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ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／改憲　首相・安倍晋三の記念碑的目標か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712110000123.html）。

　《★改憲議論が活発だが、どうも自民党の改憲論は、どこでもいいからいじれそうな箇所、野党が賛同しそうな箇所を探しているように思える。改憲自体が目的で、改憲さえできればどこでもなんでもいいという考えのようだ。この発想自体が自民党の改憲とは首相・安倍晋三が改憲を断行したという記念碑的目標が見え隠れする》。

　青木理さんによれば、《安倍首相が掲げてきた憲法改正は“改憲項目のブレ”の歴史だった。ジャーナリスト・青木理氏がその変遷を辿りながら背景を探る》。そのブレの歴史の大筋は…《そもそも政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった》　⇒　《世襲政治家の3代目として祖父が成し得なかった夢を実現したい──その程度の初心だからか、具体的な改憲項目はしばしばブレる》　⇒　《要は改憲さえできれば何でも構わないのではないか》　⇒　《自らのコアな支持基盤である日本会議などの支援や助言を受け、その意向に最大限配慮しつつ、ついに「9条改憲」という“原点”に立ち戻った》…。一体、《いじましい》《みっともない》のは平和憲法か？、それとも、「裸の王様」アベ様か？
　このコラムでも《改憲自体が目的で、改憲さえできればどこでもなんでもいい…首相・安倍晋三が改憲を断行したという記念碑的目標》…違憲な壊憲すること自体が目標だとさ、なんて《愚劣なこと》だ。
　宮崎駿監督が喝破していた通り、《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ》、本当にそう。
　「いま、「裸の王様」の政権が倒れないようならば、２０１７年１０月衆院選がラストチャンスだった…ということになるのかも…。《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…」。

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 　
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な《党の公式文書》自民党壊憲草案… 
　　　　　　「言論の府」で議論する価値など全く無し、を自ら認めた？』
　　　『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
　　　　　一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
　　　『●答えは「壊憲にＮｏ！」。代案・対案など不要。
　　　　　　　自公の「お試し壊憲」になど、絶対に与してはイケナイ！』
　　　『●「忌野清志郎が示す進むべき道」＝「戦争はやめよう。
　　　　　　　　　　　　平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」』
　　　『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
　　　　　　「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
　　　『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
　　　　　　　　歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●押付られたと嘯き壊憲するくせに、「在日米軍特権」など
　　　　　　　　　　　「忠犬になるしかこの国に生きる道はないのか」？』
　　　『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ』
　　　『●「自民党の補完勢力」「自民党の２軍」癒党が野党を破壊し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712110000123.html】

政界地獄耳
2017年12月11日9時20分
改憲　首相・安倍晋三の記念碑的目標か

　★改憲議論が活発だが、どうも自民党の改憲論は、どこでもいいからいじれそうな箇所、野党が賛同しそうな箇所を探しているように思える。改憲自体が目的で、改憲さえできればどこでもなんでもいいという考えのようだ。この発想自体が自民党の改憲とは首相・安倍晋三が改憲を断行したという記念碑的目標が見え隠れする。

　★首相の長年の主張は「憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって２週間そこそこで書き上げられたもの」という認識の元、憲法の前文については「敗戦国のいじましい詫び証文」「みっともない」と主張している。改憲項目をどうするかというよりも、首相はこの憲法ではだめだと主張している。

　★６日、衆院議長・大島理森は元衆院議長・伊吹文明らと懇談する場を設けたが、その席で「首相の意向で、国権の最高機関の解散を決められるのはおかしい」との意見が出たという。「首相が自由に解散権を行使することを縛るべき」や「国会の開会を受け入れない首相に対して憲法で縛るべき」ということも立憲民主党代表・枝野幸男の持論だが、改憲論と距離のある立憲が指摘している問題点に同調することで改憲議論をスムーズに進めたい思惑が透ける。ただ、自民党は憲法９条の改正を首相が訴えているほか、以前は憲法改正の発議要件を緩和するための憲法９６条の改正を求めてもいた。それ自体、憲法９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に抵触しているのではないか。

　★さて、先ほどの解散権の議論だが、憲法で衆議院解散について規定した条文としては第７条と第６９条がある。また国会を開くための規定もいずれも国会法など各法の改正で整理できそうな内容だ。政治家は憲法につながる各法ももう少し学んでから発言すべきだし、議論を深めるべきだ。（Ｋ）※敬称略
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東京新聞の上田千秋記者による記事【「２／３」「改憲」どこまで意識？　江東区の期日前投票所で聞く】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016070802000136.html）。

　《三分の二の意味はもちろん分かってる。争点はいろいろあると思うけど、最も大事なのは憲法…暮らしを支えてきた憲法を変えることは、一人ひとりの生き方にもかかわってくる問題だ。…欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝った英国の国民投票のように、後から騒いでも遅い。今、一番に考えなければいけないことは何なのか、私たち自身が見極めて投票にいかないと》。

　いよいよ２０１６年７月参院選です。
　争点は「壊憲」です。《３分の２の意味とは　国会 改憲発議可能に》ということです。「２／３」の意味、「壊憲」がもたらす未来を熟慮の上で、是非、投票所に足を運んでもらいたいです。５０％の「眠り猫」の皆さんによって、たかだか２、３割ほどの投票者によって、「壊憲」されるのでは、あまりに哀しい。

　是非、投票を。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？ 
　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で「ネジレ」を
　　　　　　　取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の
　　　　　　　　是非を問うという詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選が終われば、
　　　　　　　自公が争点にもしない「壊憲」へ…三度目のアベノサギ』
　　　『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
　　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない』
　　　『●争点は「壊憲」：　「選挙で勝てば一転、
　　　　　「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝三度目のアベノサギ』
　　　　「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
　　　　　突き進む手法」＝アベノサギ。《特定秘密保護法や安全保障関連法の
　　　　　制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
　　　　　選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
　　　　　最後のチャンスでではないでしょうか？　
　　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

　　　『●争点は「壊憲」：　アベノサギを見逃し「眠り猫」となれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来に向けた道」を閉ざすことに』
　　　『●争点は「壊憲」：　アベ様「マニフェストのなかに
　　　　　　　書いてあります」！…「いちばん最後、たったの１０行」』
　　　　「自民党の候補者で「壊憲」を第一声したのは、わずか一人だそうです。
　　　　　アベ様は、自信満々に《マニフェストのなかに書いてあります》！
　　　　　と述べたそうですが、……《いちばん最後、たったの１０行》という有り様。
　　　　　２０１６年７月参院選後、あたかも白紙委任状が得られたかのごとく、
　　　　　三度目のアベノサギするための、姑息な「アリバイ作り」にしか過ぎません。
　　　　　自公お維大地支持者と「眠り猫」の皆さんは、参院選後、
　　　　　後悔することに絶対になります。

　　　　　　　《若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう》
　　　　　　　　　　　　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-June/043954.html）

　　　　　アベ様《が隠そうとするのなら、選挙当日まで、憲法改正こそが
　　　　　参院選における最大の争点なのだということを、草の根ででも徹底して
　　　　　周知させていかなくてはならないだろう》。全く同感、何度でも、
　　　　　言い続けましょう、争点は「壊憲」。」

　　　『●争点は「壊憲」： 
　　　　　「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない』
　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部「ごめんよ
　　　　　　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「投票しないということは
　　　　　　『現状に不満はない』という『黙認』」「都合のいい無関心」』
　　　『●争点は「壊憲」：　公明党と共に《（戦争への）
　　　　　　「この道を。力強く、前へ。」（選挙後に壊憲）―自民党》』
　　　『●争点は「壊憲」：　大橋巨泉さん「最後の遺言」…
　　　　　　　　　日本を『戦争ができる国』に変えてはいけない』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●争点は「壊憲」：　バングラディシュ虐殺事件
　　　　　　…それでも「壊憲」して「軍事国家」となってはいけない』
　　　『●争点は「壊憲」：　アベノサギの効果は絶大… 
　　　　　　　与党・「癒（着）」党の壊憲派議員が「２／３の勢い」の怪？』
　　　『●争点は「壊憲」：「若者は、選挙に行かず、戦争に行った」
　　　　　　　　　　　　　　　…本当にいいの？　「しらけ」ている場合なの？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016070802000136.html】

「２／３」「改憲」どこまで意識？　江東区の期日前投票所で聞く
2016年7月8日 朝刊

　　　　　（東京都江東区内の期日前投票所。人口増もあり、
　　　　　　　期日前投票者数の伸び率が２３区で最も高い＝６日）

　参院選の投開票が十日に迫った。世論調査では自民、公明、おおさか維新などの議席が改憲発議に必要な三分の二以上に達する可能性が強まっている。ここ数日、終盤情勢を伝える新聞各紙の見出しには「三分の二」という数字が躍るが、この数字や「改憲」というテーマを、有権者は一票を投じる際にどれぐらい意識しているのだろう。二〇一三年の前回に比べ、期日前投票者数の伸び率が東京二十三区でトップの江東区の期日前投票所で、投票を終えた人たちに話を聞いた。　（上田千秋）

