[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)] (2024年02月11日[日])
「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、兵器ローンの巨大なツケ…《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助(FMS)」は現代の不平等条約》。《岸田政権が防衛費をGDP比の2%、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる》(dot.)。軍事国家へ大暴走、《国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる》(長周新聞)。
『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
『●あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、
《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…』
最近ようやく、アベ様の置き土産「兵器ローン」(後年度負担)に注目が。遅いよ、全く。
長周新聞の記事【ゴミ兵器を高値で押し付けられ… オスプレイは世界中で墜落 防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483)/《欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか》《オスプレイ搭乗員の生命も脅かす》《ステルス戦闘機F35 複数の欠陥墜落相次ぐ》《FMS契約急拡大 「脅威」を招く者は誰か》。
(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。
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【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483】
ゴミ兵器を高値で押し付けられ… オスプレイは世界中で墜落 防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本
平和運動 2023年12月18日
(2019年12月に沖縄県名護市沿岸に墜落した
米軍CV22オスプレイ)
鹿児島県の屋久島沖で11月29日、米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落事故を起こした。米軍の発表によると、搭乗していた隊員8人全員が死亡または死亡状態で、11日には不明となっていた2人のうち1人の遺体が収容された。この事故から1週間以上が経過した7日に、ようやく米国家安全保障会議が全世界でオスプレイの飛行一時停止を発表。さらに8日には米国防総省がオスプレイの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することも明らかになった。これまで数々の墜落事故を起こしてきた「未亡人製造器」の終わりが近づいているかに見えるが、一方で米軍は2050年代まで同機を運用する方針だ。また、このオスプレイを世界で唯一米国から買い込んでいるのが日本だ。米軍需産業から欠陥品を超高額で押しつけられ、米側の言い値で国民のための予算が吸い上げられ続ける屈辱的な契約のもと、軍拡に拍車がかかっている。今以上に日本国内に欠陥機を増やし、隣国との軍事緊張をも高める岸田政府や米軍こそが、国民の生命を脅かす存在となっている。
欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか
米空軍特殊作戦司令部は、墜落した機体は鹿児島県屋久島沖で訓練の最中だったと明らかにした。米空軍横田基地に配備されていた機体で、同機は横田基地を出た後に米海兵隊岩国基地を経由して屋久島沖に向かっていた。墜落の直前、屋久島空港管理事務所に「緊急着陸したい」と連絡があったが、その数分後に墜落。周辺で漁をしていた漁船などもおり、目撃者の情報によるとオスプレイが火を噴き蛇行しながら落下し大破したという。その後、地元の漁業者なども加わり行方不明者の捜索や部品の回収作業が続けられたが、米軍は搭乗員8人全員の死亡を認定し、遺族にもそのことを伝えている。搭乗員はみな20~30代の若い兵士ばかりだった。
この日の夕方、宮澤防衛副大臣が臨時会見をおこなった。宮澤大臣は事故について墜落ではなく「不時着水」だと説明した。「なぜ墜落ではなく不時着水なのか?」と問われると、部下らしき職員からのささやきを聞きながら「最後の最後までパイロットが頑張っていたから不時着水だ」と意味不明な返答をした。
結局、翌11月30日に会見をおこなった松野官房長官が「米軍からその後、クラッシュ(墜落)と説明があった」という理由で「墜落」といい換えた。明らかな墜落事故でさえも、米軍が「墜落」と公表するまでは日本政府は「不時着水」としかいえず、米軍の顔色をうかがいながらうろたえる情けない対応だった。
また日本政府は30日、エマニュエル駐日米国大使に、オスプレイは安全が確認されてから飛行するよう要請した。だがこの要請について同日、米国防総省のシン副報道官は「(飛行停止に関する日本側の)発言は承知しているが、正式な要請が国防総省にあったとは把握していない」とのべた。そして、米軍のオスプレイは日本での運用を続けており、飛行停止等の措置については「進行中の事故調査の結果、追加措置が必要になれば対応する」と語るにとどめていた。
1日の会見でこのことについて問われた松野官房長官は「日本政府の要請について、米国防総省などにも共有されていることを確認している」とのべた。だが共有はされても、米側は「正式な要請」としては受けとっていない。日本政府の要請はただのパフォーマンスにすぎず、結局事故から1週間以上が経過した7日に米国防総省が飛行停止を発表するまで、沖縄や山口県の岩国基地周辺でもオスプレイの飛行は続いた。
こうした米側の横柄な態度と日本政府の及び腰対応は海外でも報道された。オーストラリアの公共放送『ABC』は、米国防総省が「正式な要請はない」とのべ、日本でオスプレイの飛行を続けていることをとりあげ、日米地位協定の矛盾にも言及。「日米地位協定にもとづき、米国が別途決定しない限り、日本当局は米軍財産を押収または調査する権利が与えられていない。その結果、日本が事故の原因を独自に調査することは事実上不可能だろう。この合意は、沖縄や他の場所でアメリカの軍人が関与する刑事事件で日本の捜査をしばしば困難にした」と指摘した。
