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●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?

2024年03月17日 00時00分04秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(20240303[])
立川談四楼さんのつぶやき:

―――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1763772551376040136

立川談四楼@Dgoutokuji

「『在日特権ない』国税庁明言『特別永住資格』法律の裏付けあり」 様々に在日特権はないと証明済みだが「実際には存在します」とXに投稿したのは杉田水脈議員だ特権があるのは、こういうことが言えてしまう杉田議員ではないのか。更に強い特権を持つのは、彼女を抱える自民党だ野放しなのだから

午後0:45  2024年3月2日
―――――――――――――――――――――――――――――

   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)

 在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する在日米軍特権には沈黙する「愛国者」の皆さん…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)。そして、今やこれだけ特権をお持ちなのが明白になったのに、「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を支持できるのですもの、オメデタイ「愛国者」の皆さん。それに、カルト協会とヅボヅボ壺壺なのにね、「愛国者」の皆さんはよくも支持できるものです。いまや、鈴木俊一財務相は《“納税行うかは議員が判断すべき”》とまで仰ってますが? 脱税・犯罪の勧めです。特権化した  #自民党に投票するからこうなる
 《本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない》、《…政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏、同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権を享受してきた》(こちら特報部)。

   『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
     活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》
   『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
     議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?
   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
      お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》

 岸本拓也西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299)。《根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会でないと明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX(旧ツイッター)に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らのあるという主張はやまない政府が公式に否定した格好だ杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。(岸本拓也西田直晃)》


   『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、
      アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?
    「「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。
     辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、
     番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました」

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
   『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
       「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難
    「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
     同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
     持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり
     と盗んでいったそうだ。な~んにもしない「国難」様・
     「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
     「日米共犯」がまかり通っている。2017年10月衆院選で、
     本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
     一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
     法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」

   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
     プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
    「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
     記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
     《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
     仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
     行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
     ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は
     何もできない人々が撤去を求めているのに、基地は強化されるみんなが
     反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
     《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《われるって、
     本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」

   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
            …《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
      新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
                 許している》ニッポン、主権は何処に?
   『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
            権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》
    「《法が誰にも平等に適用される法治衰退し権力者が法を曲げる
     人治はびこっている》。在日米軍特権放置国家。アベ様は
     法治国家と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家

   『●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
     機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299

こちら特報部
繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁
2024年3月1日 12時00分

 根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会でないと明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX(旧ツイッター)に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らのあるという主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。(岸本拓也西田直晃


◆国税庁が国会できっぱり否定

 「国税当局が、対象者の国籍や特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない

     (「在日特権」について「ないと答弁した国税庁の
      田原課税部長=衆議院インターネット審議中継の動画から)

 在日コリアンらへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」について議論された28日の衆院予算委員会分科会。高橋英明氏(日本維新の会)が、税制面の優遇などがあるのかとただすと、国税庁の田原芳幸・課税部長はきっぱりと否定した。

 高橋氏が「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)とか、それに関わる法人個人にも一切の優遇措置はないのか」と重ねて問うと、田原氏は「繰り返すが、特定の団体なり、その会員に対して、特別な取り扱いをすることはないと明言した。

 在日特権は、在日コリアンが、日本社会で優越的な「隠れた特権」を持っているとする言説で、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などが主張してきた。内容はデマにあふれ、ネットの検索動向を示すグーグルトレンドによると、14年をピークに世間の関心は薄れていった。


◆杉田水脈氏の「存在する」発言で再燃

 しかし、特定民族などへの数々の差別発言で知られる自民党の杉田水脈衆院議員が昨年11月、X(旧ツイッター)で在日特権は「実際には存在します」などと投稿して批判を受けると、その言葉がにわかに注目された。

 ただ、これまでも特権の存在は、ことごとく否定されてきた。在特会がやり玉に挙げてきた在日コリアンらに認められている「特別永住資格」もその一つ。1991年の出入国管理特例法で定められ、一般の永住者と違い、入国審査時の顔写真の撮影や指紋採取などが免除される。

     (韓流ショップや韓国料理店が並ぶ新大久保で、旭日旗などを
      掲げてデモ行進する在日特権を許さない市民の会(在特会)
      =2013年3月17日、新宿区で)

 これらは特権なのか。特別永住者について議論された2014年10月の参院内閣委員会で、山谷えり子・国家公安委員長(当時)は「特別永住資格は特権ではなく、法律や通達に基づくものと答弁。当時、在特会関係者と一緒に写真撮影したことが問題視された山谷氏でさえ特権とは言わなかった


◆特別永住資格には「歴史的な背景がある」

 改めて出入国在留管理庁に聞くと、担当者は「歴史的な背景がある話で、優遇や特権と呼ばれるものとは性質が異なる」と話した。

 日本は1910年に日韓併合で朝鮮人を「日本国民」にして、労働力として日本で炭鉱労働などに従事させた。しかし、終戦後の52年にサンフランシスコ平和条約が発効されると、在日コリアンらの日本国籍は剝奪された。

 すでに日本に生活基盤のある在日コリアンらが引き続き暮らせるよう韓国政府と議論。その子孫を含め、安定的な生活が送れるように整備されたのが特別永住資格だった。先の担当者は「日本への定住性が強いことや、日本国籍を失わせてしまったことへの配慮は必要で、結果的に一般の永住者と違いが生じた」と説明した。

 生活保護を巡っても在日コリアンが「優遇」されているとの主張もあった。改めて、厚生労働省保護課に尋ねると、担当者は「特別永住者だからゲタを履かせることはない。日本人と同じように、支給要件に合致すれば出すし、しなければ出さない」と否定した


◆「荒唐無稽なデマ、口にする国会議員がいることに驚き」

 在日特権は存在しない。政府があらためて示す見解に対し、ジャーナリストの安田浩一氏は「そもそも、この文言をまだ持ち出す人がいることに驚き荒唐無稽なデマに過ぎないのにましてや国会議員が口にするのは異常としか言いようがない」と絶句する。

 その上で、在日コリアンの置かれた現状について、「現実には多くの在日コリアンが日本国籍を取得している。優遇措置が存在するなら、わざわざ日本国籍を取得する必要はない。むしろ、日本人と同様に税金を払いながらも、外国人参政権がなく、政治参画の機会すら持てない。そちらのほうが問題だ」と指摘。「マイノリティーがこうした差別を訴えると、『不当な利益を求めるな』という主張が横行しがち。現代における差別扇動の典型的な表現だ


◆差別のために妄想とデマを寄せ集める、レイシストの作法

 ネット右翼の中には、過去に一部の自治体が行っていた在日コリアンへの税の減免措置を「特権だ」と決め付ける言説もある。安田氏は「植民地時代に国籍を一斉に剝奪され、終戦直後には社会保障から排除された無権利状態だった。行政による必要な措置であり、それは特権でも何でもない。在日コリアンを差別したいがために、あらゆる妄想の産物やネット上のデマを寄せ集め、形式的な理由をつくり、武装して差別の正当化を図る。それがレイシストの作法だ」。

 今回も、国税庁が在日特権を公式に否定したにもかかわらず、いぜんネット上には、「実質的に特権まみれ」「通名悪用すればいくらでも悪さできる」「ナマポ(生活保護)在日に優先してんじゃん」といった書き込みがあふれる。こうした排外主義的な動きの源泉に何があるのか。

     (「在日特権はない」と明言した国税庁が入る庁舎
      =東京・霞が関で)

 「ヘイトは愛国心の発露ではなく、『政府は私を大事にしてくれるのか』という不安感の裏返しでは」と語るのは、駒沢大の山崎望教授(政治理論)。「社会保障や安全保障の行き詰まりを考えたとき、国に見捨てられる恐れが潜在意識の中にある。その点が日本人と関係のない人々の排除に向かっていく」

 東京造形大の前田朗名誉教授(人権論)は「『日本人が損している』『本来得られるはずの利益が得られていない』といった思い込みが背景にある。下に見ている旧植民地出身者に目を付け、そのいびつな感情を『あいつらのせいだ』と転嫁している。100年前のドイツでも、ユダヤ人に対して同じ見方をしていた。世界中どこでも起きうる現象形態だ」と話す。


◆「特権があって当然」という思いがあるからでは

 本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない

 前田氏は「一部の地方議員にも排外的な言説をあおる動きがあるが、『差別するつもりはない』という言い訳がまかり通っている。歴史認識の違いで済まされてしまい、議論が成立しないまま、差別と迫害につながっていく」と危ぶむ。

     (衆院政治倫理審査会での弁明と質疑を終えて引き揚げる
      岸田首相=2月29日、国会で)

 2月29日から岸田首相らが出席して始まった政倫審では、「政治資金は非課税」といった政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権」を享受してきた

 山崎氏は言う。政治家には特権があって当然という思いが多かれ少なかれあるのでは。特権を持っていい人、よくない人という線引き、奇妙なおごりや選民意識が見え隠れする。非常にゆがんだ意識だ


◆デスクメモ

 「在日特権」などのヘイト言説は、旧ツイッターなどで根強く使われる。根拠を示さず短く攻撃的に言い切ってしまう危うさ。旧ツイッターより8字少ない132字制限のこのメモを5年9カ月書いてきて、痛感している。自分はきょうで最後。今まで本当にありがとうございました。(歩)


【関連記事】杉田水脈氏、在日コリアンへの侮辱で批判殺到 それでも更迭しない岸田首相
【関連記事】「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、焦点は「帰れ」の違法性
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●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化

2024年03月06日 00時00分23秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年02月21日[水])
《防衛費43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに…。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない現代の不平等条約》「対外有償軍事援助FMS)」など湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増軍事国家化などまっぴら御免だ。(東京新聞)《林芳正官房長官は…「…見直しは考えていない」》、いやいや、そんなドブガネは止めるよう、大幅に減額するよう「見直し」て下さい。そもそも、国会でほとんど議論していないでしょ。軍事費倍増、軍事国家化など、勝手に決めといて、全く納得がいきません。軍事費以外に、使うべき道は幾らでもある。《能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ》。
 そして、座長が榊原定征 経団連名誉会長っていうのが、正気なのかね?、という感じ。《軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》》。「これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か? 民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。」 「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。豊田章一郎氏(トヨタ自動車会長)あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは? 遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏(住友化学会長)、榊原定征氏(東レ会長)、中西宏明 (日立製作所会長)、十倉雅和 (住友化学会長)…とにかくロクデモナイのだ。デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)…。

   『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
      「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている

    「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
     現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う
     そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
     なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
     なんと呼べばいいのか?」
    「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
     ノコノコとお供する経営者たちも同じ穴の狢むじなである

   『●政治献金という名の「賄賂」:
       アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
          そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!

   『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!? 
      自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない

    「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》!? 
     「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
     現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
     2017年10月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
     浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
     戦争大好きな経団連なんて要らない!」 

   『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
        「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!

   『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
          原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》

 (240301[金] 追記)日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/いつの間にか…米国の代理戦争が、戦時大増税が、日常を侵襲してきた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336756)/《「43兆円の枠の中で求められる防衛力の強化が本当にできるのか。見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論すべきでは」と、榊原定征座長(経団連名誉会長)は語った。さる19日に開かれた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の初会合。1%以内に抑えていた…》。


 川田篤志記者による、東京新聞の記事【防衛費43兆円ではやっぱり足りない? 防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270)。《防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。(川田篤志)》。
 日刊ゲンダイの記事【忍び寄る「防衛増税」拡大…有識者会議で「43兆円から積み増し」提言相次ぐ仰天】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336434)。《有識者会議は、2022年12月に閣議決定された「国家防衛戦略及び防衛力整備計画」に基づき、防衛省が経団連榊原定征名誉会長を座長に据えて設置。委員には筑波大准教授でメディアアーティストの落合陽一氏や森本敏元防衛相、早大政治経済学術院教授で前日銀副総裁の若田部昌澄氏など計17人が名を連ねる。驚きだったのは、榊原氏の提言だ。物価高や円安などの影響を念頭に、防衛費増額について「43兆円の枠の中で、求められる防衛力装備の強化が本当にできるのか」と指摘。「見直しをタブーとせず、現実を踏まえた実効的な水準や国民負担、具体的な財源を本音ベースで議論すべきだ」と言い放ったのである。…防衛費増に「国民の期待」はまったく感じられないが、木原防衛相は会合で「現在計画している事業のみならず、その先の防衛力整備をいかに進めていくかも並行しながら検討していきたい」と積み増しに前のめり。「国民の期待に真に応えることが求められている」などとトンチンカンな見解を示した》。

 政府による「有識者会議」ねぇ? 
 何度でも書きますが…この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか? 政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」、「市民の反対を押し切っての国葬強行、全く問題なし」…等々、バンザ~イ!!、になるに決まっています。あほら~しぃ。
 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党が政権を握っている限り、デタラメは続く。

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270

防衛費43兆円ではやっぱり足りない? 防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」
2024年2月20日 06時00分

 防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。(川田篤志


◆物価や人件費高騰、為替変動を念頭

 榊原氏は会合で「昨今の物価や人件費の高騰、為替変動を考えると43兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある」と主張。その上で「見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論するべきでは」と提案した。ほかの委員から増額の検討を求める意見が相次いだという。

 林氏は19日の記者会見で、榊原氏の発言に対し「あくまで有識者としての立場からの意見だと理解している」と説明。23年度から5年間の防衛費に関し「43兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する。見直しは考えていない」と述べた。岸田文雄首相は国会で、「必要な防衛力を用意するために積み上げた。この範囲内で強化する方針は変わらない」と答弁していた。


◆会合は一部除き非公開…後日に議事概要を公表

 有識者会議は、22年12月に閣議決定した国家防衛戦略で「戦略的・機動的な防衛政策の企画立案機能の強化」を目的に設立が明記されていた。今後は年数回ほど開き、識者の意見を政策に反映させる。この日の会合は終盤の榊原氏らのあいさつを除き非公開。後日、議事概要を公表するという。


【関連記事】防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張 そのわけは…
【関連記事】「防衛費43兆円、超過の恐れ」木原稔防衛相は実態調査を否定 「まとめ買いなど価格低減策に取り組む」
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●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権 には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)

2022年01月25日 00時00分09秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2022年01月15日[土])
長周新聞の記事【米軍の在日特権こそ問題にすべき 日本を隷属下に置く日米地位協定 コロナばらまきで浮き彫りに】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22538

 《全米で急拡大した新型コロナ感染を日本に持ち込む震源地となった在日米軍基地を巡って、国民の安全保障どころか米兵の特権ばかり優先し、日本中をコロナ感染の危機にさらし続ける対応に全国で憤りが噴出している。米軍基地内で感染力の強いオミクロン株のクラスターが発生しても「日米地位協定」が立ちはだかり、日本政府は米兵感染者の行動制限も隔離もできない。そのなかで米兵が基地外へくり出し、基地周辺から新型コロナ感染第六波が本格化している。自民党は「占領時の押しつけ憲法を変える」「国民を守ることができる憲法に変える」と改憲に強い意欲を示してきた国民の健康や安全を脅かし続けてきた日米地位協定については、1960年の制定以来一度も改定に意欲を示したことがない。一体この地位協定とは何か、日本に本当に必要なのか、事実に即して直視せざるを得なくなっている》。

   『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、
      アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?
    「「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。
     辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、
     番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました」

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
   『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
       「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難
    「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
     同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
     持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり
     と盗んでいったそうだ。な~んにもしない「国難」様・
     「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
     「日米共犯」がまかり通っている。2017年10月衆院選で、
     本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
     一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
     法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」

   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
     プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
    「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
     記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
     《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
     仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
     行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
     ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は
     何もできない人々が撤去を求めているのに、基地は強化されるみんなが
     反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
     《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《われるって、
     本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」

   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
            …《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
      新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
                 許している》ニッポン、主権は何処に?
   『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
            権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》
    「《法が誰にも平等に適用される「法治衰退し権力者が法を曲げる
     「人治」はびこっている》。在日米軍特権放置国家。アベ様は
     法治国家と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家

   『●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
     機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了

