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[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2025年03月01日[土])
田中熙巳さん「軍備の増強は一生懸命考えているようだが、戦争での市民の被害は国会でほとんど語られていない。市民に被害を我慢させる国防は絶対に誤りだ」。

　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポン
　　　　　　　の《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　　　　　 を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』

　「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」でさえ未だに…自公お維コミを直接的に支持、眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任は重い。立憲の看板を下ろした民主党もだ。むかし、アベ様ときたら《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポンの首相を長く務めていました。それを許していました。（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）ということです。

　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している方々、
　　　　　　　　　選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

　イシ馬さん鹿さん首相、政府の《核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加》ぐらい決断してはどうなのか。恥ずかしくないのかね。
　東京新聞の記事【被団協の田中熙巳さん「軍備の増強は一生懸命なのに…」国会で注文　「市民に被害を我慢させる国防は誤りだ」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/388068）によると、《ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員（92）は25日、衆院予算委員会の中央公聴会に公述人として出席した。安全保障環境の厳しさを理由に、政府が防衛費を増やしている現状について「軍備の増強は一生懸命考えているようだが、戦争での市民の被害は国会でほとんど語られていない。市民に被害を我慢させる国防は絶対に誤りだ」と訴えた。　◆れいわ議員の質問に「危機をあおると予算の使い方が変に」》。

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●日本被団協がノーベル平和賞受賞…《被害者放置の「政治の貧困」は今も》
　　　　　と言わざるを得ず、まずは何より #日本政府は核兵器禁止条約に参加せよ！』
　　　『●＜ぎろんの森＞《被団協の受賞は、地道な活動を通じた平和への貢献が認め
　　　　　られたものですが、同時に核兵器の脅威が現実味を帯び出したことも意味》』
　　　『●《原爆裁判…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣に
　　　　　おいて果たされなければならない」》《被害者放置の「政治の貧困」は今も》』
　　　『●《出席者は核廃絶に向けた具体的な行動を求めたが、首相は米国の「核の傘」
　　　　　の必要性など持論を展開しただけで、被爆者らの要望には直接答えなかった》』
　　　『●政府の《核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加》さえも決断
　　　　　　　できないとはね…《核兵器の非人道性を世界に訴え》ることも出来ない…』
　　　『●首相に《政府の参加》が求められているのに…核兵器禁止条約第3回締約国会議
　　　　　　　へのオブザーバー参加ぐらい決断しては？　そんなに傘の下がお好きか？』

　独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね？　政府の《オブザーバー参加》ぐらい決断してはどうなのか。オブザーバーでもやれることはあるでしょうに、どこまで無能な政府なのか。
　国吉美香記者による、アサヒコムの記事【政府の対応「情けなく、残念だ」　被団協の田中氏　衆院予算委で意見】（https://www.asahi.com/articles/AST2T2RH8T2TUTFK018M.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《日本の被爆者援護の経験などを会議の場で共有するべきだとし、「一番強く主張できるのは日本政府だ。役割を十分果たしてほしい。本当に情けない」と悔しさをにじませた。また、国の非常事態下で起きた被害は、国民が等しく我慢しなければならないとする政府の「戦争被害受忍論」について、「市民の被害をどうするのか、今までの国会でも語られていない。市民に被害を我慢させるままの国防というのは絶対に誤っている」と強調した》。

　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約の
　　　　　　　　　発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
　　　　「核兵器禁止条約、どの国がまずは最初に批准すべきですか？
　　　　　「加害者性」を薄め、さんざん「被害者性」を前面に押し出して
　　　　　きたのに…。独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね？
　　　　　　東京新聞の記事【「核共有の肯定は誤ったメッセージ」
　　　　　被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の
　　　　　締約国会議に出席へ】」
　　　　「豪語していたけれど、一体「橋渡し役」はどこにいったですか？
　　　　　それさえできない無能ぶりが哀れで、哀し過ぎる。」

　―――――――― 政府の皆さんは、一体どのような《橋渡し役》を担ってきたでしょうか？　《核廃絶に向けた議論をリード》しただろうか？　一体どのような成果が？　そもそも、何か行動を起こしただろうか？　《日本は戦争被爆国として核廃絶の目標を掲げ、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し役」を担うと強調してはいるものの、具体的な成果は見えない》…世界の誰もが内心ニッポンに期待などしていなかったでしょうが、まさにこのザマです。せめてもの願いは、《条約発効後の締約国会議には、非締約国にもオブザーバー参加が認められるという。議論の場に加わり、条約の実効性を高める方策を一緒に探るべきだ》 ―――――――― …ったはずなのにね。

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【https://www.asahi.com/articles/AST2T2RH8T2TUTFK018M.html?iref=pc_ss_date_article】

政府の対応「情けなく、残念だ」　被団協の田中氏　衆院予算委で意見
国吉美香　2025年2月25日 17時26分

　　　　　（衆院予算委の公聴会に公述人として出席し、意見陳述する
　　　　　　日本被団協の田中熙巳代表委員=
　　　　　　2025年2月25日午前10時34分、岩下毅撮影）

　昨年にノーベル平和賞を受けた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳代表委員（92）は25日、衆院予算委員会の中央公聴会に出席し、核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府の対応について「情けなく、残念だ」と述べた。政府は3月の締約国会議へのオブザーバー（傍聴）参加を見送ることを決定している。

岩屋外相、核禁条約会議への日本のオブザーバー参加見送りを正式表明 ➙
被爆者ら「情けない」　政府の核禁条約会議オブザーバー参加見送り ➙

　田中氏は、日本政府は「唯一の戦争被爆国」を自任しているにもかかわらず、条約を批准せず、オブザーバー参加もしていないことなどに言及。日本の被爆者援護の経験などを会議の場で共有するべきだとし、「一番強く主張できるのは日本政府だ。役割を十分果たしてほしい。本当に情けない」と悔しさをにじませた。

　また、国の非常事態下で起きた被害は、国民が等しく我慢しなければならないとする政府の「戦争被害受忍論」について、「市民の被害をどうするのか、今までの国会でも語られていない。市民に被害を我慢させるままの国防というのは絶対に誤っている」と強調した。