沖縄県がおこなった調査では、他国の地位協定ではドイツ、イタリア、イギリスで事故の捜査は自国が主体的におこなっている。だが日本の場合、日米地位協定の合意議事録では日本は基地の外であっても米軍の財産について捜索、差し押さえ、検証などをおこなう権利を行使しないことが明記されている。
7日には、米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官が、全世界でオスプレイを一時飛行停止し、「オスプレイが安全に飛行できると確認されるまで飛行再開しない」と明言。事故を起こした機体だけでなく、すべてのオスプレイに通じる問題があったかを確認するためだとし、飛行再開の時期については明らかにしていない。
今回の米軍による飛行停止措置は珍しいことではない。昨年8月17日に起きた米カリフォルニアでのオスプレイ墜落事故直後も米空軍が全機飛行停止としたが、その約2週間後の九月二日には飛行再開を決定。同じく飛行停止していた陸上自衛隊も米空軍にならい飛行を再開させている。
また、今回の屋久島沖でのオスプレイ墜落事故発生直後の11日、今度は韓国群山の米軍基地を離陸したF16戦闘機が、黄海で墜落事故を起こした。パイロットは緊急脱出しており無事だが、無人の戦闘機がそのまま海上に墜ちるという危険な事故となった。
オスプレイ搭乗員の生命も脅かす
オスプレイはこれまでに何度も墜落事故を起こし、米空軍や海兵隊の多くの兵士が犠牲になってきた。
米国でオスプレイの開発が始まったのは1983年で、米海軍が垂直離着陸輸送機の開発計画に着手した。だが、この開発段階から墜落事故があいつぎ、その後2007年の実戦配備から現在に至るまでにアフガニスタンやモロッコ、ハワイ、沖縄、オーストラリア、ノルウェー、米カリフォルニアなどで墜落事故や重大事故を起こしており、計約60人の米軍人が命を落としている【図①】。そのため、米国内でも「未亡人製造機」の名で呼ばれており、かねてから重大な欠陥が指摘されてきた。
その問題は、昨年6月の米カリフォルニア州でのオスプレイ墜落事故(5人死亡)の後、米海兵隊がおこなった調査によって世界的にも明らかになった。米海兵隊は今年7月にその調査の結果を提出し、そのなかで「エンジンとプロペラを繋いで動力を伝えるクラッチに深刻な不具合が見つかった」と報告している。報告書によると、墜落事故はクラッチが一時的に離れ、再び結合するさいに発生する衝撃「ハード・クラッチ・エンゲージメント(HCE)」が原因とされている。この現象により、両翼の推進力のバランスが崩れて制御不能となると推定されている。
こうした欠陥を米軍自身が把握しているにも関わらず、現在もオスプレイは米軍の主力輸送機として運用されており、2050年代までの運用が予定されている。オスプレイは回転翼(プロペラ)の向きを変更でき、上に向けた状態ではヘリコプターのように垂直離着陸ができ、ホバリングが可能。回転翼を前方に向けると、高速でかつ長距離を飛行できるとされる。「ヘリコプターと飛行機のいいとこ取り」のような位置づけだが、墜落の危険と隣り合わせの状態で兵員や物資の輸送機として運用され続けている。
だが、このオスプレイについて米国防総省は今後、米航空大手ボーイング社からの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することが8日までに明らかになった。生産終了の理由について表向きは「調達数を満たしたため」とされているが、実際には米国外からの調達数が伸びていないことが大きく影響していると見られている。
米国防総省は当初、米国外から400~600機の受注を見込んでいた。しかし、各国が次々に導入を見送り、最終的に日本が17機購入を決めただけで他国はいっさい購入に至らず、1機当りの単価は約9000万㌦(約130億円)となっていた。部品や諸経費を含めると200億円にもなるといわれている。
また、オスプレイ生産ライン閉鎖の報道があった直後の10日、製造元であるボーイングが、機体に使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万㌦(約11億7400万円)を支払う内容で9月に和解していたことが発覚した。資材の強度に関する検査を実施せず、記録を改ざんしたことが明らかになっており、不正は内部告発によって発覚した。この不正の影響は、オスプレイ80機以上に及ぶと指摘されている。
この問題はボーイング社の「和解金」で済んだことにされているが、実際に機体に乗せられる若い兵士たちからするとたまったものではない。現在配備が進められている陸上自衛隊の隊員たちがたとえ集団ストライキを起こして搭乗拒否したとしても、世界中の誰も文句などいわない関係といえる。オスプレイについては「被災地支援」や「物資輸送」に役立つような宣伝がされてきたが、ただでさえ墜落事故をくり返す欠陥機に強度の記録改ざんまで加われば、もはや「国防」や「国民の安全」どころの話ではない。
日本国内には現在、米軍横田基地(東京)に空軍使用のCV22オスプレイが6機、普天間基地(沖縄)に海兵隊のMV22オスプレイが24機配備されている。さらに陸上自衛隊が17機の導入を予定しており、そのうち一四機がすでに木更津駐屯地(千葉)に暫定配備されている。
さらに米軍は、横田や普天間以外でもオスプレイを運用している。厚木基地(神奈川)や岩国基地(山口)、佐世保基地(長崎)は給油や整備などにも対応する中継拠点となっており、それらの基地周辺でも日常的に飛行している。また、陸上自衛隊も今後佐賀空港に17機を配備する方針を示している。墜落の危険と隣り合わせで搭乗させられる米兵や自衛隊員もさることながら、頭上を飛ばれる地域住民にとってもミサイルと比べものにならないほどの「もっとも身近な脅威」となる。
ステルス戦闘機F35 複数の欠陥墜落相次ぐ
(日本が米国から買わされた主な装備品)
米軍機で「欠陥品」と呼ばれているのはオスプレイだけではない。日本が米国から大量購入を確約している最新鋭ステルス戦闘機F35も重大な欠陥が指摘されてきた。2016年の米国防総省の報告書では、精密技術試験の結果、同戦闘機に多数の欠陥が見つかった。そのうちの一つがパイロットが脱出するための射出座席装置の欠陥で、パイロットの体重が62㌔未満だと座席が後ろ向きに回転し、パイロットの首を後ろにのけぞらせて死に至らしめる可能性もあるという。他にも、海兵隊向けのF35は、「複数の欠陥と限られた戦闘能力」という問題が発覚し、空軍向けでも「複数の欠陥」があった。