 在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権 には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)。
 在日米軍特権には沈黙なウヨクの皆さん。ニセウヨクの皆さんの、なんというヘタレぶり。デマやヘイト、暴力で沖縄の市民をイジメるくせに、ニセウヨクの皆さんのなんという〝非国民〟ぶりか。

 ニッポンの市民を〝護る〟気など、番犬様には全く無し、それは「台湾有事」などの「有事」に於いても、そのような気はさらさらない。そして、いま、またしても番犬様が《震源地》化…。デタラメの限りを尽くしています、在日米軍特権に胡坐をかき。

   『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
     何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
    「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
     岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
     「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
     またしても番犬様が《震源地》化。」

   『●長周新聞《何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ
     第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多》
   『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
     とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》
   『●日本は独立国なの? 岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは
       難しい」と…正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●《これら基地の街における感染は紛れもなく米兵を通じてアメリカに
      おける感染爆発状況がそのまま日本国内に持ち込まれ…“爆発”》

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https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22538

米軍の在日特権こそ問題にすべき 日本を隷属下に置く日米地位協定 コロナばらまきで浮き彫りに
2022年1月11日

 全米で急拡大した新型コロナ感染を日本に持ち込む震源地となった在日米軍基地を巡って、国民の安全保障どころか米兵の特権ばかり優先し、日本中をコロナ感染の危機にさらし続ける対応に全国で憤りが噴出している。米軍基地内で感染力の強いオミクロン株のクラスターが発生しても「日米地位協定」が立ちはだかり、日本政府は米兵感染者の行動制限も隔離もできない。そのなかで米兵が基地外へくり出し、基地周辺から新型コロナ感染第六波が本格化している。自民党は「占領時の押しつけ憲法を変える」「国民を守ることができる憲法に変える」と改憲に強い意欲を示してきたが国民の健康や安全を脅かし続けてきた日米地位協定については、1960年の制定以来一度も改定に意欲を示したことがない。一体この地位協定とは何か、日本に本当に必要なのか、事実に即して直視せざるを得なくなっている。

 新型コロナ感染拡大の第六波は、紛れもなく在日米軍基地が盤踞する沖縄と岩国が発信源となった。1日の新規感染者が100万人ごえとなった米国から日本の基地へ移動するのに、国外出国時検査も日本到着時検査も一定期間の隔離措置もとらぬまま、無規制で米兵を受け入れていたからだ。在日米軍基地内で陽性者が出ても隔離措置もとらず、そのような米兵が基地外にくり出して飲食店で騒ぎ、飲酒運転をくり返すことで一気にコロナ感染が広がるのは当然だった。キャンプ・ハンセン近くではノーマスクの米兵が大人数で繁華街を訪れていたことも問題になっている。

 しかも米軍はコロナの種類を調べるゲノム解析もしていない。沖縄県が「ゲノム解析を自前でやる」と申し出ても米軍側は個人情報保護を理由に検体を渡さなかった。そのため二度のワクチン接種で防御できる株なのか、感染力の強いオミクロン株なのかどうかも特定できなかった。これは「米軍側の対策が遅れた」とか「検疫体制の不備」というレベルの問題ではない。米軍側には日本国内へのコロナウイルス流入を防ぐ対策も、コロナ感染の拡大から日本国民を守る対策も、まったくとる気がなかったことをまざまざと見せつけた。

 こうした現実を前にして、沖縄県の玉城知事は米海兵隊キャンプ・ハンセンで発生したクラスターを踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」「十分な感染予防の情報提供もままならない状況をつくり出しているのは、日米地位協定の構造的な問題」「米軍の感染拡大防止対策と管理体制が不十分。激しい怒りを覚える」と感情をあらわにした。しかし岸田首相は「アメリカ軍側の解析の結果を待っているところであり、現時点で断定するのは難しい」と米軍を擁護し「日米地位協定の改定等は考えていない」と明言。林外相も「米国の協力を得ながら対応してきており、地位協定を改定することは考えていない」とのべ、山際新型コロナ担当相も「現段階において日米地位協定の問題があるとは考えていない」と表明した。

 米軍基地が集中しており、年がら年中、日米地位協定に守られた米軍の横暴な実態を目のあたりにしている沖縄現地では、県知事も含めて米軍基地と米兵の特権を定めた地位協定の抜本的改定を求めている。だが自民党政府は日本国民より在日米軍を守ることを最優先し、日米地位協定には指一本触れさせない立場で一致している。


地位協定第九条 日本に検疫関与させず

 日米地位協定でコロナの検疫に直接かかわる部分は、米兵や米兵家族の出入国手続きを定めた第九条である。地位協定第九条では「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」と明記している。この「管理」に検疫も含むというのが政府の統一見解になっている。

 さらに日米政府は九条運用を巡って日米合同委員会で二つ合意している。一つは1996年に結んだ米兵やその家族の検疫に関する合意で「軍の飛行機や船で在日米軍基地に直接入国する場合は、米軍が検疫に責任を持つ」「民間の飛行機や船で入国する場合は、日本側による検疫を受ける」というものだ。これは在日米軍基地を経由して日本に入国するときは「米国側が責任を持つ」と規定し、基地入国時の検疫は日本側にはまったく関与させない体制にするものだ。

 もう一つは2013年に結んだとり決めで「基地内や周辺地域で感染症患者が見つかった場合は、米側の医療機関と日本の保健所のあいだで相互に可能な限り早期に通報する」という覚書だ。だがこれも出入国時の検査すらやっていない米軍基地が、早期に発見し通報することなどあり得ない。日本国民には出入国時の検査や隔離が義務付けられるが、米軍基地を経由すれば検査も隔離もなく自由に行き来できるという二重基準が横行していたことが暴露されている。

 このコロナ検疫にかかわる九条は、日米地位協定を構成するほんの一部分に過ぎない。日米地位協定全体の内容は二八条にわたっており、ここでは「基地の使用」「米軍の訓練や行動範囲」「経費の負担」「米軍関係者の身体保護」「税制・通関上の優遇措置」「生活に関する権利」等、在日米軍に対する全面的な特権を付与している。


地位協定第二条 自由に基地作れる規定

 二八条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、第二条で定めた日本のどこにでも基地提供を求め、自由に設置できるという特権である。独立国が2カ国間で結ぶ安全保障条約は本来、基地の名称や場所を記載するのがあたりまえだが、日米地位協定にはそうした規定すらない。それは既存米軍基地に加えて日本全土をいつでも米軍基地・施設として自由に使えることを定めた規定だからだ。しかも基地・区域内外の管理については「(アメリカが)すべての措置をとることができる」(第三条)と規定している。たとえ米兵が犯罪を犯しても、米軍基地内に逃げ込めば日本の法律が適用されず無罪放免となる治外法権を認めている。

 そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権(第五条)、日本の公共サービスを優先利用できる特権(第七条)、入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権(第九条)、関税・税関が免除される特権(第一一条)、消費税や揮発油税が免除される特権(第一二条)、地方税や国税が免除される特権(第一三条)がずらりと並ぶ。米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となればアメリカが優先的に裁判権をもつ特権(第一七条)もあり、挙げ句の果ては殺人事件・器物破損・騒音被害・交通事故等の損害賠償を軽減・免除する特権(第一八条)まである。

 在日米軍を受け入れる基地費用負担については、第二四条で「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権(飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む)をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行う」と規定している。

 極め付きは、あいまいかつ難解な条文で構成された日米地位協定の解釈や運用の詳細については「日米合同委員会」(アメリカ側代表=在日米軍司令部の副司令官、日本側代表=外務省北米局長)で決める(第二五条)、規定としていることだ。

 この日米合同委員会(傘下に日本の官僚などで作る部会がある)での合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り非公表」となっており、日米政府にとって都合の悪いことは一切開示しない。それは日米地位協定の規定があっても、恣意的な運用がいくらでも可能な体制といえる。


頻発する事件・事故 捜査も処罰もできず

 こうした日米地位協定で定めた特権によって、米軍関係者が日本国内で事件や事故を起こしても日本側が十分に捜査できないなど屈辱的な事件が多発してきた。

 1995年9月には沖縄県で、米兵3人が12歳の小学生の少女を商店街で拉致し人気のない海岸へ連れて行き強姦する事件が起きた。沖縄県警が犯罪米兵の逮捕状をとり身柄を確保しようとしたが、在日米軍は3人の身柄を確保していながら日米地位協定第一七条の規定を根拠に、起訴前の身柄引き渡しを拒否した。沖縄県警のとり調べにも非協力的な対応を続けた。そのなかで沖縄県民の怒りが爆発し、在日米軍への抗議行動としては過去最大の約8万5000人が参加する県民大会開催へつながった。

 事件の反響を重く見た米国駐日大使が在日米軍に働きかけ、沖縄県警による犯罪米兵のとり調べは実現させる対応をとった。だが日本政府はこのときも「捜査は支障なくおこなわれていると聞いている。直ちに地位協定を見直すというのは議論が走り過ぎている」(当時の河野洋平外相)と主張し、米軍基地擁護に終始した。

 2004年8月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)に着陸しようとして、隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた。ヘリ本体(約22㌧)は大学本館に激突して爆発炎上し、尾翼ローターは公民館近くの空き地に落下。墜落時に飛び散った破片は周辺民家(29戸)や車両(33台)に突き刺さった。ヘリ乗員3人が負傷したが、大学は夏休みで死者も負傷者も出なかった。しかし近くには保育所や民家がありいつ大惨事につながってもおかしくない状態だった。

     (沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落現場(2004年))


現場を封鎖した米軍

 そして異常なのはその後の対応だった。事件直後、米兵約100人が普天間飛行場と沖縄国際大学を隔てたフェンスを乗りこえ、大学構内に無断で侵入した。そして米軍より早く現場に駆け付け消火活動にあたっていた宜野湾市消防本部を立ち退かせ、道路も含む事故現場一帯を封鎖した。そして沖縄国際大学の教員、宜野湾市や県の職員、沖縄県警など日本側の関係者を約1週間、立ち入り禁止にした。そのあいだに米軍は単独でヘリの残骸や破片、部品、機体の油が付着した木や土をすべて回収し、証拠を隠滅して引き揚げた。そのため、どのような操縦で墜落したのか、放射性物質の影響はなかったのか、日本側は一切調べることができなかった。

 2005年には厚木基地の米兵が東京・八王子市で小学生3人をワゴン車でひき逃げする事件が起き、約1時間後に警視庁が逮捕した。だが「公務中」という理由で米兵は釈放されている。

 地位協定の問題をめぐっては米軍犯罪、米軍機の騒音、米軍機からの部品落下や燃料タンク投機、米軍基地から垂れ流すPFAS有機フッ素化合物)汚染水問題も含めて「地位協定があったおかげで日本国民の生命や安全が守られた」という前例など過去にないのが現実である。

 あまりに屈辱的な内容に対し、米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会が日米両政府に協定の見直しを要求し、全国知事会も2018年と2020年に協定の抜本的な見直しを日本政府に提言している。そのなかで日米両政府は米軍基地内で自治体などに環境調査を認める環境補足協定や、米軍が裁判権をもつ「軍属」(米軍関係者)の範囲を縮小する補足協定を締結するなど、大勢に影響を与えない程度の手直しをしてきたが、協定自体を改定したことは一度もない。

 現在、日本には全国に計131カ所(2021年3月31日現在)の米軍基地がある。その存在根拠としたのが1960年に成立させた日米安保条約と日米地位協定である。日米安保条約では戦後日本を占領した米軍が引き続き日本に米軍基地を置くことを規定し、第六条で「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と明記している。さらに米軍の地位について「行政協定に代わる別個の協定及び合意される他の取極(とりきめ)により規律される」と記述した。この「別個の協定」こそ日米地位協定だった。

 そもそも行政協定は占領軍の特権をちりばめた協定であり、その精神を受け継ぐ日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」にほかならない。日米地位協定は、最初から日本国民を守るためにつくられた協定ではなかった。

 日本は表向きは独立した主権国家であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする日本国憲法が適用される法治国家を標榜しているだが実際は「日米地位協定」で「例外」を作り、米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。その性質は米兵が日本国内で引き起こした事件が日本側で裁判にかけて処罰することもできず、ことごとく無罪放免にしてきた過去の事例をみれば明らかである。日米地位協定を60年以上も温存し続けてきた結果が、在日米軍基地由来の新型コロナ感染第六波にもつながっている。

 日米政府の新型コロナ対応を巡ってクローズアップされた日米地位協定の問題は、日米安保条約で公然と認めている在日米軍基地の存在自体も含めて「日本の真の国防とは何か」「日米安保とは何か」を鋭く問う問題になっている。
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●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下

2021年05月06日 00時00分53秒 | Weblog

青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】


(20190411[])
東京新聞の【<社説>国会召集訴訟 憲法上の義務のはずが】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/93606?rct=editorial)。

 《安倍内閣が長く召集しなかった点についても「違憲と評価される余地はある」と言及していた。だが東京地裁では、これらの論点を一切素通りして、原告の訴えを退けてしまった。那覇判決からの大幅な後退である。憲法論を問題にしているのに、あえてそこから目を背けるような判決は、原告や国民の期待に到底、応えてはいまい。違憲判断に踏み込まなかったのは極めて残念だ。政治の不正をただそうという訴訟なのに、司法までそれを無視してしまったのだから…。》

 《「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だった」?(桐山桂一)…壮大な《もはやカルト》状態》…だったはずが??
 《安倍内閣は二〇一七年に長く臨時国会を召集しなかった。訴訟になり、東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求を退けた国会召集が憲法上の義務だと確認ができないなら、民主主義は危機だ》、東京地裁・鎌野真敬裁判長、一体どうなっているの??

 昨年6月には、那覇地裁では召集義務があると指摘されていたのに…。東京新聞の記事【臨時国会召集は「憲法上の義務」 那覇地裁判決を受け、野党が会期延長要求の構え】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/34996)(2020年6月12日)では、《野党は十一日、憲法五三条に基づく臨時国会召集の要求を受けた内閣には召集義務があると指摘した那覇地裁判決を受け、今国会が十七日の会期末で閉会となった場合は臨時国会の召集を求める構えを示した。安倍政権が応じなかった場合は「違憲」との批判を強める方針だ。(大野暢子、村上一樹)》。《那覇地裁の訴訟では、安倍内閣が二〇一七年に野党の臨時国会召集の要求に約三カ月応じなかったことが違憲かどうかが問われた。山口和宏裁判長は十日の判決で、野党議員らの損害賠償請求を棄却し、安倍内閣の対応に関する憲法判断も示さなかった。その上で、憲法五三条に関し「少数派の国会議員の主導による議会の開催を可能にする」目的があると指摘。内閣には「要求を受けた場合、臨時国会を召集すべき憲法上の義務がある」と言明した。「単なる政治的な義務にとどまらず、法的義務があると解される。(召集しなければ)違憲と評価される余地はあるといえる」と述べた。立憲民主党の辻元清美幹事長代行は十一日、本紙の取材に「安倍政権が臨時国会を三カ月召集しなかったことは実質的に憲法違反だと判断されたに等しい」と強調。「この判決により安倍政権は召集から逃げにくくなった。召集要求を無視し、国会を閉じておくことに対する抑止力になった」と評価した。野党は、新型コロナウイルス感染拡大の第二波に継続的に対応し、コロナ対策予算の使われ方をチェックするためにも、今国会の会期延長を求めているが、政府・与党は応じない姿勢を示している。辻元氏は九日の衆院予算委員会で、今国会が閉会した場合は憲法五三条に基づいて臨時国会の召集を求める考えを示し、安倍晋三首相に召集の確約を迫った。これに対し、首相は「仮定の質問に答えるのは差し控える」と明言を避けた》。《早稲田大法学学術院の水島朝穂教授(憲法学)は「判決が指摘するように、召集は法的義務だ。安倍内閣は一五年には臨時国会を開かず、一七年には召集したものの、冒頭で衆院を解散してしまった。今回も安倍内閣が政権のほころびを国民に知られたくないという戦略で国会を開かないとすれば、これ以上の憲法への反逆はない」と語った》。

   『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
     「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》

 一方、東京新聞の記事【臨時国会不召集、憲法判断せず 東京地裁、訴え退ける】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/93545)(2021年3月24日)によると、《安倍晋三内閣が2017年、臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかったのは違憲だとして、立憲民主党の小西洋之参院議員が国に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鎌野真敬裁判長)は23日、請求を退けた。憲法判断には踏み込まなかった。憲法53条は、衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定。召集までの期間は示していない。鎌野裁判長は判決理由で、民事訴訟は個人の権利や利益侵害の救済を求めるもので、国会議員による内閣の対応を巡る訴訟は、国の機関同士の争いに当たり裁判の対象にならないと判断。議員側による召集義務の確認を却下した。議員側は臨時国会での質問権や討論権の行使が侵害されたと訴えていたが、判決は「国家賠償法で保護された利益とは認められない」として棄却した。小西議員ら衆参の野党議員は17年6月、学校法人森友学園や加計学園を巡る問題を追及するため、安倍内閣に臨時国会の召集を要求。衆参いずれも総議員数の4分の1を超えていたが、内閣が臨時国会を召集したのは9月28日で、冒頭に衆院を解散した。小西議員は20日以内に臨時国会を開くべきだったとして提訴した》。

 3年経っても、このザマだ。何にも変わっていない。何もかも、アベ様の《継承》。司法も、機能せず。《三権分立は、立法、行政、司法の三権が相互にけん制し合うことで権力の絶対化を防ぐための仕組みだ》ったのではないのか?