　日本政府の不参加は3回連続。岩屋毅外相は今月18日の記者会見で不参加を表明した際、日本は戦後最も厳しい安全保障環境に直面しているとして「（日本には）核による拡大抑止が不可欠」と強調。「核禁条約は核抑止と相いれず、参加すれば、わが国の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、平和と安全の確保に支障をきたす恐れがある」との見解を示した。

　…………。
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」



(2025年01月07日[火])
岸本聡子オフィス広報のつぶやき：

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岸本聡子オフィス広報
@satokokishi2022

デモクラシーズ
政治家は信用できない…「自分たちで決める」新しい民主主義のカタチ
https://mainichi.jp/articles/20250102/k00/00m/010/049000c

元日から始まった毎日新聞のシリーズ連載で、杉並区の参加型予算と民主主義が取り上げられました。
………

午後1:46  2025年1月7日
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　築地移転問題、デタラメな新型コロナ対策、金（カネ）色の五つの輪強行、朝鮮人虐殺の史実否定、神宮外苑再開発問題などなど…アノ絶望的な小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが、《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》。単純に、大変に羨ましい。ついつい我が街と比較してしまう。《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》…岸本聡子さんのそんな行動や振舞い、政などを見ていると、とても応援したくなるし、微かなものかもしれないが、希望を見てしまう。
　春増翔太記者による、毎日新聞のシリーズ記事【デモクラシーズ／政治家は信用できない…「自分たちで決める」新しい民主主義のカタチ】（https://mainichi.jp/articles/20250102/k00/00m/010/049000c）によると、《ある日の区役所で　2024年11月中旬、東京都杉並区役所の会議室に4人が集まった。岸本聡子区長（50）と職員だ。「投票の数字、上がってきた？」　区長が尋ねたのは、7日前に締め切った区民投票の集計。杉並区は革新的な色合いが強い土地柄で知られ、区議会の半数は女性議員が占める。22年7月に就任した岸本区長は23年度から、一部の予算の使い方（事業）を区民から直接募る取り組みを始めた。役人でも議員でもない一般人が提案し、どれを採用するかも区民の投票で決める。「参加型予算」と呼ばれる試みだ》。

　　　『●争点は「壊憲」： 
　　　　　「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない』
　　　　「asahi.comの斎藤健一郎記者による記事『投票率８５％の村で聞いてみた
　　　　　「選挙行きますか？」』…。羨ましい。《投票率８５％》、《９５％》！　
　　　　　「尊敬」するスウェーデンでは、常に８０％を超えるそうです」

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》なき、
　　　　　　　　　　　《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
　　　　　　国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差』
　　　『●《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率
　　　　　　（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》（鈴木穣さん）』

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　　まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽を摘む、キシダメ独裁
　　　　　政権や「利権」「裏金」「脱税」党…《地方自治法改正案に首長ら危機感》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが…《自治体の
　　　　　予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》』

　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
　　　　　ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』
　　　『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
　　　　　かね？　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』
　　　『●（リテラ）《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
　　　　　萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》』
　　　『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
　　　　　　唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？』
　　　『●「2,918,015票」を獲得して3選を果たした小池百合子東京「ト」知事…
　　　　　《朝鮮人追悼文を送らないのは「毎年同じ理由でございます」》だそうです』
　　　『●こんな東京「ト」政で良いのか？　《「水を止めればすぐ払ってくれる」
　　　　　　水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》』
　　　『●時代に逆行する小池百合子「ト」政、コモンズを破壊…《樹冠被覆率は
　　　　　気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準》』

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【https://mainichi.jp/articles/20250102/k00/00m/010/049000c】

デモクラシーズ
政治家は信用できない…「自分たちで決める」新しい民主主義のカタチ
春増翔太　2025/1/3 05:00（最終更新 1/3 05:00）

　私たちのことは、私たちが決める。税金の使い道も、もっとこの手で。そんな取り組みがここ数年、日本各地の自治体で少しずつ広がっている。

　政治家は信用できない。私たちの声を聞いていない――。背景には、そんな「政治不信」の深まりと、不信を拭いたい行政の試行錯誤がある。


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　　　この記事では、次の内容を知ることができます。
　　　　・東京・杉並区が導入した「参加型予算」とは
　　　　・専門家が語る「少額でも決定プロセスに関わる意味」

　　　次の関連記事もあります。
　　　　議会反発でついえた市民参加
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ある日の区役所で

　2024年11月中旬、東京都杉並区役所の会議室に4人が集まった。岸本聡子区長（50）と職員だ。

　「投票の数字、上がってきた？」

　区長が尋ねたのは、7日前に締め切った区民投票の集計。

　杉並区は革新的な色合いが強い土地柄で知られ、区議会の半数は女性議員が占める。22年7月に就任した岸本区長は23年度から、一部の予算の使い方（事業）を区民から直接募る取り組みを始めた。

　役人でも議員でもない一般人が提案し、どれを採用するかも区民の投票で決める。「参加型予算」と呼ばれる試みだ。

　24年度のテーマは「防災・減災」。24年6月までに区内外の64人・団体が提案した83事業から区が10事業に絞り、11月まで区民の投票（1人3票まで）を受け付けた。

　結果、3322人から8749票が投じられ、事業として必ず採用される3事業も決まった。

　　①公園で太陽光発電と蓄電をする（2026票）
　　②駅前にソーラー街路灯給電スポットを設ける（1958票）
　　③水害対策で植栽空間をつくる（1207票）

　結果を聞いた岸本区長は「ハード系が強かったのね。防災演劇とか防災運動会のようなソフト事業もあったけど」とつぶやいた。

　そこから4人のざっくばらんな会話が始まった。

　「でも、この三つ以外にもやった方がいいものは別建てで予算を組んでもいいですよね」

　「あら、それいいじゃない」

　充てられる予算は全部で6000万円。採用された事業は、25年度予算案に盛り込まれる。一般当初予算2200億円の0・03％弱に過ぎないものの、岸本区長は言う。

　「区民が意見を言えるのが、選挙の時だけじゃダメ。こうした取り組みのほか、集会や投書箱を通じて機会を恒常的に無数に設ければ、区政も身近になっていく」


「政治家は私たちの代表ではない」

　日本では、国でも自治体でも税金の使い道、つまり行政の施策は議会で決める。そのメンバー（議員）は有権者の代表とし………
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(2024年11月24日[日])
折角、選挙に行っても、易々とカルトやカルト的なもの、ヘイトやヘイト的なもの、ウソ吐きに騙される…。