　「三分の二の意味はもちろん分かってる。争点はいろいろあると思うけど、最も大事なのは憲法」。七日、同区常盤に設けられた期日前投票所の前で、四十代の女性が話した。

　下町の趣と、湾岸エリアに立ち並ぶ高層マンションなど新しい風景が混在する同区。平日にもかかわらず、性別、年齢を問わず多くの人が投票所を訪れる。期日前に一票を投じようとするだけに、政治への思いも強い人が多いようだ。

　今回の選挙戦では民進、共産など野党側が改憲阻止を訴える一方、自民党は議論を避けている。投票に来た会社員男性（４４）は改憲に賛成としながら、「安倍晋三首相自身が『三分の二』を隠してるよね」と、首相が街頭演説などで憲法を論じない姿勢を批判する。

　　　「このまま『選挙に勝ちました、三分の二取ったので憲法変えます』では、
　　　　反対派は納得できないだろうし、賛成派もすんなりとは
　　　　受け入れられない」と男性。「本当に改憲したいなら、
　　　　きちんと説明をして正々堂々とやるべきだろう」

　ただ、そうした有権者ばかりでもない。別の会社員男性（３３）は「三分の二？　聞いたことないです」。記者が説明しても「全く知らなかった。改憲に賛成とか反対とかも考えたことない」と答え、足早に立ち去った。

　自営業の女性（８０）は「言われてみれば聞いたことがあるような気もするけど…」と自信なさげ。「戦争は二度とやっちゃいけないと思うけど、今の生活が良い方に変わるなら改憲には反対しない」と話した。

　暮らしを支えてきた憲法を変えることは、一人ひとりの生き方にもかかわってくる問題だ。パートの女性（７０）は「欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝った英国の国民投票のように、後から騒いでも遅い。今、一番に考えなければいけないことは何なのか、私たち自身が見極めて投票にいかないと」と強調した。


◆３分の２の意味とは　国会 改憲発議可能に

　改憲手続きを規定した憲法９６条では、衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成が必要としている。連立与党の自民、公明両党に加え、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党は、安倍政権下での改憲に前向きな「改憲４党」と位置付けられる。

　衆議院（定数４７５）は現在、自公だけで３２５議席と既に３分の２以上を占めている。参議院（定数２４２）は、改憲４党の非改選が８４議席。今回の参院選で４党が７８議席以上獲得すると、定数の３分の２の１６２議席に達する。さらに非改選には改憲に前向きな諸派・無所属議員もいる。

　高知新聞が今月２～４日、高知市内の街頭で有権者１００人に「３分の２」の意味について尋ねたところ、８３％の人が知らなかった。

＜東京都の期日前投票者数＞　５日時点の投票者数は全有権者の６・５４％に当たる７３万４２０２人で前回同時期の５８万８０７７人と比べ１・２５倍に増えた。都選管は「公示期間が通常より１日長いことと、１８歳選挙権などの報道で認知度が高まったのでは」と分析。江東区は湾岸エリアの開発などで人口増が著しく伸び率は２３区で最大の１・４０倍。
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琉球新報の社説【解釈改憲閣議決定　日本が「悪魔の島」に　国民を危険にさらす暴挙』（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-227854-storytopic-11.html）。

　沖縄からみれば・・・・・・「本土」は「原理原則の無い国」「悪魔の島」。「姑息」「主権簒奪」「クーデターに等しい暴挙」「対米従属だった国」・・・・・・厳しい言葉が並ぶ。

　憲法違反を犯しつつ壊憲する、想像を絶する愚、そんな自公議員や翼賛野党議員に投票する市民のさらなる愚挙。「戦後、日本はただの１発も外国に向けて発砲しなかった。非軍事的貢献に特化してきたことによる国際的信用は無上の価値がある。それを失う損失は計り知れない」・・・・・・なんてことは理解の外であり、彼・彼女らはおそらく「無関心」。

　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』

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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-227854-storytopic-11.html】

社説
解釈改憲閣議決定　日本が「悪魔の島」に　国民を危険にさらす暴挙
2014年7月2日

　戦後日本の立脚点を覆す転換が、いともやすやすと行われた。

　安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した。これほどの大転換が、主権者たる国民の審判を仰ぐことなく、国会の採決を経ることもなく、一内閣の解釈だけでなされた。立憲主義と法治国家の否定で、内閣による国民からの主権簒奪（さんだつ）、クーデターに等しい暴挙だ。

　国際社会から日本は原理原則の無い国だと見られても仕方がない。安倍内閣は憲政史上、最も法の支配を軽んじた内閣として、歴史に名を刻まれるだろう。


　「限定」の偽装

　世論調査で行使容認への反対は過半数に上る。それなのに政府は国民に諮ることなく決めた。そこに正当性などあるはずがない。

　ここに至る過程がまた姑息（こそく）な議論の連続だった。憲法改正をたやすくする憲法９６条改定論が「裏口入学」と批判されると、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を根拠に解釈改憲を図る。だが「判決は個別的自衛権を説明したものだ」と指摘されると、今度は７２年の政府見解を持ち出した。「集団的自衛権の行使は認められない」と結論付けている見解を、行使容認の根拠に使うことの倒錯を批判されると、議論は一気に後退した。

　根拠が次々に変遷したこと自体、論理性の乏しさを裏付ける。

　政府・自民党は新３要件をうたうことで「限定容認」を強調する。だがそれは偽装にすぎない。

　「わが国の存立が脅かされ」「国民の生命、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などとおどろおどろしい言葉を羅列するが、全て抽象語だ。具体性は一切ない。だから政府が対象だと言えば、何でも対象となる。事実、石破茂自民党幹事長は、中東の一国からの石油の輸送も「根底から覆される」事態に含むと述べた。経済的利益も対象なのだ。「地理的限界」も無いから、文字通り地球の裏側も対象だ。このどこに「限定」があるのか。

　集団的自衛権の本質は、日本が攻撃されていないのに参戦するということだ。すなわち自衛隊が海外で他国の人を殺すことである。他国が日本を攻撃する危険性が高まるのは必然だ。その現実を正面から国民に説明しない政府の姿勢は姑息すぎる。

　集団的自衛権行使の例を見ると、５６年のハンガリー民主化弾圧、６５年以後のベトナム戦争、６８年の「プラハの春」など、全てが大国による小国への軍事介入だ。

　ベトナム戦争当時、米軍の爆撃機は沖縄から飛び立ち、沖縄はベトナムの民から「悪魔の島」と呼ばれた。米軍占領下にあり、日本国憲法の適用外だったからだ。


　テロの標的に

　米国の要請によりベトナム戦争に加わった韓国は、ベトナム国民から根深い怨嗟（えんさ）の的となった。当時、日本は憲法の歯止めがあったから参戦せずに済んだが、今後は日本中が「悪魔の島」になる。恨みを買えば東京が、原発が、ミサイルやテロの標的となろう。それで安全が高まると言えるのか。

　安倍晋三首相は「イラク戦争や湾岸戦争に参加するようなことはない」と強調するが、日本は戦後ただの一度も米国の武力行使に反対したことはない。徹頭徹尾、対米従属だった国が、今後は突然、圧力をはねのけるようになるとは、まるで説得力を欠いている。

　運転手がどこへ行こうとしているかも分からず、口出しもできず、助手席に乗るようなものだ。

　他国からすれば無数の米軍基地が集中する沖縄は標的の一番手だろう。米軍基地が集中する危険性は、これで飛躍的に高まった。

　戦後、日本はただの１発も外国に向けて発砲しなかった。非軍事的貢献に特化してきたことによる国際的信用は無上の価値がある。それを失う損失は計り知れない。

　政府は早急に国民の審判を仰ぎ、その民意を反映する閣議決定をやり直すべきだ。民主主義国、法治国家ならそれが筋であろう。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/143289）。

　いよいよ参議院選。「ネジレ」を解消して、自公政権に「勝手気ままな自由な手」を与えて、本当に大丈夫でしょうか、後悔しないでしょうか？
　特に、原発の推進と壊憲。未来の日本に致命的ではないでしょうか・・・。多くの市民は両方に反対していると思うのですが、その想いが政治状況につながらないのが悔しい。

　　　『●改憲などしている場合か？　～壊憲派に勝たせてはならない～』
　　　『●「９条が危ない！　自民党の暴走」『週刊金曜日』（２０１３年４月２６日、９４１号）』
　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●・・・であるのならば、壊憲派を勝たせてはいけない　～「“悪魔”を阻むハードル」を下げてはならない～』
　　　『●壊憲：　自らの鎖を解放ち、その鎖を国民に巻こうとしている』
　　　『●壊憲：　国内問題ではなくて、もはや国際問題』
　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　『●憲法学者ｖｓ壊憲派議員、理はどちらにあるのか？』
　　　『●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ？」『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号）について』
　　　『●壊憲派に好き放題やらせていいのか！』
　　　『●「日本を壊す！？　自民党」『週刊金曜日』（２０１３年６月２８日、９４９号）について』
　　　『●騙されること・騙されたフリの責任：　何度でも騙される』

