Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2024年05月17日[金])
この件、第3弾のブログです。岡口基一元判事《今回の弾劾裁判は間違っている…》。
　ブログ主の疑問はシンプルです、岡口基一元判事がたとえヒラメ裁判官であったとしても弾劾裁判で罷免しただろうか？　罷免しなかったと思います。そもそも、岡口氏に対して最高裁も弾劾裁判を要請していない訳で、ヒラメ裁判官であったならば弾劾裁判に掛けることもしなかったはず。結論、《今回の弾劾裁判は間違っている》、《「これはもう裁判ではない」》。（カルト協会とヅボヅボな議員や、裏金や脱税議員などは居ないんですかね？）法律の専門家ではない《国会議員が行う裁判官弾劾裁判》は大きな問題を残した。今回の裁判長は船田元氏です。弾劾裁判所で裁判を行うのは、国会議員の中から選ばれた14名（衆議院議員7名、参議院議員７名）の裁判員だそうです。今回の裁判員のリストを探してみますと、【裁判長と裁判員の紹介】（https://www.dangai.go.jp/info/info2.html）によると、以下のようです。

裁判長
　船田元（ふなだ　はじめ）（衆・自民）

衆議院選出裁判員

　山本有二（やまもと　ゆうじ）（自民） … 《ワンズ社》絡み、TPP、白紙の領収書
　田中和徳（たなか　かずのり）（自民） … 衆院政倫審会長
　葉梨康弘（はなし　やすひろ）（自民） … 死刑執行は冗談のネタ、政治資金閣僚辞任
　杉本和巳（すぎもと　かずみ）（維教） … 政治資金でほら貝を購入、
　　　　　　自身で領収書発行受け取り、議員会館の不正使用、松井三郎氏返り討ち事件
　北側一雄（きたがわ　かずお）（公明）

参議院選出裁判員
　福岡資麿（ふくおか　たかまろ）（自民） … 政治刷新本部幹事長代理、参院政審会長
　森まさこ（もり　まさこ）（自民） … 入管問題、検察庁法改正、違憲な秘密保護法
　赤池誠章（あかいけ　まさあき）（自民） … 教育委員会恫喝質問状送付
　小西洋之（こにし　ひろゆき）（立憲）
　伊藤孝江（いとう　たかえ）（公明）
　片山大介（かたやま　だいすけ）（維教）

　《国民の信頼を失わせた》国会議員は居ませんよね？
　弁護士ドットコムの記事 (2023年1月24日)【岡口判事、普段は周囲に配慮…どうして裁判当事者を傷つけることに？　裁判員が質問】（https://news.yahoo.co.jp/articles/1eea08f1fc6ba6e551a2e14396ef841b399ec382）によると、《●この日の裁判員は13人　弾劾裁判所は14人の裁判員で構成されるが、この日の裁判員は13人。弾劾裁判所のウェブサイトによると、前回に続き辞任した山下貴司氏（衆・自民）の後任が決まっていないようで、田中和徳氏（衆・自民）も欠席。代わりに予備員の大河原まさこ氏（衆・立憲）が出席した》。岡口さんは、山下貴司氏について《中立な裁判員とは感じられませんでした》とのこと。《私は不公平な裁判となるおそれがあると忌避を申し立て、裁判員をやめてもらうように主張。申し立てを知った山下氏側から辞任願が出されました》。

　　　『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか？　国に楯突くような
　　　　　裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか？』
　　　『●岡口基一判事罷免問題…例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官
　　　　　だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか？』

　吉田通夫・宮尾幹成両記者による、前･後編の東京新聞のインタビュー記事【岡口基一元判事が語った弾劾「これはもう裁判ではない」…その真意は　不適切SNSで罷免された今＜前編＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/326369?obOrigUrl=true&ucid=59VHhfrl）。《「遺族に申し訳ないとは思っている」けれど、今回の弾劾裁判は間違っている…。交流サイト（SNS）への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事（58）が東京新聞のインタビューに応じた。有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。（デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成）》。
　その後編【岡口基一氏が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」　その影響は判決にまで＜後編＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/326372）によると、《「最高裁は国会や内閣に逆らわない」が、権威を保つため裁判官に情報発信させず「雲上人」のようにしている…。交流サイト（SNS）への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事（58）が東京新聞のインタビューに応じた》。

　2度目の「罷免」回避の機会、《「…あの時SNSやめますと、うまく立ち回ってヒラメ裁判官になれば、処分もなく、罷免にもならなかったかもしれない…」》。岡口氏の《罷免ありき》だったのではないのか。
　こんな結末で良かったのか？　国に楯突くような裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか？　もし、同様な《ツイッターへの不適切な投稿問題》をヒラメ裁判官が起こしたとしても、本当に「罷免」されただろうか？　《弾劾裁判所による裁判官訴追は厳密に運用》されたのだろうか？　疑問だ。《法律の専門家ではない国会議員が裁判官を裁く、弾劾裁判というシステムの問題》（岡口基一さん）。岡口氏は《国会議員が裁判官役…明らかな「非行」が認定》されて良かったのでしょうか？

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　　《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
　　　　　沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
　　　　　言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
　　　　「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
　　　　　それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
　　　　　でしょうか？　まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
　　　　　含まれていない、とでも思っているの？」

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
　　　　　された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
　　　　《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
　　　　　戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
　　　　　だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
　　　　　個人として発信していいのではないか》

　　　『●三権分立・司法権独立…「国民の信頼を傷付けた」のは
　　　　　　岡口基一裁判官の方なのか？　それとも最「低」裁の方なのか？』
　　　『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか？　国に楯突くような
　　　　　裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか？』
　　　『●岡口基一判事罷免問題…例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官
　　　　　だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326369?obOrigUrl=true&ucid=59VHhfrl】

岡口基一元判事が語った弾劾「これはもう裁判ではない」…その真意は　不適切SNSで罷免された今＜前編＞
2024年5月13日 06時00分

　「遺族に申し訳ないとは思っている」けれど、今回の弾劾裁判は間違っている…。

　交流サイト（SNS）への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事（58）が東京新聞のインタビューに応じた。

　有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。（デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成）


（この記事は前編です。後編「政治に逆らわない最高裁の『トラウマ』　影響は判決にも…」はこちら。）


　　　　　（自身を罷免した弾劾裁判を振り返る岡口基一氏
　　　　　　＝東京都渋谷区で）

裁判官弾劾制度　問題行為のあった裁判官を辞めさせる制度。裁判官弾劾法では▽職務上の義務に著しく違反、または職務を甚だしく怠った時▽裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった時―に罷免できると定めている。国会議員による弾劾訴追委員会が検察官役となって訴追を決め、やはり国会議員が裁判官となる弾劾裁判所で審理する。


◆「闘わない」最高裁へ憤慨

　「最高裁は、権力者と闘わない」

　4月中旬、法律資格試験の受験指導をする「伊藤塾」（東京・渋谷）で取材に応じた岡口氏は、そう強調した。岡口氏は裁判官を罷免された直後、伊藤塾の専任講師に就任している。

国会議員による弾劾裁判の判決には、元裁判官として、おかしいと感じる部分が多かった。しかし、最高裁の徳岡治人事局長が出したコメントは「誠に遺憾。 裁判官各人において、改めて職責の重さを自覚し、国民の信頼にこたえていくよう努めたい」という内容だった。

　岡口氏は「最高裁は、こんなとんでもない判決はけしからんというコメントは出さない」と憤慨する。

　そして、今回の弾劾裁判への不満と、背後にある最高裁の体質について、語り始めた。


◆裁判官が実名でツイート

　X（旧ツイッター）などで、実名で情報を発信してきた岡口氏。裁判官とは明かさなかったが、法曹関係者らから口コミで広がり、フォロワーは2018年時点で4万人超だった。

　今回の問題の発端となったのも、ツイッターだった。

　東京都内で女子高生が殺害された2015年の事件の東京高裁判決のリンクを張り、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に、無残にも殺されてしまった17歳の女性」と書き込んだ。

　いずれも、東京高裁のウェブサイトに掲載されていた「事案の概要」からコピーした言葉だったが、遺族は「茶化している」と受け止め、当時の岡口氏の所属先だった東京高裁に抗議。その後の岡口氏のSNSなどでの発信も問題視され、弾劾裁判へとつながっていく。