　　　『●《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率
　　　　　　（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》（鈴木穣さん）』
　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　『●（リテラ）《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
　　　　　　　を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
　　　『●なぜ、今、削除する必要があるの？　斎藤元彦知事「法に抵触することは
　　　　　していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙には
　　　　　なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』
　　　『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
　　　　　　投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』
　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』

　相変わらず２／４が眠り猫…《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》。政治参加する多くの若者が居ることは知っている。でも総体としては如何なものか…。昔から、「今どきの若者は…」と言われ続けて、ブログ主自身もそうだ。古代エジプトの頃からそうなのかもしれない。世代間の分断に易々と乗ってしまう。低い投票率、特に若者の低投票率、長期自民党政権による、昨今のニッポン社会・政治の劣化のせいなのではないか。投票率を上げるための努力、特に若者の投票率、スウェーデン社会並みの努力をしているか？　時間を繰り上げての投票所締め切りなど、ベクトルは逆方向にしか向いていない。政治についての教育がおざなり。それどころか、教育の場で政治・政治参加の話しは避けられている。逆に、折角、選挙に行っても、易々とカルトやカルト的なもの、ヘイトやヘイト的なもの、ウソ吐きに騙される…。あの兵庫県知事選のアノ無残な結果、アノ斎藤県知事の再選。全く予想外な投票行動。「投票してもどうせ何も変わらない」などと市民に思わせるような社会でいい訳がない。《背景には若者の深刻な無力感がある》ことも分かる、でも、ならばこそ選挙に行くべきだと切に願う。

　あの兵庫県知事選のアノ無残な結果…選挙制度、民主主義を破壊し続ける、N党の「どうかしている人」も含めて、公職選挙法に抵触しかねない犯罪的な選挙活動、違法な活動が行われたのではないか…、今やほぼ確実だと思う。ネット広告については、同じ構図だと言われているのが2024年4月の江東区長選挙。《インターネット上の選挙運動のための「有料広告」については、候補者名や政党名などを表示することが禁じられていて、総務省はその理由について、利用が過熱すれば金のかかる選挙につながるおそれがあるとしています》（https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20231026a.html）。木村弥生区長は辞職し、《東京地方裁判所は「選挙の公正を害する犯行だ」として懲役1年6か月、執行猶予5年の判決を言い渡しました》（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240614/k10014480771000.html）。参謀の (様々な党を渡り歩いている) 自民党・柿沢未途元衆議院議員 (法務副大臣) も逮捕、辞職している。兵庫県知事候補として立候補した「どうかしている人」との、斎藤知事の暗黙の選挙協力などなど、今回の再選をめぐっても問題山積であり、再選された斎藤元彦兵庫県知事は辞職必至だと信じる。

　東京新聞の【＜社説＞衆院選低投票率　5割民主主義への憂い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/368687?rct=editorial）のよると、《10月に行われた衆院選の投票率は2021年の前回より低下し、戦後3番目に低い53・85％となった。有権者のほぼ半数しか投票しない「5割民主主義」が民意を正しく反映しているとは言い難く、投票率が特に低い若年層には選挙の大切さを理解してほしい。衆院選小選挙区の投票率は1996年以降、旧民主党が政権交代を果たした2009年の69・28％が最も高く、その後は50％台にとどまる》。
　東京都知事選、兵庫県知事選と、選挙制度、民主主義を破壊し続けるN党の「どうかしている人」、何とかしないと。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/368687?rct=editorial】

＜社説＞衆院選低投票率　5割民主主義への憂い
2024年11月22日 08時08分

　10月に行われた衆院選の投票率は2021年の前回より低下し、戦後3番目に低い53・85％となった。有権者のほぼ半数しか投票しない「5割民主主義」が民意を正しく反映しているとは言い難く、投票率が特に低い若年層には選挙の大切さを理解してほしい。

　衆院選小選挙区の投票率は1996年以降、旧民主党が政権交代を果たした2009年の69・28％が最も高く、その後は50％台にとどまる＝グラフ。

　自民党派閥の裏金事件が主要争点となった今回は与党過半数割れという歴史的転換点になったが、5割しか民意を反映していない選挙で選ばれた議員が、私たちの暮らしや国の針路を決めることが妥当と言えるのだろうか。

　総務省の抽出調査では18、19歳の投票率は43・06％で前回43・23％から微減。他の年代はまだ公表されていないが、10～30代の投票率が40代以上に比べて大幅に低い傾向は続いているとみられる。

　人口の少ない若年層が投票しなければ、政治に意思を届けることはできず、人口が多く投票率も高い中高年層の声が優先して政治に反映されることになる。

　若年層には、自分たちが関与しないまま、税や社会保障など将来も拘束する政策が決められることに危機感を持ってほしい。

　学校での主権者教育も大切だ。校則を一方的に守らせるのではなく、生徒が学校運営に主体的に関わり、身近な問題を自ら解決する教育への転換が必要だろう。

　7月の東京都知事選、今月の兵庫県知事選の投票率はそれぞれ前回比5・62ポイント、同14・55ポイント上昇した。出口調査によると、いずれの選挙も交流サイト（SNS）を積極的に活用した候補者・陣営が若年層の支持を集めた。若い世代に政治参加を促すSNSの効用は前向きに受け止めるべきだろう。

　ただ、SNSの情報には虚実が入り交じる。虚偽が拡散して選挙結果を左右すれば、民主主義を危うくする。若年層に限らず主権者自身がネット空間の情報を正しく読み解く力を身につけるとともに新聞などメディアも正しい情報を発信し続けなければならない。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


/// (2024年11月28日[木])
アノ件で、芳野友子連合会長に《「…おわびしたい」と頭を下げた》そうです、タマキ〇･コミ代表。（比例代表の得票）《国民259万票→616万票（＋357万票）》…コミに616万票も投票した皆さん、いいの？

