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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2024年08月09日[金])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維やコミがやろうとしていることは「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」し、さらに、緊急事態条項の新設…違憲に壊憲。8月6日と9日の中日に、違憲に壊憲を試みるキシダメ首相・「利権」「裏金」「脱税」党総裁、一体どんな神経しているのだろうか？　広島選出のキシダメ首相から「核拡大抑止」「拡大核抑止」という発想が出てくる不思議。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触るな。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに違憲に壊憲などさせてはいけない。

　　　『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
　　　　　　　最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉？』
　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
　　　　　始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》』
　　　『●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる？　7月《28日は、いずれ最悪の
　　　　　記念日として後世に記録されることになるのではないか》（斎藤貴男さん）』

　8月8日(木) の東京新聞の【＜社説＞岸田首相と改憲　自らの延命に使うとは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/346083?rct=editorial）。《岸田文雄首相（自民党総裁）が7日、党憲法改正実現本部に出席し、来年が結党70年となる同党が党是としてきた「憲法改正の論議を進めるようお願いする」と指示した。内閣支持率が低迷し、9月の党総裁選を前に首相交代論が公然と語られる中、自らの延命のために改憲論議まで利用しようとするのなら、驚きを禁じ得ない》。

　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事費
　　　　　　…倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』

　「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」 ➙  閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。敵基地攻撃能、戦闘機の輸出解禁、兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。

　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　　　FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、
　　　　　　「対外有償軍事援助FMS」（兵器ローン、後年度負担）の巨大なツケ』
　　　『●《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》
　　　　　「対外有償軍事援助」による兵器ローン激増の現実を知っているのか？』

　「あたらしい憲法のはなし」。
　再度引用します。（2024年5月2日 06時00分）東京新聞の記事【こちら特報部／77年前に路上でもらった「もう戦争しない」　91歳男性が大切にする憲法冊子　9条は「亡くなった人の魂」】、《「中学3年のときに街を歩いてたら、もらいました」。4月下旬、東京都府中市の平和集会で富山大空襲の体験を語った奥田史郎さん（91）＝同市＝が、セピアに色あせた冊子を掲げた。憲法が施行された1947年5月3日に発行された「新しい憲法　明るい生活」だ。（橋本誠））》。

　《「あたらしい憲法草案のはなし」…草案の根底にある考え方を、痛烈な皮肉を交えて分かりやすく解きほぐしている…現行憲法の三原則…を、「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」という新たな三原則に改めると解説》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d54ee8022de693ea10f1304b2fe150ff）。
　「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」、さらには、緊急事態条項の創設…あ～あ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに投票できる方々は、本当にオメデタイ。対案を出せ？　「現行憲法の三原則」で良いじゃない、何が御不満なの？　アベ様亡き後の今も、またしても、押し付け憲法論ですか？　ウンザリ。自らは安全地帯で肥え太り、他人を「人殺し」に行かせたいものかね？　キシダメ首相殿も「強く美しい国」ですか、呆れる。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/346083?rct=editorial】

＜社説＞岸田首相と改憲　自らの延命に使うとは
2024年8月8日 07時54分

　岸田文雄首相（自民党総裁）が7日、党憲法改正実現本部に出席し、来年が結党70年となる同党が党是としてきた「憲法改正の論議を進めるようお願いする」と指示した。内閣支持率が低迷し、9月の党総裁選を前に首相交代論が公然と語られる中、自らの延命のために改憲論議まで利用しようとするのなら、驚きを禁じ得ない。

　先の通常国会では衆参両院の憲法審査会での議論は進まず、首相は会期末に近い6月19日の党首討論で、泉健太・立憲民主党代表に「憲法改正で責任ある対応をお願いしたい」と一方的に要求した。

　通常国会で憲法審での議論が進まなかったのは、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響だ。にもかかわらず、その責任が野党側にあると言わんばかりの首相の発言は筋違いも甚だしい。

