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●疑問はシンプル…岡口基一元判事がたとえヒラメ裁判官であったとしても弾劾裁判で罷免しただろうか? 結論は《今回の弾劾裁判は間違っている》

2024年05月23日 00時00分20秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2024年05月17日[金])
この件、第3弾のブログです。岡口基一元判事《今回の弾劾裁判は間違っている…》。
 ブログ主の疑問はシンプルです、岡口基一元判事がたとえヒラメ裁判官であったとしても弾劾裁判で罷免しただろうか? 罷免しなかったと思います。そもそも、岡口氏に対して最高裁も弾劾裁判を要請していない訳で、ヒラメ裁判官であったならば弾劾裁判に掛けることもしなかったはず。結論、《今回の弾劾裁判は間違っている》、《「これはもう裁判ではない」》。(カルト協会とヅボヅボな議員や、裏金や脱税議員などは居ないんですかね?)法律の専門家ではない国会議員が行う裁判官弾劾裁判》は大きな問題を残した。今回の裁判長は船田元氏です。弾劾裁判所で裁判を行うのは、国会議員の中から選ばれた14名(衆議院議員7名、参議院議員7名)の裁判員だそうです。今回の裁判員のリストを探してみますと、【裁判長と裁判員の紹介】(https://www.dangai.go.jp/info/info2.html)によると、以下のようです。

裁判長
 船田元(ふなだ はじめ)(衆・自民)

衆議院選出裁判員

 山本有二(やまもと ゆうじ)(自民) … 《ワンズ社》絡み、TPP、白紙の領収書
 田中和徳(たなか かずのり)(自民) … 衆院政倫審会長
 葉梨康弘(はなし やすひろ)(自民) … 死刑執行は冗談のネタ、政治資金閣僚辞任
 杉本和巳(すぎもと かずみ)(維教) … 政治資金でほら貝を購入
      自身で領収書発行受け取り議員会館の不正使用松井三郎氏返り討ち事件
 北側一雄(きたがわ かずお)(公明)

参議院選出裁判員
 福岡資麿(ふくおか たかまろ)(自民) … 政治刷新本部幹事長代理、参院政審会長
 森まさこ(もり まさこ)(自民) … 入管問題検察庁法改正、違憲な秘密保護法
 赤池誠章(あかいけ まさあき)(自民) … 教育委員会恫喝質問状送付
 小西洋之(こにし ひろゆき)(立憲)
 伊藤孝江(いとう たかえ)(公明)
 片山大介(かたやま だいすけ)(維教)

 《国民の信頼を失わせた》国会議員は居ませんよね?
 弁護士ドットコムの記事 (2023年1月24日)【岡口判事、普段は周囲に配慮…どうして裁判当事者を傷つけることに? 裁判員が質問】(https://news.yahoo.co.jp/articles/1eea08f1fc6ba6e551a2e14396ef841b399ec382)によると、《●この日の裁判員は13 弾劾裁判所は14人の裁判員で構成されるが、この日の裁判員は13人。弾劾裁判所のウェブサイトによると、前回に続き辞任した山下貴司氏(衆・自民)の後任が決まっていないようで、田中和徳氏(衆・自民)も欠席。代わりに予備員の大河原まさこ氏(衆・立憲)が出席した》。岡口さんは、山下貴司氏について《中立な裁判員とは感じられませんでした》とのこと。《私は不公平な裁判となるおそれがあると忌避を申し立て、裁判員をやめてもらうように主張。申し立てを知った山下氏側から辞任願が出されました》。

   『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか? 国に楯突くような
     裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか?
   『●岡口基一判事罷免問題…例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官
     だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか?

 吉田通夫宮尾幹成両記者による、前・後編の東京新聞のインタビュー記事【岡口基一元判事が語った弾劾「これはもう裁判ではない」…その真意は 不適切SNSで罷免された今<前編>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/326369?obOrigUrl=true&ucid=59VHhfrl)。《「遺族に申し訳ないとは思っている」けれど、今回の弾劾裁判は間違っている…。交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた。有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。(デジタル編集部・吉田通夫宮尾幹成)》。
 その後編【岡口基一氏が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」 その影響は判決にまで<後編>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/326372)によると、《「最高裁は国会や内閣に逆らわない」が、権威を保つため裁判官に情報発信させず雲上人のようにしている…。交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた》。

 2度目の「罷免」回避の機会、《「…あの時SNSやめますと、うまく立ち回ってヒラメ裁判官になれば、処分もなく、罷免にもならなかったかもしれない」》。岡口氏の《罷免ありき》だったのではないのか。
 こんな結末で良かったのか? 国に楯突くような裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか? もし、同様な《ツイッターへの不適切な投稿問題》をヒラメ裁判官が起こしたとしても、本当に「罷免」されただろうか? 《弾劾裁判所による裁判官訴追は厳密に運用》されたのだろうか? 疑問だ。《法律の専門家ではない国会議員が裁判官を裁く、弾劾裁判というシステムの問題》(岡口基一さん)。岡口氏は《国会議員が裁判官役明らかな非行が認定》されて良かったのでしょうか?

   『●『つぶせ! 裁判員制度』読了
   『●「国民の信頼を傷付け」ているのは? 
     …「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」
    《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
     沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
     言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ
    「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
     それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
     でしょうか? まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
     含まれていない、とでも思っているの?」

   『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
              核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電
    《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
     された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
    《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
     戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
     だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
     個人として発信していいのではないか

   『●三権分立・司法権独立…「国民の信頼を傷付けた」のは
      岡口基一裁判官の方なのか? それとも最「低」裁の方なのか?
   『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか? 国に楯突くような
     裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか?
   『●岡口基一判事罷免問題…例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官
     だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか?