　自覚がないのは自公政権に投票する人だけではない。「メディアは、日本の将来に対して、とてつもない罪を犯していることを自覚すべきだ」。おまけに、「品」やジャーナリストとしての「資質」もないし、「恥」という概念もない新聞や雑誌も多い。

　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143289】

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
『争点を矮小化したメディアの犯罪』
2013年7月5日 掲載

権力の都合で憲法をコロコロ変えられる国にしていいのか

　参院選が４日、公示された。国民が政治に対してダイレクトに意思表示できる数少ない機会だ。今回は、とりわけ重大である。ときの政権の都合によってコロコロと憲法を変えられる国にしていいのか。権力の暴走で憲法を変えられないように歯止めを残しておくべきなのか。その選択になるからだ。

　現在、日本では、衆参両院で３分の２が賛成しなければ改憲を発議できない。安倍首相は、そのハードルを２分の１に引き下げようとしている。いわゆる憲法９６条の見直しだ。

　改憲派は、「ハードルを下げても、最後は国民投票に委ねられるのだから、簡単には変えられない」などと主張している。だが、例えば国民投票には投票率の規定がない。先日の都議選のように、有権者の４割程度しか投票しなくても、半数を超えればＯＫとなる公算は大だ。国家の基本となる憲法が、こんな形で決められていいわけがないだろう。

　本来、憲法は権力を縛るためのものだ。その権力の側が「３分の２では不自由だから」と抜け道を探すのは、憲法を真っ向から否定する行為だ。決して許されないだろう。民主主義を守るのか、それとも放棄するのか。歴史的に見ても、大きな岐路に立たされる選挙といえるだろう。

　そう考えながら新聞を広げていると、どうしても違和感を覚える。４日夕刊の見出しを拾ってみると、〈「ねじれ」解消焦点〉（読売）、〈ねじれ解消焦点に〉（日経）、「ねじれの行方は」（毎日）という具合。現状の国会は不健全な状態にあり、正常化させるかどうかが争点だと訴えているのだ。

　現状が悪いという前提で、「どうしますか」と聞けば、だれもが直した方がいいと思うだろう。だが、この「ねじれ」は、自民党が長期政権にあぐらをかき、好き勝手にやったツケである。「自民党には任せていられない」「利権まみれの政治はこりごり」という有権者のバランス感覚が働いたもの。丁寧な国会審議を求める国民の意思が反映されているのだ。

　そんな説明もなく「ねじれ＝悪」と報じて自公与党に投票を促す。これでは単に安倍政権の応援団である。そもそも、ねじれウンヌンは選挙の争点ではないだろう。問題を矮小（わいしよう）化している。

　メディアは、日本の将来に対して、とてつもない罪を犯していることを自覚すべきだ。

【高橋乗宣】
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『週刊金曜日』（２０１３年７月５日、９５０号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、横田一さん【・・古賀茂明インタビュー「原発輸出に熱心な安倍首相は“死の証人”」】。そして、石坂啓・本多勝一・宇都宮健児・佐高信・雨宮処凛編集委員「紙面批評」【「伝わらない」人に向けて「伝える」ということ／『週刊金曜日』の「いま」と「これから」を考える】。

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■『週刊金曜日』（２０１３年７月５日、９５０号）　／　ようやく到着。「アベノミクスの化けの皮／逆に飛び始めた「三本の矢」」。武馬怜子氏【参院選の争点はアベノミックスなのか？　「自民党に入れちゃうの？」デモ】。原発推進の一点ですぐさま自公等は否定されるべき（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/217fc361e796252b038e676d536cf5ff）

■『週刊金曜日』（２０１３年７月５日、９５０号）　／　木村結・関根彩子氏【形骸化した東電の株主総会　株主提案の議案すべて否決】。内原英聡氏【・・ブラック企業対象候補者決まる】、もちろん、自民党が参院候補者として公認したあの創始者の企業も（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cacd872d89285411b54f8801dcc002f2）・・・

■『週刊金曜日』（２０１３年７月５日、９５０号）　／　これは自民党が目指す社会が垣間見える。片岡伸行氏【ワタミ過労自殺者遺族ら　自民党に公認撤回など要請】。撤回どころか、日刊ゲンダイによると【自民公約「ブラック企業対策」コッソリ削除】、「ＴＰＰ断固反対」問題のようにならないように？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/7344626b90b8bd786948c76a3a7b576e）

■『週刊金曜日』（２０１３年７月５日、９５０号）　／　落合恵子さん【何も変わっていない。むしろ】、「これが、わたしたちが暮らすこの国の、この政治の現状なのだ」。自民党の目指す社会って？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cacd872d89285411b54f8801dcc002f2）　木村聡氏【寿司を手袋で握る常識】、ＨＡＣＣＰ（ハセップ）

■『週刊金曜日』（２０１３年７月５日、９５０号）　／　【大藤理子の政治時評／原発の運転再開反対５３％で憲法９６条改正反対４７％なのに　投票先は自民４４％ってなぜ？】、「ｋｉｋｅｎ」は「ｋｉｋｅｎ」です（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/217fc361e796252b038e676d536cf5ff）

■『週刊金曜日』（２０１３年７月５日、９５０号）　／　横田一さん【・・古賀茂明インタビュー「原発輸出にな熱心な安倍首相は“死の商人”」】、「輸出の狙いは再処理受注！？」。そう武器の共同開発までやる「死の商人」ブリ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/036957c95d9df1adec50eb8467adab48）

■『週刊金曜日』（２０１３年７月５日、９５０号）　／　川内博史氏【放射線業務従事者の資格を取り福島第一原発一号機原子炉建屋を調査　事故原因未解明で再稼働は許されない】、「津波原因説への疑問」。どう考えても人災（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/717e6858e5d238bdfbda55bc19b0e528）

■『週刊金曜日』（２０１３年７月５日、９５０号）　／　【新・私と憲法シリーズ　小林節　改正発議要件を緩めることに反対する９条改憲論者】、「憲法って何なのか」を知らしめることが大事　改憲派にとってそれが一番怖い」、「自民党にしてみれば「たかが手続きの規定だから国民は気づかない」とタカをくくって仕掛けた・・」

■『週刊金曜日』（２０１３年７月５日、９５０号）　／　みわよしこ氏【その嘘が、だれかを殺す　「物価下落だから生活保護基準引き下げ」のカラクリ】。宇都宮健児さん【黒風白雨２４／生活保護法改悪法案を完全廃案に】。本当にこの国は冷たいと思う（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c007564828f64859e07763882b08f63c）

■『週刊金曜日』（２０１３年７月５日、９５０号）　／　一体どちらが「温かい社会」？　伊藤千尋さん【社会主義から人間主義へ南米が目指す新しい社会】、「独裁者が国を牛耳っている・・そのイメージも米国発だ・・上からの強制ではなく市民による自発的な社会づくりが進む南米の現在・・」、「弱者救済が政策の基本」、「米国経由情報は眉唾」「９条を実践する市民」

■『週刊金曜日』（２０１３年７月５日、９５０号）　／　矢崎泰久さん【発言２０１３】、「・・「ネジレ解消」と意気込んでいるけれど、ネジレこそが参議院の本質と考えたい。解消を許してはならない。そのためには投票率アップと・・」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/217fc361e796252b038e676d536cf5ff）・・・

■『週刊金曜日』（２０１３年７月５日、９５０号）　／　矢崎泰久さん【発言２０１３】、「原発、外交、福祉における二枚舌は歴然としているではないか。憲法の改定については言語道断である。こんなデタラメ政権を決して許しておいてはならない」。二枚どころか、何枚の舌を持つのか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a9f6490140092861c9699d5edd7b60a2）

■『週刊金曜日』（２０１３年７月５日、９５０号）　／　石坂啓・本多勝一・宇都宮健児・佐高信・雨宮処凛編集委員「紙面批評」【「伝わらない」人に向けて「伝える」ということ／『週刊金曜日』の「いま」と「これから」を考える】。「資質」と「品格」を何とか意識してもらえるように・・（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/32b4bd2f4458ab2154d48ea47173c09e）
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『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（http://www.daysjapan.net/）の最新号について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

　ブログ主のお薦め記事は、斎藤美奈子さん（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0c58925fcace3ecc668bc445318ce9e0）【ＯＵＴＬＯＯＫ　参院選を控えたあの党はいまどうなっている？】、「次の衆院選までの「冬の時代」をどうしのぐのか。長期戦の覚悟を決めたよ、私は」。

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■『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＪＵＬ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．７）　／　雨の中到着。「本誌購読料の一部は原発被災地の子どもたちの健康支援に使われます」「一枚の写真が国家を動かすこともある」「人々の意志が戦争を止める日が必ず来る」。新編集長募集！！　「次世代ＤＡＹＳ」コンテスト。特集「憲法」