　首相は同本部で、憲法9条に自衛隊を明記する改憲案について、8月末を目指して論点を整理するよう求め、議論を加速するよう指示した。

　自民党はこれまで、過去に例のない衆院憲法審査会での閉会中審査の可能性も探ってきたが、強引な姿勢が立民など野党側の反発を招いて実現していない。首相の意欲は空回りしている。

　そもそも憲法改正の発議は立法府たる国会の権能であり、行政府の長たる首相が改憲論議を主導してはならないのは当然だ。

　岸田氏の総裁再選を支持しない議員でも改憲には反対しづらいという事情を逆手にとって、改憲を持ち出すことで求心力回復を図ろうとするのは改憲の政治利用にほかならない。慎むべきである。

　同本部は憲法54条が定める参院の緊急集会に関し、活動期間は厳格に限定されず、機能は国会の権能すべてに及ぶとする見解をまとめた。緊急事態条項の新設に慎重な参院側に配慮したのだろう。

　ただ、衆院解散後に災害などの緊急事態が生じた場合でも現行憲法の規定によって国会機能を維持できると認めたに等しい。改憲の必要性がないにもかかわらず、強引に改憲を主張するのは、改憲の自己目的化にほかならない。

　憲法改正は、改憲しなければ国民生活に著しい影響が生じる場合に限られるという原点に立ち戻るべきだ。首相が自らの延命のために、期限を切って議論を急がせるなど言語道断であり、憲政史に汚点を残すだけである。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年05月14日[日])
憲法を遵守することなく違憲に壊憲し、《国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設》…本当にそんなことを自公お維コミにやらせていいのか？

　　　『●《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞か
　　　 　ず、国会での議論も経ない独断が目に余るように…。「静かなる独裁」》』
　　　『●《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる
　　　 　立憲・泉代表のアホさ加減……。…放送法解釈変更と高市問題も矮小化》』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【小西洋之議員「サル」発言は袋叩き、高市早苗
　　　　　大臣には迫らず…大手メディアの弱腰と矛盾】」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』

　リテラの記事【「高まってない7割超」でも改憲議論ゴリ押し…自民、維新、国民民主の「サル以下」と言われても仕方ない不真面目な態度】（https://lite-ra.com/2023/05/-hp.html）によると、《日本国憲法が施行されて76年を迎えた。共同通信の世論調査では、憲法改正の機運が国民のあいだで「高まっている」「どちらかといえば高まっている」と答えた人が計28％だったのに対し、「高まっていない」「どちらかといえば高まっていない」と答えた人が計71％にも上ったように、改憲に対して強い関心が持たれ世論が盛り上がっているとは到底言えない状態だ。しかし、だからといって改憲が遠のいているというわけではけっしてない。むしろ、世論とは裏腹に、現在の国会の状況はかつてないほど改憲に向けて一気に進みつつあり、改憲の危機は高まっているからだ》。

　まずは憲法を遵守してはくれまいか。壊憲を話し合う場ではない憲法審査会を正常化してはくれまいか。そのうえで、《憲法改正の機運が国民のあいだで「高まっている」「どちらかといえば高まっている」》のならば、話し合えばいいい。違憲に壊憲しようという自公お維コミ議員らのその性根が許せない。
　再度引用する ―――――― 結局、高市問題の有耶無耶に手を貸すテレビ等メディアと〝論憲〟民主党党首。結果として、（リテラ）《憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた》に拍車。《メディアは、こうした憲法審査会の問題点に言及することもなく…高市早苗・経済安全保障担当相の「捏造だ」発言や、維新・馬場伸幸代表の「24時間選挙のことを考え、実行できる女性は少ない」といった発言など、あからさまな暴言を吐いても更迭されずにいるのに、“事実”を指摘しただけで更迭させるとは、泉代表はバカなのだろうか》（リテラ）。
　リテラの記事【小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃】（https://lite-ra.com/2023/04/post-6269.html）によると、《まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ》。