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/326369?obOrigUrl=true&ucid=59VHhfrl

岡口基一元判事が語った弾劾「これはもう裁判ではない」…その真意は 不適切SNSで罷免された今<前編>
2024年5月13日 06時00分

 「遺族に申し訳ないとは思っている」けれど、今回の弾劾裁判は間違っている…。

 交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた。

 有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。(デジタル編集部・吉田通夫宮尾幹成


(この記事は前編です。後編「政治に逆らわない最高裁の『トラウマ』 影響は判決にも…」はこちら。)


     (自身を罷免した弾劾裁判を振り返る岡口基一氏
      =東京都渋谷区で)

裁判官弾劾制度 問題行為のあった裁判官を辞めさせる制度。裁判官弾劾法では▽職務上の義務に著しく違反、または職務を甚だしく怠った時▽裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった時―に罷免できると定めている。国会議員による弾劾訴追委員会が検察官役となって訴追を決め、やはり国会議員が裁判官となる弾劾裁判所で審理する。


◆「闘わない」最高裁へ憤慨

 「最高裁は、権力者と闘わない

 4月中旬、法律資格試験の受験指導をする「伊藤塾」(東京・渋谷)で取材に応じた岡口氏は、そう強調した。岡口氏は裁判官を罷免された直後、伊藤塾の専任講師に就任している。

国会議員による弾劾裁判の判決には、元裁判官として、おかしいと感じる部分が多かった。しかし、最高裁の徳岡治人事局長が出したコメントは「誠に遺憾。 裁判官各人において、改めて職責の重さを自覚し、国民の信頼にこたえていくよう努めたい」という内容だった。

 岡口氏は「最高裁は、こんなとんでもない判決はけしからんというコメントは出さない」と憤慨する。

 そして、今回の弾劾裁判への不満と、背後にある最高裁の体質について、語り始めた。


◆裁判官が実名でツイート

 X(旧ツイッター)などで、実名で情報を発信してきた岡口氏。裁判官とは明かさなかったが、法曹関係者らから口コミで広がり、フォロワーは2018年時点で4万人超だった。

 今回の問題の発端となったのも、ツイッターだった。

 東京都内で女子高生が殺害された2015年の事件の東京高裁判決のリンクを張り、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に、無残にも殺されてしまった17歳の女性」と書き込んだ。

 いずれも、東京高裁のウェブサイトに掲載されていた「事案の概要」からコピーした言葉だったが、遺族は「茶化している」と受け止め、当時の岡口氏の所属先だった東京高裁に抗議。その後の岡口氏のSNSなどでの発信も問題視され、弾劾裁判へとつながっていく。

岡口氏の弾劾裁判 弾劾訴追委員会は2021年6月に13件の投稿などを対象に訴追し、弾劾裁判所(裁判長・船田元衆院議員=自民党)は2024年4月に7件が「表現の自由として裁判官に許される限度を逸脱している」と判断。「著しい非行」として罷免の判決を言い渡した。岡口氏はただちに失職し、退職金はなく法曹資格も失った。弾劾裁判の判決に先立つ2024年2月には、民事訴訟でも岡口氏に遺族側へ44万円の支払いを命じる判決が確定。また、2018年と2020年には、最高裁が岡口氏を戒告の懲戒処分にしている。


◆悪気はなかったが「表現に思いが至らず」とお詫び

 岡口氏は弾劾裁判で、もともとはSNSを通じて男への量刑が低すぎると感じてほしかったと主張。インタビューでも「遺族を思っての書き込みだった。こんな事件は許せない」と述べた。

 2019年には、フェイスブックに、遺族が岡口氏を非難するよう「洗脳」されていると書き込んで問題になったが、岡口氏側は「『洗脳』という言葉をそれほどネガティブな意味で使っていたわけではない」と主張。判決でも認められた。

 最終的に、弾劾裁判では、岡口氏による一連の投稿や発信に、だれかを傷つけるなどの悪意はなかったと判断された。

 遺族感情を損ねる結果になったことについて、岡口氏はインタビューで「(表現への)思いが至らず、お詫び申し上げたい」と謝罪した。


◆問われた「表現の自由」

 表現行為に悪意はなかったと認定された岡口氏だが、最終的には「『表現の自由』の範囲を逸脱」したとして罷免を言い渡された。その論理構成には問題が多かったと強調する。

 まず、憲法が保障する「表現の自由」についての認識だ。

 弾劾裁判で、裁判官による表現行為が問題になったのは初めて。便宜供与を受けるなどの職務違反があったり、児童買春や盗撮などで刑事罰に問われたりしたことを理由に罷免となった過去7人のケースとは異なる

 岡口氏は「侮辱などがない限り、(表現を受け止めた)だれかが傷ついたというだけでは不法行為にならない。憲法が保障する『表現の自由』の一丁目一番地だ」と言う。

しかし、今回の判決は「結果として傷ついた人がいるからいけないというロジックになっている」と問題視した。

 表現に問題や誤解があれば民事訴訟など当事者間で紛争を解決するべきで、弾劾裁判などによって「他者が介入する問題ではない」と強調した。


◆「これはもう裁判ではない」

     (岡口基一氏)

 また、岡口氏の最終的な罷免理由は、一連の投稿により裁判官に対する国民の信頼を失わせたことになっている。

 弾劾裁判で、岡口氏と弁護側は「証拠がない」と主張した。

 判決も「客観的に証明することは困難」と認めた。しかし、立証は国民に選ばれた国会議員でつくる時の弾劾裁判所の裁量によると明言し、国民の信頼を失わせたと断じた

 岡口氏は「どういう事実があったかは裁判官が決めていいと言っているこれはもう裁判ではない」と非難した。

 岡口氏は、女子高生殺害事件の遺族への損害賠償を命じた東京高裁判決についても、「何の情報もないのに、私が変態性欲者の興味を引く意図で投稿をしたと認定して、だから不法行為だと。全く証拠がない」と批判。

 弾劾裁判の判決も、高裁が不法行為と認定していることを理由の一つとしているとして、「最高裁が『けしからん裁判官』をどうぞ辞めさせてくださいと、どんどんアシストした」「裁判所がよってたかって、全く証拠がない事実認定をして私を追い出そうとした」との見方を示した。


◆「運用で守ってきた」三権分立が…

 過去の弾劾裁判は、問題を起こした裁判官について、最高裁自身が国会に対して弾劾訴追を求めるケースがほとんどだった。

     (岡口氏を罷免する判決が言い渡された弾劾裁判
      =4月3日、東京都千代田区で)

 三権分立の社会では、立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(裁判所)は独立していなければならない。このため、内閣や国会が裁判所に対していたずらに介入しないようにするため運用で守ってきた暗黙のルールだ