F35はこれまでもソフトウェアのバグや技術的な欠陥、予算の超過など、指摘されてきた欠陥部分は多岐にわたる。2019年には空自三沢基地(青森)所属のF35Aが青森沖で墜落している。
今年9月には、米南部サウスカロライナ州でF35Bからパイロットが緊急脱出した後、墜落する事故も起きている。
このF35を日本政府は、航空自衛隊に147機(A型105機、B型42機)配備する計画を示しており、運用期間30年を想定した経費は7兆円をこえる。
こうした米国製高額兵器を大量購入するために、岸田政府は今よりもさらに膨大な国家予算を投じる構えを見せている。そのために、2023年度から2027年度までの5年間の防衛費を総額43兆円とし、新たに必要となる増額分17兆円に関しては、国民への増税や建設国債などでまかなう方針を示している。内訳を見てみると、5年間で「増税により1・2兆円捻出」まで盛り込まれている(開始時期決まらず2026年以降へ)。
さらに、2012~2037年の25年間で約7・5兆円確保すると告知していた「復興財源」からも、防衛財源に充てることが可能となるよう目的を変更するとの方針まで示している。その他、「歳出改革」で約3兆円確保、「決算余剰金」で3・5兆円確保、「防衛力強化資金」の創設により4・6兆円確保等々、あらゆる所から防衛財源をかき集めようとしている。
そうして集めた財源を、世界中のどの国も購入していないオスプレイの購入に充てたり、欠陥が指摘されるF35を147機も買い込むためにつぎ込もうとしている。
米軍需産業から「用済み」の欠陥品を押しつけられている日本政府だが、その負担は米国製兵器購入に適用される不平等な契約「FMS」(対外有償軍事援助)によって際限なく膨れあがる仕組みになっている。
FMSは、アメリカが「軍事援助している」という立場から同盟国に武器を買わせるシステムだ。FMSについて米国の武器輸出管理法は①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。実際に、FMSで調達したF35の価格変動を見てみると、2012年の契約当初は1機あたりの価格が九六億円だったが、13年には開発費等の増額を理由に140億円になり、その後も米側は値上げを続け、2020年に米国務省が105機追加分の売却を承認したときの1機あたりの価格は242億円にまで跳ね上がっている。
2019年に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意したF35戦闘機478機の調達価格は、1機当り78億円。しかしロッキード・マーチン社が米国政府を介して日本に売りつけることで1機あたり164億円ものマージンを手にすることができるという構図だ。こうしたカラクリの下、オスプレイも同様に当初よりも大幅に増額しており、さらに20年分の維持整備費まで吸い上げられることとなる。まさに米軍需産業の「カモ」として戦闘機や武器を大量購入させられているのが岸田政府だ。
FMS契約急拡大 「脅威」を招く者は誰か
自民党政府はこの間みずから「米軍需産業のATM」となる屈辱的なFMS契約を急拡大させてきた。第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だったが、2013年には1179億円、2017年度予算では3596億円へと増額。2019年度予算では7013億円、そして2023年度予算で岸田政府は過去最高の1兆4768億円まで増額した。
一方で、岸田政府の内閣支持率はここ数週間で急激に落ち込み、過去最低を更新し続けている。NHKが11日に発表した支持率は23%で、他のメディアでは20%を切りそうな勢いで落ち込み続けている。
こうしたなか、自民党の税制調査会は11日、2027年までに約1兆円を税収で確保するとしていた防衛増税計画について、開始時期の決定を来年に見送る方針で一致した。さらなる支持率低下を恐れ下手な動きができない岸田政府だが、一方で宮沢税調会長は2026年から2027年までの2年間で1兆円の防衛費を増税により確保せざるを得ないとの認識を示した。この短期間での防衛大増税を強行しようものなら、国民から今以上の反発は必至だ。
11月28日の参議院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎議員から「総理になって形にした政策のなかで、一番手応えがあったものは何か」と聞かれた岸田首相は、真っ先に「防衛力の抜本的強化」をあげた。たしかに国会で岸田政府は、「防衛装備品生産基盤強化法」を可決させている。防衛装備品の海外輸出などを促進するとともに、事業継続が困難となった際に製造ラインの国有化を可能にすることなどが柱で、そこに国が財政支援するというものだ。軍需産業を国有化し、裾野を広げるために防衛予算を投じていく方向へと舵を切っている。
「台湾有事」や「島しょ防衛」などといって岸田政府は巨額の防衛予算で軍拡を進めようとしている。国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる。さらに今後多くの機体を買い込み、その欠陥機が国民の頭上を飛び回ることは「脅威」以外の何物でもない。そうして軍備増強を進めていくことは同時に、近隣諸国との軍事的緊張を高める最大の要因となる。屋久島沖の墜落事故で国民の「オスプレイは帰れ」の声はさらに拡大しており、米軍の存在こそが日本国民の生活の安全や安心を脅かす実態を見せつけている。
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(2023年01月07日[土])
自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/広島サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316831)によると、《サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない?「変わった」というより、最後まで「聞く力」で、ヌルヌルと自民党内のその案を承諾するつもりなんじゃない? サミットにかける熱意も『最後の俺の見せ場やで』みたいなもんで? それでええんか。》…ホントに、それでいいのですかね?