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【https://lite-ra.com/2023/05/-hp.html】

「高まってない7割超」でも改憲議論ゴリ押し…自民、維新、国民民主の「サル以下」と言われても仕方ない不真面目な態度
2023.05.03 05:37

　　　　　（自由民主党HPより）

　本日、日日本国憲法が施行されて76年を迎えた。共同通信の世論調査では、憲法改正の機運が国民のあいだで「高まっている」「どちらかといえば高まっている」と答えた人が計28％だったのに対し、「高まっていない」「どちらかといえば高まっていない」と答えた人が計71％にも上ったように、改憲に対して強い関心が持たれ世論が盛り上がっているとは到底言えない状態だ。

　しかし、だからといって改憲が遠のいているというわけではけっしてない。むしろ、世論とは裏腹に、現在の国会の状況はかつてないほど改憲に向けて一気に進みつつあり、改憲の危機は高まっているからだ。

　まず大前提として、昨年の参院選の結果により改憲派が国会発議に必要な3分の2以上を占めているうえ、日本維新の会と国民民主党という「第2自民党」のアシストによって、昨年以降、予算審議の期間以外は衆院憲法審査会が週1回の定例日開催が定着。こうした動きに対し、参院憲法審査会の野党筆頭幹事だった立憲民主党の小西洋之・参院議員が「（毎週開催は）サルがやること」などと発言した際には改憲派が猛批判を浴びせ、立憲も小西議員を野党筆頭幹部から更迭させてしまった。

　従来、憲法審査会は他の委員会とは違って与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。そういう意味では、小西議員の批判は当然だったのだが、自民党は、維新と国民民主党とともに強引に改憲議論を進め始めた。世論は高まっていないのに、「改憲の議論は深まった」というためだけの既成事実がつくられようとしているのだ。

　だが、これこそが岸田政権、自民党の「戦略」なのだ。

　実際、岸田文雄首相は、4月25日に自民党の憲法改正実現本部の会合に出席した際、「改憲に対する思いはいささかも変化していない」と来年9月末までの自民党総裁任期中に改憲を実現する決意を語り、「具体的な議論をさらに早急に深めてもらい、賛同する議員を増やす。党派を超え、この数を増やしていく。こうした取り組みを進めていってほしい」と発言。さらに、読売新聞5月2日付の記事によると、自民党幹部もこう語っている。

「自民が主導すると反発が強まる。野党から言わせてまとめていく」

　維新は統一地方選でも「反自民の受け皿」として票を集め躍進を果たしたが、改憲では完全に「自民党の尖兵」となっているのである。


■国民民主・玉木雄一郎はChat GPTに9条改憲の是非を訊くトンチンカン　G7ではAIに世論誘導が問題視されているのに

　しかも、「野党から言わせて（改憲を）まとめていく」という自民党の戦略は、着々とかたちになりつつある。

　事実、維新と国民民主党、衆院会派の「有志の会」は今年3月、緊急事態条項の憲法改正条文案を発表したが、これを衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝・元総務相は「建設的かつ真摯な議論の結果として歓迎したい」と評価。とくに緊急事態条項の項目のひとつである「緊急時の議員の任期延長」は、改憲派の自民・公明・維新・国民で「必要」と意見が一致しているため、維新と国民は“衆院憲法審査会として具体的な条文案の作成に入るべきだ”とし、各党に条文案を提示するよう主張を展開。国民の玉木雄一郎代表は「議員任期延長の改憲なら合意を得やすい」などと言い、自民でさえ二の足を踏んでいる“お試し改憲”による強行を狙う発言をおこなっている始末だ。

　さらに、自衛隊を憲法に明記する改憲案についても、維新は自民と同じく9条明記で賛同。一方、公明は首相や内閣の事務などを定める憲法72条や73条に明記する案を提示し、国民も首相の職務を規定する条文への明記を示しつつ、玉木代表は「論理的帰着としては戦力不保持を定めた9条2項の削除は議論すべきだ」と発言。つまり、見解に相違はあるとはいえ、「自衛隊の明記ありき」で議論が強引に進められている状態にあるのだ。