岡口氏の弾劾裁判　弾劾訴追委員会は2021年6月に13件の投稿などを対象に訴追し、弾劾裁判所（裁判長・船田元衆院議員＝自民党）は2024年4月に7件が「表現の自由として裁判官に許される限度を逸脱している」と判断。「著しい非行」として罷免の判決を言い渡した。岡口氏はただちに失職し、退職金はなく法曹資格も失った。弾劾裁判の判決に先立つ2024年2月には、民事訴訟でも岡口氏に遺族側へ44万円の支払いを命じる判決が確定。また、2018年と2020年には、最高裁が岡口氏を戒告の懲戒処分にしている。


◆悪気はなかったが「表現に思いが至らず」とお詫び

　岡口氏は弾劾裁判で、もともとはSNSを通じて男への量刑が低すぎると感じてほしかったと主張。インタビューでも「遺族を思っての書き込みだった。こんな事件は許せない」と述べた。

　2019年には、フェイスブックに、遺族が岡口氏を非難するよう「洗脳」されていると書き込んで問題になったが、岡口氏側は「『洗脳』という言葉をそれほどネガティブな意味で使っていたわけではない」と主張。判決でも認められた。

　最終的に、弾劾裁判では、岡口氏による一連の投稿や発信に、だれかを傷つけるなどの悪意はなかったと判断された。

　遺族感情を損ねる結果になったことについて、岡口氏はインタビューで「（表現への）思いが至らず、お詫び申し上げたい」と謝罪した。


◆問われた「表現の自由」

　表現行為に悪意はなかったと認定された岡口氏だが、最終的には「『表現の自由』の範囲を逸脱」したとして罷免を言い渡された。その論理構成には問題が多かったと強調する。

　まず、憲法が保障する「表現の自由」についての認識だ。

　弾劾裁判で、裁判官による表現行為が問題になったのは初めて。便宜供与を受けるなどの職務違反があったり、児童買春や盗撮などで刑事罰に問われたりしたことを理由に罷免となった過去7人のケースとは異なる。

　岡口氏は「侮辱などがない限り、（表現を受け止めた）だれかが傷ついたというだけでは不法行為にならない。憲法が保障する『表現の自由』の一丁目一番地だ」と言う。

しかし、今回の判決は「結果として傷ついた人がいるからいけないというロジックになっている」と問題視した。

　表現に問題や誤解があれば民事訴訟など当事者間で紛争を解決するべきで、弾劾裁判などによって「他者が介入する問題ではない」と強調した。


◆「これはもう裁判ではない」

　　　　　（岡口基一氏）

　また、岡口氏の最終的な罷免理由は、一連の投稿により裁判官に対する国民の信頼を失わせたことになっている。

　弾劾裁判で、岡口氏と弁護側は「証拠がない」と主張した。

　判決も「客観的に証明することは困難」と認めた。しかし、立証は国民に選ばれた国会議員でつくる「時の弾劾裁判所の裁量」によると明言し、国民の信頼を失わせたと断じた。

　岡口氏は「どういう事実があったかは裁判官が決めていいと言っている。これはもう裁判ではない」と非難した。

　岡口氏は、女子高生殺害事件の遺族への損害賠償を命じた東京高裁判決についても、「何の情報もないのに、私が変態性欲者の興味を引く意図で投稿をしたと認定して、だから不法行為だと。全く証拠がない」と批判。

　弾劾裁判の判決も、高裁が不法行為と認定していることを理由の一つとしているとして、「最高裁が『けしからん裁判官』をどうぞ辞めさせてくださいと、どんどんアシストした」「裁判所がよってたかって、全く証拠がない事実認定をして私を追い出そうとした」との見方を示した。


◆「運用で守ってきた」三権分立が…

　過去の弾劾裁判は、問題を起こした裁判官について、最高裁自身が国会に対して弾劾訴追を求めるケースがほとんどだった。

　　　　　（岡口氏を罷免する判決が言い渡された弾劾裁判
　　　　　　＝4月3日、東京都千代田区で）

　三権分立の社会では、立法権（国会）、行政権（内閣）、司法権（裁判所）は独立していなければならない。このため、内閣や国会が裁判所に対していたずらに介入しないようにするため運用で守ってきた暗黙のルールだ。

　今回、最高裁は岡口氏に対して2度にわたり戒告処分をしたが、弾劾訴追は求めていない。

しかし、訴追委員会は遺族側の申し立てを受けて訴追を決め、判決も「過去には最高裁からの訴追請求がない事案について罷免判決をした例もある」と有効とした。

　岡口氏は、2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題も引き合いに、「第二次安倍政権以降、運用で守られてきたさまざまな制度が、ことごとく失われている感じがする」と語った。



（https://youtu.be/BNBW9eAk8ZE）

▶後編：「政治に逆らわない最高裁の『トラウマ』　影響は判決にも…」に続く。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326372】

岡口基一氏が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」　その影響は判決にまで＜後編＞
2024年5月13日 06時00分

　「最高裁は国会や内閣に逆らわない」が、権威を保つため裁判官に情報発信させず「雲上人」のようにしている…。

　交流サイト（SNS）への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事（58）が東京新聞のインタビューに応じた。

　有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。（デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成）


（この記事は後編です。前編「罷免が決まった弾劾裁判『これはもう裁判ではない』」はこちら。）


◆保守派が長官に指名されて最高裁が受けた衝撃

　　　　　（司法に対する国民の信頼失墜を懸念する岡口基一氏
　　　　　　＝東京都渋谷区で）

　立法権（国会）、行政権（内閣）、司法権（裁判所）の独立を守るため慣例的に運用されてきた「裁判官弾劾裁判は最高裁が訴追請求する」というルールが破られたと指摘した岡口氏。

もともと、日本の司法は立法や行政に比べて権力基盤が弱い。江戸時代は幕府や藩が裁判を行い、明治以降も、戦前の最高裁は司法省の下部機関だった。戦後になっても、内閣が最高裁長官の指名権を握っているため、時に政治の介入を受けてきた。

　「佐藤栄作政権時の人事が、今もトラウマ（心的外傷）になっている」と岡口氏は語る。

佐藤元首相は1969年、長官含みで最高裁判事となった学者出身の田中二郎氏ではなく、旧司法省出身の石田和外氏を指名。石田氏は退官後に日本会議の前身団体の一つである「元号法制化実現国民会議」をつくった右派だ。

　石田氏は最高裁長官に就くと、立法や行政に対する司法の独立を訴えた「青年法律家協会」所属の裁判官を左遷するなどして排除。「青」からとって「ブルー・パージ」と呼ばれる。

岡口氏は「最高裁はショックを受けて、立法府や行政府には逆らわないようになった」と言う。


◆臨時国会召集拒否は「憲法違反」と断言

　　　　　（岡口基一氏）

　岡口氏は、内閣や国会に「逆らわない」裁判所の姿勢は、さまざまな司法判断に表れていると指摘する。

　例として、沖縄県名護市への米軍新基地建設を巡る一連の訴訟のほか、2017年の安倍晋三首相（当時）による臨時国会の召集拒否を挙げた。

　当時、森友学園に対する国有地払い下げなどの問題が噴出。野党は臨時国会の召集を求めたものの、安倍首相は3カ月超にわたって応じず、ようやく召集したとたん、冒頭で衆院を解散した。

　憲法53条は、衆参両院のいずれかで議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定している。野党側は違憲だとして提訴したが、最高裁は違憲の判断を避けつつ、損害賠償請求を退けて原告側の敗訴とした。

　岡口氏は臨時国会をすぐに召集しなかったことは「憲法違反だ」と断言する。しかし、政府からの「さらなる介入を招く」ため、組織防衛に走ったという。「国と戦う気はない。LGBT（の権利向上を認める判決）とか、ああいうところで独自性を出して『やってます感』を出すという作戦だ」


◆原発訴訟「下級審は最高裁に逆らえない」

　　　　　（東日本大震災後の福島第一原発（2012年3月撮影））

　話題は、原発訴訟にも及んだ。「福島第1原発事故の前は、原発が危ないかどうか分からなかった。おかしいという人は変わり者だと思われていることもあって、あの頃は普通の人は（国や電力会社を敗訴させる判決を）書けなかった」

　だが、福島原発事故後も、事故について国の責任を認めない判決が相次いでいる。

岡口氏は「最高裁が国の責任を認めなかったので、下級審は逆らえない状況だ」と指摘。自身も仙台高裁判事時代、福島原発事故の避難者が国と東京電力に賠償を求めた裁判の控訴審（2024年1月に判決）に関わったといい、「現場は現場できちんと国の判決を書きましょうと、私も用意していた」と明かした上で、「弾劾裁判があったのでできなかった」と悔やんだ。岡口氏は弾劾訴追を受け、2021年7月に裁判官の職務を停止されていた。