■『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＪＵＬ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．７）　／　トシフミ・キタムラ氏写真【「反原発国会大包囲」参院選前に６万人抗議】。広河隆一さん【甲状腺がん、１８歳以下「確定」１２人、疑い１５人】、「今一度メディアに問う」「全国で甲状腺がん多発？」「多発の原因」「誤診の可能性」

■『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＪＵＬ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．７）　／　伊藤真氏（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a21cc5f9cf7787de3d99b1ef135fe526）【第一部　日本国憲法】、「立憲主義はどこへ」「平和主義から戦争の出来る国へ」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%C0%EF%C1%E8%A4%CE%A4%C7%A4%AD%A4%EB%B9%F1）

■『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＪＵＬ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．７）　／　【第二部　沖縄から問う憲法】。前泊博盛氏【「主権なき国家」の現実】。大田昌秀氏（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/85f4a6d1ce1a0b1af7acadddd083ef26）【沖縄から見える憲法のこころ】

■『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＪＵＬ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．７）　／　管野千代子氏【すばらしき飯館村の日々　――原発事故が奪っていった暮らし――】。斎藤美奈子さん（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0c58925fcace3ecc668bc445318ce9e0）【ＯＵＴＬＯＯＫ　参院選を控えたあの党はいまどうなっている？】、「原発の再稼働、ＴＰＰへの交渉参加、普天間基地の辺野古移転、憲法９６条の改定。・・・ますますやりたい放題に」「と、あれこれ見てくると、参院選の結果はほぼ見えている。絶望的？　まあ、たしかに。でも絶望は何も生まない。あとはせめて政権与党の暴走をひとつひとつくいとめていくしかないですね。次の衆院選までの「冬の時代」をどうしのぐのか。長期戦の覚悟を決めたよ、私は」
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『自然と人間』（２０１３年６月号、Ｖｏｌ．２０４）の最新号について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

　最も注目の記事は、森達也さん【第８７回つぶやくニッポンの街角　誰が誰に何を言ってんの？】、「「日本軍による強制連行を裏付ける資料は無い」との訴えに賛同者として自民党・安倍晋三総裁（当時）を含む３８人の国会議員が連ねている」。

　　　『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから、反省してください』

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■『自然と人間』（２０１３年６月号、Ｖｏｌ．２０４）　／　森達也さん【第８７回つぶやくニッポンの街角　誰が誰に何を言ってんの？】、「「歴史事実委員会」を名乗る団体が、米ニュージャージー州の地元紙に掲載した・・・「日本軍による強制連行を裏付ける資料は無い」との訴えに賛同者として自民党・安倍晋三総裁（当時）を含む３８人の国会議員が連ねている」

■『自然と人間』（２０１３年６月号、Ｖｏｌ．２０４）　／　森田実氏【７月参院選の政局展望　安倍人気、野党はどこまで巻き返せるか】、「「某政党」の世論調査に操られるジャーナリズム」「日本のジャーナリズムの堕落を示す光景」「「月満つれば虧（か）く」か「月は益々成長するか」」。壊憲派に勝たせてはいけない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/80ddda71c58dabc237ddde7a7eb375f7）

■『自然と人間』（２０１３年６月号、Ｖｏｌ．２０４）　／　前田哲男さん【自民党憲法改正草案の核心　９条改正を中心に自民党の目指す日本の姿】、「９６条改正は〝だまし討ち〟」、「前文は、民の上に天皇を置く「主権在君」」。『●憲法学者ｖｓ壊憲派議員、理はどちらにあるのか？』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6ec308d3b0b6b50bbc2e78123aeda7d0）

■『自然と人間』（２０１３年６月号、Ｖｏｌ．２０４）　／　大河原まさこ氏【生活者の立場から「憲法９６条改正」に反対】、「憲法は日本を孤立させたのか？」「すでに失敗した安倍政権の経済政策」「社会が貧しく傷んできている」。『●憲法学者ｖｓ壊憲派議員、理はどちらにあるのか？』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6ec308d3b0b6b50bbc2e78123aeda7d0）

■『自然と人間』（２０１３年６月号、Ｖｏｌ．２０４）　／　矢野宏氏【放射能汚染地域ルポ　絆を壊したのは誰だ！】、「慰謝料請求以外に何があるのか！」「「放射能に負けない宣言」？」「我々は切り捨てられた」。責任者には責任を（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/90fdb2b7bf658b799f72db3c45455c4b）

■『自然と人間』（２０１３年６月号、Ｖｏｌ．２０４）　／　中村ゆうき氏【廃炉か再稼働かで揺れる東海村　村上達也村長に聞く】、「あと一歩で最悪の事態だった」「恐るべき〝原子力ムラ〟の権力」。『●原子力発電、店じまいの時は何時になるのだろう？』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b4324ce9d76d12587e13e6df7c4a2a6b）

■『自然と人間』（２０１３年６月号、Ｖｏｌ．２０４）　／　大谷昭宏氏【国民栄誉賞の政治利用で９６条改正に執念　改憲に前のめりの安倍首相に公明党が異議】、「誕生時から平和主義を掲げた公明党　しかしＰＫＯ法案審議で変節した過去も」。自公に何を期待できよう（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c007564828f64859e07763882b08f63c）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY201305230274.html）、東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052301001904.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052490070737.html）。

　小泉政権の下、かつては改憲を主張していた小林節氏までが、今回の壊憲に反対だそうです。「立憲主義の破壊」だという学者グループと壊憲派の政治家、さて、どちらに理はあるでしょうか？

　「国会は３分の２の合意形成まで熟慮と討議を重ね、国民が慎重な決断をするための材料を集め、提供するのが職責のはず。過半数で発議し、あとは国民に丸投げというのは、法論理的に無理がある」、「憲法に縛られるべき権力者たちが国民を利用し、憲法をとりあげようとしている」、「九六条の争点化は前代未聞で、保守政治の劣化だ」、「『憲法を国民に取り戻す』と言いながら、権力者が国民を利用しようとしている」、「憲法は国民でなく権力者を縛るもの、という立憲主義を理解しておらず、議論にならない」。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　『●壊憲：　国内問題ではなくて、もはや国際問題』
　　　『●壊憲：　自らの鎖を解放ち、その鎖を国民に巻こうとしている』
　　　『●・・・であるのならば、壊憲派を勝たせてはいけない　～「“悪魔”を阻むハードル」を下げてはならない～』
　　　『●「９条が危ない！　自民党の暴走」『週刊金曜日』（２０１３年４月２６日、９４１号）』
　　　『●改憲などしている場合か？　～壊憲派に勝たせてはならない～』

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【http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY201305230274.html】

2013年5月23日20時21分
学者ら「９６条の会」結成　参院選向け改正反対呼びかけ

【石橋英昭】安倍政権が憲法９６条を改め、国会の改憲発議要件を３分の２から過半数に緩めようとしているのは、立憲主義の破壊だとして、著名な憲法学者や政治学者らが２３日、「９６条の会」を結成した。参院選に向け、９６条改正反対を呼びかける。

　代表は憲法学界の長老、樋口陽一東大・東北大名誉教授。衆院議員会館での記者会見で「国会は３分の２の合意形成まで熟慮と討議を重ね、国民が慎重な決断をするための材料を集め、提供するのが職責のはず。過半数で発議し、あとは国民に丸投げというのは、法論理的に無理がある」などと訴えた。

　発起人の一人で、これまで改憲論者として知られた小林節慶応大教授は、安倍晋三首相が９６条改正で「憲法を国民の手に取り戻す」と述べたことを批判。「憲法に縛られるべき権力者たちが国民を利用し、憲法をとりあげようとしている」と断じた。

・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052301001904.html】

９６条改正「憲法への挑戦」　主張超え学者結集
2013年5月23日 19時04分

　改憲の発議要件を緩和する憲法９６条改正に反対の学者が「９６条の会」を発足し、代表の樋口陽一東大名誉教授らが２３日、東京・永田町で記者会見して「９６条改正は憲法の存在理由そのものへの挑戦だ」とする声明を発表した。

　発起人は憲法学者や政治学者ら３６人。護憲派だけでなく９条改正を唱える改憲論者も含まれており、主張の違いを超えて大同団結した。声明は「９６条を守れるかどうかは権力を制限するという立憲主義にかかわる重大な問題。（改正は）政治家の権力を不当に強めるだけだ」と訴えた。

　自民党などは発議要件を衆参両院の３分の２以上の賛成から過半数にすることを主張している。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052490070737.html】

改憲・護憲派　声そろえ　「９６条守らねば憲法破壊」
2013年5月24日 07時07分

　安倍晋三首相が意欲を示す憲法九六条の先行改憲に反対する憲法学や政治学の研究者でつくる「九六条の会」が発足し、代表の樋口陽一東大名誉教授らが二十三日、東京・永田町で記者会見した。護憲派だけでなく、改憲派の論客として知られる小林節慶応大教授も発起人として参加。この日は超党派の議員連盟「立憲フォーラム」も会合を開き、改憲手続きの緩和を阻止する動きが加速してきた。