　議員の任期延長にしろ、自衛隊の明記にしろ、喫緊の課題でもなければ世論が「改正すべき」と高まっているわけでもない。にもかかわらず、そもそもの必要性の問題を論じることもなく、自民の補完勢力が「議論しろ」「条文案を示せ」と声高に叫びつづける。こうした数の力の横暴により、どんどんと改憲のための準備が進んでしまっているのである。

　しかも、だ。「サルがやること」と言われて激高した維新や国民といった改憲派が、真面目に憲法審査会に向き合っているかといえば、まったくそんなことはない。

　たとえば、国民の玉木代表は4月27日の衆院憲法審査会で“Chat GPTに「憲法9条は改正したほうがいいですか」と訊いてみた”などと、Chat GPTの回答を紹介した。玉木代表の紹介したChat GPTの回答というのは、改憲派と護憲派の両論併記しているものの、結論としては「丁寧な議論が重要」など留保をつけつつ「時代の変化に合わせて議論し、必要に応じて適切な改正が行われることも必要かと思う」などと改憲議論に誘導するような内容だった。しかも玉木代表は「自民党の改憲案は、じつは自国防衛の強化を目的としていない」「Chat GPTさんは、自民改憲案の本質をまだ理解していない」などと発言した。そもそもChat GPTは誤情報の流布が問題になっているうえ、G7デジタル・技術相会合ではAIによる世論操作への悪用など民主主義や人権が脅かされる懸念が示されたばかり。憲法審査会という慎重で丁寧な議論が求められる場で、そんな問題の多いAIの回答を持ち出し、自説の補強に利用するとは一体どういう神経をしているのか。こんな人間に改憲議論を先導させること自体、それこそ民主主義の自殺行為だろう。「戦争ができる国づくり」のためのものでしかない自民党改憲案を矮小化したうえ、自分が主張する改憲案への補強に利用したのだ。


■維新・猪瀬直樹は憲法審査会にガム噛みながら出席する舐めっぷり　なのに「野党から言わせる」という自民の改憲戦略が既成事実化

　さらに呆れたのが、維新の猪瀬直樹参院議員だ。4月12日におこなわれた参院憲法審査会のネット中継では、維新所属の浅田均参院議員が発言している隣で猪瀬議員がガムをクチャクチャと噛んでいた姿が映し出され、ネット上で問題に。維新は猪瀬議員に厳重注意をおこなったというが、猪瀬議員は「飲食禁止とは知っていたが、ガムまで禁止とは知らなかった」などと言い訳したのだ。国民の代表として選ばれたことの自覚もなく、審議中に平然とガムを噛んで出席するなど、憲法審査会という場を舐めているとしか言いようがない。

　このような「サル以下」の維新や国民の議員が、「野党から言わせてまとめていく」という自民の戦略に協力し、改憲を既成事実化しつつあるという現実──。安倍晋三という改憲に血道を上げてきた代表格がいなくなったことで安心感が広がっているのかもしれないが、むしろ警戒を強めなければいけない局面にあるということを肝に銘じてほしい。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年12月29日[水])
日刊ゲンダイの記事【倉庫に眠る「アベノマスク」8000万枚…年間保管料に血税9億円“無限ループ”の愚】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298770）によると、《総事業費500億円を投じ、2億9000万枚も買い上げたアベノマスク。サイズが小さかったり、感染予防に不適切な布製であるため、ほとんど引き取り手が現れず、倉庫に眠ったままだ。それでも岸田政権は有効活用に固執。14日の衆院予算委員会でも呆れた答弁を連発した。3月末時点のアベノマスクの在庫は8272万枚、107億円分。介護施設などへの随時配布により、10月末時点では8130万枚になっているが、7カ月でわずか142万枚しか減っていない。在庫一掃には33年かかる超スローペースだ。厚労省によると、昨年8月から今年3月の8カ月で6億円もの保管料がかかっている。1年に換算すれば9億円である。厚労省は、介護施設への配布に加え、災害備蓄、自治体や住民への配布などに活用し、在庫を減らそうとしているが、前途多難だ》。