=== ここから: [2018年06月13日]のブログ =========

 〝実験〟によると《うそをつくときは時間がかかる》そうだ…昨年、臨時国会の開催の有無の決断には随分と時間がかかり、結局、時間を延ばしにのばし、あげくに冒頭解散しました。《安倍晋三内閣は憲法を無視するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に九十八日だった》。《九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは?》…壮大な《もはやカルト》状態、という訳。
 《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》…アベ様は何でも好き放題、何でも許される存在だとでも思っているようだ。周りの「ト」な取巻き連中も、ソノために右往左往だ。

   『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
      カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》

 「勝者総取り」という「特異な民主主義」…得票率1/4で3/4の議席を占めるスゴイ「民主主義」ニッポンですので…救いようの無い「1/4の自公投票者」と「2/4の選挙にも行かない人達」がアベ様を支えています。独裁を支持する「1/4の自公投票者」、民主主義を放棄する「2/4の選挙にも行かない人達」。

   『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…
      得票率1/4で3/4の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙

 ニッカンスポーツの記事【小沢代表「国民が投票で安倍首相を許している」】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806050000880.html)によると、《その上で「与野党ともにだらしないが、基本的には国民がおかしい危険な権力者の安倍さんを選挙で投票することであえて許している」と、国民の投票行動に対する持論を述べた》。

 日刊ゲンダイの記事【中村愛媛知事がまた一撃 加計理事長に「会見を開くべき」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230522)によると、《「コンプライアンスとガバナンスの問題は最高責任者の範囲だ。トップとして対外的に説明する方に重きを置いて欲しい」…さすがに、加計理事長に会見を求める声は、自民党からも上がっている… ■“腹心の友”はどうする? しかし、加計理事長は、中村知事の要請を「やらねーよと無視できるのかどうか。加計学園の獣医学部は、事実上、愛媛県から3年間で31億円の支援を受けることになっているからだ。場合によっては、愛媛県が補助金を支出しない可能性もある…「愛媛県は黙ってカネを差し出すほど、お人好しではありません」とコメント…はたして加計理事長は、会見を選ぶのか補助金を選ぶのか。よく考えるべきだ。それとも腹心の友泣きつけば、なんとかなるのか》。
 加計サイドの《面会はウソ》が正しいのならば、理事長は国会でそう証言すればいいし、県は壮大な詐欺にあった訳なので、《お人好し》なんて不要で、《3年間で31億円の支援》などするべきではない。

   『●タンカ記念日と15年「「獣医学部いいね」と
       安倍さんが言ったから、2月25日は加計記念日」で滅公奉僕

========= ここまで: [2018年06月13日]のブログ ===


   『●「森友捜査ツブシ」: 大阪地検特捜部、いま直ぐに動け! 
               マスコミも、いま「黙秘」してはいけない!!
    《臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の
     新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。
     とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。
     例の国有地の格安払い下げをめぐっては、政権にとって致命傷とも
     言えるような証拠が次々と出てきているからだ》

   『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
        「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」
   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
      《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差
    《今月28日に召集される臨時国会の冒頭で安倍首相が衆議院を
     解散することが決定的となった。これは明らかに臨時国会での
     森友・加計問題の追及を封じ込めるためのもので、なんの大義もない

   『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
      「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目
    《首相のお友達に便宜が図られたかが疑われる問題の追及から逃げる
     かのように臨時国会の召集を拒み、ようやく開くかと思えば審議なしに
     解散へ。自分たちに有利となるタイミングばかりを考え
     憲法の定めだろうが、権力側として守るべき節度や作法や矜持(きょうじ)
     だろうがお構いなし選挙に勝つためなら何でもありという人たちだ
     政治屋か政治家か。選ぶ側の目こそ問われるだろう

   『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの独裁政治を
                    招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌
    「「追及回避どころか、
      こうした批判も受け止めながら、
      そこで国民のみなさまに対して
      ご説明もしながら選挙を行う
      だが、臨時国会冒頭解散した先月28日、やはりゲリラ的に突然
     おこなわれた渋谷での街宣に始まり今日にいたるまで、安倍首相は
     演説のなかで一度も森友・加計問題にふれていない。「ご説明をする
     様子はまったくなく北朝鮮問題を「国難」だと煽り野党の悪口を言い
     自己正当化をつづけている

   『●自衛隊PKO日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙のドサクサに 
              紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び
    《そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が
     次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、
     稲田朋美防衛相(当時)や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については
     多くの点で曖昧になったままだ》

   『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
           「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴
    「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開! 国会を開かず
     議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】…
     《予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた
     特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた
     臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわない
     
というのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされない
     ことになってしまう》」
    「「森友捜査ツブシ」選挙=2017年10月衆院選…「国難」様・
     「裸の王様」アベ様は、臨時国会も開かず、選挙戦で「丁寧に説明」
     と言っておきながら、それを反故にし、さらに再び、国会で説明
     と言い始めたかと思ったら…臨時国会は開かず?、って、
     も~滅茶苦茶です」

   『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
      「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」
    「【自民が野党に要求 質問時間削減は絶対許してはいけない】…には、
     《野党が憲法に基づいて要求した臨時国会召集を無視して解散した
     と思ったら、今度はこれだ…》」

   『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
      前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」
    《「これは規制緩和ではない。特権の付与です」
       同獣医学部の国家戦略特区指定について、前文科事務次官の
     前川喜平氏はそう言い切った。官邸からの働きかけで、
     公平公正であるべき行政がゆがめられたと記者会見で告発した前川氏は、
     国会の閉会中審査でも一貫した主張を繰り返した。追い詰められた
     安倍首相は「謙虚に丁寧に説明責任を果たす」と低姿勢を装いながら、
     9月28日の臨時国会冒頭で衆院を解散。不透明な国有地売却疑惑の
     解明が進まない森友学園問題とともに「疑惑隠しだ」と批判を浴びた》

   『●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ
     「加計隠し」だった」?(桐山桂一)…壮大な《もはやカルト》状態
    《野党議員が臨時国会の召集を求めた…だが、安倍晋三内閣は憲法を無視
     するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に
     九十八日だった。召集は九月二十八日に実現したものの、何と質疑を
     しないで、冒頭で解散してしまった。今年五月二十八日、臨時会の
     先送りは憲法違反だとして、沖縄の国会議員五人が那覇地裁に訴訟を
     起こした。要求から二十日以内に応じるべきとの確認も司法に求めて
     いる…九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは?

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/93606?rct=editorial

<社説>国会召集訴訟 憲法上の義務のはずが
2021年3月25日 07時28分

 安倍内閣は二〇一七年に長く臨時国会を召集しなかった。訴訟になり、東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求を退けた国会召集が憲法上の義務だと確認ができないなら、民主主義は危機だ。

 国会議員には国会で質問する権利がある。議案を発議する権利も、討論する権利も、議案に賛否を表明する権利なども…。国会召集を要求したのに開かれないと、それらの権利を行使できない。国民から厳粛な信託を受け、全国民の代表でありながら…

 だから憲法五三条は衆参いずれかの議員の四分の一以上の要求があれば、臨時国会を開かなければならないと定めている。

 一七年には、とくに学校法人森友学園や加計学園の疑惑があった。四分の一を超す衆参議員が臨時国会の召集を求めていた。だが、安倍晋三首相は九十八日間も開かず、召集した日には冒頭で衆院を解散してしまった

 召集までの具体的な期間が条文に書かれていないとはいえ、内閣が憲法に明記された規定を無視したも同然である。

 だから各地で訴訟が起きた。那覇地裁は昨年六月に「原告敗訴」ながら、(1)臨時国会召集が憲法上で規定された法的義務である(2)この問題は司法審査権の対象(3)(五三条で)内閣の裁量の余地は乏しい−ことが判決で確認された。

 安倍内閣が長く召集しなかった点についても「違憲と評価される余地はある」と言及していた。だが東京地裁では、これらの論点を一切素通りして、原告の訴えを退けてしまった。那覇判決からの大幅な後退である。

 憲法論を問題にしているのに、あえてそこから目を背けるような判決は、原告や国民の期待に到底、応えてはいまい。違憲判断に踏み込まなかったのは極めて残念だ。政治の不正をただそうという訴訟なのに、司法までそれを無視してしまったのだから…

 だが、まさか内閣の裁量だけでいくらでも召集期間を延長することが容認されているわけではなかろう。延長が続けば、国会議員に召集の要求権を認めていること自体が無意味になってしまうからだ。

 この問題はもはや放置できない。仮に内閣の都合で召集要求を放置できるなら憲法五三条は死文化する。立憲主義も議会制民主主義も崩壊する。それゆえ国会法を改正し、合理的期間を明示して、内閣の裁量にすぐにでも制限をかけるべきだと考える。
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●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了

2020年10月18日 00時00分12秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]



琉球新報のコラム【<金口木舌>「働く内閣」実行を】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1199373.html)。

 《見たくなかった5文字が新聞紙面にでかでかと載った。「被疑者不詳」である。2017年10月、東村高江で起きた米軍ヘリコプター不時着炎上事故は、根本原因と責任者を特定できぬまま捜査が終わった ▼何ともすっきりしない結末だが、予想していたことである。事故発生直後、現場に駆け付けた米軍は規制線を張り、大破した機体と土壌を持ち去った。県警が事故現場に入ったのは発生から6日後のこと …▼ここからは菅内閣への注文。辺野古新基地問題で菅義偉首相は官房長官のころ法治国家が口癖だった。ならば日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃してはならない。米軍にも法治国家の姿勢を説くのが道理のはず》。

 主権国家なの? 《法治国家が口癖だった》スガ様は《日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃》すの? 《米軍にも法治国家の姿勢を説》いてくださいな。
 《菅内閣の基本方針は「国民のために働く内閣」》の「国民」には、沖縄の皆さんは入っていないのですか?

   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた“茶番劇”が
           再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」
   『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
       「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難
    「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
     同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
     持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり
     と盗んでいったそうだ。な~んにもしない「国難」様・
     「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
     「日米共犯」がまかり通っている。2017年10月衆院選で、
     本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
     一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
     法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」

 ロシア大統領との電話会談では北方四島返還の「ホ」の字も「へ」の字も口にできずにいたのでは? そりゃそうだ、ロシア側は「決着済み」でしょうから。「害交害遊のアベ様」が7年9カ月に渡ってプーチン大統領と〝交渉〟をしてきたのですから。プーチン大統領にはニッポン国は「主権国家」なのか?、とあざ嗤われている始末です。

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
     プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
    「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
     記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
     《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
     仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
     行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
     ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は
     何もできない人々が撤去を求めているのに、基地は強化されるみんなが
     反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
     《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《われるって、
     本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」

 琉球新報の【<社説>ヘリ炎上 捜査終結 主権国家の責任果たせ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1198343.html)によると、《果たして日本は主権国家と言えるだろうか。東村高江に2017年10月、米海兵隊普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し炎上した事故で、沖縄県警は航空危険行為処罰法違反の疑いで容疑者不詳のまま書類送検した。3年の公訴時効成立を前に、全容解明に至らず捜査は事実上終結したことになる。甚だ遺憾であり、納得がいかない。米軍の治外法権を認めた日米地位協定を改定する必要性が改めて浮かび上がる。協定に関して秘密裏に交わされた日米地位協定合意議事録の撤廃も急がれる》。

 《事故原因の解明に必要な物証を堂々と持ち去った》《沖縄国際大に普天間飛行場所属のヘリが落ちた16年前の事故でも同じことをやったので、既視感を覚えた》。

   『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件
   『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
            ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散
   『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
        「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中
   『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
        そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」
   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
      “茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
    《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけ自衛隊ヘリは出動した。
     米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外被害者のための救急車は
     一番最後に来たという石川・宮森小沖国大安部墜落であらわに
     なった不条理さと変わらない》。
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない」

   『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
         (高野孟さん)と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖
   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる
    《頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に
     降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件
     起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な
     態度をとりつづける米軍──この暴力を許しているのは、言うまでもなく
     日本政府、安倍政権だ

   『●「米軍機接近による児童の避難は…39日間に合計242回」、
                「最も多い日は一日に29回」…異常な現実
   『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
     事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》

=====================================================
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1199373.html

<金口木舌>「働く内閣」実行を
2020年9月30日 06:00
金口木舌 高江ヘリ炎上 菅内閣 日米地位協定

 見たくなかった5文字が新聞紙面にでかでかと載った。「被疑者不詳」である。2017年10月、東村高江で起きた米軍ヘリコプター不時着炎上事故は、根本原因と責任者を特定できぬまま捜査が終わった

▼何ともすっきりしない結末だが、予想していたことである。事故発生直後、現場に駆け付けた米軍は規制線を張り、大破した機体と土壌を持ち去った。県警が事故現場に入ったのは発生から6日後のこと

▼事故原因の解明に必要な物証を堂々と持ち去ったのである。沖縄国際大に普天間飛行場所属のヘリが落ちた16年前の事故でも同じことをやったので、既視感を覚えた。もちろん許されることではない

▼ここからは菅内閣への注文。辺野古新基地問題で菅義偉首相は官房長官のころ法治国家が口癖だった。ならば日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃してはならない。米軍にも法治国家の姿勢を説くのが道理のはず

▼菅内閣発足時の深夜に及ぶ記者会見を「前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ」と断じた河野太郎沖縄相。夜間の記者会見よりも「最たるものは対米関係であることを外相、防衛相を経験した河野氏は承知のはず。改めてはどうか

▼菅内閣の基本方針は「国民のために働く内閣」だという。ぜひ実行してもらいたい。国民のため、日米地位協定の抜本改正は働きがいのある仕事ですぞ。
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●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》

2019年09月06日 00時00分08秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



志真秀弘氏による、レーバーネットの書評【〔週刊 本の発見〕「成長している」という嘘を暴く〜金子勝『平成経済 衰退の本質』】(http://www.labornetjp.org/news/2019/0815hon)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/北に鈍感…今は韓国が敵!?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908260000109.html)。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3)。

 《過去30年の日本経済を分析・総括して、「成長している」というこのを暴いている。たとえばGDPひとつとっても1995年をピークに日本は停滞、アメリカは95年に日本の1.4倍だったのが17年には約4倍、中国は95年に日本の7分の1だったのが17年には日本の2.5倍である。日本企業は1989年に世界50社ランキング中32社(yahooファイナンス)であったのが、2019年ではトヨタ1社のみ(ダイヤモンド社)である》。
 《★約2年前の9月25日、首相・安倍晋三は官邸で会見し、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを表明。北朝鮮が連日のようにミサイル実験を続け緊張が続く中、首相はこの解散を「国難突破解散」と位置付け、「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。…北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った。…今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か》。
 《見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。…こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。