◆「裁判官は雲上人」でいいのか？

　　　　　（最高裁判所）

　逆らわない最高裁は、「裁判官に情報発信させず、雲上人のように、品位があるように見せることで権威を保とうとしている」と岡口氏の目には映る。

　積極的に発信する裁判官に、あからさまに「やめろ」とは言わないものの、裁判の研究や司法修習を行う「司法研修所」の教官にしないなど、無言の圧力をかけるという。

　「私はそれは良くないと思っている」と断言。権威により判決を信じ込ませるのではなく、「科学的・合理的な根拠を示し、またそれが検証可能なように担保しなければならない」と語る。


◆SNS反省「楽しませなきゃ、がよくなかった」

　　　　　（岡口基一氏）

　そんな岡口氏がツイッターを始めたのは、2008年の草創期。裁判官という肩書は明かさなかったが、実名でアカウントを開設した。もともとは法曹家向けに法律改正や法律絡みの時事問題を発信していた。

　それだけでも異色だったが、次第に法曹家以外のフォロワーも増え、くだけた表現や、白ブリーフ姿をさらすなど際どい投稿も目立つようになった。「法曹家以外も見てくれているのだから、楽しませなきゃと思い始めたのが良くなかった」と振り返る。

　今もツイッターを続けているが、不特定多数の目には触れないよう「鍵アカ」にしたという。

　法曹家向けの実用書「要件事実マニュアル」シリーズでも知られる岡口氏。今後は伊藤塾の講師を務めるなどしながら「新たな法曹家を育成していかなければならない」と、後進の育成に意気込む。「質の高い司法サービスの提供は、国民のためになる」と語った。

▶前編「罷免が決まった弾劾裁判『これはもう裁判ではない』」はこちら。
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[↑ ※《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》（『報道特集』、2023年03月18日[土]）]


(2023年05月21日[日])
死刑制度反対、裁判員制度反対。
　大杉はるか記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／日弁連が「終身刑」創設を提言　今なぜ必要なのか？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/251295?rct=tokuhou）によると、《◆デスクメモ　過去の任地で「裁判員裁判で初の死刑判決」になるかもしれないと目された裁判を担当した。判決日は傍聴席へ。緊張で体がこわばり、背中が汗ばんだ。裁く側に一般市民。その立場で誰かに死を求めるのか。あまりに重い判断。無期刑が言い渡された瞬間、力が抜けたのを覚えている。（榊）》

　　　『●事件から五十七年。無実を訴え続けても、なぜこんなに歳月を費やしたのか。
　　　 　刑事訴訟法の再審規定（再審法）が大きな欠陥を抱えつつ放置されているからだ』
　　　『●袴田冤罪事件…袴田巖さんや袴田秀子さんらの人生をめちゃめちゃに
　　　　　した《捜査機関による証拠捏造》に対して責任ある対応が求められる』
　　　『●《捜査機関による証拠捏造》…無罪判決を勝ち取り《いまも、死刑囚の
　　　　　　まま》から脱却できても、「拘禁反応」に苦しめられ続ける袴田巖さん』

　袴田冤罪事件、「無罪」判決の次は、《「…第三者がみそ漬けにした可能性がある」》《捜査機関による証拠捏造》《犯行着衣について捜査機関の捏造とまで…》の問題へ。検察や警察、《捜査機関による証拠捏造》に対する責任ある対応が求められる。裁判官やメディアの責任も免れない。
　そして、飯塚事件。既に死刑執行してしまった…。山口正紀さんの記事《「飯塚事件」をご存知だろうか。1992年、福岡県飯塚市で起きた２女児殺害事件で逮捕され、無実を訴えていた久間三千年（くま・みちとし）さんが死刑判決を受け、2008年に死刑が執行された（当時70歳）。…オンライン集会は、この第２次再審請求の意義・内容を報告し、支援の輪を広げていこうと企画され、飯塚事件再審の実現に向けて尽力してきた九州大学の大出良知・名誉教授、再審法改正をめざす市民の会の木谷明代表（元裁判官）、布川事件の冤罪被害者・桜井昌司さんら幅広い支援者たちの呼びかけで開催された。…布川事件冤罪被害者・桜井昌司さん…「こんなことを優秀な裁判官がなぜわからないのか。日本の警察はこれまでも証拠を捏造してきました。そうして、どれだけの人が刑務所に入れられ、殺されてきたか。すべてが無責任です。冤罪事件で国家賠償しても、だれも懐が痛まない。そのお金も税金です。足利事件、布川事件、ゴビンダさんの事件（東電事件）、東住吉事件。だれもその責任を追及しない。再審法を改正しないといけない。税金で集めた証拠を法廷に出すのは当たり前じゃないですか。久間さんの無念は必ず果たせると確信しています。必ず勝ちます。一緒にがんばりましょう。無惨に殺された人の無念を晴らす。殺したのは誰か、検察庁です」》。

　　　『●憲法《37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が
　　　　　　侵害され》ている…飯塚事件、大崎事件の裁判に「公正らしさ」は？』
　　　　《根底には再審法（刑事訴訟法）の不備がある。冤罪（えんざい）から
　　　　　無実の人を早期救済するため（1）証拠開示の制度化
　　　　　（2）審理を長引かせる検察官抗告の禁止－などの法整備を
　　　　　日本弁護士連合会や市民グループが求めている。加えて、
　　　　　同一事件の審理を同じ裁判官が繰り返し担うことを、
　　　　　再審請求審でも禁じると規定するべきではないか。》

　　　『●《判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性
　　　　　を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」と話している》』
　　　　《西山さんは担当刑事に「いろいろ言いたいこともある」と言う。
　　　　　だが、過去を恨むのではなく「冤罪で苦しむ人を救済できる、
　　　　　再審法の改正が進んでほしい」と冤罪支援を必要とする人には話を
　　　　　しにいったりしている》

　何度も引用しているが、何度でも。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。凄まじい。

　　　『●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に
　　　　　　　書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》』
　　　『●【＜土曜訪問＞表現の幅、狭めない　冤罪事件から着想　ドラマ「エルピス」
　　　　　　　　　　で脚本　渡辺あやさん（脚本家）】（東京新聞・石原真樹記者）』

　（斎藤貴男さん）《葉梨康弘氏は…③死刑執行は冗談のネタ……だと捉えている》。良い付け事件で《死刑執行命令を下したのは、麻生内閣の森英介法務大臣（当時）》…何を考え《ハンを押した》のだろう。《当たり前だ。ざっと列挙するだけでも葉梨氏は、①法相なんてチョロいポスト、②大臣の立場は金儲けに使えるはず、③死刑執行は冗談のネタ……だと捉えている。そんな人間に、法秩序の維持や国民の権利擁護の重責を担わせておけるはずがない。さらにまた、東大法学部出の彼は、世襲政治家の娘婿になって政界入りする以前、警察庁のキャリア官僚だった。前述のような発想ないし確信は、つまり警察官としての職務と日常において培われたものではなかったか。》、《「梅田事件」を思い出す》。

　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　　　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』

　以前引用した室井佑月さんのコラム、最後の部分が重要。《話は変わって、2009年から裁判員制度がはじまった。当時から私は、市井の人に死刑を決めさせるのは荷が重すぎると大反対だった。いや、主語を大きくしてはいけない。あたしには無理だ。今回のことでそれを再認識した。もし裁判員として選ばれたら、堂々と拒否してこういおう。「できません。冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」》。
　《人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので》。裁判員制度反対…「できません。冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」（室井佑月さん）。ブログ主も、「できません」「あたしは死刑制度に反対です」。『死刑のスイッチ』を押すのは、押させられるのは、まっぴら御免だ。

　　　『●死刑存置を目指して、市民の意識のハードルを下げさせる制度』　　　
　　　　「裁判員制度に乗せられて、「死刑のスイッチ」を押させられるなんて、
　　　　　真っ平御免だ。ましてや、それが冤罪であったりすれば、二重三重の
　　　　　意味でトラウマ必至だ。死刑存置をもくろむ国や官僚、政治家が、
　　　　　死刑に対する市民の意識のハードルを下げさせるための制度が
　　　　　裁判員制度であると思う。その片棒を担がされるなんて耐えられない。
　　　　　敢えて重大犯罪の裁判にシロウト裁判員を参加させるところがその証左」