　　　『●日本維新の会や国民民主党を《野党》と見ている時点で変…「第2自民党」
　　　　　　　「第3自民党」を目指すお維やコミが《野党》というのはもはやデマ』
　　　『●相変わらず２／４が眠り猫…自公に投票していた１／４の一部 (－533万票、
　　　　　－115万票) がコミ《＋357万票》、サンセ《187万票》、ホシュ《114万票》へ』
　　　『●《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率
　　　　　　（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》（鈴木穣さん）』
　　　　「良い《影響》とは思えないことが残念でならない。《先の衆院選
　　　　　では、伸びない投票率ながら国民民主党に多くの若者が投票し
　　　　　議席を増やした。国政に影響を与えた体験を大切にしてほしい》
　　　　　…あぁ、それなのに、コミの件は、やはりというべきか、
　　　　　タマキ〇党首が私的なことで、投票者や支持者をドッチラケに
　　　　　させる。衆院選前に、コミやお維などのゆ党のデタラメを見抜いて
　　　　　ほしかった。《国民259万票→616万票（＋357万票）》など
　　　　　あってはいけなかった、《参政なし→187万票》
　　　　　《保守なし→114万票》などあってはいけなかった」

　オマケに、核発電所新増設だそうだ。誰がコミなんかに投票したんだろう？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民民主党代表・玉木雄一郎の不倫騒動　妻は許しても財務省は？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202411280000030.html）。《★27日、国民民主党代表・玉木雄一郎は国会内で連合会長・芳野友子らと会談し、不倫問題について「私のプライベートな問題で期待をいただいた多くの皆さんに多大な迷惑と心配をおかけした。信頼を裏切る結果となったことに心からおわびしたい」と頭を下げた。玉木の不倫騒動は選挙後発覚したが、19日の会見では「妻は許してくれた。厳しい中でも私を支えてくれている」と述べた。立憲民主党も大きく勝ったのに全部国民民主党に持って行かれた。同党議員は「国民民主が与党入りするなら批判もできるが、野党にいるので批判もできない。それが歯がゆさを増す」という。　★「手取りを増やす」をキャッチフレーズに選挙前の7議席から28議席と4倍とし、小選挙区では11人、比例では21年の衆院選の259万票から2・4倍増の617万票を獲得。17人の議席を得た。そこには玉木の絶え間なく打ち続けるXなどでの発信力がものをいった。野党議員が皮肉交じりに言う。「会食中だろうが机の下でカチャカチャやり続けている。否定したいがそれで600万票取れるなら選挙としては正解なのかもしれない」。別の議員は「彼は自分に酔うところがある。芸能人の不倫騒動なら妻が許しているのなら他人がとやかく言うことではないで収まるかもしれないが、公党の党首で今、政権に最も影響力のある野党党首だ。総理になりたいと公言してはばからない玉木の公人としての責任は大きく、芸能人のそれとは違うのではないか。あえて言えば、選挙前に発覚していたらこれほどの議席を獲得出来ただろうか」》。

　第2自民党になりたいなどと言わず、コミは、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党に入れてもらえばいいのにね。《双方が協調路線をアピールした形》だそうだし。《部分与党》などとケチなことは言わずに、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党に入れてもらえばいいよ。芳野友子連合会長も大喜び。「全部与党」「完全与党」になればいいじゃん。だって、やってることは、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党と大して変わらない訳だし。《「…あらゆる安定的な電源の強化が重要だ」》と言いつつ、原発のみを推進する。3.11東京電力核発電所人災の「教訓」や能登半島地震の「警告」を無視。
　時事通信の記事【国民民主・玉木氏、異例の官邸訪問　石破首相に原発新増設を要望】（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112701177&g=pol）。《国民民主党の玉木雄一郎代表は２７日、石破茂首相を首相官邸に訪ね、政府が策定する次期エネルギー基本計画に原発新増設を盛り込むよう求める要望書を手渡した。首相が官邸で野党党首から個別政策の要望を受けるのは異例で、双方が協調路線をアピールした形だ》。

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●それでも原子力「規制」委員会ではなく「推進」委員会…委員長をはじめ、
　　　　　石渡明氏以外の他の委員の皆さんは「科学者」ではないし、「矜持」もなし』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●《敦賀2号機の1基だけで、ほかの12基は認めた》…それだけ、「不適合」の
　　　　　 　敦賀原発2号機は酷いということ、何をダラダラ審査を続けてきたのか？』


　宮本徹さんのつぶやき：

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【https://x.com/miyamototooru/status/1861964562788155558】

宮本徹@miyamototooru

原発新増設には経済的合理性もない。経産省の試算でも再エネより高くつく。莫大な原発建設費を新たに国民が負担する制度の検討もなされている。支援労組の意向を汲んで、既得権益を守るための行動

国民民主党・玉木代表が石破総理に原発新増設など提言 | TBS NEWS DIG
newsdig.tbs.co.jpから

午前11:45  2024年11月28日
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　ついでなのですが…先の衆院選、宮本徹さんの落選が大変に悔やまれる。《共産416万票→336万票（－80万票）》…。こんな優秀な議員を落選させるなんて、東京20区の皆さん、正気？　（木原誠二 自民 (元)官房副長官 9,3390票、大西健太郎 国民 6,5435票、宮本徹 共産 党厚労部会長 5,8215票。）

　最後に、古賀茂明さんも《国民民主党にとって、原発推進は、103万円の壁なんかより、はるかに大事》《面会には、電力総連の組織内議員浜野喜史氏が同席?！》《原子力ムラのポチとなって、来年参議院選挙での支持をもらうため》《自民党と同じ、業界と癒着した政治をするのが玉木国民民主党です》（https://x.com/kogashigeaki/status/1861375196026064990）。

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【https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112701177&g=pol】

国民民主・玉木氏、異例の官邸訪問　石破首相に原発新増設を要望
時事通信 2024年11月27日20時10分配信

　　　　　（国民民主党の玉木雄一郎代表（左）からエネルギー政策に
　　　　　　関する要請書を受け取る石破茂首相＝２７日午後、首相官邸）

　国民民主党の玉木雄一郎代表は２７日、石破茂首相を首相官邸に訪ね、政府が策定する次期エネルギー基本計画に原発新増設を盛り込むよう求める要望書を手渡した。首相が官邸で野党党首から個別政策の要望を受けるのは異例で、双方が協調路線をアピールした形だ。