   『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
      バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》

 「ズ」抜けたバ「ズ」ーカたちのドアホノミクス(©浜矩子さん)…永遠の道半ば。《「成長している」というこの》。
 2017年10月衆院選に際し、アベ様は「国難突破解散」を宣託。《「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った》…。《安倍首相という「国難」を突破》するはずが…キトのおかげで…。それら積み重なった「ツケ」が、いま現在のこの無残な有様。日韓関係の、振り上げた拳をお互いが下げられない無残な姿。《今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か》。

 《日本は差別を外交に優先》《安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。ひたすら醜悪だ…。

   『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を
     濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊
   『●《KKK…20世紀になり移民全体を敵視する組織として復活》
              …《偏狭な世界のその先に何を見るのか。》
   『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
      あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩
   『●外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を
      考えながら、全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの?
   『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
     ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》
   『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
     国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》


=====================================================
http://www.labornetjp.org/news/2019/0815hon

〔週刊 本の発見〕金子勝『平成経済 衰退の本質』
毎木曜掲載・第122回(2019/8/15)

「成長している」という嘘を暴く
『平成経済 衰退の本質』(金子勝、岩波新書、820円、2019年4月刊)/評者:志真秀弘

 8月15日は終戦の日ではなく、やはり敗戦の日である。政府やマスコミが「終戦」と言い慣わしている間に、日本が侵略戦争を起こし連合国に敗北した歴史まで消されかねない。正確に認識することは、歴史であれ、現状であれ大切なことだ。今も日本経済はデフレを脱却して成長軌道に乗りつつあるなどという言説が、まことしやかに流されている。本書は、過去30年の日本経済を分析・総括して、「成長している」というこの嘘を暴いている。

 たとえばGDPひとつとっても1995年をピークに日本は停滞、アメリカは95年に日本の1.4倍だったのが17年には約4倍、中国は95年に日本の7分の1だったのが17年には日本の2.5倍である。日本企業は1989年に世界50社ランキング中32社(yahooファイナンス)であったのが、2019年ではトヨタ1社のみ(ダイヤモンド社)である(手持ち資料による)。産業の衰退はこの数字からもうなずける。他方農業をみても販売農家は05年の265万から15年の132万に半減し、農業従事者は60歳以上が77パーセントで10年後の見通しが立たない。労働者の4割は非正規であり、世帯の平均所得も90年代半ばをピークに下がったままである。「成長」どころかやはり「衰退」だろう。本書は日本経済のこの現状を、世界的な視野からも捉えようとしている。

 この30年間、資本主義は大きく変わった。その特徴はグローバリゼーションと「金融革新」である。グローバリゼーションを著者は「情報通信技術と結びついた金融自由化を軸に展開されたもの」と定義している。実体経済以上に金融が肥大化して、過剰ドルが世界をめぐり、投機対象となった国々を金融危機に陥れる。変質した資本主義はバブルを作り出し、それの破綻を繰り返す「バブル循環」をもたらしている。その結果2008年に「100年に一度」(グリーンスパン)と言われるリーマンショックが引き起こされ、資本主義は長期にわたる停滞の時代に入りつつある。それがトランプに代表される極右・ナショナリズムを登場させている。日本の現状はこの資本主義の変容の産物でもある。

    (*「安倍やめろ!」国会前集会で訴える著者(2018年4月))

 では、日本の政治はどう対応してきたか。1991年に始まるバブル崩壊後の過程を覆ったのは「新自由主義」イデオロギーで、市場原理任せの無責任政治が横行したと著者は厳しく批判する。小泉・竹中の政策が今日の「格差」の源であることは付け加えるまでもない。そして新自由主義イデオロギーと自己責任論によって人々を縛り、無力感に追い込んだのが第二次安倍政権だった。アベノミクスはデフレ脱却どころか、むしろ危機を広げている。超低金利政策によって、日銀の保有する資産が異常に膨らみ、国債市場、株式市場は麻痺しかねない。といってこの異常な政策に企業も依存している状態でやめることができない。もし金融危機が来たら日銀の抱える国債やETFなどの資産は巨大な損失と化す。現在の日本が抱える問題を解き明かそうとした本書は、コンパクトであって、しかも、読み応えのある力作評論である。


 二点付け加えておきたい。タイトルだが経済情勢が「平成」で区切られるとは思わない。が、バブル崩壊後あるいは社会主義崩壊後30年という意味ではひとつの区切りだろう。帯にインパクトがある。シャッター通りと化した商店街の写真の脇に「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」とある。

*「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美、根岸恵子ほかです。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908260000109.html

コラム
政界地獄耳
2019年8月26日7時33分
北に鈍感…今は韓国が敵!?

★22日、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表すると、北朝鮮は間髪入れず24日に弾道ミサイル発射実験を実施。翌25日には北朝鮮の国営朝鮮中央通信社(KCNA)が金正恩朝鮮労働党委員長が「超大型多連装ロケット砲」の実験を指揮したと伝えた。まさにGSOMIA破棄は北朝鮮に利すると言えそうだ。

★約2年前の9月25日、首相・安倍晋三は官邸で会見し、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを表明。北朝鮮が連日のようにミサイル実験を続け緊張が続く中、首相はこの解散を「国難突破解散」と位置付け、「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った。

★首相は今ではミサイルが発射されてもゴルフに興じているが当時、学校などではミサイル攻撃に避難訓練が行われ、その会見直前の15日には北朝鮮によるミサイル発射でJアラートなる全国瞬時警報システムが発動された。その対応のために購入するとしたイージス・アショアの設置が計画されている秋田の自民党衆院議員、冨樫博之(秋田1区)までもが「防衛省の説明が誠意を欠いた。もうダメだとはっきり言ってある。前に進めることはできない」とインタビューに答えているという。一方、25日、日本政府は韓国軍が島根県の竹島で軍事訓練を始めたことに対して、「極めて遺憾であり訓練の中止を求める」と抗議した。今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか
2019/08/28 06:00

     (GSOMIAの破棄とほぼ同時に「竹島」で防衛訓練を始めた
       韓国海軍の特殊部隊/(韓国海軍提供・共同))

 いよいよ末期症状である。日本は差別を外交に優先し、その報いで手痛いしっぺ返しを食らった。

 韓国にGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を一方的に破棄された。大変なことである……はずなのだ。北朝鮮の軍事情報が、彼らを最もよく知る国から直接には入ってこなくなるのだから。

 もともと韓国では日本とのGSOMIAに反対の世論が強い。一度は署名寸前で延期され、2016年に朴槿恵前大統領が締結を強行した経緯もある。当時は野党だった文在寅政権が今回の措置に踏み切る流れは、自然の成り行きでもあった。

 最近の対立の契機は、昨秋の韓国最高裁判決だった。戦時中の徴用工をめぐる裁判で、新日鉄住金(現日本製鉄)と三菱重工業が相次いで賠償を命じられた。1965年の「日韓請求権協定」が個人の請求権まで消滅させたとは言えず、91年8月27日の参院予算委員会でも外務省の柳井俊二条約局長(後に外務事務次官)がそう答弁しているのに、日本政府は「解決済みだ」の一点張り。

 騒動を商取引の領域にまで拡大したやり方は、“どっちもどっち”ではあった。見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。

 頭ごなしに相手の責任だけをあげつらうことさらに冷笑してみせ、かと思えば恫喝じみた態度を取る

 「よりよい解決策を」と切り出した駐日大使を「無礼だ!」と怒鳴りつけた7月の河野太郎外相など、弱いくせにほえたがるチンピラ以外の何物でもなかった。こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。

 安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。さすがは“明治150年”。朝鮮半島や中国の人々を蔑むことイコール愛国心とされ、帝国主義への原動力とした近代史を、彼らはまたしても繰り返そうとして、肝心の情報ルートを絶たれてしまうというド醜態。

 困った政府やマスコミが、救いの手を米国に求めているのも恥ずかしく、おぞましい。ポンペオ国務長官が「失望した」と言ったの、ワシントン・ポスト紙が「最大の勝者は北朝鮮」と書いたのと、こんな時まで植民地根性丸出しとは。安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい。
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●小池「ト」知事のトファ…現状はコファ(公明ファースト)、でもジファ(自民ファースト)に変更しては?

2018年11月28日 00時00分20秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/2期目視野に自民と手打ちの百合子】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811090000107.html)。

 《「言葉が過ぎた」と陳謝した。つまり二階を仲介に、自民党都連と小池の手打ちというわけだ。思えば、沖縄県知事選の応援に入った時もしきりに「二階さんに頼まれた」と記者団に連呼していたのは、その借りをここで返してもらう仕掛けということだったのか。党幹事長を仲裁役にするといういびつな手打ちだし、そういう策には相変わらずたけている》。

 日刊ゲンダイの記事【天敵に白旗 小池都知事は自民党に“土下座”しても再選熱望】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241163)によると、《落ちるところまで落ちた小池百合子都知事が5日、かねて猛批判してきた都議会自民党の“ボス”高島直樹都連幹事長と都内のホテルで面会。小池は6日、かつての批判について言葉が過ぎた部分があった謝罪したことを明かした。都議会自民党を目の敵にし、「ブラックボックス」「しがらみ政治」などと徹底的にこき下ろしてきた小池だが、ついに白旗を揚げた格好だ》。
 また、東京新聞の記事【小池知事「言葉過ぎた」と陳謝 過去の選挙戦巡り自民都連に】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110601002196.html)によると、《自民党都連幹事長の高島直樹都議や党本部の二階俊博幹事長と5日に会談した際、過去の知事選や都議選で自民党都連を批判したことについて言葉が過ぎた部分があった陳謝…。小池氏は政府が大都市への税収集中を是正するため検討している地方法人課税の見直しに反対しており、自民党都連の協力を得るため、過去の言動を反省して歩み寄る姿勢を見せた形》。

 《小池は奇策を都民に説明なしで繰り出すだろうが、もうだまされない》って、騙され過ぎでしょ? お維同様、トファやキトに投票した皆様方の気が知れません。結局、《小池は自民党復党も視野に動きだすだろう》だってさ。予想通りのデタラメぶり。反自民を信じて投票した皆さん、何も考えずになんとなく投票した皆さん、お気の毒に。
 現状はコファ(公明党ファースト)なんだけど、ジファ(自民党ファースト)に変更しては如何か?

   『●アベ様や自公お維も厭、小池氏やトファ・キトも嫌…  
        民主主義・平和主義を愛する「こんな人」達が結集を!
    「いま、自民党亜種トファ・キトの党首…
     史実を抹殺するような御人・政治「屋」が政局の中心に…アベ様ら
     自公お維の歴史修正主義者にとって代わろうという勢いでした。
     気色の悪い三「ト」物語と称して、アノお維とも高い親和性…。
     しかも、2017年10月衆院選後、与党・自公と癒党・お維キトが
     手を結び、悍ましい大政翼賛体制・独裁社会となる可能性が高い」

   『●「欲しいのはカネと連合の組織だった」…
      極右政党キト出来上がりっ、で本当にいいの? 目を覚ませ!
    「《民進党では再び混迷が深まっている。…衆院選前に急きょセットされた
     3知事の会談の内実は、希望と維新の候補者調整を確認する場だった》
     という、アサヒコムの記事【小池氏と維新、竹中平蔵が仲介
     橋下も「密約を」】(…)。踏み絵を喜び勇んで踏んだ皆さんは、
     これでいいのですか? 戦争法推進・壊憲という悪夢のような
     踏み絵を踏み、その先には三「ト」物語、しかも、パソナの
     竹中平蔵センセですよ! 三「ト」物語の悍ましき舞台裏。」

   『●自民党亜種トファや小池・若狭両氏らの壊憲体質は
       もともと露わ…第2自民党や第2お維に何を期待するの?
   『●「沖縄戦を体験したおじい、おばあたちが、
       うそをついていると言うのか」…「歴史を曲げてはいけない」

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811090000107.html

政界地獄耳
2018年11月9日8時6分
2期目視野に自民と手打ちの百合子

★5日、自民党幹事長・二階俊博と都知事・小池百合子は、都内のホテルで都議会自民党都連幹事長・高島直樹らと会談した。その中で小池は、都知事選や都議選などで行った一連の激しい自民党批判について、「言葉が過ぎた陳謝した。つまり二階を仲介に、自民党都連と小池の手打ちというわけだ。思えば、沖縄県知事選の応援に入った時もしきりに「二階さんに頼まれた」と記者団に連呼していたのは、その借りをここで返してもらう仕掛けということだったのか。党幹事長を仲裁役にするといういびつな手打ちだし、そういう策には相変わらずたけている

★都議会関係者が言う。「それでなくとも今、知事は公明党都連の言いなり都民ファーストも、それに合わせるように動いている。改革の旗手や都政改革など、何もなくなった。それでなくとも、都庁内から自民党に知事攻撃の材料がこぼれ出て、知事も議会対策にてこずった。この構造を変えなければと考えていたのだろう」。しかし都議会のドン攻撃から始まり、都民ファースト希望の党で自民党と戦い、双方とも相当の返り血を浴び、犠牲も強いられた。もめにもめた豊洲市場も開場となり、いよいよ知事2期目の当選を視野に入れ始めた小池の、自民党との協力体制づくりが目的。そして次期知事選に自民党推薦で立ちたい。自民・公明・都民の強い都議会与党体制を早急に構築したいとの小池サイドの思惑だろう。

★希望の党は既に内部崩壊し、国政政党は国民民主党と衣替えをしたが、都民ファーストは元々旧民進党系議員が多い。「今後、統一会派や自民党への吸収なども想定され、都民ファーストの分裂・解散はあるかもしれない。しかし小池にとっては、それは小さい出来事だろう」(都議会関係者)。当然、小池は自民党復党も視野に動きだすだろう。小池は奇策を都民に説明なしで繰り出すだろうが、もうだまされない。(K)※敬称略
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●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だった」?(桐山桂一)…壮大な《もはやカルト》状態

2018年06月13日 00時00分46秒 | Weblog

青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



東京新聞の井上能行記者によるコラム【【私説・論説室から】うそつきを探せ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018053002000172.html)と、
桐山桂一さんによるコラム【【私説・論説室から】昨年に臨時会があれば】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018060402000151.html)。

 《米・数理科学研究所のバーセロ副所長らがおもしろい実験結果を発表した…利害が絡めばうそをつく人は結構、多い。損になるうそをついた人はゼロ。適当にうそをつくことはなく計算ずくらしい。…これを基に安倍首相の「獣医大学いいね」発言を考えてみた》。
 《野党議員が臨時国会の召集を求めた…だが、安倍晋三内閣は憲法を無視するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に九十八日だった。召集は九月二十八日に実現したものの、何と質疑をしないで、冒頭で解散してしまった。今年五月二十八日、臨時会の先送りは憲法違反だとして、沖縄の国会議員五人が那覇地裁に訴訟を起こした。要求から二十日以内に応じるべきとの確認も司法に求めている…九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは?