　「憲法の破壊だ」「政治家集団の暴走」。会見では、九六条の先行改憲への批判が噴出した。

　九六条は改憲の発議に衆参両院で三分の二以上の賛成が必要と定めている。安倍首相はこれを過半数に緩和する改憲の是非を参院選の争点にする構えだ。

　樋口名誉教授は「憲法改正権（九六条）によって、その条文自体を変えるのは、法論理的に無理な話」と指摘。「国民が決断するための材料として、国会で三分の二の数字を集めるのが国会議員の職責。それを軽視し、過半数で国民に丸投げするのはおかしい」と述べた。世界的にも、改憲手続きを緩和する改憲をした例は「知る限りない」という。

　山口二郎北海道大教授は「九六条の争点化は前代未聞で、保守政治の劣化だ」と話し、強い危機感が会の発足につながったことを強調した。

　立憲フォーラムは一般公開で小林教授の講演会を開き民主、社民、共産の国会議員ら約百人が参加。幹事長の辻元清美衆院議員は「立憲主義という言葉が広がり国会の空気は変わってきた」と話した。


◆保守論客・小林教授も参加

　小林節教授は約三十年間、自民党の勉強会で指南役を務め、自衛軍や新しい人権の規定を唱える改憲論者。だが、九六条先行改憲の問題が浮上して以降は、テレビやインターネットの討論番組に精力的に出演し、真っ向から反対の論陣を張っている。

　九六条の会の発足会見に出席した後も超党派の議員らの前で講演。「生まれて初めて、（護憲派の）樋口名誉教授と同じ側に座った」と笑いを誘い、それほどの危機的状況であることを強調した。

　小林教授は「『憲法を国民に取り戻す』と言いながら、権力者が国民を利用しようとしている」と安倍首相を批判。国民の義務規定を増やした自民党の憲法草案についても「憲法は国民でなく権力者を縛るもの、という立憲主義を理解しておらず、議論にならない」と切り捨てた。

　この数週間の議論で国民の立憲主義への理解が深まったと感じているといい「今後も、（衆参両院の）三分の二の賛成を獲得できるような改憲論を堂々と語りたい」と持論を述べた。

（東京新聞）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの三つの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0504/TKY201305030315.html、http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030295.html、http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030283.html）。

　「選挙で審判を受けた後に、国民会議を設ける必要があるでしょう。もちろん国民会議は、９６条改正賛成派で固めます」（日本維新の会の橋下徹共同代表」）だそうです。

　　　『●トンデモな両元〝ト〟知事がリーダーの「維新」を支持する価値はあるのか？』
　　　『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題？』
　　　『●国会議員にしてしまった自称〝勝海舟〟氏や元〝ト〟知事の危うさと胡散臭さ』

　元大阪〝ト〟知事は、「安倍晋三首相と首相官邸で会談し、９６条改正を目指す考えで一致。数日後、自身のツイッターで「９６条改正賛成派は国民を信じる。反対派は憲法が悪い方向に進むと懸念し、国民投票を避ける」とつぶや」いてもいるそうだ。「小選挙区のマジック」（森達也さん）でこんな壊憲派が多数を握るようでは、「戦争をしたくてしょうがない人たち」によって壊憲派議員やその関係者ではなく、多数の無関心な人たちや護憲派の人達が「戦争をさせられる」ことになる。

　読まなくても普段の壊憲派の言動からよく分かりますが、志位和夫共産党委員長は「ぜひ、自民党の改憲案をよく読むことをお勧めしたい。とにかく読んでみてください。一読すれば、どなたも背筋が必ずぞっとします」と訴えています。
　また、福島瑞穂（福島みずほ）さんは、「自民党の憲法改正草案は国民にたくさんの義務規定をおいている。国防、国歌国旗尊重、公益及び公の秩序に従う義務などだ。家族の助け合いにまで規定している。憲法にこんなことを書くなんて大きなお世話だ」とも。立憲主義についても明確な訴え。同じ弁護士でも元大阪〝ト〟知事とは大違いである。「現在の日本国憲法は総理大臣、国務大臣、公務員、天皇、摂政などに憲法の尊重擁護義務を規定している。憲法は、国民が政府に対し「表現の自由を侵害するな」「戦争するな」と国を縛っているものだ。／しかし、自民党の憲法改正草案は国民を明確に縛るもの。為政者の為政者による為政者のための憲法だ。いや、憲法ですらない。どこの世界に国民をしばる憲法などあるのか。憲法もどきだ。自民党に憲法を語る資格など無い」

　壊憲派は、自らの鎖を解放ち、それを国民に巻こうとしています。
　「（金に群がるハゲタカでもある）タカの爪をを巧妙に隠し、まずは改憲・壊憲のためのハードル「“悪魔”を阻むハードル」（東京新聞社説『憲法を考える　歴史がつなぐ知恵の鎖』）を下げようとしている。その先には、多くの国民の望まない「戦争を出来る国」にするために」。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0504/TKY201305030315.html】

2013年5月4日3時59分
（憲法はいま）改憲、手続き論先行　与党内から異論も

　【石松恒】「選挙で審判を受けた後に、国民会議を設ける必要があるでしょう。もちろん国民会議は、９６条改正賛成派で固めます」

　日本維新の会の橋下徹共同代表は４月２３日、同党の国会議員らにこんなメールを送った。維新は、国会での改憲の発議要件を定めた憲法９６条改正を実現しようと、有識者による「国民会議」の設置を提唱。夏の参院選で改憲勢力が３分の２以上集まれば、国民会議で結論を出し、一気に９６条改正に進みたいと意気込む。

　その２週間前の同９日には安倍晋三首相と首相官邸で会談し、９６条改正を目指す考えで一致。数日後、自身のツイッターで「９６条改正賛成派は国民を信じる。反対派は憲法が悪い方向に進むと懸念し、国民投票を避ける」とつぶやき、早速反対派を牽制（けんせい）した。

　９６条改正では昨年１２月の衆院選で議席を倍増させたみんなの党も足並みをそろえる。渡辺喜美代表は「憲法のみが一度も改正がないのは日本を覆う閉塞（へいそく）感の大きな要因。改正手続きの簡略化を図ることも大事だ」。

　首相は３日、訪問先のトルコでの記者会見で、「維新の会、みんなの党も９６条に賛成している。多数派を形成していく上でも、９６条（改正）に協力をお願いしていきたい」と両党と連携していく考えを強調した。

　だが、改憲案の発議要件を３分の２以上から過半数に引き下げることには、与党にも異論がくすぶる。

　自民党と連立を組む公明党。弁護士の山口那津男代表が憲法記念日の３日、東京都内の街頭演説で「憲法９６条はすべての議員の３分の２以上の賛同がなければ、改正を発議することができないという高いハードルを定めている。憲法の大事な性格を考えれば、高いハードルを保っていくことが必要だ」と訴え、９６条の先行改正に疑義を唱えた。

　自民党憲法調査会長を務め、改憲論議を牽引（けんいん）してきた船田元・党憲法改正推進本部長代行も「過半数では一般の法律の採決と変わらない。憲法は最高法規。それでよいのかと（党内で）議論したことがある」と明かし、「９６条だけ先行して憲法改正や国民投票をやってよいのか。改正のための改正と国民に警戒感も出る。まだ議論が尽くされていない」と指摘。「党内で声をあげない人たちの考えや意見にも聞く耳を持たないといけない。このまま、いけいけどんどんにしてはいけない」
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【http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030295.html】

2013年5月4日0時11分
「自民党案、読めば背筋ぞくっと」　志位・共産党委員長

■志位和夫・共産党委員長
　米国のロサンゼルス・タイムズ紙が自民党の憲法改正案を痛烈に批判している。自民党は軍国日本に向けた基礎を築くための提案をしているのであり、世界中の人権擁護グループは自民党による憲法に関する革命に反対する世論を喚起すべきだ、と書いてある。

　自民党はよく「日米は価値観を共有している」と言いますね。しかし、すべての人間は生まれながらにして不可侵の基本的人権を与えられているという思想の世界的な源流はどこか。１７７６年のアメリカの独立宣言じゃありませんか。自民党案はその条項を丸ごと削ってしまった。ぜひ、自民党の改憲案をよく読むことをお勧めしたい。とにかく読んでみてください。一読すれば、どなたも背筋が必ずぞっとします。（東京都内で開かれた護憲派の集会で）
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【http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030283.html】

2013年5月4日0時8分
「自民党改正案は憲法もどき」　福島瑞穂・社民党党首

■福島瑞穂・社民党党首
　自民党の憲法改正草案は国民にたくさんの義務規定をおいている。国防、国歌国旗尊重、公益及び公の秩序に従う義務などだ。家族の助け合いにまで規定している。憲法にこんなことを書くなんて大きなお世話だ。

　極めつきは「これらの憲法を尊重せよ」と国民に憲法尊重擁護義務を規定していることだ。現在の日本国憲法は総理大臣、国務大臣、公務員、天皇、摂政などに憲法の尊重擁護義務を規定している。憲法は、国民が政府に対し「表現の自由を侵害するな」「戦争するな」と国を縛っているものだ。