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　『●『裁判員制度の正体』読了』
　　　『●手遅れ！！　～死刑のスイッチを押すことと死刑執行～』
　　　『●死刑という制度：　「吊るせ、吊るせ」の合唱で何か状況は変わるのか？』
　　　『●「裁判員制度」の下での「死刑制度」存置支持』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
　　　『●裁判員制度下で少年死刑判決』
　　　『●裁判員の心を慮る・・・』
　　　『●そのスイッチを押せない』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（１／２）』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（２／２）』
　　　『●裁判員制度：　被告にとっても憲法違反』
　　　『●裁判員制度を即刻中止に』
　　　『●「死刑のスイッチ」を押すこと：　裁判員のストレス障害』
　　　『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？』
　　　『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度：
　　　　　　「やった人でないと、この苦しみは分からない」』
　　　『●裁判員制度反対…「冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対
　　　　　　です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/251295?rct=tokuhou】

こちら特報部
日弁連が「終身刑」創設を提言　今なぜ必要なのか？
2023年5月21日 12時00分

　死刑の代替刑として終身刑を創設するよう、日弁連が提言している。具体像まで示しており、先月には超党派議連で話題に上がった。かつて国会でも終身刑は議論されたが、実現せずにきた。今なぜ終身刑が必要なのか。実現の課題は何か。（大杉はるか）


◆死刑は廃止すべきか　世論も考慮

　超党派議連「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」が先月開いた会合。日弁連が昨年11月に提言した終身刑創設について、取りまとめに携わった当時の日弁連副会長、伊井和彦弁護士らが説明した。

　　　　　（「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」が開いた
　　　　　　会合＝東京都千代田区の衆院第二議員会館で）

　提言では、殺人や強盗殺人罪といった現行の死刑適用罪の全てを対象とし、死刑を終身刑に置き換える。その上で、刑確定から15年か20年経過後に、地裁に「特別減刑」を申し立てられるようにする。地裁の裁判官は受刑状況や本人の心情、事件に関する世論などを踏まえ、減刑について判断。減刑が確定すれば、10年経過後から仮釈放の適用もある無期刑になる。終身刑とはいえ、通算25年か30年経過後に外に出られる道を残した。

　日弁連は2002年から複数回、死刑制度の廃止に向けて提言しており、16年には終身刑制度の検討を提言。今回の提言で初めて特別減刑制度の導入を明確に訴え、具体像を示した。

　なぜ終身刑創設なのか。

　「あえて、死刑に代わる終身刑を提案しているのは世論の関係がある」

　先の会合で伊井弁護士はそう切り出した。

　19年の内閣府世論調査では「死刑もやむを得ない」との回答が約80％に上った。死刑存置が圧倒的に見えるが、うち「状況が変われば、将来的に廃止してよい」は約40％。「終身刑が導入されれば死刑を廃止する方がよい」は約35％あり、提言の意義を見いだした。


◆「冤罪で極刑」を回避

　伊井氏は「こちら特報部」の取材に「死刑に代わる具体的な制度を示して議論していくことが重要だと考えた。重い罪を設ける一方で、冤罪（えんざい）で死刑になることは回避できる」と語った。

　日弁連内も死刑の存廃で割れ、廃止に賛成でも終身刑は反対、提言行為自体に反対など、幅広い意見があったという。半年近い議論の末、ようやく昨年11月の理事会で、提言は全91人の8割の賛同を得た。

　　　　　（日弁連の提言について説明する伊井和彦弁護士
　　　　　　＝東京都新宿区で）

　「刑罰は国家権力による人権抑制制度。そのあり方について人権の観点からものを言うのは弁護士会の使命だ」と伊井氏は語る。

　もう一点、大きな変化がある。昨年6月に成立し、再来年までに施行される改正刑法だ。強制労働である懲役刑と、一部の罪に適用される労働のない禁錮刑は、拘禁刑に一本化される。拘禁刑での労働の目的は改善更生や社会復帰になり、健康などの問題で労働させることが適当でなければ労働は免除される。

　これまでも受刑者の処遇は、改善更生の意欲喚起や社会生活への適応能力育成に重きが置かれてきたが、確定死刑囚となると「心情の安定に留意」としか定められていなかった。

　では、死刑の代替刑として終身拘禁刑が設けられた場合、処遇はどうなるか。

　「改善更生を目的にしないといけない」と伊井氏は話し、こう続ける。

　「終身拘禁刑は30年経過後に仮釈放の可能性があり、将来の社会復帰を可能とする処遇にすべきだ。仮に社会復帰ができなくても凶悪な考えだった人が改善される形の処遇が必要だ」


◆無期刑は「事実上の終身刑」か

　終身刑を設ける上で看過できない問題がある。

　伊井氏は「前提として、無期刑を本来の趣旨に戻すべきだ」と主張する。

　無期懲役は刑法上、受刑者に「改悛（かいしゅん）の状」があるときは、10年経過後から仮釈放を認めている。制定時に「在監期間を長くすると囚人を自暴自棄に陥らせる弊害がある」（法務省）と考えられたからだ。

　だが無期刑は「事実上の終身刑」と指摘されてきた。2000年末の無期受刑者は1047人（全受刑者の2％）だったが、21年末には1725人（同4.4％）と大幅増加。新規で仮釈放された無期受刑者の平均在所期間も、00年の21年2カ月から、21年には32年10カ月に延びている。40年前の1981年の15年7カ月と比べると、倍の長さだ。

　社会の高齢化に伴い、受刑者も高齢化しており、刑の長期化はその一因になるとも考えられる。

　18年1月に八王子医療刑務所から移転開設された「東日本成人矯正医療センター」は、身体や精神疾患のある受刑者向けの医療専門施設。昨年の入所人員は307人で、健康な受刑者も補助作業をしている。

　被収容者の平均年齢は身体疾患が62歳、精神疾患が51歳だが、最高齢は男性93歳、女性82歳という。

　元裁判官の森炎弁護士は「仮釈放の総数は微増しているが、服役期間は長期化し、受刑中の死亡者も増加傾向にある」と指摘する。

　仮釈放制度については、日弁連が10年、服役期間が15年に達するまでに初回の仮釈放の審理を開始、受刑者本人の審理参加などを求める意見書を提出。だが見直しは進んでいない。


◆終身刑の導入国では適用増加

　その一方、終身刑の創設に伴い、適用例が多くならないかという懸念もある。

　NGO「ペナル・リフォーム・インターナショナル」などの政策提言によると、世界216カ国中、183の国・地域で法律上の終身刑が設けられ、うち149カ国で終身刑を最高刑（極刑）としている。世界の終身刑受刑者は00年の26万1000人から14年の47万9000人に84％アップした。背景には、世界的な死刑の減少に加え、薬物犯罪などへの厳罰化、死刑適用罪より軽い犯罪にも適用されていることが考えられるという。

　NPO監獄人権センター代表の海渡雄一弁護士は「終身刑と有期刑の間に、無期刑がある制度となれば、世界的にも極めて例外」と指摘する。「無期刑の言い渡しを受けている人が終身刑に移行しないかが心配だ」として、「終身刑には死刑適用基準をそのまま横滑りさせるべきだ」と話す。

　そして最大の課題は、死刑の廃止だろう。

　国会では08年、議連「量刑制度を考える超党派の会」（解散）が終身刑創設の法案化を進めたことがある。この時は死刑廃止を、前提とはしなかった。

　現在活動するのが、冒頭の「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」。平沢勝栄会長は「まずは死刑の実態を見て聞いてから存廃の議論をするべきで、とても判断できる段階ではない」と語るにとどまる。

　前出の伊井氏はくぎを刺す。「先進国で死刑を廃止していないのは日本と米国だけ。米国は連邦レベルで執行を停止している。日本は国会でも死刑という刑罰制度を認めていいのか考えてもらわないといけない。死刑廃止がすぐにできないなら、まずは死刑執行停止法が必要だ」

　龍谷大の福島至名誉教授（刑事法）も「死刑はなるべくやめて終身刑にしようという点を曖昧にするのは危うい。少なくとも廃止の方向性を示す必要がある」と訴えている。


◆デスクメモ

　過去の任地で「裁判員裁判で初の死刑判決」になるかもしれないと目された裁判を担当した。判決日は傍聴席へ。緊張で体がこわばり、背中が汗ばんだ。裁く側に一般市民。その立場で誰かに死を求めるのか。あまりに重い判断。無期刑が言い渡された瞬間、力が抜けたのを覚えている。　（榊）


【関連記事】被告人や受刑者による「獄中者組合」ってどんな組織？なぜ活動は終了したのか？
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(2022年11月26日[土])
（斎藤貴男さん）《葉梨氏は…③死刑執行は冗談のネタ……だと捉えている》。《死刑執行命令を下したのは、麻生内閣の森英介法務大臣（当時）》…何を考え《ハンを押した》のだろう。
　（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。凄まじい。

　　　『●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に
　　　　　　　書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》』
　　　『●【＜土曜訪問＞表現の幅、狭めない　冤罪事件から着想　ドラマ「エルピス」
　　　　　　　　　　で脚本　渡辺あやさん（脚本家）】（東京新聞・石原真樹記者）』