 今回、最高裁は岡口氏に対して2度にわたり戒告処分をしたが、弾劾訴追は求めていない

しかし、訴追委員会は遺族側の申し立てを受けて訴追を決め、判決も「過去には最高裁からの訴追請求がない事案について罷免判決をした例もある」と有効とした。

 岡口氏は、2020年の菅義偉政権による日本学術会議会員任命拒否問題も引き合いに、「第二次安倍政権以降、運用で守られてきたさまざまな制度が、ことごとく失われている感じがする」と語った。



https://youtu.be/BNBW9eAk8ZE

▶後編:「政治に逆らわない最高裁の『トラウマ』 影響は判決にも…」に続く。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/326372

岡口基一氏が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」 その影響は判決にまで<後編>
2024年5月13日 06時00分

 「最高裁は国会や内閣に逆らわない」が、権威を保つため裁判官に情報発信させず雲上人のようにしている…

 交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた。

 有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。(デジタル編集部・吉田通夫宮尾幹成


(この記事は後編です。前編「罷免が決まった弾劾裁判『これはもう裁判ではない』」はこちら。)


◆保守派が長官に指名されて最高裁が受けた衝撃

     (司法に対する国民の信頼失墜を懸念する岡口基一氏
      =東京都渋谷区で)

 立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(裁判所)の独立を守るため慣例的に運用されてきた「裁判官弾劾裁判は最高裁が訴追請求するというルールが破られたと指摘した岡口氏。

もともと、日本の司法は立法や行政に比べて権力基盤が弱い。江戸時代は幕府や藩が裁判を行い、明治以降も、戦前の最高裁は司法省の下部機関だった。戦後になっても、内閣が最高裁長官の指名権を握っているため、時に政治の介入を受けてきた。

 「佐藤栄作政権時の人事が、今もトラウマ(心的外傷)になっている」と岡口氏は語る。

佐藤元首相は1969年、長官含みで最高裁判事となった学者出身の田中二郎氏ではなく、旧司法省出身の石田和外氏を指名。石田氏は退官後に日本会議の前身団体の一つである「元号法制化実現国民会議」をつくった右派だ。

 石田氏は最高裁長官に就くと、立法や行政に対する司法の独立を訴えた「青年法律家協会」所属の裁判官を左遷するなどして排除。「青」からとって「ブルー・パージ」と呼ばれる。

岡口氏は「最高裁はショックを受けて、立法府や行政府には逆らわないようになった」と言う。


◆臨時国会召集拒否は「憲法違反」と断言

     (岡口基一氏)

 岡口氏は、内閣や国会に逆らわない裁判所の姿勢は、さまざまな司法判断に表れていると指摘する。

 例として、沖縄県名護市への米軍新基地建設を巡る一連の訴訟のほか、2017年の安倍晋三首相(当時)による臨時国会の召集拒否を挙げた。

 当時、森友学園に対する国有地払い下げなどの問題が噴出。野党は臨時国会の召集を求めたものの、安倍首相は3カ月超にわたって応じず、ようやく召集したとたん、冒頭で衆院を解散した。

 憲法53条は、衆参両院のいずれかで議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定している。野党側は違憲だとして提訴したが、最高裁は違憲の判断を避けつつ、損害賠償請求を退けて原告側の敗訴とした。

 岡口氏は臨時国会をすぐに召集しなかったことは「憲法違反だと断言する。しかし、政府からの「さらなる介入を招く」ため、組織防衛に走ったという。「国と戦う気はない。LGBT(の権利向上を認める判決)とか、ああいうところで独自性を出して『やってます感を出すという作戦だ」


◆原発訴訟「下級審は最高裁に逆らえない」

     (東日本大震災後の福島第一原発(2012年3月撮影))

 話題は、原発訴訟にも及んだ。「福島第1原発事故の前は、原発が危ないかどうか分からなかった。おかしいという人は変わり者だと思われていることもあって、あの頃は普通の人は(国や電力会社を敗訴させる判決を書けなかった

 だが、福島原発事故後も、事故について国の責任を認めない判決が相次いでいる

岡口氏は「最高裁が国の責任を認めなかったので、下級審は逆らえない状況だ」と指摘。自身も仙台高裁判事時代、福島原発事故の避難者が国と東京電力に賠償を求めた裁判の控訴審(2024年1月に判決)に関わったといい、「現場は現場できちんと国の判決を書きましょうと、私も用意していた」と明かした上で、「弾劾裁判があったのでできなかった」と悔やんだ。岡口氏は弾劾訴追を受け、2021年7月に裁判官の職務を停止されていた。


◆「裁判官は雲上人」でいいのか?

     (最高裁判所)

 逆らわない最高裁は、「裁判官に情報発信させず、雲上人のように、品位があるように見せることで権威を保とうとしている」と岡口氏の目には映る。

 積極的に発信する裁判官に、あからさまに「やめろ」とは言わないものの、裁判の研究や司法修習を行う「司法研修所」の教官にしないなど、無言の圧力をかけるという。

 「私はそれは良くないと思っている」と断言。権威により判決を信じ込ませるのではなく、「科学的・合理的な根拠を示し、またそれが検証可能なように担保しなければならない」と語る。


◆SNS反省「楽しませなきゃ、がよくなかった」

     (岡口基一氏)

 そんな岡口氏がツイッターを始めたのは、2008年の草創期。裁判官という肩書は明かさなかったが、実名でアカウントを開設した。もともとは法曹家向けに法律改正や法律絡みの時事問題を発信していた。

 それだけでも異色だったが、次第に法曹家以外のフォロワーも増え、くだけた表現や、白ブリーフ姿をさらすなど際どい投稿も目立つようになった。「法曹家以外も見てくれているのだから、楽しませなきゃと思い始めたのが良くなかった」と振り返る。

 今もツイッターを続けているが、不特定多数の目には触れないよう「鍵アカ」にしたという。

 法曹家向けの実用書「要件事実マニュアル」シリーズでも知られる岡口氏。今後は伊藤塾の講師を務めるなどしながら「新たな法曹家を育成していかなければならない」と、後進の育成に意気込む。「質の高い司法サービスの提供は、国民のためになる」と語った。

▶前編「罷免が決まった弾劾裁判『これはもう裁判ではない』」はこちら。
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●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」

2023年11月04日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2023年10月30日[月])
安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/Dappiの正体が明らかに 自民党との関係は…デマ被害者は告発し黒幕を追い詰めろ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331213)によると、《安倍晋三や麻生太郎といった特定の政治家が有利になる情報を流してきた「Dappi」の正体がついに明らかになった。「Dappi」は2020年10月、森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員について「近財職員は杉尾秀哉小西洋之が1時間…」》…などのデマを喧伝。

 《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》(東京新聞)、《今回の判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われたと認定。さらに、投稿者についても社長の可能性は相応にある」とした》(リテラ)…自民党のお金(多くが政党助成金でしょ? カネに色はついていない)で卑劣な世論操作情報操作ネット工作デマ拡散。下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね?

