。そんな人物を、従来の政府見解を曲げて在職を延ばし、検事総長にしたかったのか。まるで国を滅ぼす傾城（けいせい）の美女にほれ込んだ愚かな王様のようだ。政権の責任は当然、問われよう

▼むちゃな定年延長を後付けで正当化するかのような法案も、今国会での採決は見送られた。政権が人事を握って検察に介入する狙いか、と国民に見透かされたからだ。渦中の人物が自らのチョンボで場を去った。ならば赤信号がともった法案も白紙撤回し、改めて発議すべきだ

▼立法、行政、司法という三権分立の「3元素」が均衡した「大三元」こそが民主主義の最高の形であり、もちろん必要不可欠だ。
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リテラの記事【安倍首相が「#検察庁法改正案に抗議します」を無視して大ウソ答弁！ 井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられて唖然の一言…】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5417.html）。

　《笑福亭鶴瓶も検察庁法改正案を強く批判した。まず、鶴瓶は新型コロナ対応の話題になった際、こう切り出した。「たぶんね、歴史の教科書に『アカン人』て載りますよ。この政権はアカン人が多いなって出ますわ」「良い政治家と悪い政治家がわかるなあって。俯瞰で見れない政権がいまやっとんなという感じでね。しばらくしてからは、歴史の教科書のなかにアカン人の名前は出てくるでしょうねえ。この時代のアカン政治家」「こんなことでね、いま、法案通したりすんのんって、おかしいんですよ、だいたいが。井浦新も怒ってますけどね。そら、当然こんなん、なぜわからないの？と。いませんと、コロナ対策に必死にならないと。それをしないと、みんなおかしいよと思ってるよね」》

　　　『●「沖縄から核兵器を撤去させ、ベトナム戦争の出撃拠点と
　　　　　　　　　しないようアメリカと激しい外交交渉を重ねた」人』
　　　　《井浦は「撮り終わって作品ができても、沖縄の状況は今もずっと
　　　　　続いている。なんなら状況はもっと悪くなって何も終わっていない。
　　　　　沖縄、日本の若い世代にも見てもらって、知ってもらいたい」》

　《火事に真摯に向かい合っていない》？　アベ様が火をつけた人災の犯人なんですもの。他人による火事場ではない。今回も、《「国会がお決めになること」。この台詞によって、これまで安倍首相は森友問題での昭恵夫人や加計問題での加計孝太郎理事長などの証人喚問、「桜を見る会」問題での集中審議もすべて突っぱねてきたが、またもこれで逃亡を図ったのだ》。相変らずの卑怯者。

りんく　　　『●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》！　《国民を互いに
　　　　　監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの？』

　《市民が市民を監視し非難する。コロナ禍は人の心までむしばんだのか》、《相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす》。
　《行動は自粛しても（政権への）批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか！」を続けよう》（斎藤美奈子さん）。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）。〝放火〟泥棒に縄を綯わせる様な愚かなことが…。壊憲や緊急事態条項の導入、また、お得意の閣議決定で有耶無耶に定年延長した黒川弘務氏に関して、更なる定年延長をもくろむ検察庁法改正案（壊壊）を内閣委員会で強行採決を狙っている…検察人事の私物化。違法に準司法な行政官の人事に手を突っ込む…。国がどんどんと壊れていく…。

　アベ様曰く「内閣の恣意的な人事が今後おこなわれるといった懸念は、もちろんまったく当たりません」だって？　問題は、「可能な道」を作ることでしょ？　武器や兵器と同じ。持てば「使いたくなる」、「使う」のがアベ様ら。
　《どこまでも保身しか考えず、日本ではいままでなかった規模で抗議の声があがっているというのに、それと向き合おうとせず逃げようとする安倍首相──》。

　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
　　　　　　　　　　訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　　「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…《検察も教育行政も
　　　　　政治的中立性が不可欠な分野だ。検察が政権に私物化されれば、
　　　　　「首相の犯罪」は決して暴かれることがないだろう》」

　　　『●アベ様は《時間や任期が有限である事実から目を背け、ひたすら
　　　　　無限を渇望…。歯止めを失って暴走する権力という車輪は、どこに…》』
　　　　「《任期は、権力の歯止め》…内閣による恣意的な検察官人事にも言える
　　　　　こと。海渡雄一さんらが呼びかけた「 #検察庁法改正案に抗議します 」
　　　　　「 #検察庁法改正法案に抗議します 」は〝ネットデモ〟となり、
　　　　　400万を超えるツイートが。」