　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／この国の指導者層の性根は封建時代そのまま…歪んだ選民意識で戦争準備に躍起】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314823）によると、《当たり前だ。ざっと列挙するだけでも葉梨氏は、①法相なんてチョロいポスト、②大臣の立場は金儲けに使えるはず、③死刑執行は冗談のネタ……だと捉えている。そんな人間に、法秩序の維持や国民の権利擁護の重責を担わせておけるはずがない。さらにまた、東大法学部出の彼は、世襲政治家の娘婿になって政界入りする以前、警察庁のキャリア官僚だった。前述のような発想ないし確信は、つまり警察官としての職務と日常において培われたものではなかったか。》、《「梅田事件」を思い出す》。

　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　　　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』

　マトモで、ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員は居ない。断言する。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月「できない理由」】（https://dot.asahi.com/wa/2022112200037.html）によると、《自民党内では、こういった軽口がウケるのだろうか。それがあたしは恐ろしくてならない。いちばん問題なのは、そこだ。しかし、葉梨氏が辞任に追い込まれたのは、一連の発言の「外務省と法務省は票とお金に縁がない。儲からない」といった部分ではないか。外務省と法務省以外の大臣は儲けていることになってしまうから。他の大臣は、利権団体に予算を流し、キックバックをもらっているとか？　法外な値段でパーティー券を売りさばき、それで儲けているとか？　なんなら、利権団体に融通を利かせれば、選挙でも助けてもらえたりってこともあるのだろう》。

　室井佑月さんのこのコラム、最後の部分が重要。《話は変わって、2009年から裁判員制度がはじまった。当時から私は、市井の人に死刑を決めさせるのは荷が重すぎると大反対だった。いや、主語を大きくしてはいけない。あたしには無理だ。今回のことでそれを再認識した。もし裁判員として選ばれたら、堂々と拒否してこういおう。「できません。冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」》。
　今日の主題はそれ。…《人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので》。裁判員制度反対…「できません。冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」（室井佑月さん）。ブログ主も、「できません」「あたしは死刑制度に反対です」。『死刑のスイッチ』を押すのは、押させられるのは、まっぴら御免だ。

　　　『●死刑存置を目指して、市民の意識のハードルを下げさせる制度』　　　
　　　　「裁判員制度に乗せられて、「死刑のスイッチ」を押させられるなんて、
　　　　　真っ平御免だ。ましてや、それが冤罪であったりすれば、二重三重の
　　　　　意味でトラウマ必至だ。死刑存置をもくろむ国や官僚、政治家が、
　　　　　死刑に対する市民の意識のハードルを下げさせるための制度が
　　　　　裁判員制度であると思う。その片棒を担がされるなんて耐えられない。
　　　　　敢えて重大犯罪の裁判にシロウト裁判員を参加させるところがその証左」

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　『●『裁判員制度の正体』読了』
　　　『●手遅れ！！　～死刑のスイッチを押すことと死刑執行～』
　　　『●死刑という制度：　「吊るせ、吊るせ」の合唱で何か状況は変わるのか？』
　　　『●「裁判員制度」の下での「死刑制度」存置支持』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
　　　『●裁判員制度下で少年死刑判決』
　　　『●裁判員の心を慮る・・・』
　　　『●そのスイッチを押せない』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（１／２）』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（２／２）』
　　　『●裁判員制度：　被告にとっても憲法違反』
　　　『●裁判員制度を即刻中止に』
　　　『●「死刑のスイッチ」を押すこと：　裁判員のストレス障害』
　　　『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？』
　　　『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度：
　　　　　　「やった人でないと、この苦しみは分からない」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314823】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
この国の指導者層の性根は封建時代そのまま…歪んだ選民意識で戦争準備に躍起
公開日：2022/11/23 06:00　更新日：2022/11/23 06:00
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　　　　　（どいつもこいつも往生際が悪すぎる（手前は岸田首相、
　　　　　　奥は右から山際大志郎前経済再生相、秋葉賢也復興相と
　　　　　　寺田稔前総務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　はたして寺田稔総務相もクビになった。大いに結構なことである。

　政治資金に絡む疑惑の塊が晴れて更迭の運びと相成れば、前経済再生担当相の山際大志郎氏、前法相の葉梨康弘氏に続き、第2次岸田改造内閣で3人目の閣僚辞任だ。岸田首相の任命責任は重大に過ぎる。とっとと自らのクビも切るべきだろう。どいつもこいつも往生際が悪すぎる。何をどう勘違いしたら、ああまで歪んだ選民意識にとりつかれることができるのか。

　辞めたらチャラ、で済ませてよい話では絶対にない。葉梨氏の場合だと、武井俊輔外務副大臣のパーティーで、「法相が昼のニュースのトップになるのは死刑のハンコを押した時だけという地味な仕事」「外務省も法務省も票とお金に縁がない。大臣になってもお金が儲からない」などと吐いたことが総スカンを食らった。

　当たり前だ。ざっと列挙するだけでも葉梨氏は、①法相なんてチョロいポスト、②大臣の立場は金儲けに使えるはず、③死刑執行は冗談のネタ……だと捉えている。そんな人間に、法秩序の維持や国民の権利擁護の重責を担わせておけるはずがない。

　さらにまた、東大法学部出の彼は、世襲政治家の娘婿になって政界入りする以前、警察庁のキャリア官僚だった。前述のような発想ないし確信は、つまり警察官としての職務と日常において培われたものではなかったか。

　こういう人物が出世する。ということは、こういうのを引き立てた上役や、忖度したりマネしたりの部下どもがワンサカいるのが警察なのだと考えると、ゾッとしてくる。

　「梅田事件」を思い出す。戦後間もない頃の北海道で逮捕され、無期懲役が確定した梅田義光さんが、再審請求を繰り返し、ようやく1986年、無罪を勝ち取った。

　当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである。

　この国の、いわゆる指導者層を自負する人々の性根は、封建時代とほとんど変わっていない。そんな連中が今、デジタル監視社会の完成を急ぎ、戦争の準備に躍起である。

　あまりにも危険だ。
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【https://dot.asahi.com/wa/2022112200037.html】

室井佑月「できない理由」
しがみつく女
2022/11/24 06:00

　作家・室井佑月氏は、「死刑はんこ」失言で更迭された葉梨康弘前法相の「外務省と法務省は票とお金に縁がない」という発言にも苦言を呈する。

＊　　＊　　＊

　死刑執行を命じる法相を「法務大臣というのは、朝、死刑のはんこを押して、それで、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職」などと発言した葉梨康弘法相が11月11日、発言の責任を問われ、大臣の職を辞した。

　これは9日の自民党議員のパーティーでの挨拶（あいさつ）での発言だったという。

「外務省と法務省は票とお金に縁がない。外務副大臣になっても金が儲（もう）からない。法相になってもお金は集まらない」

　ともいっていたという。

　しかも発言は東京のパーティーで4回、地元のクローズドの場所では複数回おこなわれたらしい。

　自民党内では、こういった軽口がウケるのだろうか。それがあたしは恐ろしくてならない。いちばん問題なのは、そこだ。

　しかし、葉梨氏が辞任に追い込まれたのは、一連の発言の「外務省と法務省は票とお金に縁がない。儲からない」といった部分ではないか。外務省と法務省以外の大臣は儲けていることになってしまうから。

　他の大臣は、利権団体に予算を流し、キックバックをもらっているとか？　法外な値段でパーティー券を売りさばき、それで儲けているとか？　なんなら、利権団体に融通を利かせれば、選挙でも助けてもらえたりってこともあるのだろう。

　11月11日の衆院法務委員会での立憲の米山隆一議員の質問で露（あら）わになったが、葉梨氏は大臣の年収2953万円に加えて、一議員であった昨年も政治資金パーティーで3293万円も集めている。儲からないといっても大臣に昇格したのだから、今年はもっと金を集められるはずだった。

　自民党政治では利権の近い役所の大臣をやれば、もっと金を集められるってことなのか。けれど、それは収賄ではないのか。法務大臣はそういったことを取り締まらなくてはいけない立場なはず。辞任となったのは、軽口が報じられたことで「人の命を軽んじる法務大臣」と世間から悪印象を持たれることになったからか、それとも自民党内で決して触れてはいけない収賄の闇に結果、光を当ててしまうことになったからか。どっちにしろ、自民党からこの闇をなくしていこうという考えは出てこないに決まっている。