 今西憲之吉崎洋夫両記者による、dot.の記事【野党批判「Dappi」運営会社は”もぬけの殻”…自民党議員の政治団体と取引、疑惑ぬぐい切れず/今西憲之吉崎洋夫】(https://dot.asahi.com/articles/-/204741)。《目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗(ひぼう)中傷する投稿をX(旧ツイッター)にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い距離にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない》。
 記事の結論は《ワンズ社の社長を始め、従業員もどこに行ってしまったのか。「Dappi」のアカウントは今も16万人を超すフォロワーがいる。何かしらの説明はする責任があるはずだ》。ワンズクエスト社は、これで終いにするつもり? 政権与党の自民党はダンマリ??

   『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
     記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?
    《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
     個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
     関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
     とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
     存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
     自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
     存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

   『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
      デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!
   『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
      して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》
   『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
     《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》
   『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
     《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》
   『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
       操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》
   『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
      戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》
   『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
      洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》
   『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
         いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》
   『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
      岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?

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https://dot.asahi.com/articles/-/204741

野党批判「Dappi」運営会社は”もぬけの殻”…自民党議員の政治団体と取引、疑惑ぬぐい切れず
2023/10/25/ 18:42
今西憲之, 吉崎洋夫

     (Dappiの運営会社とはかかわりが深い自民党)

 目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗(ひぼう)中傷する投稿をX(旧ツイッター)にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い距離にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない

 Dappiのアカウントは以前から、ネット番組の動画を切り取るなどして、野党やマスコミへの誹謗中傷や攻撃的な投稿を繰り返していた

 そうしたなか、2020年10月に、「森友学園」への国有地売却問題で財務省の決裁文書の改ざん余儀なくされ、自殺した近畿財務局職員について、

「近財職員は杉尾秀哉小西洋之が1時間つるしあげた翌日に自殺」

 と投稿した。

 立憲民主党の杉尾、小西両参院議員は、虚偽の投稿であり名誉毀損にあたるとして、発信元の「ワンズクエスト」(本社・東京)に計880万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすと、ワンズ社は「従業員のひとりが、私的に投稿していた」などと反論していた。


■判決は「社長が投稿に関与」と認定

 しかし、判決は、

「ワンズ社の役員または従業員により行われた」

 と認め、

「投稿者は業務時間の大半を記事投稿のためにあてていた

「投稿は、被告会社の業務として、会社社長の指示の下、従業員あるいは社長によって行われた」

 などと指摘した。

 証拠提出された投稿者の給与明細の基本給が110万円だったことから、「会社の相応な地位にあった」として、ワンズ社の社長が投稿に関与していたと結論付け、220万円の賠償と投稿の削除を言い渡した。

     (「Dappi」を名乗るツイッターアカウントのプロフィル画像)

 判決後に杉尾氏は、

「全面勝訴ともいえる内容で歓迎したい。被告会社はこれまで不自然、不合理な弁解を繰り返しており、不誠実極まりない

 とコメント。

 小西氏はSNSに、

政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻

 などと投稿した。


■自民党の関与は?

 そして、何より気になるのは、ワンズ社の社長が投稿した目的や背景だ。

 杉尾氏は、

「ワンズ社は自民党と取引関係にあり(中略)、自民党によるネット操作の一環ではないかとの指摘が出ており、その疑いは排除できない」

 と指摘している。

 実際、自民党の東京都支部連合会の収支報告書を見ると、鴨下一郎元環境相が代表者を務めた2019年に、「テープ起こし」「サーバー代」などとして約53万円、萩生田光一政調会長が代表者を務めた21年には「特設ページ製作代」「テープ起こし」などの名目で約457万円を支払っていることが確認できる。

 また、複数の国会議員の政治団体とワンズ社の取引もみられる。なかでも“上得意”にしていたのは小渕優子・選挙対策委員長だ。

 自身の資金管理団体「未来産業研究会」(東京)が、2011~21年に「サイトメンテナンス費」「Webサイト制作費」などの名目でワンズ社に毎年支払いをしており、確認できる限り、これまでに計約300万円を支出している。

 この未来産業研究会をめぐっては、約1億円のずれをごまかすために、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして、小渕氏の元秘書らが政治資金規正法違反の罪に問われ、2015年に有罪判決を受けて確定している。虚偽記載には裏金捻出の目的もあったと判決で認定されている。

 この事件の捜査過程で、帳簿のデータなどが入ったハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠滅行為があった。そうしたことから、小渕氏には「ドリル優子」という不名誉な呼び名がつけられた。

 さらに、事件についての説明も、経産相を辞任してから1年後に地元で1度きりだったため、「説明責任が果たされていない」との批判は与党内からも出ていた。

 話をDappiに戻す。投稿されていたアカウントを確認していくと、自民党の国会議員のツイートはリツイートし、一方、自民党議員はいいねと反応し、コメントも寄せている。

 フランス研修でエッフェル塔写真を投稿して大問題になった“エッフェル姉さん”こと松川るい氏や、山田宏氏、小野田紀美氏らも返信を送っている。


■世田谷区の4階建てビルの中には……

 そして、赤旗などの報道によると、ワンズ社の主要な取引先には、自民党や岸田文雄首相、甘利明元幹事長、福田康夫元首相らが歴代、代表取締役を務めていた会社がある。現在は山本有二元農水相が代表取締役という。

 また、ワンズ社の社長は自民党の金庫番と呼ばれる幹部の親族とされる。

 判決では、ワンズ社と自民党の関係については触れられていない。誰がどういった目的でDappiを運営していたのか。関係者の説明を聞きたいところだ。

 ワンズ社の社長に話を聞くべく、世田谷区にあるオフィスを訪ねた。建物は4階建ての低層ビルで、ワンズ社の他にも複数の会社が入っていた。

     (Dappiの運営会社「ワンズクエスト」が入るビル)

     (何度も呼び出したが「オウトウシマセン」の文字が…)