一方、異次元の少子化対策だってさ。お金に色はついていないので、消費税増税し、間接的に軍事費倍増に回すわけね?
日刊ゲンダイの木【岸田政権「児童手当の恒久財源化」本当の狙いは消費税引き上げ? ネットで憶測が広がる】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316849)によると、《本当の狙いは「さらなる消費税増税」なのか。それとも「防衛費の増税隠し」なのか。》、《…ネット上で様々な憶測が出ている。《防衛費増税のために所得税や法人税の引き上げや、東日本大震災の復興特別税からの転用案が出ていたが、さらに少子化対策の増税をするわけ? 消費税を引き上げる口実か》《庶民から一体どれだけ税金を搾り取るのか。国会議員の歳費削減は? 月額100万円の「文書通信交通滞在費」(調査研究広報滞在費)の見直しはどうなったの?》《少子化対策と言っているが、実は防衛費増税の財源を探しているのだろう。おそらく狙いは消費税の引き上げ。裏を返せば防衛費増税隠しということだ》》。
どこまで姑息なのか? 軍事費倍増せず、未曽有の「異次元の少子化」問題に対して、その対策費等に充てればよいだけの話。一体どんな「政」をやっているのか?
『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
「援助」、狂気な「思いやり」の一種?』
誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助(FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。
『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》』
《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、
権力者と軍事企業、武器商人らとの武器取引から生まれている実態を
描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール ビジネスの闇」…》
勝手に軍事費倍増を決めるな。マスコミはなぜ批判せず、財源へと視線をズラすのか?
この記事を読むとアタマがクラクラする ――― 歴代自民党政府の無能さ、ニッポンの主権の無さ、番犬様からの侮蔑さ具合、ニッポンだけがカモにされて「たかられている」凄惨な現状に。長周新聞の記事【武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321)によると、《高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額(5・6兆円+事項要求)を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。
『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン』
『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?』
『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?』
『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)』
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321】
武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
政治 経済 2022年12月22日
高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額(5・6兆円+事項要求)を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている。
岸田政府は2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円と勝手に決め、新たに必要な増額分17兆円を国民への大増税や建設国債などで賄う方針をうち出した。このうち増税では5年間で約1・2兆円捻出する方向だ。その内訳は法人税=約8000億円、所得税=2000億円、たばこ税=2000億円となっている。
所得税は東日本大震災の復興財源ですべての国民から徴収する「復興特別所得税」の仕組みを転用するという。現在の「復興特別所得税」は所得税の税額に2・1%上乗せし、2012~2037年の25年間で約7・5兆円の「復興財源」を確保すると告知していた。ところがこの期間を延長したうえで税率は1%に下げ、それを防衛財源にあてる目的税に変えるというものだ。
たばこ税は加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる方針。法人税は「9割の中小企業は増税対象外になる」と主張し、5%課税するとしている。
「建設国債」では5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。これまで歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることはしていない。だが、岸田政府はこの「禁じ手」を用いて「防衛財源」を増やそうとしている。「建設国債」は道路など将来にわたって恩恵が及ぶときに認められる国債だが、これを自衛隊の弾薬庫など軍事施設整備にあてる内容だ。
加えて国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で約3兆円確保し、歳入と歳出の差額である「決算剰余金」で3・5兆円捻出する方向だ。同時に税外収入などによる「防衛力強化資金」を創設し、約4・6兆円確保する方針もうち出している。「防衛力強化資金」は外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、コロナ対策の不用分、商業施設大手町プレイスの売却収入などをあてる。それは国民への大増税と徹底した予算削減、さらには予期しなかった余剰資金をすべて防衛財源に回すことで、総額43兆円もの軍事費を確保するという内容である。
だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機(1兆円)、宇宙分野(1兆円)、サイバー分野(1兆円)にも巨額投資をおこなう方向だ。