　話は変わって、2009年から裁判員制度がはじまった。当時から私は、市井の人に死刑を決めさせるのは荷が重すぎると大反対だった。いや、主語を大きくしてはいけない。あたしには無理だ。今回のことでそれを再認識した。もし裁判員として選ばれたら、堂々と拒否してこういおう。

「できません。冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2022年12月2日号
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］


 (2022年11月24日[木])
キシダメ政権、解任理由は三者三様だけれども、一月でズルズルと3人が辞任という名の解任。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党、そんな党の下駄の雪・「子育ての党」を詐称する宗教政党（最近は、「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃能を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げているようだ）…（狙撃兵）《山際以上にズブズブだった「安倍晋三と統一教会の関係」であったり、「清和会と統一教会の関係」という本来追及されるべき本丸が後景に下がっている》。（政界地獄耳）《逃げ切った》…でいいのか？

　　　『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
　　　　　　はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》』
　　　　《★ただ公明党だけは下駄の雪とやゆされたように自民党にしがみ
　　　　　ついてきた。今回の騒動も結局は何事もなかったように収まったが、
　　　　　公明党という政党は連立を組み続ける以外に道はなくなっている。
　　　　　20年連立を組んで野党には戻れず、既に選択肢は連立を組み続ける
　　　　　しかない。国民や連合にはその覚悟が当初からない。
　　　　　長期ビジョンよりもその場しのぎが魅力のようだ》

　　　『●《「真のお母様」と崇め奉ってきた自民党内の「赤子」たちは、
　　　　　黙ってないで公明正大にカミングアウトすべきである》（狙撃兵）』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／萩生田も公明党も言えた義理か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211220000158.html）によると、《★自民党幹部が言う。「外遊前には法相・葉梨康弘の更迭でそれどころではなかった。その経緯を知りながら『見極めが遅い』というのは政権与党の発言としてはどうだろうか。あえて言えば本来なら、旧統一教会問題が心配で、辞任ドミノは統一教会がらみのドミノを恐れていたはず。萩生田も公明党も言えた義理か」。逃げ切ったから強気に出たか。》

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』

　政治家と富裕層・強者が先鞭を。お先にどうぞ。先ず隗より始めよ。腐敗した彼や彼女らが、《マイナカードの出番》で、一掃されるのならば、まずはそこからどうぞ。ブログ主は、マイナンバーカードなど絶対に反対だが、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。まぁ、しかし、ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治とカネ」の疑惑を抱える》自民党議員も多数で、キシダメ《首相自身にも公職選挙法違反の疑いがもたれた》って、どこまで腐敗してんだろうかね。《自民党自体の政権担当能力が問われる》。
　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる自民党の政権担当能力】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211240000278.html）によると、《★次の更迭候補は「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも公職選挙法違反の疑いがもたれた》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211220000158.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月22日7時45分
萩生田も公明党も言えた義理か

★政界は1カ月で3人の閣僚が辞任したと大騒ぎだが、元々閣僚の資質のない人材をたいして身体検査もせずに登用した首相・岸田文雄の自業自得でしかない。「3人も辞めた」ではなく、第2次岸田改造内閣の組閣の失敗だ。また野党の支持率が全く伸びず、功績になっていない。つまりは政権の体たらくにほかならない。岸田首相は今月12日からASEAN（東南アジア諸国連合）との首脳会議、G20＝主要20カ国の首脳会議に出席するため、8日間の日程でカンボジア、インドネシア、タイの3カ国を訪問。その間、日米韓、日米、日韓、日中の首脳会談も行った。

★メディアは外遊することで低迷する政権が起死回生するような期待を持たせる記事のオンパレードだったが、外交の得点どころか、8日間、日本を留守にしたのがあだとなった。21日には公明党国対委員長・佐藤茂樹から前総務相・寺田稔の更迭時期について「見極めが遅すぎた」などと言われる始末。同党代表・山口那津男は同日首相と会談後、「率直に申し上げて、総務相になる人の足元でそういう課題があったということを聞いて驚いた。説明をするように努力をされてたと思うが、なかなか不透明感が残ったという印象だ」「内閣全体として体制をしっかり立て直して国民の信頼を取り戻す努力が大事だと思う」と苦言を呈した。また自民党政調会長・萩生田光一も同日、「政治資金規正法を所管する総務相として、自らの疑惑に対して説明が国民に分かりづらいところがあったと思う」と寺田更迭を解説した。

★自民党幹部が言う。「外遊前には法相・葉梨康弘の更迭でそれどころではなかった。その経緯を知りながら『見極めが遅い』というのは政権与党の発言としてはどうだろうか。あえて言えば本来なら、旧統一教会問題が心配で、辞任ドミノは統一教会がらみのドミノを恐れていたはず。萩生田も公明党も言えた義理か」。逃げ切ったから強気に出たか。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211240000278.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月24日7時42分
いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる自民党の政権担当能力

★どうも首相・岸田文雄には政局観がない。前任の総務相・寺田稔のずさんな政治資金収支報告は、それを監督するにふさわしくなく更迭されたが、後任の松本剛明も早速「赤旗」に政治資金規正法違反を指摘された。地元で開いたパーティーでホテルの収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売したことが問われている。パーティー券だけを購入した場合には寄付に当たるがその計上がない。続けざまに監督官庁の大臣の違反が問われている。

★首相は今年度第2次補正予算成立や安全保障関連3文書の改定、新年度予算案の編成を窮屈な日程の中で成立させるために、その都度、野党に問題閣僚のクビを差し出してきた。8月の内閣改造で留任させた前経済再生相・山際大志郎は旧統一教会との関係が改造前から指摘されていたにもかかわらず押し通し、結局予算委員会が一巡した先月24日に更迭。8日間に及ぶ外遊直前の11日、「法務大臣というのは朝、死刑のはんこを押しまして、それで昼のニュースのトップになるというのはそういうときだけ、という地味な役職なんです」などの失言で法相・葉梨康弘を更迭。

★次の更迭候補は「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも公職選挙法違反の疑いがもたれた。首相は内閣改造を模索しているようだが、閣僚を変えたところで党内の顔ぶれは五十歩百歩。顔が変わっても旧統一教会との関係や政治とカネ疑惑が続けば自民党自体の政権担当能力が問われることになる。ホテルの規模以上のパーティー券が問われれば抵触する議員はかなり多くなるはずだ。まして岸田が自らの説明に追われることになれば政権は漂流する。まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか。（K）※敬称略
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年11月14日[月])
自民党に投票した方、選挙に行かずに間接的に自公を支持した皆さん、このデタラメな有り様です。マトモな議員の居ない、ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党。（日刊ゲンダイ）《やはり岸田首相の政局観のなさは折り紙付きだ》…（政界地獄耳）《お手軽なコンビニ内閣、このレベルなら代わりはいくらでもいるということか。》、トんだ《コンビニ》。並んだ〝商品〟のなんという酷さ。人様の前に出せるまともな〝商品〟が無い。

　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　『●杉田水脈総務政務官、麻生太郎自民党副総裁らはウルトラのつく差別
　　　　　主義者…ズボズボ壺壺ヅボヅボな自民党で重用されるってどういうこと？』
　　　『●《能力の問題。人格の問題。品性の問題》…本当にそうだ！ 〝ハート〟
　　　　　　　　無き自民党の〝ハート〟無き山口県連所属国会議員・杉田水脈氏』
　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　　　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　　　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
　　　『●タカ派政権とお維が《協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や
　　　　　新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む〝論憲〟民主党』
　　　『●「統一協会との関係を断つ」？　村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
　　　　　何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』

　日刊ゲンダイの記事【葉梨法相バタバタ更迭で被害者救済法案に“黄信号”…政治日程さらにグチャグチャに】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314344）によると、《やはり岸田首相の政局観のなさは折り紙付きだ。ウケ狙いで「死刑のはんこ」を連発していたことがバレ、大炎上中の葉梨法相を11日、スッタモンダの挙げ句に更迭。山際前経済再生相に続く辞任ドミノで、政治日程はグチャグチャだ。自民党国対の機能不全により、ただでさえ窮屈な国会日程もさらにタイトになる。政権浮揚をかけた旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案の成立はますます危うくなっている》。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／いくらでも代わりいるコンビニ内閣】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211120000066.html）によると、《★そもそも政権は前経済再生相・山際大志郎を辞任させたら辞任ドミノが起こるなどと恐れていたふりをしていたが、山際のクビをあっさり差し出し4日後には党の役職に就けるなど、さして痛手もない。まして辞任ドミノなど起こらない。お手軽なコンビニ内閣、このレベルなら代わりはいくらでもいるということか。》

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211120000066.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月12日7時20分
いくらでも代わりいるコンビニ内閣