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／罰すべきものを罰せない社会に】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005110000037.html）によると、《★ところがネットの世界では「 #検察庁法改正案に抗議します 」の投稿が、約380万を超えトレンド入りしている。平時ならばこれほど国民が関心を寄せるテーマではないかもしれないが、三権分立が破壊される。民主主義が危ないといった声がネットにあふれるのは、まさにこのコロナ禍での政府の対応や、さかのぼる森友・加計学園事件での疑惑の官僚たちの逃げ切り方、コロナ禍の中でも社会を覆う、例えばPCR検査を受けられる人とそうでない人、財政支援を受けられる人とそうでない人など上流市民の存在が見え隠れするからだろう。先月25日の産経新聞には元最高検検事・清水勇男の寄稿「検事長定年延長問題　権力に『やりやすい』と思われたら検事は終わり」が掲載された。「罰すべきものは罰する。そんな当たり前のようなことができないような社会になったらおしまいなのである」。ネットの声と元検察幹部の声がシンクロした》。
　東京新聞の記事【 #検察庁法改正案に抗議します　投稿４７０万件】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051102000117.html）によると、《１０日午後１０時時点で４７０万件を超えた。俳優や歌手ら著名人も投稿し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で街頭での抗議が難しい中、ネット上でのデモとなっている。…日本では芸能人が政治的な発言を避ける傾向にあるが、フォロワー（読者）の多い著名人の声がうねりにつながった。法改正案は８日、与党側の強行で衆院内閣委員会で実質審議入り。野党側は、法改正を待たずに黒川弘務東京高検検事長（６３）の定年延長を閣議決定したことを問題視し、森雅子法相への質疑が必要と求めたが、与党側が拒否した。法改正されれば政権が人事に介入できるようになり、検察の独立性が危ぶまれている》
　日刊スポーツの記事【「国民の怒りどう受け取るのか」野党が首相に訴え】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005110000243.html）によると、《宮本徹議員…「…ら著名な方々、芸能人の皆さんも多数が参加されていた」とツイートを紹介後「三権分立を揺るがす独裁者の発想だ」と指摘。「総理は自らの権力守るために悪法を押し通す火事場泥棒だと国民には映っている。国民の怒りをどう受け取るのか」と質問した。安倍晋三首相は「解釈変更は法務省において適切に行ったもの」とし「内閣の恣意（しい）的な人事が今後行われるご懸念にはまったく当たらない」と正当性を強調した。宮本氏はさらに「これだけたくさんの方が、著名人含めて、市民国民ツイッターで意思表示したのはかつてない事態ですよ。これをどう受け止めているのか」と質問したが、首相は「先ほど答弁した通りです」とだけ答えると、与野党からヤジが飛んだ。宮本氏は「まったく国民の怒りに答えていない。国民の声に耳を傾けるつもりもない。そういう姿勢にますます危惧を持つと思う。撤回すべきだ」と強く訴えた》。

　#検察庁法改正に抗議します！ … 熱狂的信者の皆さんも酷いねぇ。
　リテラの記事【加藤清隆、竹内久美子、百田尚樹…安倍応援団が「#検察庁法改正案に抗議します」に「中国の陰謀」「テレビ局が黒幕」とトンデモバッシング！】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5418.html）によると、《安倍政権が手下である黒川弘務・東京高検検事長を検事総長に据えるため、後付けで定年延長を合法化しようと企む「検察庁法改正案」。本サイトでも既報のように、この無茶苦茶な“権力私物化法案”には多くの芸能人や文化人が反対を表明し、普段は公に政治的発言をしない人々までもが抗議の声をあげたわけだが、そんななか、案の定と言うべきか“安倍応援団”がトンデモな“法案反対芸能人バッシング”を展開している。とりわけ失笑を禁じ得ないのが、時事通信出身の右派政治評論家・加藤清隆氏だ。加藤氏といえば、安倍政権を徹底擁護しまくる極右論壇誌の常連で、今年2月には立憲民主党の有田芳生参院議員へのツイートが東京地裁からも名誉毀損の“フェイク”認定されている御仁だが、この間、Twitterで法案に反対する芸能人たちへ片っ端から難癖のリプライ（返信）を送りつけていた》。