　しかし、自民党の憲法改正草案は国民を明確に縛るもの。為政者の為政者による為政者のための憲法だ。いや、憲法ですらない。どこの世界に国民をしばる憲法などあるのか。憲法もどきだ。自民党に憲法を語る資格など無い。（東京都内で開かれた護憲派の集会で）
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〝壊憲〟についての朝日新聞の世論調査を受けての識者のコメント記事（http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201305010546.html、http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010583.html、http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010587.html、http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010585.html）。東京新聞のコラム『筆洗』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013042902000117.html）。すぐに消えてなくなるａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、５月３日）。東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013050302000127.html）、社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013050302000147.html）、そしてコラム『筆洗』をもう一つ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013050302000146.html）。

　自らを律することができない自民党タカ派や元東京〝ト〟知事・元大阪〝ト〟知事を縛るために国民が持っている鎖を、資格のない国会議員が自ら断ち切ろうとしている。（金に群がるハゲタカでもある）タカの爪をを巧妙に隠し、まずは改憲・壊憲のためのハードル「“悪魔”を阻むハードル」を下げようとしている。その先には、多くの国民の望まない「戦争を出来る国」にするために。
　「ワイマール憲法当時のドイツで実際に起きたことです。・・・ヒトラーは国民投票という手段も乱発して、反対勢力を壊滅させ、独裁者になりました。憲法は破壊されたのです」。「政治や外交の機能不全の責任を憲法に押しつける戦後世代のリーダー」に壊憲させてはならない。「政治家が歴史に学ばない国は危うい」、そう我が国はとても危うい状況。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201305010546.html】

2013年5月2日0時14分
改憲手続き緩和　賛成３８％、反対５４％　世論調査

　憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった。


【http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010583.html】
【http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010587.html】
【http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010585.html】

　５月３日は憲法記念日。朝日新聞社が憲法をテーマに行った全国郵送世論調査の回答を見て、作家の雨宮処凛（かりん）さんは不思議がった。「もしこれが１人の人間の思考だとしたら、とても心配。ものすごく矛盾していて……」。映画監督・作家の森達也さんは、９条を変えないという人が多かったのは「意外だった」と驚いた。神戸大名誉教授の浦部法穂さんは、今の国会議員は「憲法をいじる資格はない」と手厳しい。好調アベノミクスと同時進行する改憲の動き。３人の識者が語る憲法と日本社会とは――。


雨宮処凛さん「人間１人の思考なら矛盾」　憲法世論調査

■作家の雨宮処凛さん
　「いまの憲法を変える必要がある」という人が半数を超え、その理由で最も多かったのが「国防の規定が不十分だから」だという。それでいて「９条を変えないほうがよい」が半数を超える。もしこれが１人の人間の思考だとしたら、とても心配。ものすごく矛盾していて、どんな人間かわからない。
　しかし、ある意味、いまの日本を象徴しているのかもしれない。
　「戦争」とか「国防軍」とか「軍隊」という言葉には強い嫌悪感を示す。９条は守るべきだという人は多い。けれども、参院選で投票するとき、重視する政策を聞けば「憲法」は最下位。かなりの国民は、本気でどーでもいいと思っている気がする。自民党の憲法改正草案を読んでいる人が一体どれだけいるのでしょうか。


浦部法穂さん「今の議員に憲法いじる資格ない」世論調査

■神戸大名誉教授の浦部法穂（のりほ）さん
　憲法９条を変えない方がよいという人も、９６条の改憲手続きを緩める自民党案に反対という人も５割を超えた。改憲賛成が５割を超えたといっても理由は非常に散らばっていて、最も多くの人が理由に挙げた「国防の規定が不十分」でも全体の３割にとどまっている。国会の論調だけをみると改憲ムードが非常に強いが、国民は割合冷静に見ているのではないか。
　そもそも憲法改正権は国民にあるのだから、改憲は国民の側から「国会で案を作れ」という声が起きてから初めて国会が議論するものだ。ところが、憲法で行動を制約され、命じられる側の国会、まして統治権の中枢の内閣が今の憲法では都合が悪いからといって改憲を主導するのは本末転倒でおかしい。


森達也さん「９条変えない意見多いのは意外」　世論調査

■映画監督・作家で明治大特任教授の森達也さん
　憲法９条を変えない、という意見が多かったのは、意外だった。
　総選挙では予想通りというか、予想を上回るほどの自民党圧勝だった。小選挙区のマジックを差し引いても、自民党や安倍政権への支持が強いのは間違いない。票を入れた人の多くは、憲法９条改定にも賛成なのだろう、と思い込んでいた。だが、調査結果では、景気浮揚策への期待から政権を支持しても、憲法９条改定までは支持していないことが浮かび上がる。自民党や安倍晋三首相には、軌道修正を期待したい。
　ただし僕は、がちがちの護憲派ではない。半世紀以上たっているのだから、時代に合わない要素があればマイナーチェンジしてもいい。でも９条も含め、基本理念は安易に変えるべきではない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013042902000117.html】

【コラム】
筆洗
2013年4月29日

　＜遺棄死体数百といひ数千といふいのちをふたつもちしものなし＞。昭和十五年、日中戦争の報道写真を見て、新聞記者で歌人の土岐善麿がつくった歌である▼命を二つ持つ者はいない、と生命の尊さを詠んだだけなのに右翼から攻撃され、戦時下は隠遁（いんとん）生活を送る。敵国の兵士に同情したと思われると、袋だたきに遭う時代だった▼その時代に戻ることはないと信じているが、「嫌中・嫌韓」が声高に語られる風潮には危うさを感じる。それを政治家があおっているのだから尋常ではない▼閣僚の靖国参拝に対する中韓両国の抗議を安倍晋三首相は「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と突っぱね、「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と過去の侵略戦争や植民地支配を正当化するような発言を重ねた。経済優先の「安全運転」に徹してきた首相の「地金」がむき出しになってきた▼その歴史認識に米国側から反発も出てきた。米紙ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは「歴史を直視していない。これまでの経済政策の成果も台無しにしかねない」「敵対心を無謀にあおっているように見える」と社説で批判した▼＜あなたは勝つものとおもつてゐましたかと老いたる妻のさびしげにいふ＞。戦時中は好戦的な歌もつくった善麿の昭和二十一年の歌だ。戦争は遠くなり、勇ましい声が再び戻ってきた。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、５月３日】

2013年 5月 3 日（金）付
憲法を考える―変えていいこと、ならぬこと

　憲法には、決して変えてはならないことがある。
　近代の歴史が築いた国民主権や基本的人権の尊重、平和主義などがそうだ。時代の要請に合わせて改めてもいい条項はあるにせよ、こうした普遍の原理は守り続けねばならない。
　安倍首相が憲法改正を主張している。まずは９６条の改正手続きを改め、個々の条項を変えやすくする。それを、夏の参院選の争点にするという。
　だがその結果、大切にすべきものが削られたり、ゆがめられたりするおそれはないのか。
　いまを生きる私たちだけでなく、子や孫の世代にもかかわる問題だ。

■権力を縛る最高法規
　そもそも、憲法とは何か。
　憲法学のイロハで言えば、権力に勝手なことをさせないよう縛りをかける最高法規だ。この「立憲主義」こそ、近代憲法の本質である。
　明治の伊藤博文は、天皇主権の大日本帝国憲法の制定にあたってでさえ、「憲法を設くる趣旨は第一、君権を制限し、第二、臣民の権利を保全することにある」と喝破している。
　こうした考え方は、もちろん今日（こんにち）にも引き継がれている。
　憲法９９条にはこうある。「天皇又（また）は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。「国民」とは書かれていないのだ。
　立憲主義は、国王から市民が権利を勝ち取ってきた近代の西欧社会が築いた原理だ。これを守るため、各国はさまざまなやり方で憲法改正に高いハードルを設けている。
　米国では、両院の３分の２以上の賛成と４分の３以上の州議会の承認がいる。デンマークでは国会の過半数の賛成だが、総選挙をはさんで２度の議決と国民投票の承認を求めている。
　日本では、両院の総議員の３分の２以上の賛成と、国民投票での過半数の承認が必要だ。
　自民党などの改正論は、この「３分の２」を「過半数」に引き下げようというものだ。

■歴史の教訓を刻む
　だが、これでは一般の法改正とほぼ同じように発議でき、権力の歯止めの用をなさない。戦争放棄をうたった９条改正以上に、憲法の根本的な性格を一変させるおそれがある。
　私たちが、９６条改正に反対するのはそのためである。
　日本と同様、敗戦後に新しい憲法（基本法）をつくったドイツは、５９回の改正を重ねた。一方で、触れてはならないと憲法に明記されている条文がある。
　「人間の尊厳の不可侵」や「すべての国家権力は国民に由来する」などの原則だ。
　ナチスが合法的に独裁権力を握り、侵略やユダヤ人虐殺につながったことへの反省からだ。
　日本国憲法は、９７条で基本的人権を「永久の権利」と記している。これに国民主権と平和主義を加えた「三つの原理」の根幹は、改正手続きによっても変えられないというのが学界の多数説だ。
　かつての天皇制のもとで軍国主義が招いた惨禍の教訓が、その背景にある。
　特に９条は、二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束という性格もある。国民の多くは、それを大切なことだとして重んじてきた。
　自民党が９６条改正の先に見すえるのは、９条だけではない。改憲草案では、国民の権利への制約を強めかねない条項もある。立憲主義とは逆方向だ。