★間抜けトリオが岸田政権のアキレス腱（けん）になっているのではないかと野党議員が指摘する。ずさんというよりデタラメな政治資金収支報告書を連日問われている政治資金の所管大臣、総務相・寺田稔。同省ではいじめ対策を構築しようとしているが、「生産性がないものは行政の支援に値しない」などとLGBTなどを批判してきたが、委員会で問われても一向に謝罪しない総務政務官・杉田水脈。

★そこに岸田内閣の足を猛烈に引っ張る強力な人材が登場した。「だいたい法相は朝、死刑（執行）のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職だ」「今回は旧統一教会の問題に抱きつかれ、私の顔もいくらかテレビに出るようになった」「外務省と法務省は票とお金に縁がない」などと発言した法相・葉梨康弘。当初は官邸に呼ばれ厳重注意を受けたが政権は一転、法相更迭にかじを切った。「今後、旧統一教会問題は文科省の議論から法務省に議論の主戦場が移る。文科相の答弁も危なかったが、法相がこれでは持たない」（自民党幹部議員）となったのだろう。

★これほどまで自民党議員の質が低下したかと憂うばかりだが、自民党の支持率は下がらず動じない。こんな内閣の任命責任はどうなると首相・岸田文雄を責めたところで、今後も低レベル発言は内閣から続くだろう。それならば早々に法相をすげ替え、岸田内閣の失政というイメージを切り離したかったのだろう。

★そもそも政権は前経済再生相・山際大志郎を辞任させたら辞任ドミノが起こるなどと恐れていたふりをしていたが、山際のクビをあっさり差し出し4日後には党の役職に就けるなど、さして痛手もない。まして辞任ドミノなど起こらない。お手軽なコンビニ内閣、このレベルなら代わりはいくらでもいるということか。（K）※敬称略
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか】（https://lite-ra.com/2018/11/post-4371.html）。

　《政府はいまごろになってようやく法改正によって初年度最大約4万8000人、5年間で最大34万5150人を受け入れるという見込み数を発表したが、これで“議論の前提が整った”として与党はきょうの審議入りを自民党の葉梨康弘・衆院法務委員長の職権で決めたのだ》

　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「中身が何もない」のは所信表明演説だけではない…
　　　　　　　　アベ様自身に議員、いや、人として「中身が何もない」』
　　　　《また入管法改正が今国会の最重要法案でありながら「即戦力となる
　　　　　外国人材を受け入れる」とさらりと表明。すなわち移民法の策定だが簡単な
　　　　　ものではない。移民労働者に単純労働をさせるなど規制は緩和させられるが、
　　　　　彼らへの健康保険や社会保障、賃金水準、宗教や文化の違う移民への
　　　　　社会の受け入れ方、違法雇用の罰則や移民の保護の仕方。亡命権や
　　　　　参政権、永住権と議論は尽きない。しかし政府は来年4月からの施行、
　　　　　実施を考えている》

　　　『●アベ様のニッポンコクミン観が《己の財布、兵力、労働力》ですょ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ましてやガイジンに一体どんな人権観？』
　　　　《国民みんなが「彼らが来てくれないともうこの国が成り立たない。
　　　　　これから協力し合って我々は生きて行こう」、そう認識してからじゃないと
　　　　　ダメだと思う。つまり、安倍的な思考を持つ人は恥ずかしいと、
　　　　　それがみんなの共通認識になってからでないと。日本＝差別、
　　　　　と世界からありがたくないレッテルをいただきそうよ》
　　　　「それに、アベ様らの入管法改悪案は、ニッポンの非正規労働者の皆さんや
　　　　　生活保護を必要とする人々に、「下見て暮らせ」というための〝装置〟に
　　　　　しよう、としているだけにしか見えない」

　現代の徴用工・奴隷制…この悲惨な現状を何とかしてから法案を出せ。話はそれから。
　《安倍的な思考を持つ人は恥ずかしい》といった思考に到達するにはほど遠く、《外国人労働者》に対する思考や処遇は《日本＝差別》とレッテルを貼られても仕方のない状況。このあり様を見て、もはや、ニッポンに来て働きたいと思う《外国人労働者》は居るのか？

　そもそも、来年４月からって、無謀でショ！　法案を国会に出すことすら憚られる《お寒いほどのスカスカ》具合。アベ様らはなんでも出来るという「万能感」いっぱいなんでしょうか？　先の国会・憲政史上最悪の国会が本臨時国会でも繰り返される。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／スタートから間違えた入管法改正】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811150000229.html）によると、《入管法改正、事実上の移民法は本来、法務省が万全を期す陣容で国会に挑むはずのものが、お寒いほどのスカスカの内容で、つまり法案といえるものではない》。

　先の国会・憲政史上最悪の国会を思い出せることも再び。データ偽造、文章改ざん。そのやり口が酷すぎる。滅茶苦茶です。《山下法相は恣意的にデータをねじ曲げてありもしない回答を“捏造”》。
　日刊ゲンダイの記事【技能実習生の資料「捏造」 入管法改正案の審議入り見送り】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241933）によると、《安倍政権では、どんな悪法であっても、成立させると決めたら公文書改ざんは当たり前。裁量労働制の捏造データ問題とソックリな展開だ…聞き取りに使った聴取票では、動機の項目が「低賃金」となっていたのに、結果概要には「より高い賃金を求めて」などと書き換えられていた》。
　リテラの記事【やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった！「最低賃金以下」「過重労働」「暴力」を隠蔽…それでも安倍政権は来週強行採決】（https://lite-ra.com/2018/11/post-4373.html）においても、《実際の聴取票は、失踪動機について尋ねる質問事項では、賃金については「低賃金」「低賃金（契約賃金以下）」「低賃金（最低賃金以下）」という3つの選択肢（複数回答可）しかなく、「より高い賃金を求めて」なる選択肢は存在しない。ようするに、勝手に3つの選択肢を「より高い賃金を求めて」という実態とはまったく違う言葉を「捏造」して発表》。

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【https://lite-ra.com/2018/11/post-4371.html】

安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか
2018.11.16

　　　　　（悲惨な実態を隠す安倍首相（首相官邸HPより））

　安倍首相が臨時国会での成立を目論んでいる出入国管理法改正案（入管法）が、本日午後から衆院法務委員会で審議入りする。政府はいまごろになってようやく法改正によって初年度最大約4万8000人、5年間で最大34万5150人を受け入れるという見込み数を発表したが、これで“議論の前提が整った”として与党はきょうの審議入りを自民党の葉梨康弘・衆院法務委員長の職権で決めたのだ。

　そもそも、受け入れ数も野党がいくら問いただしても山下貴司法相は「精査中」と言い張っていたのに、その数字は国会よりも先にメディアに出された。まったく国会軽視も甚だしいが、その数字の根拠はいまだに示されていない。

　しかも、最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身だ。

　この聴取票には失踪した動機として「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、賃金についても「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目がある。政府は受け入れ見込みのうち、漁業や造船・船用工業などの業種では70〜80％を、さらに素形材産業、産業機械製造業などでは「ほとんど」が技能実習生からの移行を想定していると発表したが、今年1〜6月の半年間だけで計4279人も失踪者を出している技能実習生の実態調査結果を明らかにしないことには法案審議などできるはずがない。

　しかし、安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを徹底して拒んできた。

　たとえば、7日の参院予算委で共産党・小池晃議員からおもな失踪理由を尋ねられた際も、山下法相は個別の集計結果を明らかにすることなく「より高い賃金を求めて失踪する者が約87％」などと答弁。山下法相はあたかも技能実習生のワガママであるかのように「より高い賃金を求めて失踪する」と言い放った。だが、前述したように、聴取票は失踪理由について答える項目では「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」という選択肢があるものの、「より高い賃金を求めて」という選択肢は設けられていない。つまり、山下法相は恣意的にデータをねじ曲げてありもしない回答を“捏造”したのである。

　さらに、安倍首相と山下法相は揃って、聴取票の調査結果について「個人のプライバシー保護の観点から開示は困難」「開示には応じられない」と拒否したのだ。

　法案を通して来年4月から施行しようとしているものなのに、法務省が技能実習生ならびに事業所への聞き取り調査もおこなっていないというのは、杜撰にもほどがある。これは、捏造データが問題になった裁量労働制の拡大や、たったの12人に聞き取りしただけ（しかも法案作成前の聞き取り人数はゼロ）で強行採決した「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度とまったく同じ。与党は本日の審議で聴取票の回答の集計を出すとしているが、審議の大前提となるデータを隠して数の力で法案を押し通してしまおうという安倍政権の欺瞞がまたも全開になっているのだ。