　COVID19人災に対するアベ様と云う放火犯、それ以外の様々な犯罪を握りつぶしてもらう検事総長を選びたい…放火泥棒に縄を綯わせる大愚。
　【社説 ［検察庁法改正案］ 一体誰のため　何のため】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/570103）によると、《検察官の定年を現行の６３歳から６５歳に引き上げる検察庁法改正案の実質審議が８日から始まった。ツイッター上に抗議の声があふれたのは、翌９日から１０日にかけてのことだ。「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が、市民だけでなく著名人からも相次いだ。　「摩訶不思議で理解不能。なんのために？誰のために？この大変な時期に姑息（こそく）な事をやってんだい？」（元格闘家、高田延彦さん）。高田さんをはじめ俳優の井浦新さん、浅野忠信さんら著名人の投稿が相次いでリツイートされ、その数は一時４８０万件を超えた。投稿は週末の夜から急増した。読み取れるのは、法案の中身に対する強い危機感と、この時期にあえて不要不急の問題法案を提出したことに対する怒りである。政府の新型コロナウイルス対策そのものが、国民から厳しい批判を浴びている。それなのに、火事場泥棒のように法案を押し通そうとする。その姿勢に、強烈な不信感が示されたのである》。
　東京新聞の社説【検事の定年延長　ツイートの抗議に耳を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051202000164.html）によると、《「＃検察庁法改正案に抗議します」のＳＮＳ投稿が四百七十万件に達した。政権が検察人事に介入しうる法改正への異議申し立てだ。コロナ禍のどさくさ紛れの早期成立を与党は断念すべきだ》。

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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5417.html】

安倍首相が「#検察庁法改正案に抗議します」を無視して大ウソ答弁！ 井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられて唖然の一言…
2020.05.11 10:02

　　　　　（本日11日、予算委員で答弁する安倍首相
　　　　　　（衆議院TVインターネット審議中継より））

　Twitter上で広がりつづける「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿。小泉今日子やきゃりーぱみゅぱみゅ、井浦新、浅野忠信、いきものがかり・水野良樹など、俳優やミュージシャン、作家など多岐にわたるジャンルの著名人たちが相次いで反対の声をあげたが、さらに10日に放送された『ヤングタウン日曜日』（MBSラジオ）では、笑福亭鶴瓶も検察庁法改正案を強く批判した。。

　まず、鶴瓶は新型コロナ対応の話題になった際、こう切り出した。

「たぶんね、歴史の教科書に『アカン人』て載りますよ。この政権はアカン人が多いなって出ますわ」
「良い政治家と悪い政治家がわかるなあって。俯瞰で見れない政権がいまやっとんなという感じでね。しばらくしてからは、歴史の教科書のなかにアカン人の名前は出てくるでしょうねえ。この時代のアカン政治家」
「こんなことでね、いま、法案通したりすんのんって、おかしいんですよ、だいたいが。井浦新も怒ってますけどね。そら、当然こんなん、なぜわからないの？と。いませんと、コロナ対策に必死にならないと。それをしないと、みんなおかしいよと思ってるよね」

　鶴瓶といえば、2015年の安保法案の国会審議中も、樹木希林と共演した際、「こんだけね、憲法をね、変えようとしていることに、違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん！っていう」「変な解釈して向こうへ行こうとしてるけど、絶対したらあかん」と安倍政権の解釈改憲を批判。「僕なんか微力ですけど、やっぱり違う！っていうのは言いつづけなあかんですよね」と述べていたが、今回も安倍政権による「変な解釈」による法の捻じ曲げとその正当化である検察庁法改正案に猛然と「NO」を叩きつけたのだ。

　安保法制以来、いや、それ以上かもしれないほどに勢いを増す、今回の検察庁法改正案に反対する人びとの声──。しかし、問題の張本人である安倍首相は、本日おこなわれた国会の予算委員会でこの市民から巻き起こった怒りの声をぶつけられても、受け止めようともせず、信じられないことに「無視」を決め込んだのだ。

　たとえば、午前の衆院予算委員会では、立憲民主党の枝野幸男代表が「検察庁法改正は、安倍政権が黒川（弘務・東京高検）検事長の定年を違法に延長した、脱法的に延長したことを事後的に正当化しようとするもの」「違法があれば総理大臣すら逮捕することができる、その検察庁の幹部人事を内閣が恣意的にコントロールできるという、権力分立原則に抵触する大問題」「どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」と指摘。その上で、Twitter上で起きた大きなうねりに言及し、安倍首相にこう問うた。

「総理は感染症危機を乗り越えることよりも、こうした世論に背を向けて、自分に都合のいい法律をつくることを優先して危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないですか。火事場泥棒という言葉があります。火事場泥棒は、火事に真摯に向かい合っていない、軽く向き合っているからできることです。まさにその状態じゃないですか」

　500万を超える「#検察庁法改正案に抗議します」という市民からの声。果たして、この多くの意見に対し、安倍首相は何と答えるのか──。だが、答弁席に立った安倍首相の口から出た言葉は、あまりに無責任なものだった。