　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●《折り重なった前政権までのさまざまな問題》（豊田洋一論説主幹）、
　　　　　　　　アベ様案件をもう忘却？　自公お維を支持できないはずなのに…』

　アベノカビマスクを有効活用ねぇ！？　廃棄以外の道って？？　アベ様案件の一つ、アベ様は早く責任をとってくれよ。

　自公お維支持者の皆さん、すぐに忘却していていいのですか？ ――― 数多のアベ様案件。たとえ汚い手を使ってでも刑事責任を逃れることが出来たとしても、（古賀茂明さん）《「政治責任に時効はない」はずだ》。
　週刊朝日のコラム【アベノマスクの本当の問題　古賀茂明／政官財の罪と罰】（https://dot.asahi.com/wa/2021121000069.html）によると、《だが、そんな安倍氏にも都合の悪い話がある。「アベノマスク」だ。2020年4月に唐突に発表された布製マスク全戸無料配布。当時の総理秘書官ら官邸官僚の発案で、安倍氏の了解のもとに官邸主導で進められた。直後に日本医師会会長に布マスクにウィルス防止の役割はあまりないと言われ、小さ過ぎる、ゴミや異物が含まれている、調達企業の選定が不透明など悪評の極み。最後は配布断念となり、115億円が無駄となった。しかも、本件は、過去の話ではない。余剰マスク保管のために倉庫料などが毎月7500万円もかかり、処分にも追加費用がかかるからだ》。
　しかも、（使う分だけを検品するのならまだしも）全く意味のない全品検品に何十億という多額のドブガネまで重ねてします...。言葉は悪いが、アタマオカシイのではないのか？　さらには、《岸田首相は、アベノマスクについて「厚労省が検品を実施したところ、約7100万枚のうち約1100万枚、約15％が不良品だった」と説明》…15%って、どんな技術大国の品質管理？

　ようやく認知された天下の愚策アベノカビマスク…これくらいは政治責任をとって見せてよ、自民党最大派閥安倍派会長のアベ様。
　日刊ゲンダイの記事【岸田首相「アベノマスク」強制廃棄の電撃発表！ 血税485.5億円投入の成れの果て】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299085）によると、《マサカの展開だ。キングメーカー気取りの安倍元首相の顔色をうかがっていると揶揄されてきた岸田首相が“負の遺産”の処分を電撃発表。8000万枚超も在庫がダブつくアベノマスクの廃棄を決め、世間をアッと言わせた。岸田首相が標榜する「聞く力」を「従う力」とナメていた安倍元首相は完全にコケにされた格好だ。歯ぎしりする姿が目に浮かぶようである》。

　アベノカビマスク、自公は責任を取るべきでしょ？　政党助成金、議員の給与を返上しては如何か？　戦争やるための壊憲などやってる場合か。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「アベノマスク」廃棄　岸田文雄の勢い、安倍不要論に拍車】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112230000086.html）によると、《★21日、首相・岸田文雄は国会閉会の会見で保管費用が6億円以上かかっている「アベノマスク」について「財政資金、効率化の観点から、布製マスクの政府の在庫について、ご希望の方に配布し、有効活用を図ったうえで、年度内めどに廃棄」とし懸案の日中関係は「言うべきことは言いながら安定的な関係を実現すべく努力を続けていく」「来年は日中国交正常化50年」とし、来年は積極的に外交を行うことも宣言した。また自民党「憲法改正実現本部」にも出席し、強い意欲を示した。自民党ベテラン議員は「これでは安倍の出番は何もなくなる。アベノマスクは失敗と言っているようなものだし、ますます党内の安倍不要論に拍車がかかる」と岸田の勢いに舌を巻く。党副総裁・麻生太郎、幹事長・茂木敏充との3派連合も盤石で安倍外しが進む》。