　いや、この政権に外国人労働者受け入れの舵を切らせるわけにはいかないと強く印象付けたのは、安倍首相のこの言葉だ。

　　　「（外国人労働者を）機械の一部のように考えているわけではない。
　　　　外国人材のみなさんは人間として受け入れる」（7日参院予算委）

　よくもまあ当然の話を、まるで“配慮が行き届いた俺”と言わんばかりに言えたものだと呆れるが、この「外国人材は人間として受け入れる」という無神経極まりない言葉が口から出てくるのは、問題となっている技能実習生たちへの「人権無視」の劣悪な労働環境に目を向けようという気がさらさらないからだろう。だいたい、安倍首相と山下法相がデータを開示しないのは、もちろん、それによってこの国が外国人労働者を“虫けら以下”の扱いしかしていない現状を認めざるを得ないからだ。

　そして、この法案を絶対に通してはいけない理由こそ、そこにある。

　外国人技能実習制度に対しては、昨年も国連人権理事会の作業部会が日本に対して技能実習生の労働条件に勧告を出しており、2010年には国連の移住者の人権に関する特別報告者が「奴隷的状態にまで発展している場合さえある」と言及し、制度の廃止と雇用制度への変更を求めたほど。

　事実、この技能実習制度が「奴隷制」「人身売買」と批判されるその実態は、絶句するほかないほどむごい。


■指切断、パワハラ飛び降り自殺、20代で突然死…外国人労働者の悲惨な実態

　たとえば、8日の野党合同ヒアリングで証言した中国人男性の黄世護さんは、岐阜県の段ボール製造工場で作業中に機械で指3本を切断する重症を負ったが、対して会社は黄さんに帰国を迫り、治療費も自己負担を求めた（東京新聞11月9日付）。

　同様に合同ヒアリングで証言した中国人女性の史健華さんは、「手取りは月20万円」と聞かされてやってきたが、勤務先の静岡県の製紙工場では朝8時から深夜0時まで働かされても、残業代は時給300円で、手取りは当初の話の半分である月10万円。さらに会社ではいじめやパワハラを受け、送り出し機関から約60万円の借金をしていたこともあり、精神的に追い詰められた結果、会社のビルから飛び降り自殺を図ったという（「週刊女性」11月27日号／主婦と生活社）。

　作業中に大事故に巻き込まれたのに“使い物にならないから帰れ”と迫り、労働基準法や最低賃金法を無視した労働を強いて自殺にまで追い込む。黄さんは幸い一命を取り留めたが、しかし、死にいたった技能実習生も多い。

　厚労省の集計では、技能実習生の労災死は2014～16年のあいだだけでも計22人にものぼる。たとえば、フィリピン人のジョーイ・トクナンさんは妻と娘を残して2011年に来日し岐阜県の鋳造会社で働いていたが、帰国まであと3カ月となった2014年4月に心疾患で死亡。27歳の若さだった。岐阜労働基準監督署によれば、ジョーイさんは1カ月78時間半～122時間半の時間外労働をしていたとされ、過労死だと認められた（朝日新聞2016年10月16日付）。2014～16年のあいだに過労死が認められたのはジョーイさんのみだ。

　しかし、国際研修協力機構（JITCO）が公表している2015年4月〜16年3月までの「死亡事故発生状況」を見ても、〈朝、体調不良を訴え宿舎で休んでいたが、夕方様子を確認 しに行った時点で既に硬直しており死亡が確認された。（くも膜下出血）〉や〈早朝、呼びかけに応答がなく呼吸していなかったため病院へ搬送したが、意識不明のまま死亡が確認。（急性心筋梗塞）〉などといった突然死の事例は多い。しかも、こうした突然死の多くが20代の男女だ。

　技能実習生に対する過労死ラインを超える長時間労働が常態化している現実を考えれば、過労死した実習生はかなりの数になる可能性がある。だが、そうした実態把握さえ疎かにしたまま、安倍政権は受け入れを拡大しようとしているのである。


■「わたし、人間だよ。動物じゃないよ」ある外国人労働者の悲痛な叫び

　安倍政権が無視しているのは、労災死の問題だけではない。外国人労働者問題や差別問題を追いかけてきたジャーナリスト・安田浩一氏の著書『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』（光文社新書）には、信じがたいほどの技能実習生に対するパワハラや性暴力の実例がずらりと並んでいる。

　愛知県の自動車部品工場では、中国人とベトナム人の研修生が勤務時間中にトイレを使用すると1分間15円の罰金を科し、トイレの使用時間と回数を毎日記録。経営者は「いったい、それのどこが悪いのか」という表情をしていたという。また、千葉県の廃品スクラップ場では、近所にあるドブ川の茶褐色の水を実習生の寮に引いていた。幸いなことに、実習生たちは公園の水を汲んで使用したため健康被害はなかった。

　関東地方の農場で働いていたある女性の実習生は、農業研修生であるにもかかわらず、地元自治体の議員でもある経営者から家事や洗車など“お手伝いさん”のような仕事を強いられた挙げ句、性暴力を受けた。〈コトを成した経営者は、泣きじゃくる女性に一万円を渡し、「ないしょ、ないしょ」と言った〉。その後、女性が〈言いなりにならなければ、強制的に帰国させられる〉と脅えていることをいいことに、経営者は女性実習生の部屋の合鍵をつくり、62回にもわたる性暴力を繰り返した。

　彼女は入国管理局に駆け込んで緊急避難シェルター施設を紹介してもらったというが、一方で加害者である経営者は安田氏の取材に「暴行でも性的虐待でもない」「襲われたのはむしろ私のほうだ」と主張。この直後、経営者は議会の政務調査旅行で女性添乗員にセクハラを働いたことで議員を辞職したのだが、実習生への性暴力問題でも全統一労働組合と弁護士の力により、経営者には謝罪と損害賠償が認められたという。

　さらに、福井県の縫製工場では、実習生たちに許可なく携帯電話を所持することを禁じていたが、女性の中国人実習生が友人から借り受けた携帯電話を持っていたことから経営者とその息子である役員からパイプ椅子や拳で殴られるという暴行を受けた。このとき、同僚がとっさにハンディカムで動画を撮影。そこには、泣きじゃくる実習生と恫喝する役員のこんなやりとりが残っていたという。

　　　「わたし、人間だよ。動物じゃないよ。あなた、わたしの身体、傷つけた。
　　　　いま、警察呼んだ。あなた、逃げちゃだめ」
　　　「オマエ、もう帰っていいけん。ばかやろー。警察呼べよ。こうなったら裁判で
　　　　勝負じゃ。オレ、大学出てるんよ。法学部やぞ。このガキが」


■女性外国人労働者を襲う性暴力、警察に行っても逆に「容疑者」扱いされ

　しかし、通報を受けて駆け付けた警察官は、会社側の「ケンカのようなもの」と言う説明に納得。翌日、被害者の実習生が警察署に呼ばれたが、そこで「被疑者扱い」を受けるのだ。

　人間としての尊厳を奪うような扱いをし、その上、警察まで日本人の経営者の味方をする……。この中国人実習生は「外国人研修生権利ネットワーク福井」に連絡し、同ネットの高原一郎氏によって保護されたというが、高原氏は実習生が日本人労働者よりもパワハラを受けやすい立場にあることの理由について、「研修生を奴隷のような感覚で扱っている経営者が多いからだ」と指摘している。

　　　「意識の根底にあるのは、外国人に対する差別心。なかでも相手が
　　　　中国人になると、日頃は温厚で優しい人柄の経営者であっても、なぜか
　　　　横柄に振る舞う者が少なくない。さらに研修制度そのものが“安上がりの雇用”
　　　　だと曲解されていることもあり、対等な労使関係を築くことができない。
　　　　どうしても支配・従属の関係となってしまう。そこから暴力やセクハラといった
　　　　問題が生まれてくる」（『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』より）

　こうした実習生に対する暴力の背景にある経営者側の「差別」の問題は根深い。実際、暴力を受けたという事例は後を絶たないからだ。しかし、安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大に伴ってこの問題を直視しようとする動きはまったく見られない。それも当然だ。安倍政権こそ、日頃から排外主義を煽っている張本人なのだから。

　安倍首相は国会で「日本へ来て、働いてよかったなあと思っていただけるような対応をとっていきたい」と述べたが、すでに多くの実習生たちが「日本に来るんじゃなかった」「もう二度と日本には行きたくない」と口にしている。実習生を「人間扱いしない」実態について徹底的に洗い出し、実習生本人たちからの声を国が真摯に聞き取らないかぎり、この法案は審議に値しないことは間違いない。

（編集部）
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