　玉木氏は「再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立ではなく、あらゆる安定的な電源の強化が重要だ」と訴えた。国民民主は連合傘下の電力総連などの支援を受けており、原発活用に前向き。首相は「二項対立と言っているわけではない。いろんな議論がこれから先、活発に行われることだと承知している」と理解を示した。

　玉木氏は面会後、記者団に「いい意見であれば、（首相は）与党でも野党でも耳を傾けてほしい」と語った。官邸幹部は「国民民主は『部分与党』だ。原発活用は政府と同じ方向で、賛同者が増えるのはありがたい」と歓迎した。
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 (2024年11月12日[火])
相変わらず２／４が眠り猫…《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》。政治参加する多くの若者が居ることは知っている。でも総体としては如何なものか…。昔から、「今どきの若者は…」と言われ続けて、ブログ主自身もそうだ。古代エジプトの頃からそうなのかもしれない。低い投票率、特に若者の低投票率、長期自民党政権による、昨今のニッポン社会・政治の劣化のせいなのではないか。投票率を上げるための努力、特に若者の投票率、スウェーデン社会並みの努力をしているか？　時間を繰り上げての投票所締め切りなど、ベクトルは逆方向にしか向いていない。政治についての教育がおざなり。それどころか、教育の場で政治・政治参加の話しは避けられている。逆に、折角、選挙に行っても、易々とカルトやカルト的なもの、ヘイトやヘイト的なものに騙される…。あの兵庫県知事選のアノ無残な結果、アノ斎藤県知事の再選。全く予想外な投票行動。「投票してもどうせ何も変わらない」などと市民に思わせるような社会でいい訳がない。《背景には若者の深刻な無力感がある》ことも分かる、でも、ならばこそ選挙に行くべきだと切に願う。
　良い《影響》とは思えないことが残念でならない。《先の衆院選では、伸びない投票率ながら国民民主党に多くの若者が投票し議席を増やした。国政に影響を与えた体験を大切にしてほしい》…あぁ、それなのに、コミの件は、やはりというべきか、タマキ〇党首が私的なことで、投票者や支持者をドッチラケにさせる。衆院選前に、コミやお維などのゆ党のデタラメを見抜いてほしかった。《国民259万票→616万票（＋357万票）》などあってはいけなかった、《参政なし→187万票》《保守なし→114万票》などあってはいけなかった。

　　　『●相変わらず２／４が眠り猫…自公に投票していた１／４の一部 (－533万票、
　　　　　－115万票) がコミ《＋357万票》、サンセ《187万票》、ホシュ《114万票》へ』

　東京新聞のコラム【〈視点〉高投票率スウェーデンに学ぶ　民主主義を支える若者　論説委員、特定社会保険労務士・鈴木穣】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/366275）。《スウェーデン社会は若者を社会をつくる大切な「資源」と考える。だから政府は若者団体に活動費の助成をして下支えするが、口は出さない。…若者たちは社会・地域の課題について政府や自治体に意見表明ができ、行政は意見を受け止め改善する責任を負っている。地域住民もスポーツや文化活動、学習会などに参加して多様な社会問題を議論する文化が地域にある点も若者の活動を支えている》。

　　　『●争点は「壊憲」： 
　　　　　「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない』
　　　　「asahi.comの斎藤健一郎記者による記事『投票率８５％の村で聞いてみた
　　　　　「選挙行きますか？」』…。羨ましい。《投票率８５％》、《９５％》！　
　　　　　「尊敬」するスウェーデンでは、常に８０％を超えるそうです」

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》なき、
　　　　　　　　　　　《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
　　　　　　国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差』

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　　まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが…《自治体の
　　　　　予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/366275】

〈視点〉高投票率スウェーデンに学ぶ　民主主義を支える若者　論説委員、特定社会保険労務士・鈴木穣
2024年11月12日 06時00分

　「投票してもどうせ何も変わらない」。投票に行かない理由として、若者からしばしば聞く言葉に、大げさかもしれないが、民主主義の危機を感じている。背景には若者の深刻な無力感がある。

　10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い。政権選択選挙である衆院選でも、この低さだ。社会が抱える深刻な課題だと常々感じている。

　人は、行動によって目的を達成したり、利益を得たりできると判断したときに動くものだ。それが行動する動機になる。逆に、そうした動機がなければ行動に移さない。

　北欧スウェーデンの国政選挙の投票率は高いことで知られる。若者も同様で、10～20代も8割を超えている。

　　　　　（日本の投票風景（資料写真））

　若者たちの政治・社会参加を支えるスウェーデン社会の取り組みを知って、高い投票率の理由が腑（ふ）に落ちた。もちろん、かの国の政策すべてを手放しで評価するつもりはないが、ヒントはくみ取れる。

　スウェーデンでは、若者たちが活動できる場が学校や地域に多数ある。学校では学校側と対等な生徒組織があり学校運営に参加できるという。

　地域では、若者たちが自主的に集まり運営する団体・組織が各地にある。日本の市民団体やNPOに近いかもしれない。文化、スポーツ分野から環境や障害者問題に取り組む団体まで多様だ。

　日本の児童館や公民館のような地域の居場所となる施設も整備され、若者たちが自由に集まりさまざまな活動の拠点としている。

　スウェーデン社会は若者を社会をつくる大切な「資源」と考える。だから政府は若者団体に活動費の助成をして下支えするが、口は出さない。

　こうした実情は、日本福祉大の両角達平講師の著書「若者からはじまる民主主義―スウェーデンの若者政策」（萌文社）に詳しい。

　若者たちは社会・地域の課題について政府や自治体に意見表明ができ、行政は意見を受け止め改善する責任を負っている。地域住民もスポーツや文化活動、学習会などに参加して多様な社会問題を議論する文化が地域にある点も若者の活動を支えている。