 1階のエントランスはオートロックで中に入ることはできず。エントランスからワンズ社が入る2階オフィスを呼び出したが、誰も出ることはなかった。

 ワンズ社の代表電話にかけてみるものの、営業時間内だったにもかかわらず、「本日は営業を終了させていただきました」とメッセージが流れるだけ。

 裁判では、従業員は15人いたとされるが、同じビルに入る人たちにワンズ社の様子を尋ねると、

「見ていない」

「まったくわからない」

 と口をそろえた。そうした状況がしばらく前から続いているようだ。


■質問にも回答なし

 同社のサイトを見ると、神奈川県茅ケ崎市にも支社があったので、そちらに電話して確認しようとしたところ、自動音声で「お問い合わせフォーム、またはメールにてご連絡ください」とのこと。すぐにサイトの問い合わせフォームに取材依頼を送ったが、折り返しの連絡は数日経ってもこない。

 小渕氏の事務所と自民党都連にも取材を試みると、質問状をファクスで送るよう言われたため、「ワンズ社とはいつくらいからどのような関係か」「社長と会ったことはあるか」の二つだけの質問を書いて送ったが、回答はこない。事務所に連絡してみても、

「担当者がいない」

 とさらっとかわされるだけだった。自民党東京都連についても同様の反応だった。

 ワンズ社の社長を始め、従業員もどこに行ってしまったのか。「Dappi」のアカウントは今も16万人を超すフォロワーがいる。何かしらの説明はする責任があるはずだ

(AERA dot.編集部・今西憲之吉崎洋夫
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●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」という「冗談」のような公約…投票したオメデタイ皆さん

2016年11月06日 00時00分05秒 | Weblog


東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016110402000143.html)。

 《▼そもそも、自民党は「聖域なき関税撤廃」を前提にしたTPPには反対し、食の安全安心の基準は守ると明言していたはず。その言葉はどこかに置き去りにされ、農と食の安全という聖なる場所を見守るはずの大臣は冗談騒ぎ。「冗」の字もあきれる悪い冗談だ》。

 そもそもウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」という「冗談」のような自民党の公約…自公や「癒(着)」党に投票したオメデタイ皆さんたち。「あとの祭り」。加速度的に破壊されていくニッポン。
 今回の強行採決、死ぬ気で「民」と共に「進」むべき党が、ヒヨッタことにも大変に大きな原因があります。

   『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
                   騙す阿呆に、騙される阿呆
   『●公約破りの自民党が推進するTPP、その旗を振るマスコミにも呆れる
   『●自公議員は、TPP問題だけは「信頼」できるし、
        「責任」を持つって? 救いようのない○○です
   『●アベ様「TPP断固反対といったことは一回も、
      ただの一回もございません」…TPPのみならずウソだらけ
   『●現実路線に転じ、暴言を撤回する「ト」な米大統領候補
        …アベ様同様、選挙が終われば豹変するに決まってる

 さすがな、『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の素晴らしく的確なタイトルの記事【TPP“騙し討ち強行採決”は安倍首相の強い意向だった! 民主主義を無視し嘘を撒き散らす安倍政権の増長】(http://lite-ra.com/2016/11/post-2670.html)。《こんなやり方がまかり通るこの国は、ほんとうに民主主義国家なのだろうか。本日、衆院TPP特別委員会でTPP承認案および関連法案が「強行採決」されたが、それは議会運営をまったく無視したものだった》。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016110402000143.html

【コラム】
筆洗
2016年11月4日

 「冗」という字は、もともと「宀(べん)」と「儿(じん)」を組み合わせた形だったという▼白川静博士の『常用字解』によると、宀は祖先をまつる廟(みたまや)の屋根の形で、儿は人。聖なる場所で宿直をする人が、「冗」だという。それは大切な仕事なのだが、大してやることもない。それで、冗は「ひま」や「むだ」という意味を持つようになったそうだ▼わが国の大臣という仕事も、よっぽどひまなのかどうか山本有二農林水産相は、なかなか冗舌である。環太平洋連携協定(TPP)承認案をめぐって、強行採決をにおわすような発言で国会を紛糾させたと思ったら、今度は、こんなことを口にしたという▼「こないだ冗談言ったらクビになりそうになりまして…」。要するに強行採決云々(うんぬん)の騒ぎを冗談で済ませようというのだ▼この発言で国会はまた紛糾しているが、政権はなお早期の採決を目指しているという。肝心の米国では大統領候補が二人ともTPPに反対しているのに、大統領選の結果を見届けることなく、拙速に決めようというのは、どんな思惑があってのことかそもそも、自民党は「聖域なき関税撤廃」を前提にしたTPPには反対し、食の安全安心の基準は守ると明言していたはず。その言葉はどこかに置き去りにされ、農と食の安全という聖なる場所を見守るはずの大臣は冗談騒ぎ。「冗」の字もあきれる悪い冗談だ。
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●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き…自民党では白紙領収書に「(法的に)問題はない…」!?

2016年10月22日 00時54分14秒 | Weblog


日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「みんなやっている」「問題ない」にあきれる】(http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1722385.html)と、
東京新聞の社説【白紙領収書 「問題ない」とは何事か』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101302000148.html)。

 《★国会でのやりとりがあまりにも順法精神、倫理観に欠け、議員の自覚に欠けるものか。過去の発言との整合性を問われ、べそをかいて立ち往生した国防の責任者は、今度は国民生活ではとても通用しないような、とんでもないへ理屈を展開する目に余る状態だ…》。
 《白紙領収書に自分の事務所で金額を書き込む。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が国会で認めた慣行は常識とかけ離れている。総務相も「問題ない」と追認するのは、法の趣旨からの逸脱だ》。

 アベ様一押しの未来の総理」氏最低の官房長官が白紙領収書で「詐欺や脱税」をしていたそうです。特に、防衛相は弁護士センセです。
 マスコミも大騒ぎ・バカ騒ぎして、直ぐさま閣僚辞任、議員辞職か!…と思っていたら、「みんなやっている」んだからOK~?、だそうです。
 しかも、法相がお墨付きを。「(法的に)問題はない」!?、だそうです。一体この国のどこら辺が「法治国家」なのでしょうか? 詐欺師や脱税者を「放置」国家

   『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
           あ~、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…
   『●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが
         露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン

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http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1722385.html