「あの、法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、国会でお決めになることでございますから」

　出た、安倍首相が都合の悪いときに決まって言い出す「国会がお決めになること」。この台詞によって、これまで安倍首相は森友問題での昭恵夫人や加計問題での加計孝太郎理事長などの証人喚問、「桜を見る会」問題での集中審議もすべて突っぱねてきたが、またもこれで逃亡を図ったのだ。


■黒川を検事総長にするため“役職定年制の例外”を設けながらそのことはネグって「適切」と強弁した安倍首相

　そして、安倍首相はつづけて、手元の紙をこのように長々と読み上げたのだった。

「国家公務員については、今後、これまで行政を支えてきた多くの職員が60歳を迎えるなかで、その知識・技術、経験等を持つ職員に最大限活用してもらいつつ、複雑・高度化する行政課題に的確に対応していくため、できるかぎり速やかに定年を引き上げることが必要であると認識しております」
「今般の検察庁法の改正部分の趣旨・目的もこれと同じであり、ひとつの法案として束ねた上でご審議いただくことが適切であると承知をしているところでございますが、重ねて申し上げますが、まさに法案審議のスケジュールにつきましては国会でお決めいただくことでございます」

　まったく、どうしてこのような見え透いた嘘を平気でつけるのか。昨年、内閣法制局が審査を完了させた検察庁法の改正案は、検察官の定年を65歳に引き上げ、63歳からは検事長や次長検事などの幹部の役職に就けないという“役職定年制”を設けたものだった。それが今回国会に提出された法案では、役職定年に例外を設け、内閣や法務大臣が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めれば、最長3年そのポストにい続けられる、という特例が設けられたのである。つまり、当初の役職定年の規定を骨抜きにしてしまっているのだ。

　ようするに、これまでも数々の政権不祥事・事件を不起訴にしてきた“安倍首相の番犬”である黒川弘務・東京高検検事長を閣議決定で違法に定年延長させたことを正当化し、さらには今後も検察人事に介入できる道をつくろうとしているだけではないか。

　しかし、安倍首相は、この法案の問題点を野党から指摘されても通り一遍の答弁を繰り返すだけ。国民民主党の後藤祐一衆院議員が「この検察庁法改正案の質疑を先週金曜日から強行したのは、森友・加計、桜、これから4つ目が出てくるかもしれない、そのときに黒川検事長のような方が自分を守ってくれる“守護神”として必要だからではないか」と追及しても、安倍首相は「まったく当たりません」と連呼したのだ。

「それはまったく当たりません。あの、検察官もですね、一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長にかんする規定が適用されるとの今回の解釈変更は、検察庁法を所管する法務省において、適切におこなったものと承知をしております」
「法改正においては、検察官の定年延長にあたって、その要件となる事由を事前に明確化することとしておりまして、内閣の恣意的な人事が今後おこなわれるといった懸念は、もちろんまったく当たりません」

　「今回の解釈変更は法務省が適切におこなった」って、解釈変更が「口頭決裁」だったというのに、よく言えたものだ。しかも「定年延長の事由を明確化する」と安倍首相は言うが、そんなものは「経験豊富」だの適当に理由をつくるだけで済まされてしまう。それで独立性が求められる検察の人事に政権が介入できてしまうようになるということなのに、「懸念はまったく当たらない」わけがない。だからこそ、Twitter上では多くの懸念が寄せられているのではないか。


■井浦新の〈保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで〉ツイートが国会で取り上げられた

　そんななか、Twitter上で寄せられた懸念を安倍首相に投げかけたのは、日本共産党の宮本徹衆院議員だった。宮本議員は井浦新の〈もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい〉という投稿や、演出家の宮本亜門の〈このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です〉というツイートを紹介。今回の検察庁法改正を「私、はっきり言って、三権分立を揺るがす独裁者の発想だと言わなければならないと思っております」と突きつけ、安倍首相にこう迫った。

「国民みんなが自粛をして新型コロナと戦っている最中に自らの権力を守るために悪法を押し通す、火事場泥棒だと国民に映っているわけであります。総理、この国民の怒り、どう受け止めていますか」

　しかし、「国民の怒りをどう受け止めるか」と訊かれたにもかかわらず、安倍首相はまたも壊れたテープレコーダーのように、これまでと同じ答弁を繰り返すだけ。これに、宮本議員は「先程お伺いしたのは、これだけたくさんの方がTwitterで、著名人も含め市民・国民が意思表示したのはかつてない事態ですよ？　これをどう受け止めているのかということを伺っているんですよ！」と重ねて質問したが、安倍首相の答弁は、こんなそっけないものだった。