　強調したいのは、自分の意見が反映され地域が変われば、声を上げるという行動への動機が生まれることだ。この「成功体験」を若者たちは繰り返し重ねる。選挙となれば投票で社会が変わると考えるし、実際に影響を与える体験もしてきている。それが高投票率の理由だろう。

　先の衆院選では、伸びない投票率ながら国民民主党に多くの若者が投票し議席を増やした。国政に影響を与えた体験を大切にしてほしい。

　日本社会は若者の声を聞く姿勢に欠けていると感じる。自分の声は影響力がある、と認める社会を大人がつくっていくしかない。（論説委員、特定社会保険労務士）


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(2024年11月10日[日])
無残だ。一票を投じた皆さん、恥ずかしくないですか？
　真の保守の方はこの偽ホシュの実情を知っているので支持・投票する訳もなく、態度・人間性・思考のお粗末な人達がヘイトな実情を知った上で、恥ずかしげもなくヘイトな偽ホシュ党に投票している訳だ。本当に無残だな。

　　　『●《国会で議論を尽くさず、防衛関連予算の倍増や敵基地攻撃能力（反撃能力）
　　　　　の保有を決め、憲法に基づく専守防衛を形骸化》…民主党は覆す気はあるの？』

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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/49a04e848bfe2bfd93c91208c5de94da】

　さらに、反吐が出そうな、東京新聞の記事【日本保守党が初の議席　「反安倍」石破政権にどう向き合う？　百田尚樹代表は熱烈な「安倍応援団」だったが…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/362872）、《27日に投開票された衆院選では、作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体「日本保守党」が3議席を獲得し、国会に初めての足掛かりを築いた。百田氏は右派の論客として著名で、故・安倍晋三元首相との親密な関係でも知られた人物。かたや現在の自民党を率いるのは、安倍氏と反目してきた石破茂首相だ。少数与党となった自民とは今後、どう付き合っていく考えなのか。（佐藤裕介、戎野文菜）》、《◆河村たかし氏「自民党に取って代わる勢力に」》。
　あ～ぁ、「3議席」「河村たかし氏」ですよ、正気か？　サンセイ党も含めて、(追記： 兵庫県知事選でメチャクチャやっていますが…) 早くN党並みに消えてなくなってほしいもの…。
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　　　『●相変わらず２／４が眠り猫…自公に投票していた１／４の一部 (－533万票、
　　　 　－115万票) がコミ《＋357万票》、サンセ《187万票》、ホシュ《114万票》へ』
　　　　《自民1991万票→1458万票（－533万票）。
　　　　　立憲1149万票→1155万票（＋6万票）。
　　　　　国民259万票→616万票（＋357万票）。
　　　　　公明711万票→596万票（－115万票）。
　　　　　維新805万票→509万票（－296万票）。
　　　　　れいわ221万票→380万票（＋159万票）。
　　　　　共産416万票→336万票（－80万票）。
　　　　　参政なし→187万票。
　　　　　保守なし→114万票。
　　　　　社民101万票→93万票（－8万票）。》


　引用するのも悍ましい。《「これはええ言うてるんちゃうで」「小説家のSFと考えてください」と複数回前置き》すれば、何を言っても許されるのか？　腐っても公党の党首でしょ？　また、《同党事務総長の有本香氏…に「やめなさい、こら。SFでもそれはいくらなんでも」と制されると…。…有本氏は「たとえ話にまで党がコメントする必要はないと考えます」と話した》そうだ。党首も党首なら、事務総長も恥ずかしげもなく。
　東京新聞の記事【百田氏「３０超えたら子宮摘出」　保守党代表、ＳＦとして発言】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/365988）によると、《日本保守党の百田尚樹代表がユーチューブ番組で、少子化対策を議論した際に「小説家のＳＦ」と前置きした上で「３０超えたら子宮摘出」と発言したことが９日、分かった。百田氏は８日配信の番組で「これはええ言うてるんちゃうで」「小説家のＳＦと考えてください」と述べた上で「女性は１８歳から大学に行かさない」「２５歳を超えて独身の場合は、生涯結婚できない法律にする」「３０超えたら子宮摘出とか」などと語った。同党の有本香事務総長が「ＳＦでもいくらなんでも」と指摘すると、百田氏は「時間制限を分かりやすく言った。そういうことがあるともっと深刻になる」と説明した。百田氏は９日、自身のＸ（旧ツイッター）で「あくまでＳＦ小説としての仮定としての一例としてあげた話。現実にはあり得ないとも断っている」とした》。
　アサヒコムの記事【日本保守党・百田尚樹氏「30超えたら子宮摘出」「SFとして」発言】（https://www.asahi.com/articles/ASSC933HNSC9OXIE00PM.html）によると、《今年10月の衆院選で3議席を獲得した日本保守党の百田尚樹代表が、自身のユーチューブ番組で少子化対策を議論した際、「25歳を超えて独身の場合、生涯結婚できない法律に」「（女性は）30（歳）超えたら、子宮を摘出する、とか」などと発言した》。

　《河村たかし前名古屋市長ら計3人が当選し、比例区で有効投票の2%以上を獲得し、公職選挙法上の政党要件を満たした。その結果、2800万円の政党交付金の交付対象となった》そうだ。投票した人々の罪深さよ。河村たかし前名古屋市長が当選って、もう、どうかしている。
　この種の発言、ヘイト発言が、今に始まったことではないのに、先の2024年10月の衆院選で3議席も与えてしまい、本当に正気かね？


　津田大介さんのつぶやき：

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【https://x.com/tsuda/status/1855408338538033489】

津田大介@tsuda

例の子宮摘出SF発言、公党の党首になったがゆえに新聞も大きく取り上げているけど、メディアのその取り上げ方（これまでの取り上げなさ）こそが、このレベルの差別発言を許し、もはや手遅れという事実を真剣に反省してほしいですね。

午前9:33  2024年11月10日
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【https://x.com/tsuda/status/1855408340471562488】

津田大介@tsuda

あとはYouTubeな。コミュニティガイドライン違反の疑いが濃厚な配信者にアテンションと金を無尽蔵に与える環境をずっと野放しにしてたことの一つの帰結がこれであるわけで、その代償は社会全体で払わされることになる。