   『●「森友捜査ツブシ」: 大阪地検特捜部、いま直ぐに動け! 
               マスコミも、いま「黙秘」してはいけない!!
    《臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の
     新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。
     とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。
     例の国有地の格安払い下げをめぐっては、政権にとって致命傷とも
     言えるような証拠が次々と出てきているからだ》

   『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
        「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」
   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
      《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差
    《今月28日に召集される臨時国会の冒頭で安倍首相が衆議院を
     解散することが決定的となった。これは明らかに臨時国会での
     森友・加計問題の追及を封じ込めるためのもので、なんの大義もない

   『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
      「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目
    《首相のお友達に便宜が図られたかが疑われる問題の追及から逃げる
     かのように臨時国会の召集を拒み、ようやく開くかと思えば審議なしに
     解散へ。自分たちに有利となるタイミングばかりを考え
     憲法の定めだろうが、権力側として守るべき節度や作法や矜持(きょうじ)
     だろうがお構いなし選挙に勝つためなら何でもありという人たちだ
     政治屋か政治家か。選ぶ側の目こそ問われるだろう

   『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの独裁政治を
                    招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌
    「「追及回避どころか、
      こうした批判も受け止めながら、
      そこで国民のみなさまに対して
      ご説明もしながら選挙を行う
      だが、臨時国会冒頭解散した先月28日、やはりゲリラ的に突然
     おこなわれた渋谷での街宣に始まり今日にいたるまで、安倍首相は
     演説のなかで一度も森友・加計問題にふれていない。「ご説明をする
     様子はまったくなく北朝鮮問題を「国難」だと煽り野党の悪口を言い
     自己正当化をつづけている

   『●自衛隊PKO日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙のドサクサに 
            紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び
    《そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が
     次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、
     稲田朋美防衛相(当時)や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については
     多くの点で曖昧になったままだ》

   『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
           「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴
    「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開! 国会を開かず
     議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】…
     《予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた
     特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた
     臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわない
     
というのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされない
     ことになってしまう》」
    「「森友捜査ツブシ」選挙=2017年10月衆院選…「国難」様・
     「裸の王様」アベ様は、臨時国会も開かず、選挙戦で「丁寧に説明」
     と言っておきながら、それを反故にし、さらに再び、国会で説明
     と言い始めたかと思ったら…臨時国会は開かず?、って、
     も~滅茶苦茶です」

   『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
      「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」
    「【自民が野党に要求 質問時間削減は絶対許してはいけない】…には、
     《野党が憲法に基づいて要求した臨時国会召集を無視して解散した
     と思ったら、今度はこれだ…》」

   『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
      前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」
    《「これは規制緩和ではない。特権の付与です」
       同獣医学部の国家戦略特区指定について、前文科事務次官の
     前川喜平氏はそう言い切った。官邸からの働きかけで、
     公平公正であるべき行政がゆがめられたと記者会見で告発した前川氏は、
     国会の閉会中審査でも一貫した主張を繰り返した。追い詰められた
     安倍首相は「謙虚に丁寧に説明責任を果たす」と低姿勢を装いながら、
     9月28日の臨時国会冒頭で衆院を解散。不透明な国有地売却疑惑の
     解明が進まない森友学園問題とともに「疑惑隠しだ」と批判を浴びた》

 〝実験〟によると《うそをつくときは時間がかかる》そうだ…昨年、臨時国会の開催の有無の決断には随分と時間がかかり、結局、時間を延ばしにのばし、あげくに冒頭解散しました。《安倍晋三内閣は憲法を無視するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に九十八日だった》。《九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは?》…壮大な《もはやカルト》状態、という訳。
 《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》…アベ様は何でも好き放題、何でも許される存在だとでも思っているようだ。周りの「ト」な取巻き連中も、ソノために右往左往だ。

   『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
      カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》


 「勝者総取り」という「特異な民主主義」…得票率1/4で3/4の議席を占めるスゴイ「民主主義」ニッポンですので…救いようの無い「1/4の自公投票者」と「2/4の選挙にも行かない人達」がアベ様を支えています。独裁を支持する「1/4の自公投票者」、民主主義を放棄する「2/4の選挙にも行かない人達」。

   『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…
      得票率1/4で3/4の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙


 ニッカンスポーツの記事【小沢代表「国民が投票で安倍首相を許している」】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806050000880.html)によると、《その上で「与野党ともにだらしないが、基本的には国民がおかしい危険な権力者の安倍さんを選挙で投票することであえて許している」と、国民の投票行動に対する持論を述べた》。

 日刊ゲンダイの記事【中村愛媛知事がまた一撃 加計理事長に「会見を開くべき」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230522)によると、《「コンプライアンスとガバナンスの問題は最高責任者の範囲だ。トップとして対外的に説明する方に重きを置いて欲しい」…さすがに、加計理事長に会見を求める声は、自民党からも上がっている… ■“腹心の友”はどうする? しかし、加計理事長は、中村知事の要請を「やらねーよと無視できるのかどうか。加計学園の獣医学部は、事実上、愛媛県から3年間で31億円の支援を受けることになっているからだ。場合によっては、愛媛県が補助金を支出しない可能性もある…「愛媛県は黙ってカネを差し出すほど、お人好しではありません」とコメント…はたして加計理事長は、会見を選ぶのか補助金を選ぶのか。よく考えるべきだ。それとも“腹心の友泣きつけば、なんとかなるのか》。
 加計サイドの《面会はウソ》が正しいのならば、理事長は国会でそう証言すればいいし、県は壮大な詐欺にあった訳なので、《お人好し》なんて不要で、《3年間で31億円の支援》などするべきではない。

   『●タンカ記念日と15年「「獣医学部いいね」と
       安倍さんが言ったから、2月25日は加計記念日」で滅公奉僕

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018053002000172.html

【私説・論説室から】
うそつきを探せ
2018年5月30日

 モリカケ問題、日大アメフット…。最近のニュースは「うそつきを探せ」が多い。

 米・数理科学研究所のバーセロ副所長らがおもしろい実験結果を発表した。

 実験はインターネットを使って、約八百人の被験者に「ランダムに並んだ数字の中から指定された順番にある数字を答えれば、その数字分のお金を払う」と伝え、正直に答えるかどうかを調べた。報酬は最大でも約百円。

 80%以上の人が正直に入力したが、いつでも正直な人は全体のほぼ半数。残りの人は、報酬が不当に低いと分かるとうそをついた。副所長らは「怒り」と説明する。利害が絡めばうそをつく人は結構、多い。損になるうそをついた人はゼロ。適当にうそをつくことはなく計算ずくらしい

 これを基に安倍首相の「獣医大学いいね」発言を考えてみた。「県職員にうそをつく必要性はない」と中村時広・愛媛県知事は言った。メリットがないからうそではないという考え方は、実験結果と合う。

 安倍首相は愛媛県が文書を公表した直後、記者の質問に対して「無言で立ち去った」が、翌朝は加計理事長と会ったことを否定した。加計学園は、事務局職員がうそをついたというコメントを先週土曜日に発表した。

 実は、実験では正直さと反応時間は負の相関があるとの結果も出ている。うそをつくときは時間がかかるというのだ。 (井上能行
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018060402000151.html

【私説・論説室から】
昨年に臨時会があれば
2018年6月4日

 皆さん、覚えていますか。昨年六月二十二日に野党議員が臨時国会の召集を求めたことを。憲法五三条では、いずれかの議院で総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は召集を決定せねばならない。衆参両院ともこの要件を満たしていた。学校法人「加計学園」問題などを追及するためだった

 だが、安倍晋三内閣は憲法を無視するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に九十八日だった。召集は九月二十八日に実現したものの、何と質疑をしないで、冒頭で解散してしまった。

 今年五月二十八日、臨時会の先送りは憲法違反だとして、沖縄の国会議員五人が那覇地裁に訴訟を起こした。要求から二十日以内に応じるべきとの確認も司法に求めている。

 今、国会では加計問題で紛糾している。愛媛県から見つかった新文書が首相の関与の有無の証明になっているからだ。逆に加計学園からは「県への説明はうそだったとの趣旨のコメントも出た。学園幹部が県に謝罪に訪れた。その謝罪もうそでないのか?

 「もし」があったなら…。去年に野党が求める臨時会があったなら、昨夏は国会が大紛糾していたかもしれない。一年ずれた間に大学設置の審議会が学園の獣医学部の新設を認める答申を出し、今年四月にめでたく開学! 九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは? (桐山桂一
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●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、国費160億円削減で弱い者イジメ

2017年12月30日 00時00分40秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/弱者の視点持たぬ政治家など…】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712210000285.html)。

 《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約160億円を削減することを決めた》。

   『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」 
                      …アベ様のニッポン、病んでいないか?
   『●2016年報道の自由度ランキング72位: 
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪
   『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
                     …子どもの貧困問題などは置き去り
   『●政治家の浅ましさ、政治の貧困: 
     「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる
    「2016年7月参院選の自民党による公約の一つは
     「子育て支援など社会保障の充実を据える「1億総活躍社会」の推進」でした。
     公明党も「子育ての党」を謳っていました、散々子供や若者に「赤紙」を
     送るようなことをしておきながら…。そういった公約が、100兆を越える予算に
     どれほど反映されているのでしょうか?
       政治の貧困、与党・「癒」党政治家のココロの貧困・浅ましさを感じざるを
     得ません。ニッポン社会も歪みます。《あたかも完璧な貧困者でないと許さない
     かのような社会は、病んでいよう》」

   『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
                     アベノサギに何度も騙される方の大問題
   『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
           詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている
   『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」
   『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
     「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」

 与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、国費160億円削減で弱い者イジメ。ドアホノミクスのツケであり、2017年10月衆院選などでのアベノサギによる代償。自公お維キトに投票した人たちや投票に行きもしない「眠り猫」の皆さんには、責任をとってほしい。《選挙が終わると、自民党は年の瀬の国民にえらく冷たい》。

   『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出」  
                              …飯塚の支持者の皆様、正気?

 市民には増税を押し付け、弱者をイジメ尽くし、一方、アベ様をはじめとした自民党議員は夜な夜な一体何をしているのか?

   『●大惨事アベ様内閣…「平気で嘘をごり押しする
      安倍政権の代表」は党内で出世する…とんだ「人づくり革命」

 日刊ゲンダイの記事【また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219964)によると、《消費者庁から行政指導を受けながら、42年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。加藤勝信厚労相は、1億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場…加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍社会を先取りしています!〉とコメント…政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は同じだ》。
 アベ様の取巻き連中がまたしても酷い状況。《受給額だけでなく、母子加算の月約4000円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は前1億総活躍担当相何が総活躍だ》! フザケてる。

 そして、《後藤田正純は…「…生活保護をもらわずに働いている方々と不公平があってはいけない。…身近にいたら通報ください」と書き込んだ。不正受給の取り締まりと本当に貧困にあえぐ人たちを「不公平があってはいけない」と、ひとまとめにする政治家。それを「通報しろ」とは》…あきれ返るアな政治屋。湯浅誠さんの言葉でも噛みしめろ。

   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って・・・冷たい国だ
     「真に生活保護を欲している人の中で一体何%の人が「仕事をせず、
      遊んで暮らしているという」のか? マスコミや一部の政治家の言動に
      踊らされていはいけない。「「生活保護受給者らしく」生活しているか、
      パチンコをしていないかどうかを監視し、隣近所に通報密告
      奨励している自治体があります」・・・・・・監視社会なんて、ゾッとする。
      「オーウェルの「一九八四年」・・・まで、あと一歩ではないか」」

   『●「60万人雇用増の正体」: アベ(ホ)ノミクスの現実
   『●湯浅誠さん達の試み: 
      真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか?
    「マスコミや一部の政治家の言動に踊らされていはいけない。
     湯浅誠さんの言葉、「「もし生活保護がなければ、彼らを納税者に
     育てることができただろうか」。湯浅さんの言葉に納得させられる。
     12月に出す次号では、高校時代に生活保護を受け、いまは
     市役所職員として困窮者への対応にあたっている人を取り上げる」」

   『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の3分の1以上が貧困」…
                      アベ様らは「思いやる」先を間違ている

 「『報道特集』(2017年12月2日)《核廃絶 問われる日本の姿勢》にて。河野洋平河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との御宣託だが、核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、壊れっぷりに呆れ果てた」…その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、そして膨大な管理・維持費が必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ。
 増税分は、直ぐに人殺しのためのオモチャの費用や害遊でのバラマキ害交に消えゆくのみ。二重、三重取りの自民党の「政党助成金」に消えていく。あぁ、バカバカしい。

   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
          「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」
   『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》
    「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
     無駄な武器をボコスカと購入(しかも言い値であるが故に、
     どんどんと値が吊り上っている)。そして、相変わらずの害遊での
     バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712210000285.html

政界地獄耳
2017年12月21日10時41分 紙面から
弱者の視点持たぬ政治家など…

 ★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約160億円を削減することを決めた。

 ★貧困問題を取材する記者は、母子家庭の貧困の度合いは一見普通の家庭の体裁に見えるものの、高校生の子供の虫歯などに顕著に表れるという。「母親が働きに出る時、菓子パンを与え、高校生では歯医者で治療ができない生徒が多く、もう歯がボロボロ。マイナスのスパイラルから抜け出せない状況がある」。受給額だけでなく、母子加算の月約4000円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は前1億総活躍担当相何が総活躍だ。実態を理解しているのだろうか。

 ★自民党副幹事長・後藤田正純はフェイスブックに「生活保護費の適正化へ。生活保護をもらわずに働いている方々と不公平があってはいけない。不正受給者、生活保護を政治利用している政党や弁護士の話もよく聞かれる。身近にいたら通報ください」と書き込んだ。不正受給の取り締まりと本当に貧困にあえぐ人たちを「不公平があってはいけない」と、ひとまとめにする政治家。それを「通報しろ」とは、大叔父のカミソリ後藤田も言わないような一言だ。選挙が終わると、自民党は年の瀬の国民にえらく冷たい

 ★外相は専用機が欲しい。自民党は議員年金復活を模索する。トランプ米大統領は「武器を買え」とせっつく。すべては国のため。そのために国民は我慢せよという政策は、憲法25条生存権にすら抵触しかねない。格差が広がる今こそ、弱者への視点を持たない政治家などいらない。後藤田には失望した。(K)※敬称略
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●森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、「関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ」

2017年12月24日 00時00分27秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



東京新聞の二つの記事。望月衣塑子清水祐樹両記者の記事【「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000134.html)と、
その詳細記事【「森友」協議 音声データ詳報】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000124.html)。

 《八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 (望月衣塑子清水祐樹)…◆口裏合わせ はっきり記録》。
 《協議には、学園側は籠池泰典理事長と、妻の諄子・幼稚園副園長、学園の代理人弁護士、小学校建設業者、国側は財務省近畿財務局の統括国有財産管理官とその部下、国土交通省大阪航空局職員が出席していたとみられる》。

   『●制御不能な「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、
           気合の入った嘘つき」な取巻き達と「裸の王様」
    「「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、気合の入った嘘つき」な
     取巻き達とデンデン王国「裸の王様」。いい加減にお引き取り願えない
     だろうか。でも、 森友「教育破壊」問題を無いことにしたいアベ様。
     政権を監視し、政権を批判できないマスコミ。第二、第三の森友問題に
     火をつける勇気もないようだ」

 2017年10月衆院選森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、《関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ》。

   『●「森友捜査ツブシ」: 大阪地検特捜部、いま直ぐに動け!  
                マスコミも、いま「黙秘」してはいけない!!