政界地獄耳
2016年10月10日9時39分

「みんなやっている」「問題ない」にあきれる


 ★国会でのやりとりがあまりにも順法精神、倫理観に欠け、議員の自覚に欠けるものか。過去の発言との整合性を問われ、べそをかいて立ち往生した国防の責任者は、今度は国民生活ではとても通用しないような、とんでもないへ理屈を展開する目に余る状態だ。

 ★6日の参院予算委員会では、防衛相・稲田朋美と官房長官・菅義偉が受け取った白紙の領収書後から金額を記入していたことを認めた。稲田は「(政治資金パーティーで)受付が混乱すると円滑に運営できなくなる」「政治資金パーティー主催者の了解のもとで、いわば委託されて記載した」ので「何ら問題はない。みんなやっている」という。菅も「問題ない」とした。政治資金規正法を所管する総務相・高市早苗は「発行側の作成方法には規定がないので問題ない」と答弁。追及した共産党書記長・小池晃は「高市大臣も同じことをやっているじゃないですか」と指摘。他にも農相・山本有二、1億総活躍相・加藤勝信、五輪担当相・丸川珠代が、稲田サイドに白紙の領収書を渡したことを認めた。

 ★問題ないと言い張る方にも驚くが政治資金規正法上では問題ないという総務相にもあきれる。予算委でも指摘されたが、総務省政治資金課が発行する「国会議員関係政治団体の収支報告の手引き」には「領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません」とある。つまり一般社会と何ら変わらない。

 ★法相・金田勝年は7日の会見で「後日正確な金額が記載されれば(法的に)問題はないが、望ましくない」とした。白紙領収書は何ら問題ないと開き直る閣僚を信用できるか。富山市議会では白紙領収書を使った議員が相次いで辞職した。高市と稲田は「みんなやっている。何ら問題ない」と彼らを救済してやれ。(K) ※敬称略
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101302000148.html

【社説】
白紙領収書 「問題ない」とは何事か
2016年10月13日

 白紙領収書に自分の事務所で金額を書き込む。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が国会で認めた慣行は常識とかけ離れている総務相も「問題ない」と追認するのは法の趣旨からの逸脱だ。

 領収書とはお金を受け取った側がその証明のために発行する証拠である。偽って書けば、文書偽造ばかりか詐欺や脱税などにも問われることがある。

 白紙領収書のやりとりは、税務当局などから徹底追及を受けるだろう。

 政治資金パーティーならどうか。菅、稲田両氏の二〇一二年から一四年の政治資金収支報告書に添付された領収書は「白紙」に自分の事務所で金額などを書き込んだものだった。菅氏は約二百七十枚で千八百七十五万円分、稲田氏は約二百六十枚で五百二十万円分にのぼる。筆跡が同じだった。

 金額が正しくとも、発行者でない者が書き込めば証明力を持たないと考えるのが普通だ。政治資金規正法で領収書の添付が求められるのも、報告書の記載が正しいことの証拠とするためだ。

 ところが、高市早苗総務相は「規正法に領収書の作成方法は規定されておらず法律上の問題は生じない」と国会答弁をした。驚くほかはない見解だ。領収書の書き方が法律に書いていないから違法でない-、社会通念としてこんな理屈が通るはずがない

 総務省の手引には領収書は支出を受けた者が発行し、宛名も発行者が記載すべき旨の記述がある。日付や金額も同様だ。空欄に後から書き込む行為も「適当でない」とする。高市氏は答弁を撤回すべきである

 菅氏や稲田氏の説明はこうだ。白紙領収書はパーティーの受付が混乱するのを避けるためで、主催者の了解があり、金額の水増しはない-。確かに手引には例外がある。「発行者から追記の要請のある場合」で、パーティー主催者からの「受付の混乱回避」との要請がそれに該当するのかもしれない。しかし、それは制度の抜け穴と呼ぶべきである。

 そんな理屈が通るなら、証拠能力が疑わしい領収書を氾濫させる。政治資金の流れを透明化するという規正法の趣旨を骨抜きにしてしまう。税金が入っている重みをもっと考えねばならない。

 世間の人は犯罪同然と思う。それを正当化する答弁は国民の規範意識さえ揺さぶる。自民党が改善通知で幕引きと考えるなら国民はただあきれ果てるしかない
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●「あとの祭り」: 違憲な壊憲は続く…アベ様に憲法尊重擁護義務という「自覚」を促しても無理というもの

2016年08月09日 00時00分16秒 | Weblog


東京新聞の記事【第3次安倍再改造内閣発足 首相「任期中に改憲」意欲】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080402000128.html)、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016080402000129.html)、
そして、同紙の社説【安倍再改造内閣発足 憲法擁護こそ自覚せよ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016080402000130.html)。

 《自民党の党是であり、党総裁として任期中に果たしたいと考えるのは当然のことだ…再改造内閣は「未来チャレンジ内閣」と命名》。
 《目を引くのは、勇ましい発言で名を売る中堅の実力派女優、稲田朋美の防衛相への起用だ。監督としてはシリーズにサスペンスやホラー風味を加えたかったか。一部の保守ファンは熱狂するかもしれないが…。少なくとも中国、韓国などの市場でのヒットは望めまい》。

   『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
      アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって
   『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
      「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」

 三度目のアベノサギの「あとの祭り」…壊憲や「人殺し」派兵が「未来チャレンジ」とはね、呆れます。それにしても、悍まし布陣ですね。「壊憲内閣」。
 特に、「核保有」や「徴兵」を口にする(口にした)防衛(軍務?)相。猟奇風味。与党・「癒(着)」党に投票し、選挙に行きもしない「眠り猫」の皆さんが感じることは無いのでしょうが、「あとの祭り」の典型。


 《安倍首相は在任中の憲法改正に意欲的だが、大臣らには憲法尊重擁護義務がある。新体制始動を機に自覚を促したい》。

 アベ様に「自覚」を促しても、無理というもの。三度目のアベノサギで違憲な壊憲は続く…永六輔さん曰く「「9条を守る」ことは「99条を守ることだ」」。
 アベ様ら支持している方々は、この悍ましい「未来チャレンジ内閣」に何を期待しているのだろう。一億総出で何をやらされることやら。

   『●アベノサギで違法な壊憲:
      永六輔さん曰く「「9条を守る」ことは「99条を守ることだ」」

   『●「フザケたネーミング……「1億総活躍社会」」: 
     市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」
   『●「積極的平和主義」なアベ様には少女の声は聞こえない
             ~子どもの「未来」の破壊、「悪夢」への投資~