コロナ禍や物価高で経営状態が悪化した飲食店や小売店が行政窓口へ行き、切実に支援を求めても「財政が厳しいので…」と追い返されるが、「財政が厳しい」のは「財源が足りない」からではない。国民がきちんと収めた税金を政府が国民のために使わず、別のことに流用ばかりすることが最大の原因といえる。
トマホーク等も大量に 攻撃型無人機も
日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。一つの装備品購入の内容を数年間で分割したり、部品購入費と組み立て費を分けたり、装備品研究費を防衛費とは別の予算に組み込んだり、姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業だ。
その点ではアメリカ議会調査局の方がずっと明快といえる。同調査局の報告では2016年段階で日本への売却額として「総額2兆円の武器セールス」と明記し、そこでの契約装備は、空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機(ロッキード・マーチン)、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機(ベル、ボーイング)、空母に搭載するE-2ホークアイ早期警戒機4機(ノースロップ・グラマン)、滞空型無人偵察機グローバルホーク3機(ノースロップ・グラマン)、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機(ボーイング)など【表参照】。総額2兆円ですべて米軍需産業の装備だった。
これに加えて近年は「いずも型護衛艦」改修による国産空母の配備を進め、垂直離着陸が可能な空母艦載機F35B戦闘機も買い込み、国産空母による攻撃体制を完備。さらに12式地対空誘導弾、高速滑空弾、極超音速誘導弾など攻撃を想定したミサイル配備も進めてきた。イージスアショア配備計画は中止したものの、すでに支払っていた関連費277億円はむしりとられ、来年度以後は「スタンド・オフ防衛能力」と称してトマホーク(米国製)等の長射程ミサイル、攻撃型無人機を大量に買い込む動きを見せている。
際限ない日本側の負担 不平等なFMS契約
そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS(対外有償軍事援助)契約である。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。このFMSについて米国の武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。
実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。そして2020年7月に米国務省が追加分105機(F35A=63機、F35B=42機)の売却を承認したときの1機の価格は242億円だった。
ちなみに2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の調達価格は1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。
しかもF35の整備は軍事機密であるため、部品は米国から調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。こうして試算されたF35戦闘機にかかる維持整備費は、1機当り約307億円(30年間)に達する。それはF35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかることを意味する。加えてF35戦闘機は最先端のデータリンクシステムは搭載しているが、機体が重いため40年以上前に開発されたF16戦闘機に模擬戦で負けるようなレベルでとても「最新鋭の万能戦闘機」といえる装備ではない。
それでも米国に「買え!」といわれれば147機も買い込む契約を交わし、「真面目」に2・4兆円規模のピンハネ料と4・5兆円に上る維持整備費の支払いに勤しんでいるのが岸田政府にほかならない。
オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円(1機当り122億円)としていたが、総経費はまったく違っていた。その後判明したのは機体購入費=1681億円と維持整備費=4394億円(20年間)が必ず必要で、最終的には合計6075億円になるというもので、結局1機当り357億円も払わされる羽目になった。しかもオスプレイは速度が速く航続距離が長いだけで、墜落事故は多く輸送能力も低い。そのため最初は米陸軍も海兵隊も採用しなかった。このような欠陥装備を「最新兵器」「国防に有効」と騙して日本に高く売りつけカモにしているのが米国である。
FMSで日本が買い込んだ水陸両用車AAV7(BAEシステムズ)も米国では生産中止になった「骨董品」だった。ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だったが、そんな兵器を1両7億円で52両(364億円)も売りつけている。
このFMS契約は米軍のリサイクル兵器や欠陥装備を新品以上の価格で売りつけるだけではない。「前払い」だけさせて武器を実際に収めない「未納入」が常態化している。2007年から2016年までの10年間で、未納入額合計は2481億円にのぼる。2000億円をこす売買契約を交わしておいて、商品を納入しないのは詐欺行為であり処罰対象である。だが日本政府はそれを米国にはっきり指摘することもできず、「未納入・未精算の縮減に向けて取組を推進していくことで一致した」と令和4年版防衛白書に記載しただけである。
そのうえこうした詐欺まがいのFMS契約を減らすどころか、急拡大してきたのが自民党政府だった。FMS調達額は、第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。ところが2013年には1179億円計上し、2017年度予算では3596億円へ増額した。そして2019年度予算では7013億円計上した【図参照】。その額は直近の6年間だけでも2兆5764億円に達している。
増える「兵器ローン」 ツケは次世代に
こうした高額兵器の支払いをするため防衛予算を前借りし、すでに6兆円規模の大借金体質に変えたのも自民党政府だった。そのなかで2018年11月には、防衛省が国内軍事関連企業62社に装備品代金の支払延期を求める事態になった。このとき防衛省は「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて一括払いする」と説明し丸く収めようとしたが、資金繰りに困る企業側が猛反発して表面化することになった。この「支払延期」を招いた原因こそ、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」(後年度負担=複数年度に分けて装備代を払う)が増えすぎていたことだった。