「先程答弁したとおりでございます」

　さらに、午後の参院予算委員会では、立憲民主党の福山哲郎参院議員が「国民が声をあげている。この国民の声に対して、総理はどのようにお答えになりますか」とぶつけたが、安倍首相の態度はまったく変わらず、同じ主張をリピートするだけ。「この500万のTwitterについての認識を問うているのに、まったく関係ないこと答えないでください」と福山議員は食い下がったが、それに対する答弁はこうだ。

「あの、さまざまな政府の対応について、ま、さまざまな反応があるんだろうと、こう思いますが、いま申し上げたようにですね、私どもはこの法案を提出させていただいた趣旨についてご説明させていただいた。ま、こういう説明をしていくことが重要だろうと、このように考えております」

　Twitterに寄せられたこれだけの批判も「さまざまな反応があるんだろう」の一言だけ。いや、野党議員たちが具体的に法案の問題点をぶつけても、それに対する一方的な主張を押し通し、「国家公務員法から検察庁法を切り離して審議しませんか」「ちゃんとした議論はコロナのあとでやりましょう」と提案されても、「国会がお決めになること」の一点張り……。安倍首相は何かあると「国民の声に真摯に耳を傾ける」というが、その実態がこれなのである。


■内閣委員会では森まさこ法相隠し、一方、本日の予算委では安倍首相のかわりに立たせようと

　このように、国民の声を一切無視しつづけた安倍首相。しかも、この無責任ぶりの裏で、さらに姑息なことをやろうとしていた。

　検察庁法改正案を含む国家公務員法等改正案が衆院内閣委員会で審議入りしたのは先週8日のことだが、検察庁法の改正には定年延長を法の解釈変更で決めた森まさこ法相の出席は必須であり、立憲民主党や国民民主党、共産党などは法務委員会との連合審査を求めた。経緯を考えてもあまりにも当然の要求だが、これを与党は蹴り、自民党の松本文明・衆院内閣委員長の職権で委員会開催を決定・強行。野党側は反発し、審議に出席したのは自民・公明の与党と、日本維新の会の議員だけだった。

　こうして強権を使って委員会審議での“森法相隠し”に成功した安倍自民党。ところが、本日おこなわれた予算委員会では、隠したはずの森法相を、安倍自民党は出席させようとしていた、というのだ。

　今朝、立憲民主党の大串博志衆院議員は、このようなツイートをおこなった。

〈今日衆議院予算委員会（NHK中継）にて、枝野代表が本件を安倍総理に質します（9:50〜）。ところが政府与党は、ここでは呼んでもいない森法相を答弁に立たせてくれ、と。法案審議では森法相を隠すくせに、「安倍隠し」のためには森法相を盾に使うのか？ とんでもない！〉

　本日の衆参予算委員会でおこなわれた集中審議は「緊急事態宣言の延長について」がテーマであり、出席大臣のなかには森法相は含まれていなかった。だが、Twitterでの国民の声の高まりを受けて野党側が検察庁法改正案について取り上げるとわかると、今度は森法相を出席させようとした、というわけだ。

　結局、森法相が出席することはなかったが、ようするにこれは、Twitterで検察庁法改正案に抗議する声が大きくなっていることについて安倍首相が答弁するのを嫌がり、自分の代わりに森法相に答弁させようとしたのだろう。新型コロナ対応でも安倍首相は、PCR検査の少なさや生活支援策の問題点を追及されると、「総理にお答えいただきたい」と指名されても加藤勝信厚労相や西村康稔コロナ担当相に答弁させ、会見でも何かあると専門家会議の副座長で諮問委員会会長である尾身茂氏に答えさせている始末だが、きょうも同じように森法相を身代わりにさせようとしていたというわけだ。

　どこまでも保身しか考えず、日本ではいままでなかった規模で抗議の声があがっているというのに、それと向き合おうとせず逃げようとする安倍首相──。しかも、ここまで国民が怒っているのに、法案撤回をする気は微塵もないらしい。実際、安倍自民党の森山裕・国会対策委員長は本日、「今の国会でやることが大事で、今週中に参議院に送付したい」などと言い、今週中の採決・衆院通過を目指すことを明言したのだ。

　新型コロナ対応も後手後手なのに、まさかここで押し通そうとは……。ようするに、安倍首相は国民を軽視し、これだけの声があがっても一向に気にもとめていないのだ。

　ならば、もっと怒ろう。もっと声をあげよう。そうでなければ、国民はこの男からずっと、こうした扱いを受けつづけることになるのである。

（編集部）
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