■政治の自己改革こそ
　首相は「国民の手に憲法を取り戻す」という。改正のハードルが高すぎて、国民から投票の権利を奪っているというのだ。
　これは論理のすり替えだ。各国が高い壁を乗り越え、何度も憲法を改めていることを見ても、それは明らかだろう。
　改めるべき条項があれば、国民にその必要性を十分説く。国会で議論を尽くし、党派を超えて大多数の合意を得る。
　そうした努力もせぬまま、ルールを易（やす）きに変えるというのは責任の放棄ではないか。
　憲法に指一本触れてはならないというのではない。
　例えば、国会の仕組みである。衆院と参院は同じような権限を持つ。このため多数派が異なる「ねじれ」となると、国政の停滞を招いてきた。
　いずれ憲法の規定を改め、衆参両院の役割分担を明確にするなどの手直しが必要になるかもしれない。
　もっとも、いまの国会の怠慢は度し難い。
　ねじれによる政治の停滞を嘆くなら、なぜ衆参両院の議決が異なった時に話し合う両院協議会の運用を見直さないのか。
　最高裁に違憲状態とされた一票の格差問題では、司法が口出しするのはおかしいといわんばかりの議論が横行している。これでは、憲法を語る資格などはない。
　まずなすべきは、そんな政治の自己改革にほかならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013050302000127.html】

知らず改憲　危険　読者からの手紙
2013年5月3日 朝刊

　改憲が、政治の場で声高に語られる中で迎えた憲法記念日。本紙が四月十九日から連載した「『憲法と、』第１部　５０年代の攻防」には読者から、憲法への思いなどをつづった手紙やメールが寄せられている。憲法について人々がよく知らないまま、変えられてしまうのではないか。そもそも今の社会で憲法の理念がないがしろにされているのではないか－。文面からは危機感がにじむ。　（上條憲也、樋口薫）

　「改憲が動きだす前に、『憲法は権力を縛るもの』という認識が当たり前のことになっていなければ、危険すぎると思います」。そうメールにつづった千葉県鎌ケ谷市の塾講師村松真理子さん（５５）を訪ねた。
　憲法に関心を持ったのは一九八二年、小学館の「日本国憲法」を手に取ったことがきっかけだったという。当時も改憲が取り沙汰され、異例のベストセラーとなっていた。
　戦力不保持をうたった九条を改正し、国を「気概をもって自ら支え守る責務」を盛り込んだ二〇〇五年の自民党の憲法改正草案を知人に見せたときに「知らなかった。怖い」と言われた。
　知らせることの重要性を感じた村松さんは〇七年から勉強会を始め、小冊子「みんなの憲法」の発行を続ける。会の仲間とは、主にメールで意見交換。学ぶことが大事なので立場は改憲でも問わない。
　ただ、輪を広げようとしても憲法に拒否反応を示す人もいる。村松さんは最近、知人に憲法について意見を募るメールを一斉送信した。「憲法の話を送ってこないで」という返信もあったという。
　メンバーの一人で、青森県八戸市で空襲を体験した松倉要正さん（８０）は「フランスでは青年たちが昼間からカフェで自国の憲法論争をしているのに…」ともどかしさを感じている。村松さんは「問題意識を持つことは面倒なこと。でも考えることで憲法は自分たちのものになる」。
　個人を尊重し、幸福追求権を定めた一三条を村松さんは「憲法が憲法である性質を表している」と言う。憲法の大前提は権力から国民を守るためのものであり、国家の意図を国民に押し付けるものではない。
　「憲法を分かろうと個々がアンテナを研ぎ澄ますことが大事。それが（憲法一二条が定める）自由と権利を保持するための『国民の不断の努力』になる」と村松さんは考える。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013050302000147.html】

【社説】
憲法を考える　歴史がつなぐ知恵の鎖
2013年5月3日

　憲法改正を叫ぶ勢力の最大目的は、九条を変えることでしょう。国防軍創設の必要性がどこにあるのでしょうか。平和憲法を守る方が現実的です。
　選挙で第一党になる、これは民主的な手法です。多数決で法律をつくる、これも民主的です。権力が憲法の制約から自由になる法律をつくったら…。
　ワイマール憲法当時のドイツで実際に起きたことです。国民主権を採用し、民主主義的な制度を広範に導入した近代憲法でした。ヒトラーは国民投票という手段も乱発して、反対勢力を壊滅させ、独裁者になりました。憲法は破壊されたのです。

◆熱狂を縛る立憲主義
　日本国憲法の役目は、むろん「権力を縛る鎖」です。立憲主義と呼ばれます。大日本帝国憲法でも、伊藤博文が「君権を制限し、臣民の権利を保障すること」と述べたことは有名です。
　たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を濫用する恐れがあるので、鎖で縛ってあるのです。また、日本国民の過去の経験が、現在の国民をつなぎ留める“鎖”でもあるでしょう。
　憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は「確かに国民が自分で自分の手をあらかじめ縛っているのです。それが今日の立憲主義の知恵なのです」と語ります。
　人間とはある政治勢力の熱狂に浮かれたり、しらけた状態で世の中に流されたりします。そんな移ろいやすさゆえに、過去の人々が憲法で、われわれの内なる愚かさを拘束しているのです。
　民主主義は本来、多数者の意思も少数者の意思もくみ取る装置ですが、多数決を制すれば物事は決まります。今日の人民は明日の人民を拘束できません。今日と明日の民意が異なったりするからです。それに対し、立憲主義の原理は、正反対の働きをします。

◆９条改正の必要はない

　　　「国民主権といえども、服さねばならない何かがある、
　　　　それが憲法の中核です。例えば一三条の『個人の尊重』などは
　　　　人類普遍の原理です。近代デモクラシーでは、立憲主義を用い、
　　　　単純多数決では変えられない約束事をいくつも定めているのです」（樋口さん）

　自民党の憲法改正草案は、専門家から「非立憲主義的だ」と批判が上がっています。国民の権利に後ろ向きで、国民の義務が大幅に拡大しているからです。前文では抽象的な表現ながら、国を守ることを国民の義務とし、九条で国防軍の保持を明記しています。
　しかし、元防衛官僚の柳沢協二さんは「九条改正も集団的自衛権を認める必要性も、現在の日本には存在しません」と語ります。旧防衛庁の官房長や防衛研究所所長、内閣官房の副長官補として、安全保障を担当した人です。

　　　「情勢の変化といえば、北朝鮮のミサイルと中国の海洋進出でしょう。
　　　　いずれも個別的自衛権の問題で、たとえ尖閣諸島で摩擦が起きても、
　　　　外交努力によって解決すべき事柄です。九条の改正は、中国や韓国は
　　　　もちろん、アジア諸国も希望していないのは明らかです。米国も
　　　　波風立てないでほしいと思っているでしょう」

　九条を変えないと国が守れないという現実自体がないのです。米国の最大の経済相手国は、中国です。日中間の戦争など望むはずがありません。

　　　「米国は武力が主な手段ではなくなっている時代だと認識しています。
　　　　冷戦時代は『脅威と抑止』論でしたが、今は『共存』と『摩擦』が
　　　　テーマの時代です。必要なのは勇ましい議論ではなく、むしろブレーキです」

　柳沢さんは「防衛官僚のプライドとは、今の憲法の中で国を守ることだ」とも明言しました。
　国防軍が実現したら、どんなことが起きるのでしょうか。樋口さんは「自衛隊は国外での戦闘行為は許されていませんが、その枠がはずれてしまう」と語ります。

　　　「反戦的な言論や市民運動が自由に行われるのは、
　　　　九条が歯止めになっているからです。国防軍ができれば、
　　　　その足を引っ張る言論は封殺されかねません。軍事的な価値を
　　　　強調するように、学校教育も変えようとするでしょう」

　安倍晋三首相の祖父・岸信介氏は「日本国憲法こそ戦後の諸悪の根源」のごとく批判しました。でも、憲法施行から六十六年も平和だった歴史は、「悪」でしょうか。改憲論は長く国民の意思によって阻まれてきたのです。

◆“悪魔”を阻むハードル
　首相は九六条の改憲規定に手を付けます。発議要件を議員の三分の二から過半数へ緩和する案です。しかし、どの先進国でも単純多数決という“悪魔”を防ぐため、高い改憲ハードルを設けているのです。九六条がまず、いけにえになれば、多数派は憲法の中核精神すら破壊しかねません。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013050302000146.html】