国家財政に責任を持つ政府であれば、いくら米国が「武器を買え!」と迫っても、支払いができないほど巨額な兵器購入契約を結ぶという無謀なことはしない。しかし歴代首相は自分がいかに米国に対して忠実かを示すために、「台湾有事」や「北朝鮮のミサイル」を煽り立てて現行の防衛予算額では賄えない額の兵器売買契約を結び、ツケはすべて後継者に押し付ける「場当たり的な対応」を続けた。こうした「防衛費の前借り」を続けた結果、いくら返済額を増やしても追いつかない事態になっている。
2012年以前の新規兵器ローン契約は年間1・7兆円規模だった。それが安倍政府になって以後2・5兆円規模に拡大している。そのため防衛予算で毎年過去最高を計上しても、毎年数千億円規模のローン未払いが蓄積する事態になっている。第二次安倍政府発足前の2012年段階は「兵器ローン」(新規ローンと既定ローンの合計)は3兆1583億円だった。それが2017年に4兆8726億円になり、2022年には5兆8642億円に達している【グラフ参照】。
このような無謀で無計画な兵器購入計画を続けてきた歴代首相がなんの責任もとらないまま「国民の責任」といって国民や喫煙者や兵器製造と関係のない企業にまで大増税を押し付けるのは、岸田首相自身がいかに無責任かを自己暴露するものでしかない。
米軍駐留費負担も増額 たかりたい放題
こうした攻撃型兵器買い込みに加えて大幅増額の動きを見せているのが「在日米軍駐留経費負担」(思いやり予算、HNS)である。
「思いやり予算」については、事前に米国政府と合意していた特別協定を今年3月の国会で与党と立憲民主党などが賛成多数で可決・承認し、4月1日から発効させている。これは米国側の要求に基づいて五年ごとの総額を決める仕組みで、2022~26年度の5年間で日本側が1兆551億円(前期比で年間約100億円の増額)を米軍に貢ぐ内容となった。しかも今回から呼び方を「同盟強靭化予算」と変え、今後の大幅増額をにらんで日米共同訓練費や日米共同使用施設整備費を肩代わりする「訓練資機材調達費」の項も新設している。
今特別協定で新設した「訓練資機材調達費」は米側から「日本側負担をもっと増額せよ!」と迫られ、日本側から逆提案した「できるだけ反発を招かない形で増額を実現する手法」だ。それは批判の強い米軍基地の光熱水費負担を減額し、国民のなかでイメージがわきにくい「訓練資機材調達費」という新項目を設置し、この意味不明の項目の予算を際限なく増やしていく手法だった。
そのため在日米軍基地の光熱水費は現行規模(234億円)を段階的に減らし、2025~2026年度は年133億円にする。その一方で「訓練資機材調達費」として5年間で200億円計上し、仮想空間で人工知能(AI)によって仮想敵を相手に訓練する最新システム等を購入する方針を決定した。こうすれば高熱水費を約100億円減額する目くらましで、200億円の機材調達費を確保し、100億円日本負担を増やすことができる。同時にこれは今後、もっと高額な訓練資機材を「日米同盟強化に必要な施設」と主張し、日本側に押しつけていくための地ならしにほかならない。
さらに「訓練移転費」に「アラスカへの移転費」を加えたのも特徴だ。この「訓練移転費」はもともと「在日米軍の約七割が集中する沖縄県の負担軽減」を予算計上の理由にしており、在沖米軍の訓練のグアム移転を対象にしてきた。しかし実際は、グアムへの訓練移転経費だけにとどまらず、米海兵隊の「グアム移転経費」と称してグアムにある米軍基地整備費まで日本側が負担してきた。それを今度はロシアと国境を接する米アラスカ州にも拡大し、年間約114億円負担することを明らかにしている。
加えて在日米軍基地の機能強化に直結する「提供施設整備費」は5年間で総額1641億円とし、年間平均では約100億円増額した。思いやり予算を規定した特別協定の「日米合意」は、同盟国を盾にして中国に対峙させる米国の軍事戦略の具体化である。
この「思いやり予算」は1978年に在日米軍基地で働く日本人の一部労務費を日本側が負担(60に億円)したのが始まりだ。だが翌年に隊舎や施設整備費の負担が加わり、1987年からは基地従業員の手当も日本負担にした。それ以後は光熱水費(1991年)、訓練移転費(1996年)まで加え、現在の在日米軍駐留経費負担は2056億円(2022年度予算)となった。それは開始当初の負担額の33倍以上に膨れ上がっている。
しかも日本が負担する米軍関係費は「思いやり予算」以外にも米軍再編関係費、基地周辺対策費、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)経費等があり、防衛省管轄の経費だけで約8000億円規模になる。それ以外にも基地交付金等防衛省予算外の日本負担(約2000億円分)がある。これらを合計すると日本側はすでに年間1兆円規模の在日米軍関係費を貢いでいる。この日本側負担に加えて、さらに今後、増えていく可能性の高い「訓練資機材調達費」まで新たな負担項目に追加したというのが中心的な合意内容だった。
もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ!」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。
そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)] (2021年12月12日[日])
琉球新報の【<社説>米軍機事故二重基準 沖縄の空を飛ぶ資格ない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1434516.html)。
《米軍機による事故が起きるたび、沖縄では県や市町村、各議会の抗議が相次ぐ。だが米軍も日本政府も県民の不安を受け止めているのか、改めて疑問に感じる。青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が燃料タンクを民間地に投棄した事故と、宜野湾市で起きた普天間飛行場所属のMV22オスプレイが民間地で水筒を落下した事故への対応の違いが理由だ。「二重基準」ともいえる日米の対応は沖縄県民を軽視しているか、沖縄で起きた事故の重大性を認識していないかのどちらかであろう。このような日米の姿勢がまかり通るのであれば、県民の空を自由に使う資格はない。直ちに米軍機の飛行を停止すべきだ》。
水筒と燃料タンクを一緒にするな? 《事故の重大性を比較するのは無意味だ》。
本土と沖縄を一緒にするな、とでも?