　あ～ぁ、自公お維なんかに投票するから。眠り猫として選挙に行かずに、自公お維を間接的に支持するものだから。あとの祭り。こんな腐った政権がまだ続くのかと思うと、嫌になってしまうよ、ニッポン。

　　　『●（中村敦夫さん）《善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、
　　　　　民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した》』
　　　『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。
　　　　　責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』

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【https://dot.asahi.com/wa/2021121000069.html】

アベノマスクの本当の問題　古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明
2021/12/14 07:00

　　　　　（倉庫に保管されている「アベノマスク」を含む布マスク）

　臨時国会が始まり、与野党の論戦が始まった。昨年の自民党総裁選で敗れた後、「岸田は終わった」と言われたが、今や、日本の政治は、その岸田氏を中心に動いている。菅義偉前総理も安倍晋三元総理も急速に「過去の人」になって行く感がある

　だが、最近の安倍氏の動きは、その流れに必死で抗っているかのようだ。

　11月には、党内最大派閥細田派を引き継ぎ、安倍派としてそのトップになった。岸田総理をわざわざ官邸に訪ね、岸田氏を支えると語り、菅氏と会食した事実を明かし、同氏グループとの連携をにおわせるなど、自己の影響力を誇示している。

　「モリカケ桜」に象徴される在任中の自身のスキャンダルは、どれ一つ真相が解明されていないが、総理が2回交替し、衆議院選挙も経たことで、遠い昔の話になった。刑事責任は問われないまま、順次時効が成立し、蒸し返されることもなくなる。まさに「時」の効果だ。

　安倍氏は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」といった、日本を戦争に巻き込む判断について党内議論をリードし、時の総理の手足を縛ろうとしている。マスコミはこれを大きく取り上げるが、過去のスキャンダルに関する彼の政治責任については、ほとんど問題にしようとしない。安倍氏は自信を深めていることだろう。

　だが、そんな安倍氏にも都合の悪い話がある。「アベノマスク」だ。

　2020年4月に唐突に発表された布製マスク全戸無料配布。当時の総理秘書官ら官邸官僚の発案で、安倍氏の了解のもとに官邸主導で進められた。

　直後に日本医師会会長に布マスクにウィルス防止の役割はあまりないと言われ、小さ過ぎる、ゴミや異物が含まれている、調達企業の選定が不透明など悪評の極み。最後は配布断念となり、115億円が無駄となった。

　しかも、本件は、過去の話ではない。余剰マスク保管のために倉庫料などが毎月7500万円もかかり、処分にも追加費用がかかるからだ。

　誰がどう見ても使い道がないのだから、処分するしかないのだが、それができない背景には、自民党政府に特有の政治と行政の壮大な負のループが隠されている。まず、政府は間違いを認めない。間違いを認めないから、それが生じた原因、経緯について検証が行われない。検証が行われないので責任は取られずうやむやになる。そして同じ過ちが繰り返される。という悪循環だ。

　アベノマスク処分となれば、その間違いが決定づけられる。そうなれば、誰がどのようにして決めたのかが問われ、責任者が特定されて処分などの措置も必要になる。本件では、安倍総理と官邸官僚の責任問題だ。決定過程の安倍忖度政治もやり玉にあがるはず。総理は辞めても最大派閥の長として大きな影響力を持つ安倍氏の手前、岸田総理も火中の栗を拾いたくない。先送りしたいのが本音だろう。

　この問題で法律的に責任を問うのは難しい。しかし、国民の税金を人気取りのための思いつき政策に注ぎ込んで壮大な無駄を生んだ政治責任は大きい。納税者としては、余ったマスクは全て安倍氏に買い取って欲しいと思うくらいだ。少なくとも、安倍氏の政治責任ははっきりさせなければならない。