【コラム】
筆洗
2013年5月3日

　集団自決の場で何人もの子どもを手にかけながら、自らは死に切れなかった人がいる。約四百人の孤児を引率して命からがら引き揚げてきた人がいる。百人の子どもが途中で亡くなった。先月二十四日、長野県阿智村に開館した満蒙（まんもう）開拓平和記念館には、国策で満州に渡った人たちが味わった地獄が刻まれている▼二十七万人の満蒙開拓団のうち、全国最多の三万二千九百九十二人を送り出したのは長野県だった。帰国できたのは一万六千九百四十九人。千百三人が残留孤児や残留婦人になった▼阿智村のある下伊那・飯田地方からは県内でも最も多い八千三百八十九人が渡満した。この地に平和記念館を建設することは、地域の引き揚げ者たちの悲願だった▼関東軍に見捨てられた開拓団は、日ソ中立条約を一方的に破棄して侵攻してきたソ連軍に襲われた。集団自決の悲劇もあった。栄養失調や伝染病でさらに多くの犠牲者を出した。移民ではなく、棄民だった▼きょうは憲法記念日。改憲が具体的な政治日程に上がってきたのは、戦争のおびただしい犠牲者の上に立つ憲法から「血の色」があせてきたことと無縁ではない▼政治や外交の機能不全の責任を憲法に押しつける戦後世代のリーダーがいる。戦争の記憶を伝えようと、戦後七十年近くなって記念館を建てる人たちがいる。政治家が歴史に学ばない国は危うい。
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ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-March/023218.html）。

　感心し、大いに同意した論述です。この辺の事柄、上手くまとめられず、述べきれず・・・、でしたので、この論述を読んでスッキリしました。内橋克人さんの「浪費なき成長」やＦＥＣ（FEC）自給圏（Ｆｏｏｄ、Ｅｎｅｒｇｙ、Ｃａｒｅ）、と松下竜一さんの「暗闇の思想」やね。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-March/023218.html】

[CML 023368] Re: 「『原発ゼロノミクス』キャンペーンは、反原発運動をどこに導くのか」の掲載　富国強兵路線を見直すこと
・・・・・・
2013年 3月 25日 (月) 14:33:58 JST

紅林進です。

岩下さんが、「Gさんの政経問答ブログ」の＜「原発ゼロノミクス」キャンペーンは、反原発運動をどこに導くのか？＞http://yo3only.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-0f2a.htmlで、「原発ゼロノミクス」キャンペーンhttp://zeronomics.wordpress.com/を批判されていますが、それに関連して、以下若干、私の意見を述べさせていただきます。

私自身は、いわゆる「経済成長論者」ではありませんし、「脱成長論」にも共感する面も持っていますが、私自身は、「成長」や「発展」の中身・内容あるいは質を問題にすべきであって、GDPの量的拡大、さらには利潤の極大化を追い求める資本主義的な「経済成長論」には反対ですし、生産力の量的拡大を追い求める、旧ソ連型の「生産力至上主義」にも反対ですが、人間生活にとって有用な物資やサービスの充実・発展を図る、あるいは「人間的成長」も含めた、それを支えるその経済的基盤としての「拡大再生産」自体を否定すべきではないと考えます。

従って私自身は、「原発ゼロノミクス」キャンペーンの「アベノミクスより原発ゼロノミクスで経済成長！」というスローガンにも、それをタイトルとした、このキャンペーンの立ち上げシンポジウムhttp://zeronomics.seesaa.net/article/343179611.htmlのネーミングにも、違和感があることは事実ですが、しかし、「脱原発は経済にマイナス」だという、「原子力ムラ」の連中がまき散らしている嘘の宣伝を打ち破る必要は強く感じており、経済の「成長」や景気の回復を願う人々をも含めて、「脱原発」の必要性を訴えてゆく必要性は私も強く感じています。

現在も引き続く、福島原発事故の現実を見て、多くの人々が、原発や放射能汚染に不安を抱きながらも、「脱原発すると電気が足りなくなる」「電気料金が上がる」「経済にマイナスだ」「企業が海外に行って、雇用が失われる」という、経済的にはまったく根拠のない、まやかしの宣伝に乗せられ、「脱原発」よりも雇用や景気という、自分の生活に直結する問題を重視し、あたかも自民党や維新・みんなの党などがそれを解決してくれるのではないか（実はこの分野においてこそ、民衆の生活を破壊し、格差を広げる者こそ、自民党や維新・みんなの党などの新自由主義的諸党なのだが）という、これら諸党の詐術（マスコミも荷担）に乗せられてしまって、先の総選挙でそれら諸党に投票してしまったという悔しい現実があります。

そしてマスコミも荷担した「アベノミクス」なる、破たんが目に見えている、物価だけ上がって、賃金は上がらず、格差だけが拡大するという、財政的にも破たんすることが明らかな、まやかしの経済政策（というより詐術）がマスコミも荷担して大喧伝されています。そのようなマスコミも大動員した、政権側のキャンペーンに対して、それを打ち破って、経済的にも、「脱原発」こそがその持続可能な発展を可能にするということを訴えるキャンペーンは必要と考えます。とりわけ７月の参院選に向けて、総選挙の二の舞を防ぐためにも急務です。（自民や維新を７月の参院選で再び勝たせれば、原発の再稼働だけでなく、憲法９６条改憲→９条改憲が待っています。みんなの党も９６条改憲など憲法改悪ということでは維新と組んでいます。）

私自身は、資本主義や新自由主義には、断固反対ですが、「市場原理」から言っても、彼らのいう「経済合理性」（私自身はそれに対しても批判していますが）から言っても、原発は彼らのいう「経済合理性」がなく、コスト的にも引き合わないものなのです。それを膨大な国家予算の投入や補助金、総括原価方式と地域独占による、独占的な電気料金制度で、電力資本の独占的利潤を保証して、初めて経済的にも可能となっているのが、日本の原発産業です。

みんなの党などの新自由主義政党は、新自由主義的な観点から、「脱原発」を言い、「電力自由化」や「発送電分離」などの「電力システム改革」を主張していますが、そして私自身はその新自由主義的な面に関しては批判を持っていますが、「脱原発」ということに関しては、一定の共闘する場面も必要と考えています。

世界的に見ても地震の超多発地帯にあり、地震の大活動期に入ったと言われる、今日の日本列島において、原発を一刻も早く、稼働をやめさせ（再稼働させず）、廃炉にもってゆくことは、一刻の猶予も待てず、そのためには、たとえ新自由主義的な人々であっても、彼らも含めてあらゆる勢力を結集する必要があると思います。（なお、そのことは彼らの新自由主義を批判しないということではないですし、憲法改悪や格差拡大政策を防ぐためには、自民や維新だけでなく、たとえ「脱原発」であったとしても、みんなの党も選挙で勝たせるわけにはゆきません。）

原発を一刻も早く廃止する、再稼働させないためには、当面はある程度、化石燃料に頼ることは仕方のないことだと私自身は考えます。気候変動問題は重要な問題であり、積極的に取り組まねばならないと思いますが、当面は、原発を一刻も早くやめさせるということが切迫した課題だと考えます。

しかし長期的には化石燃料に頼るのではなく、再生可能エネルギー（自然エネルギー）にシフトさせてゆくべきだと私は考えます。まさに戦争・侵略や他国の支配、植民地的な、あるいは新植民地的な支配は、資源の争奪、支配、収奪が大きな原因となります。

食の「地産地消」、「自給」とともに、エネルギーに関しても「地産地消」、「自給」が必要だと私は考えます。

再生可能エネルギー（自然エネルギー）こそは、まさにエネルギーの「地産地消」、「自給」を可能とします。

それは、石油や天然ガス、ウランを巡って、他国を侵略したり、収奪したり、戦争を起こすことを防ぎます。

同時にそれらをを購入するために、資金を海外に流出させることを防ぎ、資金を国内で循環させ、地域経済を活性化させます。国内の雇用も生み出します。

燃料費の高騰とそのための資金の海外流出を、原発再稼働のための口実に使おうと、電力資本や政府は必死になっていますが、再生可能エネルギーこそが、資金の海外流出を究極的に防ぎ、資金の国内循環、地域経済を活性化させます。

なお国内の原発がなくなればそれでよいのではなく、原発を輸出させないことも同時に、いや、日本の市民の責任としては、それ以上に重要です。

これだけの悲惨な重大原発事故を起こしながら、その原発を他国に輸出し、儲けようというようなことは許されませんし、それを許してしまうことは、この事故を防げなかった国の市民としても、許されないことです。日本の公害反対運動が国内では一定の成果を挙げ、環境規制を強化させたものの、公害企業の海外転嫁を許してしまったという側面もあると思います。

今や東芝、日立、三菱重工という日本の原発メーカーは、世界の原発産業の中心に位置します。東芝はGEと並ぶ米原発大手メーカーであったウェスチングハウスを傘下にし、日立は原発部門でGEと合弁会社を作り、三菱重工はフランスの原発メーカーであるアレバと提携しています。米国が日本政府に脱原発政策を採らせないよう圧力をかけたのも、日本の原発メーカーの協力なしには、米国の原発産業も成り立たなくなっているからです。このような資本の側の国際的な連携に対して民衆の側でも国際的視点と連帯で闘う必要があると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紅林進
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