『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人が
その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
『●翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感した
むき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」』
『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』
翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感したむき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」。
『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか?》』
《事実かどうかは二の次。弱い立場の者を「敵」に仕立てて暴言を吐く。
基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。
基地問題でヘイトスピーチ(憎悪表現)まがいの言説があからさまに
表面化したのは13年1月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった》
『●「米軍機接近による児童の避難は…
39日間に合計242回」、「最も多い日は一日に29回」…異常な現実』
《空から何かが落ちてくる現実を子どもたちは生きている》――― 沖縄の異常な現実。それに加えて、《誹謗中傷はCH53Eヘリの部品が屋根に落下したとみられる緑ヶ丘保育園にも向けられており、深刻な事態だ》《政府の姿勢に呼応するかのように、学校に嫌がらせの電話やネットに書き立てる者がいる。「基地のそばに学校を造る方が悪い」「やらせだろ」。緑ヶ丘保育園に対する「自作自演」の中傷もやまない。楽しんでいる気配すらうかがえる》。未だ沖縄差別。
琉球新報のコラム【<金口木舌>見上げる空は…】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1434674.html)によると、《▼しかし、沖縄の空はのんびり見上げてばかりもいられない。4年前の12月7日、宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下した。その6日後には普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下。そして先月はオスプレイから水筒が住宅密集地に落ちた ▼普天間飛行場周辺の学校では米軍機墜落を想定した避難訓練が毎年行われている。空から何かが落ちてくる現実を子どもたちは生きている ▼「何も変えられなくて申し訳ない」。チーム緑ヶ丘1207の与那城千恵美さんはやるせなさをにじませる。子どもの命を守ることに異論を唱える人はいないはず。それなら「小鳥だけが飛ぶ空がいい」。この願いを一刻も早くかなえてほしい》。
『●(琉球新報社説)《「ウチナーンチュ(沖縄人)だって人間
じゃないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》』
《2年後に沖縄は復帰した。だが、米軍の地位は日米安保や地位協定によって引き続き保障されている。日本の捜査権や裁判権は地位協定で制約され、県が繰り返し求める抜本的な見直しは実現していない。宜野湾市の緑ヶ丘保育園の屋根に米軍ヘリの部品が落下した3年前の事故は、地位協定が壁となって解明できなかった。今も在日米軍専用施設面積の7割が沖縄に集中する。県民は軍用機の墜落や部品落下の危険にさらされ、激しい騒音に悩まされ続けている。稲嶺恵一元知事は在任中、基地に対する県民感情をマグマにたとえ「一度、穴が開くと大きく噴出する」と指摘した。コザ騒動から半世紀たってもなお、基地があるゆえの不条理に苦しめられている。沖縄のマグマは足元にたまったままだ》。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1434516.html】
<社説>米軍機事故二重基準 沖縄の空を飛ぶ資格ない
2021年12月6日 05:00
米軍機による事故が起きるたび、沖縄では県や市町村、各議会の抗議が相次ぐ。だが米軍も日本政府も県民の不安を受け止めているのか、改めて疑問に感じる。
青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が燃料タンクを民間地に投棄した事故と、宜野湾市で起きた普天間飛行場所属のMV22オスプレイが民間地で水筒を落下した事故への対応の違いが理由だ。
「二重基準」ともいえる日米の対応は沖縄県民を軽視しているか、沖縄で起きた事故の重大性を認識していないかのどちらかであろう。このような日米の姿勢がまかり通るのであれば、県民の空を自由に使う資格はない。直ちに米軍機の飛行を停止すべきだ。
三沢基地の事故に関しては、発生翌日に同基地副司令官が青森県と地元自治体を訪ね、直接謝罪した。訪問は米側から申し入れがあった。日本政府も安全が確認されるまで同型機の飛行停止を求めた。
沖縄では、県が抗議のため海兵隊側が県庁に来るよう求めたが「応じるのは難しい」と海兵隊が拒否した。日本政府も発生直後から飛行停止を求めなかった。県の抗議に対して米軍側は即座に飛行停止要求を拒否した。
長さ約4.5メートルの燃料タンクと数十センチの水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ。どちらも本来なら住民生活に無関係のものであり、米軍基地があるために起きた事故である。
たまたま住宅や人の上に落ちなかっただけで、どちらも重大事故であることは本質的に変わらない。
米軍は県内での米軍機に絡む事故をどのように捉えているのか。ここ数年でいえば、東村での輸送ヘリ不時着・炎上(2017年)、F15戦闘機の那覇市沖墜落(18年)、輸送ヘリの本島東沖への窓落下(19年)、と毎年重大事故が起きているが、県の呼び出しに米軍は応じていない。
一方で津堅島へのヘリ不時着(21年)、渡名喜島沖でのコンテナ落下(同)では、米海兵隊太平洋基地政務外交部長(大佐)が地元区長や漁協組合長を訪ね、謝罪した。
もし米軍が直接謝罪すべき事案の線引きをしているのであれば、勘違いも甚だしい。
県民生活に重大な影響を及ぼす航空機事故はあってはならないものだ。県民が求める原因究明や飛行停止要求は当然実行すべきものである。沖縄の空を一時的に使わせてもらっている米軍が、事案の重大性を一方的に決めることがあってはならない。
同じことは日本政府にもいえる。三沢で飛行停止を要求しながら、なぜ沖縄では求めないのか。場合によっては人命にも関わる航空機事故である。その内容に軽重はない。
有事への備えを理由とした飛行訓練と県民の生命・財産のどちらが優先されるべき事柄か。ごく当たり前のことに日本政府、米軍ともいま一度考えを巡らせてもらいたい。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1434674.html】
<金口木舌>見上げる空は…
2021年12月6日 05:00
金口木舌 緑ヶ丘保育園 部品落下
夏に自由研究で子どもと一緒に空の観察日記を付けて以来、空を見上げることが増えた。100種類以上あると言われる雲。虹に夕焼け。表情を変える空を見るだけで心が躍る
▼スマホの操作でうつむいた姿勢が多い現代人にとって、空を見上げることは首のストレッチにもなる。お金がかからない気分転換だ
▼しかし、沖縄の空はのんびり見上げてばかりもいられない。4年前の12月7日、宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下した。その6日後には普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下。そして先月はオスプレイから水筒が住宅密集地に落ちた
▼普天間飛行場周辺の学校では米軍機墜落を想定した避難訓練が毎年行われている。空から何かが落ちてくる現実を子どもたちは生きている
▼「何も変えられなくて申し訳ない」。チーム緑ヶ丘1207の与那城千恵美さんはやるせなさをにじませる。子どもの命を守ることに異論を唱える人はいないはず。それなら「小鳥だけが飛ぶ空がいい」。この願いを一刻も早くかなえてほしい。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
週刊朝日の室井佑月さんのコラム【室井佑月「日本=安倍さんなのか」】(https://dot.asahi.com/wa/2018030700010.html)。
《でも、今こそその言葉の意味を考えてみたい。安倍政権がつづいて、みんなが感じる、美しい国になったのか、日本を取り戻せたのか?…日本を取り戻すどころか、安倍政権になり、この国を米国に差し上げたんじゃないかと思うことが多々ある。》
室井佑月さんによるアベ様の「美しい国」「日本を取り戻す」の再考…その答えは《安倍首相のいう日本とは、安倍首相自身のこと》《安倍さんにとっては日本=安倍》。
でっ、現実には、例えば、《日本を取り戻すどころか、安倍政権になり、この国を米国に差し上げたんじゃないか》…って、それって《美しい》のか? 《日本を取り戻》したのか? 〝醜悪〟な国、〝在日米軍特権〟な植民地に成り下がる…。《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく》…アベ様信者なウヨクな皆さんは何にも感じないらしい。真の「右翼」「極右」の皆さんが、もし、ニッポンに居るとしたら、耐えられない屈辱的状況だと思うのですがね。
『●アベ様は「妻…が関係」を認めた!