午前9:33  2024年11月10日
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　　　『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
　　　　　　沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
      「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
    《安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の
     「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した
     「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった。本書は、百田と
     出席議員の発言内容を詳細に書き起こし、反証するところから
     始まる。たとえば、百田のこの発言だ。
       「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。
        基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、
        いまや街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのはわかるが、
        そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる」
     安田は、地元の古老の証言や郷土史誌の記述から、
     この百田発言が全くの事実無根であることを示す。》
    《安田はこうして記者たちを訪ね、資料を掘り起こしながら、さまざまな
     「嫌沖」の俗説・風説を覆す証言や記録を拾っていく。
     「沖縄経済は基地依存」という神話。
     「米兵よりも沖縄人のレイプ犯罪率の方が高い」という中傷。
     「沖縄の新聞は基地のことばかり書いている」という
      全国メディアからの揶揄。
     「沖縄の新聞が反基地・政府批判を扇動している」という誤解…》

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【https://www.asahi.com/articles/ASSC933HNSC9OXIE00PM.html】

日本保守党・百田尚樹氏「30超えたら子宮摘出」「SFとして」発言
2024年11月9日 19時41分

　　　　　（日本保守党の百田尚樹代表）

　今年10月の衆院選で3議席を獲得した日本保守党の百田尚樹代表が、自身のユーチューブ番組で少子化対策を議論した際、「25歳を超えて独身の場合、生涯結婚できない法律に」「（女性は）30（歳）超えたら、子宮を摘出する、とか」などと発言した。

　発言があったのは8日配信の「ニュースあさ8時！」。同党事務総長の有本香氏らと少子化対策について議論した際に発言した。

　有本氏は急速に少子化が進んでいることに触れ、「価値観が急激に変化している。子どもがいることイコール幸せになる、という絵図が描けていない。社会の価値観をどうやって取り戻すか、学者の知見を本来かりたいところ」と述べた。

　百田氏は「これを覆すには社会構造を変えるしかない」と指摘。「これはええ言うてるんちゃうで」「小説家のSFと考えてください」と複数回前置きした上で、「女性は18歳から大学に行かさない」「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚できない法律にするとかね。こうしたらみんな焦る」などと発言した。

　また、有本氏が「子どもを産むには時間制限がある、ということを子どもたちに教えるべきだ」と指摘すると、百田氏は「30超えたら、子宮を摘出する、とか」と述べた。

　この発言に対し、有本氏に「やめなさい、こら。SFでもそれはいくらなんでも」と制されると、「時間制限をわかりやすく言ったんやけどね。そういうことがあると、もっと深刻になるんですけどね」と説明した。

　百田氏は自身のX（旧ツイッター）のアカウントで「あくまでSF小説としての仮定としての一例としてあげた話です。現実にはあり得ませんとも断っています」と説明。朝日新聞は有本氏に党の見解を求めたが、有本氏は「たとえ話にまで党がコメントする必要はないと考えます」と話した。

　同党は昨秋、作家の百田氏らが設立。衆院選で愛知1区から出馬した河村たかし前名古屋市長ら計3人が当選し、比例区で有効投票の2%以上を獲得し、公職選挙法上の政党要件を満たした。その結果、2800万円の政党交付金の交付対象となった。
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[※ イシ馬さん鹿さん総裁による「利権」「裏金」「脱税」党の選挙公報のには…《謙虚》、《誠実》、《温かい政治》だそうだ!?]


(2024年11月08日[金])
赤旗によるスクープ「裏金非公認に2000万円 自民本部が政党助成金」問題、つまり、裏金候補の裏推薦問題、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の「党勢拡大のため」のはずだったが？　一体どんな「ルール」なん？　「党勢拡大のため」に、全ての政党支部に政党交付金という税金を出してたんですよね？

　　　『●赤旗「裏金非公認に2000万円 自民本部が政党助成金」…税金使ってどんな
　　　　　「ルール」?　どこが《謙虚》?　どこが《誠実》?　何が《温かい政治》だ!!』

　赤旗による、再びのスクープ、《首相の弁明崩れる》。《2000万円は候補者（公認・非公認）がいない選挙区支部には支給されていなかった》ことが明らかに。つまり、「党勢拡大のため」なのだから、候補者が居なくても、すべての「利権」「裏金」「脱税」党選挙区支部に支給されていたものと思っていたら、公認・非公認に関係なく、候補者が居る選挙区支部のみに支給されていたという、またしても赤旗のスクープ。「党勢拡大のため」という御旗の下、税金で、裏金議員を「裏推薦」までしておきながら、イシ馬さん鹿さん総裁は「党勢拡大のため」などと嘯いた訳だが、それはデタラメだったということだ。あ～、そうそう、「ト」連などのカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の地方組織も裏金作りをしていたそうですね？　政治組織の体をなしていないし、泥棒集団・犯罪者集団・反社組織がニッポンを牛耳っています。これは検察の問題でもあります、畝本直美検事総長殿。
　それにしても、返す返すも、衆院選で共産党の議員数が増えるどころか、減ったことが大変に悔やまれる。何故に、「相変わらず２／４が眠り猫…自公に投票していた１／４の一部 (－533万票、－115万票) がコミ《＋357万票》、サンセ《187万票》、ホシュ《114万票》へ」なのか。やはりこの国は壊れ切っているのでは？

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／お粗末な石破茂の大嘘　候補者がいない選挙区支部には2000万円支給せず】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202411070000078.html）によると、《★選挙前から自民党裏金問題のスクープを連発した「しんぶん赤旗日曜版」11月10日号が政治とカネでまたかっ飛ばした。「“裏金非公認候補が代表の政党支部に自民党が、公認候補と同額の政党助成金2000万円を支給した”とのスクープは『当落線上に踏ん張っていた候補者を奈落の底に突き落とし』（産経10月29日付）」という書き出しで、記事は2000万円の交付金は首相・石破茂が「政党交付金は“党勢拡大”のために政党支部に出しているのであって非公認候補に出しているのではない。報道に憤りを覚えると」と強く反論していたが、編集部の調査では「2000万円は候補者（公認・非公認）がいない選挙区支部には支給されていなかった」ことが分かったという。　★記事は続けて、自民党福岡県第9選挙区支部代表の県議は「うちの支部には党本部から政党助成金は振り込まれていない。1000万や2000万が振り込まれたら事務所職員がびっくりするよ」と答えた。同選挙区は候補者を出していない。つまり党勢拡大は、うそということになる。記事ではほかの選挙区にも丁寧に取材しており幾つもの証言も取れている。自民党は赤旗のスクープに対して、首相が憤慨したような内容の反論文「わが党の支部政党交付金に関する報道について」を出し、大々的に反論しているが、どうやら反論として書かれていることとも大きくつじつまが合わない。お粗末な話だ》。