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080402000128.html

第3次安倍再改造内閣発足 首相「任期中に改憲」意欲
2016年8月4日 朝刊

     (第3次安倍再改造内閣が発足し、会見する安倍首相
      =3日、首相官邸で(潟沼義樹撮影))

 第三次安倍再改造内閣が三日夕、皇居での認証式を経て発足した。丸川珠代五輪相(45)は環境相から横滑りした。十九閣僚のうち麻生太郎副総理兼財務相(75)、菅義偉(すがよしひで)官房長官(67)ら八人が留任。丸川氏を加え九人が閣内にとどまった。初入閣は八人。安倍晋三首相(自民党総裁)は官邸で記者会見し、改憲について「自民党の党是であり、党総裁として任期中に果たしたいと考えるのは当然のことだ」と意欲を示した。

 首相は改憲について「そう簡単でないという事実をかみしめながら、政治の現実において一歩一歩進んでいくことが求められる」と指摘した。

 先の参院選を経て、衆参両院は改憲勢力が改憲発議に必要な三分の二以上の議席を占めた。首相は「改憲は(国会で発議後に)国民投票で過半数の賛成を得て決まる。選挙で三分の二を得たからといって、成し遂げられるものではない」と、国民合意の必要を強調した。

 改憲の具体的な議論については「国会の憲法審査会で静かな環境で政局を考えずに深めてもらいたい」と述べた。二〇一八年九月に満了となる党総裁の任期延長に関しては「全く考えていない」と否定した。

 再改造内閣は「未来チャレンジ内閣」と命名。「働き方改革」担当相を新設し加藤勝信一億総活躍担当相(60)に兼務させたことを受け、会見では「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調。長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現、最低賃金の引き上げなどの課題解決に向けて、担当相の下に働き方改革実現会議を設置し、年度内をめどに具体的な実行計画を取りまとめる考えを示した。

 新内閣では、稲田朋美防衛相(57)が衆院当選四回で二度目の入閣を果たした。山本有二農相(64)も再入閣した。初入閣は松野博一文部科学相(53)、松本純国家公安委員長(66)ら。自民党は三日の臨時総務会で、二階俊博幹事長(77)、細田博之総務会長(72)ら党四役をはじめとする新役員を正式に決定した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016080402000129.html

【コラム】
筆洗
2016年8月4日

 映画評「やるぞ!内閣改造」(主演、監督・安倍晋三 二〇一六年制作)▼昨日封切りされた同作は「晋ちゃんシリーズ」の第五弾である。支持率五割を超える人気シリーズだが、本作で新たな観客を獲得できるかどうか、残念ながら、はなはだ疑問である▼安倍監督はおそらく森繁久弥主演の「社長シリーズ」などのファンだろう。「晋ちゃんシリーズ」にも、その強い影響が見て取れる。「社長シリーズ」の森繁社長、専務の加東大介、営業部長の三木のり平の固定メンバーは、「晋ちゃんシリーズ」では、そのまま安倍、麻生太郎、菅義偉らの俳優陣であろう▼おなじみの顔ぶれ、さほど変化のない筋立て。長年のファンは確かに安心して見ていられ、一定の動員は見込まれるのだが、新味や意気込みに欠けるのがやや寂しい▼目を引くのは、勇ましい発言で名を売る中堅の実力派女優、稲田朋美の防衛相への起用だ。監督としてはシリーズにサスペンスやホラー風味を加えたかったか。一部の保守ファンは熱狂するかもしれないが、国民全員が安心して楽しめる作品づくりを目指す以上、その役への起用は評価が分かれよう。少なくとも中国、韓国などの市場でのヒットは望めまい▼国内の興行収入においても、この夏のヒット作「緑の貴婦人」を上回るのは難しいだろう。採点…☆☆★★★(注意深く見守る必要あり)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016080402000130.html

【社説】
安倍再改造内閣発足 憲法擁護こそ自覚せよ
2016年8月4日

 第三次安倍再改造内閣が発足した。安倍首相は在任中の憲法改正に意欲的だが、大臣らには憲法尊重擁護義務がある。新体制始動を機に自覚を促したい。

 安倍晋三首相にとっては第一次内閣以来七回目の組閣である。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相ら政権の骨格を担う閣僚を続投させ、五輪相に横滑りした丸川珠代氏を含めて九閣僚が閣内にとどまった。

 野党側からは「新味はない人事だ」(小川敏夫民進党参院議員会長)との批判も出ているが、首相にとっては、政策の継続を念頭に置いた手堅い布陣なのだろう。


「改憲」の鎧がのぞく

 新内閣は、二階俊博幹事長ら自民党新執行部とともに政策課題に取り組むことになるが、従来とは政治状況が全く異なることに、私たちは留意せねばなるまい。

 それは七月の参院選を経て、憲法改正に前向きな、いわゆる「改憲派」が、改正の発議に必要な三分の二以上の議席を衆参両院で占めている、ということである。

 憲法改正を政治目標に掲げてきた安倍首相は党総裁としての任期である二〇一八年九月までの「在任中に成し遂げたい」と公言してきた。参院選公示直前には「与党の総裁として、次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」とも語った。

 参院選後も記者会見で「どの条文をどう変えるべきか、憲法審査会で議論が進んでいく、成熟していく、収れんしていくことが期待される」と述べている。

 参院選で政権与党である自民、公明両党は憲法改正が争点となることを意図的に避けてきた

 しかし、与党の党首を兼ねる首相が改憲意欲を示し続ける以上、新内閣がどんなに経済最優先、アベノミクスの加速を掲げても「改憲内閣」の鎧(よろい)は隠しきれないのが現実だろう。


◆政治的資産の使い道

 改正手続きが明記されている以上、現行憲法は改正が許されない「不磨の大典」ではない。

 しかし、改正しなければ国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正を求める声が国民から澎湃(ほうはい)と湧き上がっているような政治状況だろうか

 改憲派の中ですら、改正を必要とする項目は一致しない。

 自民党は九条改正による国防軍創設など、現行憲法を全面的に改正する改憲草案をまとめているのに対し、同じ与党の公明党と、改憲派のおおさか維新の会は九条改正は当面必要ないと主張する。