〈妻や私…が関係していたら総理も国会議員も辞める〉の有言実行を!』
『●アベ様の「「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に
もう騙されてはいけない」…何度騙されりゃぁ…』
『●「首相は…「任命責任は私にある」と大見えを切るものの
何ら責任とやらを取ったことがない…「無責任」」』
《厚労省の怪しげな数字の組み合わせも、その精査なく国会で
資料として答弁に使う首相・安倍晋三に恥ずかしさなどない。
「自分が調べたわけではない」「役所を信じて使った」など
子供のような言い訳を重ね、働く者の気持ちを忖度(そんたく)
しようという気持ちもなさそうだ》
『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
『●有印公文書偽造=決裁文書書き換え…
「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
『●「有印公文書偽造=決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
…その直度にアベ様らのやっていたこと』
『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」(久原穏さん)』
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【https://dot.asahi.com/wa/2018030700010.html】
室井佑月「日本=安倍さんなのか」
連載「しがみつく女」
2018.3.9 07:00 週刊朝日 #安倍政権 #室井佑月
作家の室井佑月氏は安倍晋三首相の数々の振る舞いに、国の行く末を危惧する。
【この記事のイラストはこちら】(c)小田原ドラゴン
(https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018030700010_2)
* * *
安倍首相が好んで使った「美しい国」とか「日本を取り戻す」とかいう言葉の意味が、未だもってよくわからない。美しい国とは、なにをもって美しいというのか? 日本を取り戻すとは、誰からなにを取り戻すことであるのか? そこを突っ込んで聞いた人っているのかな?
今更、そんなこと考えても仕方ないのか? そういうフレーズが日本国民はみんな好きでしょう、という感じで使った言葉だったり? 電通あたりに、「この言葉、ウケますよ」っていわれて。
まあ、その言葉はなんとなくウケた。一部の人は大喜びした。その言葉だけで顔をしかめる人はいなかった。
でも、今こそその言葉の意味を考えてみたい。安倍政権がつづいて、みんなが感じる、美しい国になったのか、日本を取り戻せたのか?
先日、米軍の三沢基地から飛び立ったF16戦闘機が火を噴き、燃料タンクを小川原湖に落とした。
米軍は漁業者に謝罪したが、油漏れの後始末は、自衛隊がやっているという。
日本を取り戻すどころか、安倍政権になり、この国を米国に差し上げたんじゃないかと思うことが多々ある。
ほかにも、国会で虚偽答弁した官僚を、「適材適所」といって国税庁長官に据える。嘘データを使って、我々を過労死寸前まで働かせようとしていることもあらわになった。
自分の仲間には便宜を図り、我々、国民の財産を簡単にプレゼントする。そのくせ、邪魔な者は排除していく。籠池夫妻がここまで長く勾留されるなんて異常だ。
思い返せば、籠池前理事長が経営していた塚本幼稚園の2015年の運動会で、
「安倍首相、がんばれ!」
と園児にいわせたあの教育を、安倍首相や昭恵夫人は当初、「素晴らしい」と絶賛していたのだ。
ひょっとして安倍首相のいう日本とは、安倍首相自身のことなのではないかと最近は思う。
だとすれば、彼がいっていることと、これまでやっていることは一致する。
平昌オリンピックで金メダルを取った選手へ、なぜカメラがまわっているところから電話をかけたのか?
安倍首相からすれば、ユニホームに日の丸を掲げて栄誉を勝ち取った選手は、自分のために頑張ってくれたように思えたのかも。
国会で官僚たちが嘘を連発するのも、安倍政権を守るためだ。
安倍さんにとっては日本=安倍なのだから、そんなこと当然だと思うのかもしれない。そう考えれば、国会での悪辣な開き直りも納得できる。
そうそう、4月から小学校の授業で道徳が成績評価される教科となる。
そのうち、日本=安倍さん、っていうのが当たり前になったりして。テストでそれが模範解答になったりして。
本気で税金、納めるのがイヤになってきた。
※週刊朝日 2018年3月16日号
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