 記事中の「森友学園をめぐる経過」の表を見てみると、アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の実行が未だに為されていないことが不思議になってくる。

 東京新聞のこれらの記事は《スクープ》《決定的証拠!》として、リテラの記事【森友問題で財務省が嘘の口裏あわせをした決定的証拠! 一方、昭恵夫人は首相公邸でおトモダチと忘年会開催】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3672.html)にも取り上げられている。《森友学園問題で、核心に迫るスクープが報じられた。今朝の東京新聞が、森友側と財務省、国土交通省が協議をおこなった際の「音声データ」を入手。そのやりとりは、3メートル以下の地中からゴミが出てくるというシナリオに沿って動いていくことを国側が説得していたことをさらに裏付けるものだ。…だが、今回の東京新聞の報道では、この協議をより克明に伝えるもので、肝心な部分は中略せず、会話の一部を切り取ることなく伝えられている。…財務省職員が「判然としないことは承知」と工事業者に明言…昭恵夫人は森友問題に頬被りしたまま公邸で忘年会》。

 アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の実行を早くお願いします。

   『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
      「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?
    「《私もも一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
     関係ない」「私やが関係していたということになれば、間違いなく
     総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
     おきたい》と大見得を切りました

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
            “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    「そういうのはズブズブとは言わないのですか? 
     《経済ミッションとして同行してもら》ったという理由は、
     アベ様のオトモダチでなければならない理由となっているでしょうか?
     《君子防未然、不處嫌疑間。瓜田不納履、李下不正冠。
     (https://kanbun.info/koji/rika.html)なんて云う発想の無い
     人治主義国家Dictator

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000134.html

「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」
2017年12月20日 朝刊

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 (望月衣塑子清水祐樹


 音声データには、昨年三月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。

 データでは、国側が「三メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と主張した。

 さらに国側が「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地(価格)を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」とやや軟化した。

 この後、学園の代理人弁護士(当時)が「そちら(国)側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されてだまされたと言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「三メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えた。

 国側は「言い方としては『混在』と、『九メートルまでの範囲』で」と提案したものの、工事業者は「九メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。

 しかし、国側が「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もある。全部じゃないということ」と説得すると、工事業者がようやく「あると思う」と同意。国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させた。

 国が算定した地中のごみの量を巡っては、会計検査院が最大七割過大に算定されていた可能性を示した。大阪航空局は、建設用地から実際に撤去したごみが国の算定の百分の一だったことを明らかにしている。

 音声データは十一月二十八日の衆院予算委員会で財務省が存在を認めた内容を含む、より詳細なもの。本紙が著述家の菅野完(たもつ)氏から入手した。

 本紙の取材に財務、国交両省から回答はなく、学園の当時の代理人弁護士は「一切コメントしない」と回答。工事業者の代理人弁護士は電話取材に「国と学園側の落としどころの金額に沿ったものを出したが、根拠が十分ではなかった。こちらの試算では、ごみを完全に撤去する費用は九億数千万円だった」と述べた。


口裏合わせ はっきり記録

<解説> 会計検査院の検査では、学校法人「森友学園」への国有地売却で八億円超の大幅値引きの根拠となった地中ごみの処分量が最大七割も過大に算定されていた可能性が示された。一方で、契約に至る資料の一部が廃棄されたことなどが壁となり、価格決定の詳しい経緯は解明できなかった。

 しかし、今回、財務省が存在を認めた音声データの全容を詳細に分析すると、地中ごみが地下三メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下九メートルまであるという形にまとめようと、国側が口裏合わせを求めたともとれるやりとりがはっきりと記録されていた。学園側が、国側のストーリーに合わせて報告を行えば、虚偽にとられかねないと不安視している発言も含まれていた。

 なぜ財務省職員らがそんな無理をして値引きしようとしたのか安倍晋三首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会したことが影響した可能性はないのか

 学園側への国有地の売却では、分割払いや価格の非公表などさまざまな特例がなぜか付されていた。その理由も政府はいまだに明らかにしていない。この音声データが明るみに出たのを機に、関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ。 (望月衣塑子
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000124.html

「森友」協議 音声データ詳報
2017年12月20日 朝刊

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、地中のごみを巡る学園側と国側の協議の詳細が記録された音声データ。協議には、学園側は籠池泰典(かごいけやすのり)理事長と、妻の諄子(じゅんこ)・幼稚園副園長、学園の代理人弁護士、小学校建設業者、国側は財務省近畿財務局の統括国有財産管理官とその部下、国土交通省大阪航空局職員が出席していたとみられる。 (肩書はいずれも当時)

 学園は二〇一五年五月、小学校建設を予定する国有地について国側と定期借地契約を締結。翌六月から十二月にかけて、土壌改良と地中のごみの撤去工事を実施した。

 しかし昨年三月十一日、学園側が財務局に「地中から新たなごみが見つかった」と連絡。籠池氏が財務省国有財産審理室長と面会後の同月二十四日、学園側の代理人弁護士が財務局に土地の購入を申し出た。音声データに記録された協議はこの後の三月下旬に行われたとみられる。協議の詳細は次の通り。


 学園の代理人弁護士(以下、弁護士) 「うちはリスク負ってやっている。今、口約束できないのは分かるが、鑑定額はこちらの納得いくような金額じゃなかった場合、相当な話になる。そうならないよう資料の作成の仕方とか話の持っていき方は、知恵を絞ってもらわなければいけない。●●さん(工事業者)に見積もり出してくれとか、いろいろ言ったら頑張って出してくれると思うし、こういうのが要るんだというものを詰めて、ピックアップしてほしい。(中略)どういう理屈で、土地の評価を下げようと考えているのか教えてほしい。どうやるのが一番勘所がいいのか。(中略)土壌汚染があるかどうかの調査報告書がほしいなら調査はできる」

 工事業者 「分析の状態によって少しずれる可能性、後ろにずれる可能性も。もちろん前にいく可能性もあるが」

(中略)

 国側の職員 「われわれ土壌汚染調査も、(大阪府)豊中市にも一応手続きをして終わっている整理。まだ出てくるが。現状の考え方は、こういう状況を現認をしたうえで、これを地価に反映させるかして整理ができるのが一番ありがたい。(中略)もっと問題も発生するので、こういったものが内包されていることをもって反映させた形で提示をさせていただければありがたい」

(中略)

 弁護士 「調査報告書を二週間、三週間でできるものを出した方がいいのか。(中略)白黒はっきりさせない方がいいんじゃないのかという考え方もある」

 国側の職員 「そこはわれわれが現場確認した上で、いかに評価上反映させるか。冒頭話のあった●●さん(工事業者)に『こういう資料出ますか』とお願いしながら作業させていただくのがありがたい」

(中略)

 国側の職員 「僕はこの現場だけを見て、写真を撮って、内部にも早く要望を伝えていきたい。僕と●●(部下)は現場へ行って、写真だけ撮らしてもらって、そのうえでいろいろと手続きを進めたいと」

(中略)

 弁護士 「先ほど言ったように、土地の価格から処分費用を引いてもらえる話として、土地の評価ができるんだったら。そしたら、その時点で売買代金を処理するし、引けないと言うなら後で請求するしかない」

 国側の職員 「金額をまず提示して、それでどうかというところになる。それで合意に至らなければ当然、国が請求を受けるという話になると思う」

(中略)

 弁護士 「そういう値段と、そこから処理費用を引けるような形で話をもっていってもらうように。仮に引けなかったとしても、後で請求できるような形にしてもらいたいし、土地の値段もできるだけ低くということでお願いする」

(中略)

 籠池理事長 「棟上げの時に、首相夫人来られることになっている。だから日にちの設定をした。設定をしててこんなになってしまった。どうするの、僕の顔は。サミットが終わったついでに、こっち寄ろうかと。あほとちがうか」

 弁護士 「そういう目に見えない所で今回の件があるので、私から言えるのは、それはもう分かって、死ぬ気で、値段を下げるところに取り組んでほしい、知恵を絞ってほしいということ。(中略)『お願いします』と言って値段は下がらない。ちょっと失礼かもしれないが、下がる理屈を考えないといけない」

 籠池理事長 「信用できるのか。(中略)引っ返すことないの?」

 諄子副園長 「●●さん(設計業者)言っていた。『僕は、近財も航空局も信じてない』と言っていた」

(中略)

 国側の職員 「前の●●さん(工事業者)、三メートルまで掘ると、その後で、柱状改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解している。(中略)その下にあるごみというのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている。三メートル以下からごみが噴出しているという写真などがもし残ってたら」

 工事業者 「ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理」

 国側の職員 「●●さん(工事業者)からそういう話は聞いている。●●さん(設計業者)からもそういうふうに聞いている。どこの層から出てきたか特定したいのでこういう聞き方をしてきた。●●さん(設計業者)もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい」

 工事業者 「虚偽をわれわれは言うつもりもないので、事実だけを伝える。ただ、その事実を伝えることが(森友)学園さんの土地(の価格)を下げることに反するならそちらに合わせることはやぶさかでない」

 弁護士 「虚偽という表現があったが、それは●●さん(設計業者)も一緒で、そちら側から頼まれてこちらが虚偽の報告して、後で手のひら返されて、『だまされた』と言われたら、これは目も当てられない話になるので、それは嫌だという話。だから逆に、●●さん(工事業者)とか●●さん(設計業者)の方に、●●(以前の工事業者)がやった三メートルのところから全部出てきたか、と言われたらそれもノーだ」

 工事業者 「三メートル下より三メートルの上からの方がたくさん出てきてるので、三メートル下からはそんなにたくさんは出てきていないんじゃないかな」

 国側の職員 「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」

 工事業者 「九メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は」

 弁護士 「そこは言葉遊びかもしれないが、九メートルの所までガラが入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ」

 工事業者 「その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、われわれは資料を提供させてもらう」

 国側の職員 「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もあると。全部じゃない、ということ」

 工事業者 「あると思う」

 国側の職員 「そんなところにポイントを絞りたい」

(中略)

 弁護士 「言い方悪いが、まず半分はこういう事態が起きたので、損害を最小限にするために一生懸命やっていただけるということで信頼している。もう半分の問題は責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味での信頼を持っている。半分はわれわれのためにやってもらえると。半分はご自身のために頑張ってくださいと」

(中略)

 弁護士 「希望としては一億五千万かかるという報告をもらって、それより低い金額で買いたい」

 国側の職員 「理事長が考えているマイナスという話になるかというのは、金額の評価に関しては、やるだけやってみて、見ていただいて、判断していただくしかない。いくらと確約できる話でもない。●●先生(学園側代理人弁護士)からも言われて、最大限反映できるような形の手続きをやっている」
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●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》

2017年12月23日 00時00分00秒 | Weblog


ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/改憲 首相・安倍晋三の記念碑的目標か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712110000123.html)。

 《★改憲議論が活発だが、どうも自民党の改憲論は、どこでもいいからいじれそうな箇所、野党が賛同しそうな箇所を探しているように思える。改憲自体が目的で、改憲さえできればどこでもなんでもいいという考えのようだ。この発想自体が自民党の改憲とは首相・安倍晋三が改憲を断行したという記念碑的目標が見え隠れする》。

 青木理さんによれば、《安倍首相が掲げてきた憲法改正は“改憲項目のブレの歴史だった。ジャーナリスト・青木理氏がその変遷を辿りながら背景を探る》。そのブレの歴史の大筋は…《そもそも政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった》 ⇒ 《世襲政治家の3代目として祖父が成し得なかった夢を実現したい──その程度の初心だからか、具体的な改憲項目はしばしばブレる》 ⇒ 《要は改憲さえできれば何でも構わないのではないか》 ⇒ 《自らのコアな支持基盤である日本会議などの支援や助言を受け、その意向に最大限配慮しつつ、ついに「9条改憲」という“原点”に立ち戻った》…。一体、《いじましい》《みっともない》のは平和憲法か?、それとも、「裸の王様」アベ様か?
 このコラムでも《改憲自体が目的で、改憲さえできればどこでもなんでもいい…首相・安倍晋三が改憲を断行したという記念碑的目標》…違憲な壊憲すること自体が目標だとさ、なんて《愚劣なこと》だ。
 宮崎駿監督が喝破していた通り、《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ》、本当にそう。
 「いま、「裸の王様」の政権が倒れないようならば、2017年10月衆院選がラストチャンスだった…ということになるのかも…。《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…」。

   『●「憲法九条…戦争放棄はGHQの指示ではなく、
       当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」
   『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
      憲法押し付け論を批判し、9条の意義を説く一編」
   『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止: 
       「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」
   『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
     押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」
   『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
                  ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」
   『●壊憲反対の不断の声を:  
     「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」
   『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
      「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」
   『●「ト」な《党の公式文書》自民党壊憲草案… 
      「言論の府」で議論する価値など全く無し、を自ら認めた?
   『「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
     一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚

   『●答えは「壊憲にNo!」。代案・対案など不要。
       自公の「お試し壊憲」になど、絶対に与してはイケナイ!

   『●「忌野清志郎が示す進むべき道」=「戦争はやめよう。
            平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」
   『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
      「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」
   『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
        歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判
   『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
       「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉
   『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
      気配すらも見られなかった」(青木理さん)…原点回帰な9条壊憲
   『●押付られたと嘯き壊憲するくせに、「在日米軍特権」など
           「忠犬になるしかこの国に生きる道はないのか」?
   『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
                   そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ
   『●「自民党の補完勢力」「自民党の2軍」癒党が野党を破壊し、
                 与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712110000123.html

政界地獄耳
2017年12月11日9時20分
改憲 首相・安倍晋三の記念碑的目標か

 ★改憲議論が活発だが、どうも自民党の改憲論は、どこでもいいからいじれそうな箇所、野党が賛同しそうな箇所を探しているように思える。改憲自体が目的で、改憲さえできればどこでもなんでもいいという考えのようだ。この発想自体が自民党の改憲とは首相・安倍晋三が改憲を断行したという記念碑的目標が見え隠れする。

 ★首相の長年の主張は「憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって2週間そこそこで書き上げられたもの」という認識の元、憲法の前文については敗戦国のいじましい詫び証文」「みっともないと主張している。改憲項目をどうするかというよりも、首相はこの憲法ではだめだと主張している。

 ★6日、衆院議長・大島理森は元衆院議長・伊吹文明らと懇談する場を設けたが、その席で「首相の意向で、国権の最高機関の解散を決められるのはおかしい」との意見が出たという。「首相が自由に解散権を行使することを縛るべき」や「国会の開会を受け入れない首相に対して憲法で縛るべき」ということも立憲民主党代表・枝野幸男の持論だが、改憲論と距離のある立憲が指摘している問題点に同調することで改憲議論をスムーズに進めたい思惑が透ける。ただ、自民党は憲法9条の改正を首相が訴えているほか、以前は憲法改正の発議要件を緩和するための憲法96条の改正を求めてもいた。それ自体、憲法99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に抵触しているのではないか。

 ★さて、先ほどの解散権の議論だが、憲法で衆議院解散について規定した条文としては第7条第69条がある。また国会を開くための規定もいずれも国会法など各法の改正で整理できそうな内容だ。政治家は憲法につながる各法ももう少し学んでから発言すべきだし、議論を深めるべきだ。(K)※敬称略
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●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…得票率1/4で3/4の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙

2017年12月01日 00時00分17秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



『マガジン9』のコラム【鈴木耕 言葉の海へ/第12回:憲法の言葉こそ】(http://maga9.jp/kotobano171122/)。

 《小選挙区制という制度の不備…それに対しては、批判や罵倒が山のように飛んできた…ここで多いのが「民主主義」という言葉だ。批判者はまるで勝ち誇ったように「民主主義」を連発する。ふだんはあまり「民主主義」を好んでいないような人たちがここぞとばかりにこの言葉を投げつけてくる。だから内田さんは、彼らが連呼するのは「特異な民主主義」だという。つまり、いまの日本の小選挙区制という政権与党が常に圧勝する仕組みによる、本来の意味での「民主主義」とは異なるものではないかというのだ》。

   『●争点は「壊憲」: 若者の皆さん、「もしあなたが
        投票に行かないと日本はどうなってしまうのか?」
    「WP『100% Go Vote!(全員、選挙に行こう!)』は、
     コチラです ⇒ 【http://www.japanteam.net/100vote/index.html】…
       少しでも投票率が100%に近づくことを願っています。
     大袈裟なことではなく、「20XX年、再び戦争が始まった…
     とならないために」

   『●争点は「壊憲」: 
     「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…1票でしか変わらない
    「asahi.comの斎藤健一郎記者による記事『投票率85%の村で聞いてみた
     「選挙行きますか?」』…。羨ましい。《投票率85%》、《95%》! 
     「尊敬」するスウェーデンでは、常に80%を超えるそうです

   『●争点は「壊憲」:「若者は、選挙に行かず、戦争に行った」… 
                 本当にいいの? 「しらけ」ている場合なの?
   『●石川真澄さんを思い出す: 小選挙区制、そして、低投票率
   『●小選挙区制という幻想: 「死票が7割も出る制度」
    「神保哲生さんのvideonews.comの記事
     (http://www.videonews.com/on-demand/601610/002622.php)。
     …「死票が7割も出る制度」なんてお話にならんでしょ。当初、
     二大政党制になり、死票が最高5割と言っていたはずなのに、
     大いなる幻想だった訳。いまや、一大政党制の体たらく。
     怖い世の中だ。これも選挙民が選んだものとはいえ、
     『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」
     の愚痴の一つも言いたくなる。
       小選挙区制が導入される直前、石川真澄記者は「守旧派」として
     批判されたが、小選挙区制を支持した当時の政治家やマスコミ記者連の
     目は節穴か、確信犯だったようだ」
    《マル激トーク・オン・ディマンド 610回(20121222日)
     われわれが選んだもの、選ばなかったもの
     ゲスト:小林良彰氏(慶応大学法学部客員教授)》

   『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率1/4で
              3/4の議席を占める小選挙区制という欠陥制度
   『●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…
        絶対得票率1/4で3/4の議席を占める欠陥制度

 《勝者総取り》という《特異な民主主義》。「2/4は選挙にも行かず、絶対得票率1/4で3/4の議席を占める」というスゴイ「民主主義」的選挙制度。

   『●「自民党の補完勢力」「自民党の2軍」癒党が野党を破壊し、
                 与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…
    「2/4は選挙にも行かず、絶対得票率1/4で3/4の議席を占める
     という欠陥選挙制度。選挙制度を変えないと、民意が全く反映されない。
     《民意を正しく反映する選挙制度は、比例代表制なのではないか
     なぜなら民意は多様である。それぞれの民意を代表する政党に
     投じられた票を正しく議席数に反映できる唯一の方法だからだ。
     死票も出ない》、《現行制度が導入されてからもう二十一年たった。
     問題点も明らかだ。選挙制度の議論を始めるべきだと考える》…
     桐山桂一さんの意見に大賛成」

 本コラムの末尾、ブログ主も《大好きな文芸評論家の斎藤美奈子さん》の言葉が引用、《となると、立民が野党第一党にすべりこんだ今回の結果はけっして悪くなかったのではないか。災い転じて福となす。転んでもタダでは起きなきゃいいのだよ》。
 いま、「裸の王様」の政権が倒れないようならば、2017年10月衆院選がラストチャンスだった…ということになるのかも…。《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…。

   『●20XX年、再び戦争が始まった…: 
      立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ
    「唯一引き返す最後のチャンスは2016年の参院選だった。救世主など
     必要なく、50%の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
     できていれば…」

   『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
      正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」!