　「政治責任に時効はない」はずだ。

※週刊朝日 　2021年12月24日号から
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299085】

岸田首相「アベノマスク」強制廃棄の電撃発表！ 血税485.5億円投入の成れの果て
公開日：2021/12/22 13:50　更新日：2021/12/22 17:02

　　　　　（安倍元首相本人も2020年8月あたりに
　　　　　　アベノマスクを封印（Ｃ）共同通信社）

　マサカの展開だ。キングメーカー気取りの安倍元首相の顔色をうかがっていると揶揄されてきた岸田首相が“負の遺産”の処分を電撃発表。8000万枚超も在庫がダブつくアベノマスクの廃棄を決め、世間をアッと言わせた。岸田首相が標榜する「聞く力」を「従う力」とナメていた安倍元首相は完全にコケにされた格好だ。歯ぎしりする姿が目に浮かぶようである。

　　　◇　　◇　　◇

「未知のリスクである新型コロナへの対応は毎日が試行錯誤の連続です。国民のためにより良いと思えば経緯にとらわれず、迅速に対応を改めていくことも政治の役割です」

　2021年度補正予算が成立した臨時国会の閉会を受けて21日、岸田首相が会見。冒頭5分すぎ、こう前置きした上で切り出したのが、アベノマスクの廃棄だった。

「財政資金効率化の観点から布製マスクの政府在庫について、ご希望の方に配布し、有効活用を図ったうえで、年度内をメドに廃棄を行うよう指示を致しました」

　昨年のエープリルフールに安倍元首相が配布をブチ上げたアベノマスクは、飛沫の遮断性能に疑問がある布製の上、小さすぎて着用が小恥ずかしくなる代物だ。国民的不評でニーズが高まらず、会計検査院が先月発表した検査報告で8272万枚（約115億円相当=3月末時点）もの在庫がダブついていたことが発覚。保管・配送費用にすでに約6億円が投じられ、年間で9億円に上るとみられている。「災害備蓄や地域住民への配布などで活用していただく」（松野官房長官）としていたが、引き受け手はほぼなし。不良在庫の山だったことも判明したから、廃棄処分しか道がないのが真相なのだろう。

　会見に先立つ参院本会議で20年度決算の概要報告と質疑を行った岸田首相は、アベノマスクについて「厚労省が検品を実施したところ、約7100万枚のうち約1100万枚、約15％が不良品だった」と説明。ガーゼを裁断して縫製するだけの作業なのに、なぜそんなに不良品が納入されていたのか。議場は騒然となった。


■当初見積もり上回る総事業費485億円

　　　　　（アベノマスク事業に血税は一体どれほど投じられたのか
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ゴム成型メーカー関係者はア然としてこう言っていた。

「われわれは不安定な要素が多いゴムを加工して製品を作っているため、他業界よりも多めの不良率5％で製造ラインを流していますが、実際には2％程度に抑えています。品質向上は生産性向上に直結しますから。布マスク製造の不良品率で15％とは驚きます」

　岸田首相の説明によると、厚労省や納入業者の検品費用などとして、新たに計20億9200万円を要したという。

　アベノマスク事業に血税は一体どれほど投じられたのか。

　会計検査院の報告によると、厚労省による全戸向け、介護施設等向け、妊婦向け、それに文科省の学校向けに締結された調達契約は計3億1811万枚分で、計442億6338万円。

　事業スタートから半月足らずで汚れの付着や髪の毛の混入等の不良品が見つかったことによる保管・配送費等が6億96万円。さらに納入業者による検品とは別に、検品業務の委託で7億75万円。ザッと485億5709万円だ。当初見積もりの466億円を軽く上回る。

　参院本会議で野党議員が「在庫処分に要する期間は33年以上かかる計算だ」と追及していたが、浪費された血税はもとより、こんなくだらないことに国会審議の時間を割くのもアホらしい。安倍一族に懺悔の身銭を切らせなければ、国民の腹の虫が治まらない。　
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