 公明党は、環境権などを加える「加憲」の立場で、おおさか維新の会は教育無償化や道州制、憲法裁判所の創設に重きを置く。

 野党第一党である民進党はそもそも、安倍内閣の下での憲法改正に反対だ。

 こんな政治状況下で安倍政権が憲法改正に突き進むのなら「改憲ありき」との批判は免れまい。

 二階氏はきのうの記者会見で、憲法改正は「慎重の上にも慎重に対応するのは当然のことだ」と述べた。その姿勢を貫いてほしい。

 主要野党が反対するような改正はすべきでないというのが、衆参両院で三分の二という高いハードルを課した憲法の趣旨だろう。

 与党多数という「政治的資産」は緊急を要しない憲法改正よりも国民の暮らしをより豊かにする政策にこそ振り向けるべきである。

 子育て支援や教育の充実、格差是正や個人消費拡大などの経済政策、持続可能な社会保障、子孫に膨大な借金を負わせない財政規律の確立など困難な課題が山積する。新内閣一丸でこれらの課題に立ち向かってこそ国民の負託に応えることになる。

 新体制発足を機に、あらためて強調しておきたい憲法の条文がある。第九九条である。

   <天皇又(また)は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官
     その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。>

 憲法は国民が政治権力を律するためにある。憲法改正の発議権がある国会議員が、改正を議論することは許されてしかるべきだが、発議権を有しない首相や閣僚が現行憲法を蔑(ないがし)ろにするような言動を繰り返し、改正を既定路線のように印象づけるのは言語道断


◆総裁任期延長の誤り

 安倍首相の党総裁としての任期を、一八年九月を越えて延長する案も自民党内からは聞こえるが、賢明な判断とはとても言えない。

 ましてやそれが、安倍首相在任中の改憲を実現する目的なら、憲法を私するような行為と厳しく指弾されてもやむを得まい。

 自民党史をひもとけば、中曽根康弘首相が一九八六年、衆参同日選勝利を受けて一年間延長された例はあるが、総裁に任期がある背景に、権力の集中、腐敗を防ぐ民主主義の経験や知恵があることを忘れるべきではないだろう。
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●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆

2013年10月16日 00時00分31秒 | Weblog


gendai.netの記事【TPP公約反故農業団体の激怒で始まる「石破幹事長降ろし」】(http://gendai.net/articles/view/news/145118)。

 自民党の公約ポスター「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、今更ながら、大笑いである。余所の政党に「公約違反」などと二度と言えないほどの酷さ。

   『●「日本を壊す!? 自民党」
          『週刊金曜日』(2013年6月28日、949号)について
   
     「今週のブログ主のお薦めは、その表紙。自民党の公約批判を込めて、
      「日本を耕す!!」どころか 日本を壊す!? 自民党」、
      「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」なんて嘘っぱち、
      「ウソはつく。TPP交渉参加。ブレる。」。」
   
   『●「国家と教育」『週刊金曜日』(2013年3月22日、936号)についてのつぶやき
   『●『自然と人間』(2013年5月号、Vol.203)についてのつぶやき
   『●公約破りの自民党が推進するTPP、その旗を振るマスコミにも呆れる

 でも騙す方もアホウなら、(自公に投票し、自公を支持する)騙される方もアホウである。言葉が過ぎていますかね? スイマセン。

   『●『だまされることの責任』読了(1/3)
   『●『だまされることの責任』読了(2/3)
   『●騙されることの責任
   『●戦争と原発: 伊丹万作さん
       「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」
   『●騙されること・騙されたフリの責任: 何度でも騙される
   『●予算編成から見えてくるもの: 投票者の責任

 騙す方の品格や責任と騙される方の品格や責任。

   『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」
   『●映画『放射線を浴びた『X年後』』: 
         「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」
   『●「もはや犯罪というしかない」 ~東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪~
   『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・
   『●次に原発事故が起きた時には責任をとってくれるのね?
   『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス

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http://gendai.net/articles/view/news/145118

TPP公約反故 農業団体の激怒で始まる「石破幹事長降ろし」
2013年10月9日掲載

 8日に採択されたTPP交渉の首脳声明。当初目標としていた「10月の大筋合意」は見送られたが、安倍政権の詐欺師同然の公約破りに国民の怒りが噴出している。

 自民党は昨年の衆院選の選挙公約に「聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加に反対する」と明記。夏の参院選でもコメや麦など重要5項目について「聖域を確保すると掲げた。ところが、今月7日になって西川公也・党TPP対策委員長が突然、「(関税撤廃を)検討させてもらう」と言い出した。5項目を死守すると、米オバマ政権が求める関税自由化率95%に届かない。それで、聖域を捨て去ったわけだが、公約違反は明らかだ

 これは安倍政権にとって致命傷となるのではないか。中でもヤバいのは石破幹事長だ。石破は2日に、農業団体や消費者団体の大規模集会で、「重要5品目の関税は必ず守ると約束したばかり。しかし、西川発言が飛び出すと、「(5項目の)細目の中で(撤廃を)検討するのは公約違反ではない」と居直った


<「舌の根乾かぬうちに!」とカンカン>

 石破の舌先三寸二枚舌に大規模集会の参加団体はカンカンで、JA全農の幹部は「舌の根も乾かぬうちに」と怒りをあらわにした。

   「農業団体幹部の怒りを買ったことで、石破氏の党内の立場は危うくなる
    でしょう。カネ、ポストの世話をせず、人望がない彼が40人もの
    支持グループを率いていられるのは、弁が立ち、地方人気が高いからです。
    地方票の多くを占める農業団体を敵に回し、支持基盤を失えば、
    あっという間にグループは瓦解する。“石破降ろし”が始まる可能性が
    あります」(政治評論家・伊藤達美氏)

 例えば、石破支持グループの中核を担う衆院の山本有二財務委員長は、06年の自民党総裁選では安倍を支持。論功行賞で金融担当相のポストを射止めたが、昨年の総裁選では勢いのあった石破支持に回った。石破派の周囲には勝ち馬に乗ろうとするだけの連中が多い。

   「長期政権を狙う安倍首相にとって、総裁選の地方票ではトップだった
    石破氏は目障りな存在でしかない。“公約違反”の声が高まれば、
    何らかの理由をつけて責任をなすりつけようとするかもしれません」
    (伊藤達美氏)

“口は災いのもと”となるか。
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コメント
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