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http://maga9.jp/kotobano171122/

言葉の海へ
第12回:憲法の言葉こそ (鈴木耕
By鈴木耕 2017年11月22日


特異な「民主主義」

 「サンデー毎日」(11月26日号)の内田樹さんの「知の巨人・内田樹氏 至極真っ当な提言! 安倍独裁制 ほんとうの正体」と題された論考が、ぼくにはとても腑に落ちた。
 いまの日本を覆う「特異な民主主義」の内実を解き明かし、それに対抗するにはどうすればいいのかを、ご本人の言葉によれば「歯に衣着せず全部書いてみたい」というのだ。
 まず論旨の前提として、内田さんは次のように述べる。


--- --- ---
 総選挙結果を見て、まず感じたのは小選挙区制という制度の不備である。比例区得票率は自民党が33.3%。議席獲得数は284で、465議席中の61.1%だった。立憲民主・共産・社民の三野党の比例得票率は29.2%だが、獲得議席は69で14.8%にとどまった。得票率と獲得議席配分の間には明らかな不均衡が存在する。
--- --- ---


 ほとんど同じことを、ぼくはこのコラムの第9回で書いたし、ほかにも多くの人が指摘している。
 それに対しては、批判や罵倒が山のように飛んできた

 「負け惜しみ」
 「負けは負け」
 「そんなことばかり言っているから勝てないんだ」
 「民意を無視するのか」
 「選挙こそ民主主義」
 「民主的手続きで決めた選挙制度ではないか」
 「民主主義を破壊するのか」
 「いつも民主主義と言いながら、負けると反対のことを言い始める護憲派」
 「自民党が他の野党よりたくさん票を得たのが分からないのか」
 「棄権者が多いのは野党に信頼がないから」
 「やっぱり安倍さん以外にいない」

 ここで多いのが「民主主義」という言葉だ。批判者はまるで勝ち誇ったように「民主主義」を連発する。ふだんはあまり「民主主義」を好んでいないような人たちがここぞとばかりにこの言葉を投げつけてくる。だから内田さんは、彼らが連呼するのは「特異な民主主義」だという。つまり、いまの日本の小選挙区制という政権与党が常に圧勝する仕組みによる、本来の意味での民主主義とは異なるものではないかというのだ。


安倍独裁政権のたくらみ

 そこで、内田さんは次のように分析する。


--- --- ---
 それは低投票率のせいである。有権者の選挙に対する関心が希薄で、投票率が低ければ低いほど、巨大な集票組織を持ち、既得権益の受益者たちから支持される政権与党の獲得議席数は増える。(略)
 そうであるとすれば、今の選挙制度下では政権与党の主たる関心はいかに無党派有権者に投票させないかにあるということである。(略)
 かつて「無党派層は寝ていて欲しい」と漏らした首相がいた。正直すぎる発言だったが、言っていることは理にかなっている。それゆえ政権与党は久しくどうやって投票率を下げるかにさまざまな工夫を凝らしてきた。そして、彼らが発見した最も有効な方法は議会制民主主義はもう機能していないと有権者に信じさせることだった。
--- --- ---


 なるほど! と、ぼくは膝を打った。
 確かに、安倍自民党のやっていることは、もうメチャクチャ民主主義の名に値しない多数をかさに着ての強引な議会運営は目に余るし、いざとなればお手の物の強行採決
 安倍首相自らが薄汚いヤジを飛ばすばかりか、本来なら法律制定しなければならない事項を、閣議決定というなまくら刀を振り回してむりやり通してしまう。なまくら刀であるはずなのに、安倍氏の意向がすんなり通ってしまうところが恐ろしい。流行語の「忖度」である。
 しかも、国会審議で安倍首相以下の閣僚たちが答えに窮する場面が続くと、なんと、国会そのものをまったく開かなくなってしまった。これでは多くの人が「民主主義は機能していない」と思って当然だろう。

 日本国憲法は、次のように定めている。

--- --- ---
 第五十三条 内閣は、国会の臨時会の招集を決定することができる。いづれかの議院の総議員数の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その招集を決定しなければならない
--- --- ---


 野党がこの規定に従って正規に「臨時国会の開催」を要求したにもかかわらず、安倍内閣は憲法上の規定を無視し続けた。9月28日、ようやく開催したと思いきや、あろうことか、首相や各新任閣僚の所信表明もないまま冒頭90秒で「解散」を行ってしまったのだ。
 つまり、今回の総選挙はあきらかに憲法違反解散」だったのである。そのために、今年は史上まれに見る国会開催期間の短さだったことも忘れてはならない。これでは「議会制民主主義はもう機能していない」と、有権者が思ってしまっても仕方ない。

 内田氏は続ける。


--- --- ---
 これら一連の行動は与党の驕りや気の緩みによってなされたわけではない。「国会は実質的にほとんど機能していないので、あってもなくてもどうでもよい無用の機関だ(現に国会閉会中も行政機関は平常通り機能していたし、国民生活にも支障は出なかったではないか)」という印象を国民の間に浸透させるために計画的に行われているのである
--- --- ---


 そこまで安倍内閣が周到に考え抜いて、あんなデタラメな国会運営を行っているとは、さすがにぼくも思いたくはないけれど、しかし、そう考えればなんとなく納得がいく。


対抗する手段として

 内田さんはさらに、そういう疑似的な民主主義には、サラリーマン議員たちが必要だと指摘する。つまり、政権の意向に抗うような見識を持った議員は安倍内閣にとっては邪魔なだけだから忌避し、むしろ、政権に唯々諾々と従うだけのサラリーマン議員たちを採用したというのだ。確かに「恐怖の2回生(現在は3回生)」と呼ばれる議員たちの無残なほどの低劣さは、自民党の長老議員たちも嘆くばかりの惨状である。
 こうなれば、有権者は機能していない議会制民主主義参加するためにわざわざ投票所まで足を運ぶ気にもならなくなる…。
 これらの指摘には、いちいちうなずかざるを得ない。では、そんな希望のない未来に対処する方法はないのか。内田さんの提言はこうだ。


--- --- ---
 国会の威信をいたずらに貶めている制度の見直しが必要である。
 第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の7条解散を廃し、解散条件を憲法69条に定める通り、衆院で不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。
--- --- ---


 もちろんこれらのことが、すぐにできるとは思えないが、そこへ向かって早急に対応策を作っておかなければ、同じことはまた繰り返される。すなわち「憲法の厳密な解釈」と「選挙制度の抜本的な改革」である。

 ちなみに、憲法第7条と、69条とは、次のようなものだ。


--- --- ---

 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
 二 国会を召集すること。
 三 衆議院を解散すること。
 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
 (一から十まであるが、他は割愛)

 第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない
--- --- ---


 いわゆる「7条解散」とは、この第7条に依拠したものだが、これは首相がいつでも好き勝手に解散していい、ということを定めているわけではない。「天皇の国事行為」を規定しているに過ぎない。
 首相権限でいつでも勝手に国会を解散していいとなれば国会は首相の意に逆らえなくなる。議員たちは、首相の一存でいつ首を切られるか分からないのだから、首相の顔色をうかがうのに懸命にならざるを得ない。内田さんが「憲法違反の7条解散」というのは、こういうわけだ。
 そんな権力者の独断専行を許さない歯止めとして、例えばイギリスは「議会の3分の2の承認」という条項を定めている。日本でも、多くの憲法学者たちは、この「7条解散」には疑義を呈しているのが現状なのだ。


1票の格差是正と選挙制度改革

 また、国政選挙のたびごとに、各選挙区では「1票の格差」をめぐっての訴訟が起こされる。ひとりひとりの票に、選挙区によっては2~3倍もの格差が生じているためだ。各裁判所は「違憲状態」とか、場合によっては「違憲」との判決を下すけれど、なぜか「選挙のやり直し」はされたことがない
 この「1票の格差」について、「週刊金曜日」(11月17日号)では、訴訟提起者の升永英俊弁護士に、畠山理仁氏(開高健ノンフィクション賞作家)がインタビューしている。「違憲状態の選挙で当選した国会議員には国会活動の正当性がない」と、ズバリそのもののタイトルの記事だ。
 その中で升永弁護士は「一人一票が実現できていないために国民の意思と選挙結果に大きな隔たりが生じている」と語っている。
 このこともまた、内田さんと同じく、選挙制度改革への提言である。
 ぼくもたびたび「選挙制度改革」については言及して来た。なにしろ、こんなに「死に票」の多い現行の小選挙区制が民意を反映しているわけがない。「死に票」の少ない制度、もっとも民意通りの結果が出るのは「完全比例制」であることは間違いないけれど、地域の問題なども考慮しなければならないことは、ぼくにも分かる。そこをどう案配して、多くの人に納得してもらえる制度設計ができるか、とにかく議論を始めなければならない。

 ぼくの大好きな文芸評論家の斎藤美奈子さんが『DAYS JAPAN』(12月号)のコラムで、今回の選挙についてこんなことを書いていた。


--- --- ---
 もしも民進党が分裂せず、昨年の参院選と同じ民共自社の野党共闘が成立していたら野党はあと60~80議席はとれた、と未練がましく分析する新聞もあったけど、それは空しい皮算用。求心力の落ちた民進党では、どのみち起死回生は無理だったと思うよ。
 では前原氏のプラン通り、第2幕方式で選挙戦に突入していたら? 希望の党の正体がバレたいまとなっては、これがいちばんヤバいシナリオだった気もする。下手すりゃ翼賛体制への道だったかもしれないんですぜ
 となると、立民が野党第一党にすべりこんだ今回の結果はけっして悪くなかったのではないか。災い転じて福となす。転んでもタダでは起きなきゃいいのだよ
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 そういうことなんだよなあ…。
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●松尾貴史さん「政権を擁護する提灯持ちが解説者と称して出演…批評性がないくせに評論家のふりをして…」

2017年11月30日 00時00分08秒 | Weblog

[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]



かなり前の日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー/もの言うタレント松尾貴史氏 政治をタブー視する風潮危惧】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208426)。

 《心根も作法も悪い安倍政権…そんな中で救いようがないのは、言葉も表現も下品で志も低い人》。

   『●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され
          露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン
    「『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の
     水井多賀子氏の記事【安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史
     痛烈批判!「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」
     「ユーゲントのよう」】」
    《松尾は、安倍政権や報道が他国からの脅威、恐怖をことさら煽っている
     のではと疑義を呈し、ナチス・ドイツの国家元帥だった
     ヘルマン・ゲーリングの国民を戦争に引きずり込むのは簡単である。
     外国に攻撃されつつあると言えばいい。それでも戦争に反対する者に
     対しては愛国心がないと批判するだけでいい」という証言を紹介。
     そして、こんな言葉で文章を締めくくっている。

       〈今がそうではないと、誰か安心させてはもらえないだろうか。
        「雰囲気がおかしい」と違和感を覚えた時に歯止めをかけないと
        悔やんでも悔やみきれないことになる〉

       まさに茹でガエルのように、日々わたしたちは勝手につくり出された
     空気に馴らされつつある。拍手喝采パフォーマンスは気持ち悪いし、
     憲法の改悪など必要ない。──そんな松尾や井筒のような真っ当で
     当然の反応が社会のなかで薄れてしまっているその現状ほど
     怖いものはないのかもしれない》

   『●自公お維キト支持者、「どうして、危険を
      回避してくれるようなリーダーがほしいとならないのだろうか?」


 安倍政権はトップからして《言葉も表現も下品で志も低い人》。〈いやしいか〉、〈いやしくないか〉で言うと、どう見ても…後者。

   『●永六輔さん『職人』…「〈出世したか〉〈しないか〉ではありません。
                           〈いやしいか〉〈いやしくないか〉」
    《▼(ゆが)んだ行政をただそうと、勇気を持って告発した名も知らぬ
     あなたへ。もし、自身の正義感を悔やんでいるなら、永さんの著書から
     次の言葉を贈る。「人間、〈出世したか〉〈しないか〉ではありません。
     いやしいか〉〈いやしくないか〉ですね」》

 《いつの間にかテレビでは政治や時事問題のパロディーをやらなくなりましたよね。政治はニュースやワイドショーでしか扱わなくなった。ところが、そのワイドショーには、政権を擁護する提灯持ちが解説者と称して出演している。批評性がないくせに評論家のふりをして……って僕は思いますけどね》。批評家に非ず、〈いやしき〉アベ様広報官。
 彼らに乗せられて、《「他に支持するところがない」というのは自死に向かう思考停止だ。強力な悪人と微力な凡人を比べて前者を選ぶという愚か》…「森友捜査ツブシ2017年10月衆院選で、またしても「愚か」な結果に。

   『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率1/4で
             3/4の議席を占める小選挙区制という欠陥制度

    「長期的な「自党の党勢の低迷」…にもかかわらず、それでも
     絶体得票率2.5割=1/4で3/4の議席を占める小選挙区制
     という欠陥制度。
      それにしても、石川真澄さんは偉かった。あの当時から、
     「『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない
     などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った」新聞記者なんて
     稀有だった。しかも、正鵠を得ていた訳だ」

   『●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…
        絶対得票率1/4で3/4の議席を占める欠陥制度
   『●「自民党の補完勢力」「自民党の2軍」癒党が野党を破壊し、
                  与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…

==================================================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208426

注目の人 直撃インタビュー
もの言うタレント松尾貴史 政治をタブー視する風潮危惧
2017年7月3日

     (「なぜ政治に対して意思表示してはならないのか」
      と疑問を投げかける(C)日刊ゲンダイ)

心根も作法も悪い安倍政権

 議論を拒み、「中間報告」という禁じ手で「共謀罪」法を成立させた安倍政権に対し、ツイッターで〈悪辣、卑怯、狡猾、下品、姑息〉といった激しい言葉を羅列して批判した。皮肉を効かせた風刺を身上とするタレントの松尾貴史氏(57)には珍しいストレートな物言いだ。ものを言わない芸能人が多い中、堂々と自らの主張を発信するのはなぜか。その思いとは――。


――共謀罪の法案審議中、頻繁にツイッターで発信していました。感情をむき出しに言葉を並べていましたね。

 安倍政権は心根も作法も悪い。世の中には、発する言葉は上品だけれど志が低い人もいれば、表現は下品だけれど、志は高いという人もいる。そんな中で救いようがないのは、言葉も表現も下品で志も低い人。今の政権の国会運営がまさにそれだと感じました。怒りが強すぎたんでしょうね。抑えられませんでした。この怒りの矛先は自分自身にも向いていて、日本が暗黒の道に進む確率の高い法律を作ってしまうことを止められなかった自分にも腹が立ちます


――下品で志が低い。どんな場面でそう感じましたか。

 一番強くて偉い立場の人が、ヤジを飛ばしたり、関係のないことをだらだらと話して、答弁をしているふりをしたり。おまけに、「人を指ささない方がいいですよ」って言いながら、ご自身はしょっちゅう人を指さしている。なぜ、ご自身だけは特別扱いなのか。国会や委員会は神聖な場所であるという意識が少しでもあれば、そうした品のない振る舞いにはならないはずです。隣の国の3代目と似たところもあるかな、とすら思ってしまう。本当にめちゃくちゃですね。


――ツイッターでは、〈「他に支持するところがない」というのは自死に向かう思考停止だ。強力な悪人と微力な凡人を比べて前者を選ぶという愚か〉とも嘆いていました。

 一度法律ができてしまうと、その廃止を公約に掲げた政権に交代しない限り、永久に残るんです。共謀罪法の成立で、僕らの子供や孫たちが生きる時代が、陰惨で残酷な世の中になる確率が格段に高まったと思います。もちろん僕自身に何かを変えられる力はありません。それでも、国民の多くが自分で判断することを避け、思考停止している現状はまずい。政治に興味を持ったり、政治的な発言をすることが、行儀の悪いことであるかのように思う風潮も違うと思います。


――刺激的な発言をしたことで、嫌がらせも多かったようですが。

 攻撃してくる人は、ほとんどが匿名なので相手にしないようにしています。ただ、いい気持ちはしないので、すぐにブロックします。先日、確認したら、1100人ぐらいブロックしていました。もっとも、同一人物が別のアカウントを作って攻撃を繰り返してくるので、実際は十数人程度でしょう。ネットって、正確な数は隠れてしまうんです。炎上騒ぎといっても、ごく一部の人がお祭りにしているだけ。本当に炎上に関わったことのある人はネット人口の1%にも満たないと思います。テレビ局などが炎上や苦情を大騒ぎしたりしますが、そんなものを何かの判断基準にするのはバカバカしい


――嫌な思いをして、発言をやめようとは思いませんか。

 確かに、芸能人が思想信条を語るとネットサポーターやネトウヨが大挙して攻撃してきます。でも、芸人も俳優も歌手も、みんな税金を払って生活しているわけです。なぜ政治に対して意思表示してはならないのか。米国では、アーティストやアクターがエージェントを雇うスタイル。みな個人事業主なので自由に発言しています。一方、日本の芸能人は芸能事務所に雇用されているので、事務所に迷惑をかけないように穏便な表現を使う人が多い。社会性を重んじる文化もあり、周りに迷惑をかけたくないという美徳もあります。まあ、僕は行儀が悪いんですよ。


公正中立なんて存在しない

――それにしても日本の芸能人はおとなしい。

 藤山寛美さんや勝新太郎さんのようなスケールの大きい本当の意味でのタレントがいなくなり、今は僕らのような小粒の芸能人ばかり。コンプライアンスを守り、行儀よくして、身の回りを固めていないと、活動しにくい雰囲気になっています。こうした現状に、今回の共謀罪のような悪法が拍車をかけ、ますます芸能界は萎縮していくでしょう。みなが抑制的になって面白くないものを作り、ダイナミックなビジネスモデルも生まれなくなる。


――なぜ、そう感じるのですか。

 僕も含めてですが、いつの間にかテレビでは政治や時事問題のパロディーをやらなくなりましたよね。政治はニュースやワイドショーでしか扱わなくなった。ところが、そのワイドショーには、政権を擁護する提灯持ちが解説者と称して出演している。批評性がないくせに評論家のふりをして……って僕は思いますけどね。


――松尾さん自身、何かしら圧力を感じることはありますか。

 それはありません。情報番組のコメンテーターは久しくやっていませんが、これは僕の論調の問題ではないと思います。もっと激しく発言している人も出演していますから。


――できるだけ議論しないで衝突を避ける空気が日本中に蔓延している気がします。

 僕は公正中立なんていうものは存在しないと思っています。だから、マスコミもむしろスタンスをしっかり出していただきたい。その意味では、政権批判をする日刊ゲンダイはマスコミとして正しい姿勢であり、政権に近い読売新聞もまた正しいんです。テレビもそうあって欲しいですが、放送法のややこしい規定など縛りがある。それでも、当番組はこれに賛成とか反対とか、きちんと示せばいいんじゃないかなって思います。


――日本では政治や宗教の話は避けますよね。そういうことも関係しているのかもしれません。

 政治や宗教をタブー視するのはおかしいですよ。宗教は生き方ですし、政治はすべての人の命や生活に関わること。僕には支持政党がありません。選挙はいつも政党ではなく人物で選びます。そもそも、政党政治があまり好きではないし、党議拘束が日本をダメにしていると思っているんです。政治家はさまざまな考えを持っているはずなのに、政党に入ったら全ての政策で同じ意見を言わなければならない、というのが気持ち悪い。長い目で見ると、日本にとってマイナスだと思います。


――人物で選ぶとすると、どなたか期待する政治家はいますか?

 それがねえ、いないんです。今の僕は、安倍さんが推す人じゃない人を選びます。これは思考停止ではありません。考え抜いた末の結論。安倍政権に対抗できる少しでも当選しそうな人に投票する、という選択肢しかないかなと思っています。「反対」の意思表示は非常に大事です


――白票も反対の意思表示だという人もいますが。

 白票は何の役にも立ちません。(安倍政権は)「白票が増えたねえ。批判票が多いんだねえ。じゃあ、襟を正すか」なんて人たちではないでしょう? 日本人は優しいですよね。お友達を優遇したり、政治を私物化していても、大して怒らない。支持率が下がったとはいえ、一桁になるようなことはないでしょう。本当に人がいい。“美しい国”ですよね


■日本の本当の美しさとは

――安倍首相の言う「美しい国」と松尾さんの考える日本の美しさは違う?


 僕は、日本の本当の美しさって、伝統を大事にして、花鳥風月や春夏秋冬を大切に扱うことだけでなく、ものを無駄にしないとか、弱い立場の人も尊重して、コミュニティーを平穏に保つ知恵を絞るとかだと思うんです。本来は、こうした美しさを愛することこそが「愛国心」なのではないでしょうか。ところが、今の政権は、「美しい国」を標榜しながら裏腹に、こうした美しさをどんどん壊しています。そして、時の政権に従うことが「愛国者」だと錯覚している人が多いなという気がしています。

(聞き手=本紙・小川泰加)

▽まつお・たかし 1960年、神戸市生まれ。大阪芸術大芸術学部卒業。北新地でDJやスプーン曲げのショーに出演しているところをスカウトされ、芸能界入り。テレビ、ラジオ、舞台、映画、作家、カレー店の主人など多彩な活動を続け、「キッチュ」の別芸名でも知られる。新著に街歩きエッセー「東京くねくね」(東京新聞)を上梓。
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●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…絶対得票率1/4で3/4の議席を占める欠陥制度

2017年11月15日 00時00分04秒 | Weblog


東京新聞の桐山桂一さんによるコラム【【私説・論説室から】「勝者総取り」はおかしい】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017110802000173.html)。

 《「勝者総取りの仕組みであることが歴然としている。民意を正しく反映してはいないのは明らかだ。死票を大量に生み出す点も問題だ落選者へ投じた民意がごみ箱に捨てられるのと同然である》。

 選挙に行かない「眠り猫」の皆さんが2/4であり、絶対得票率1/43/4の議席を占める小選挙区制という欠陥制度。2017年10月衆院選でまたしても明白だった、全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」な酷い選挙制度。そして、この投票率の低さは「民度」の低さを示している。

 《民意を正しく反映する選挙制度は、比例代表制なのではないか。なぜなら民意は多様である。それぞれの民意を代表する政党に投じられた票を正しく議席数に反映できる唯一の方法だからだ。死票も出ない》、《現行制度が導入されてからもう二十一年たった。問題点も明らかだ。選挙制度の議論を始めるべきだと考える》…桐山桂一さんの意見に大賛成。

   『●争点は「壊憲」: 
     「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…1票でしか変わらない
    「asahi.comの斎藤健一郎記者による記事『投票率85%の村で聞いてみた
     「選挙行きますか?」』…。羨ましい。《投票率85%》、《95%》! 
     「尊敬」するスウェーデンでは、常に80%を超えるそうです

   『●争点は「壊憲」:「若者は、選挙に行かず、戦争に行った」…
                 本当にいいの? 「しらけ」ている場合なの?

   『●石川真澄さんを思い出す: 小選挙区制、そして、低投票率
   『●小選挙区制という幻想: 「死票が7割も出る制度」
    「神保哲生さんのvideonews.comの記事
     (http://www.videonews.com/on-demand/601610/002622.php)。
     …「死票が7割も出る制度」なんてお話にならんでしょ。当初、
     二大政党制になり、死票が最高5割と言っていたはずなのに、
     大いなる幻想だった訳。いまや、一大政党制の体たらく。
     怖い世の中だ。これも選挙民が選んだものとはいえ、
     『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」
     の愚痴の一つも言いたくなる。
       小選挙区制が導入される直前、石川真澄記者は「守旧派」として
     批判されたが、小選挙区制を支持した当時の政治家やマスコミ記者連の
     目は節穴か、確信犯だったようだ」
    《マル激トーク・オン・ディマンド 第610回(2012年12月22日)
     われわれが選んだもの、選ばなかったもの
     ゲスト:小林良彰氏(慶応大学法学部客員教授)》

   『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率1/4で
              3/4の議席を占める小選挙区制という欠陥制度

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017110802000173.html

【私説・論説室から】
「勝者総取り」はおかしい
2017年11月8日

 選挙制度がおかしい。今回の総選挙でまたしても小選挙区比例代表並立制の問題が表れたと思う。自民党の小選挙区での得票率は約48%なのに、議席の占有率は約74%にも上るからだ。二〇一四年の総選挙でも同じで、自民の得票率は約48%で議席は約75%だった。

 勝者総取りの仕組みであることが歴然としている。民意を正しく反映してはいないのは明らかだ。死票を大量に生み出す点も問題だ。落選者へ投じた民意がごみ箱に捨てられるのと同然である。

 興味深いのは郵政選挙のときだ。小泉純一郎首相時代の〇五年である。小選挙区で与党の自民党と公明党の得票率が約49%だった少数派のはずだ。「それ以外」の政党が約51%であるから…。ところが自民と公明の議席数は何と約75%を得ているのである。

 少数派が多数派に逆転している。その変換装置がこの選挙制度だったといえる。こんな仕組みを続けていて、民主主義が正しく機能できるのか。はなはだ疑問である。

 民意を正しく反映する選挙制度は、比例代表制なのではないか。なぜなら民意は多様である。それぞれの民意を代表する政党に投じられた票を正しく議席数に反映できる唯一の方法だからだ。死票も出ない

 現行制度が導入されてからもう二十一年たった。問題点も明らかだ。選挙制度の議論を始めるべきだと考える。 (桐山桂一
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●「沖縄戦を体験したおじい、おばあたちが、うそをついていると言うのか」…「歴史を曲げてはいけない」

2017年11月12日 00時00分35秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]



琉球新報のコラム【<金口木舌>11万人の決意】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-584973.html)。

 《▼文部科学省の高校歴史教科書検定で、沖縄戦における集団自決」(強制集団死)について日本軍強制の記述が削除されたことに、県民は怒り、悲しんだ。…▼それでも「歴史を曲げてはいけない」と立ち上がった11万人の思いがある限り、真実は消えない。「例え醜くても真実を知りたい、学びたい、そして伝えたい」》。

   『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから
      変えていこうという動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)
    「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要 ハタやウタの強制
     道徳の教科化(文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』)、
     教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟現代の教育破壊は着実に
     進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
    「最後に、琉球新報の【<社説>道徳教科書採択 決定過程を
     検証すべきだ】(…)によると、《5年生の教科書に安倍首相の写真が
     掲載されている。現役の政治家であり、政治的中立を求めている
     教科書検定基準に抵触する恐れがある》…そうだ。
       道徳の教科書に、反面教師としての「裸の王様」の《御真影》の
     掲載か? 正気なのだろうか? 倫理観なき自公お維トファの議員に
     投票できる方々の気が知れない」

 いま、自民党亜種トファ・キトの党首…史実を抹殺するような御人・政治「屋」が政局の中心に…アベ様ら自公お維の歴史修正主義者にとって代わろうという勢いでした。気色の悪い三「ト」物語と称して、アノお維とも高い親和性…。しかも、2017年10月衆院選後、与党・自公と癒党・お維キトが手を結び、悍ましい大政翼賛体制・独裁社会となる可能性が高い。
 自民党亜種トファ・キトの党首は沖縄ヘイトを振り撒き、自公やその応援団らは沖縄差別を繰り返す。《沖縄戦を体験したおじい、おばあたちが、うそをついていると言うのか》…《歴史を曲げてはいけない》。ニッポン社会は悲観的な方向に向かっている。

   『●高江破壊: 「沖縄・地域住民弾圧隊」による
      「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」
   『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
                 スネにもお金にまつわる多数の傷が…
   『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
                 猛烈な反対運動をやらなければいけないな」
   『●2017年都議会議員選挙: 「「安倍政治」を許さない」
          →自民党亜種・トファや公明に投票? 理解不能
   『●室井佑月さん「小池都知事…考え方は安倍首相に近い」
             「自民党っていう看板を付け替えただけじゃん」
   『●「文書が不存在」…トファ小池都知事の脳内AIという
           超単純回路な「ブラックボックス」で「政策判断」
   『●権力内での席替え: 無言「……」で「のり弁」での
      チョッピリ情報開示…自民党亜種トファ的な情報非公開

   『●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に
      朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…
   『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
      上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」

   『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、
      その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである」
   『●トファは自民党亜種…「第2自民党」なのか
      第2お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質
   『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
     「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目

   『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
         リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望
   『●アベ様や自公お維も厭、小池氏やトファ・キトも嫌… 
         民主主義・平和主義を愛する「こんな人」達が結集を!
   『●「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」
                           自民党亜種トファが本領発揮
   『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』(2005年)…
                 「…を日本の政界が後追いしているみたい」


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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-584973.html

<金口木舌>11万人の決意
2017年9月29日 06:00

 10年前の9月29日、宜野湾海浜公園での光景を忘れることはないだろう。まだ強い日差しが照り付ける中、押し寄せる人の波は、途切れることがなかった

▼文部科学省の高校歴史教科書検定で、沖縄戦における「集団自決」(強制集団死)について日本軍強制の記述が削除されたことに、県民は怒り、悲しんだ。検定意見の撤回と記述の回復を求める県民大会に、11万人(主催者発表)が参加した

▼「沖縄戦を体験したおじい、おばあたちが、うそをついていると言うのか」。壇上で、高校生代表が問い掛けた。体験者は声を振り絞り、決して思い出したくないつらい過去を語った

▼張り詰めたあの空気をなんと表現したらいいのだろう。幼い子を抱いた家族連れが、つえをついたお年寄りが、制服姿の中高生たちが、唇をかみしめ、目に涙を浮かべ、静かに体験者の証言に寄り添った

▼あれから10年。求めていた記述の回復はなく過去の戦争の実相をゆがめようという動きは強まり、あからさまになっている政府は、政権の意図を反映した教科書を採択しやすくなるよう教育制度を変えた

▼それでも「歴史を曲げてはいけない」と立ち上がった11万人の思いがある限り、真実は消えない。「例え醜くても真実を知りたい学びたいそして伝えたい」。あの日の高校生代表の言葉は、県民の決意そのものだ。
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