　日刊ゲンダイの記事【3発目の“赤旗砲”で矛盾露呈…石破首相「2000万円支給は党勢拡大のため」はウソだった？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/363119?utm_source=x&utm_medium=sns#goog_rewarded）によると、《これが「裏金候補を裏公認」と世論の怒りに火をつける展開となり、自民を惨敗に追い込むダメ押しとなったのだが、さらに3発目となる「赤旗砲」が放たれた。＜首相の弁明崩れる＞ーー。11月10日号の同紙（日曜版）によると、自民は問題視された2000万円について、公認、非公認に関係なく、衆院選の候補者がいなかった小選挙区支部には支給していなかったというのだ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/363119?utm_source=x&utm_medium=sns#goog_rewarded】

3発目の“赤旗砲”で矛盾露呈…石破首相「2000万円支給は党勢拡大のため」はウソだった？
公開日：2024/11/08 06:00　更新日：2024/11/08 06:00

　　　　　（前言撤回、嘘八百…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　石破茂首相（67）の説明は何から何まで嘘だったのか。

　衆院選で自民、公明両党を大敗させた要因は間違いなく、自民の裏金事件だろう。

　その裏金事件を最初にスクープしたのは日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」。選挙終盤には裏金事件に関与したとして非公認扱いとなった候補の政党支部に対し、党本部が公認候補と同額の2000万円を支給していた事実を報道。これが「裏金候補を裏公認」と世論の怒りに火をつける展開となり、自民を惨敗に追い込むダメ押しとなったのだが、さらに3発目となる「赤旗砲」が放たれた。

　＜首相の弁明崩れる＞ーー。11月10日号の同紙（日曜版）によると、自民は問題視された2000万円について、公認、非公認に関係なく、衆院選の候補者がいなかった小選挙区支部には支給していなかったというのだ。


■「赤旗砲」は常に裏金問題に照準を合わせている

　自民は選挙期間中、赤旗が報じた2000万円振り込みの理由について「党勢拡大のため」とする文書を公表。石破首相も「公認していない候補者に金を払うようなことはございません。私たちは候補者にお金など出しておりません」と完全否定した上で、「この厳しい中、なんとか自民党の公約や政策を分かってもらいたいという思いで政党支部に出している。非公認候補に出しているのではございません」と怒りをあらわにし、「憤りを覚える」とまで言い放っていた。

　だが、「自民党の公約や政策を分かってもらいたいという思い」で政党支部にカネを支出していたのであれば、公認、非公認候補の有無に関係なく振り込んでいなければ辻褄が合わないのではないか。赤旗砲が事実であれば、政党支部に振り込まれた2000万円は「選挙資金」だったと受け取られても仕方がない。結局、表では非公認としながら、裏で公認扱いしていたことになるわけだ。

　自民は「赤旗砲」が常に裏金問題に照準を合わせていることを忘れてはならない。


　　◇　　◇　　◇


　自民惨敗の裏金選挙。●関連記事『【もっと読む】石破首相「適材適所」どこに？ 裏金問題を扱う法相の後任に裏金疑惑の鈴木馨祐氏を充てる仰天』、『【さらに読む】共産党は“裏金スクープ連発”で自民惨敗させるも議席減…強まる《政党名変えたら？》に党の見解は』を取り上げている。


■関連記事
【もっと読む】石破首相「適材適所」どこに？ 裏金問題を扱う法相の後任に裏金疑惑の鈴木馨祐氏を充てる仰天
【さらに読む】共産党は“裏金スクープ連発”で自民惨敗させるも議席減…強まる《政党名変えたら？》に党の見解は
稲田朋美氏は裏金問題で落選危機も…立憲民主の“敵失”に救われ逃げ切り
自民裏金議員は半数以上28人が討ち死に…旧安倍派は“大粛清”も「5人衆」は首の皮一枚で4勝1敗
泉房穂氏「日本のテレビ局は腐っている」とSNSに吐露…裏金自民とTV局は“握っている”のか
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[※ イシ馬さん鹿さん総裁による「利権」「裏金」「脱税」党の選挙公報のには…《謙虚》、《誠実》、《温かい政治》だそうだ!?]


(2024年11月01日[金])
《アベ政治に トドメを》…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の悪あがきが始まっている。ついでに、#ENDコミ #END維新。

　　　『●《日下部正樹氏「ルールを作るのが政治家の仕事…ルールを守るとかそういう
　　　　　　次元じゃない…自ら作ったルールを破る人に政治家の資格はあるのか？」》』
　　　『●《政治倫理》…お維や、カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党の議員に
　　　　　そんな《倫理》は期待できぬ… #自民党に投票するからこうなる #END維新』
　　　『●赤旗「裏金非公認に2000万円 自民本部が政党助成金」…税金使ってどんな
　　　　　「ルール」?　どこが《謙虚》?　どこが《誠実》?　何が《温かい政治》だ!!』
　　　『●《国会で議論を尽くさず、防衛関連予算の倍増や敵基地攻撃能力（反撃能力）
　　　　　の保有を決め、憲法に基づく専守防衛を形骸化》…民主党は覆す気はあるの？』


【＜アベ政治に トドメを＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=es1cZh1XwZU）
《デモクラシータイムス》
《山田厚史の週ナカ生ニュース
＜気になるニュース＞
◆自公大敗、アベ政治は終わるか
　・自公大敗、立民躍進、維新退潮、新興いろいろ
　・政権交代より政権参画?国民「ゆ党」はどこに行く
　・旧安倍派33人落選、衆院22人 高市派も力なく
◆米大統領選、トランプが盛り返す? 世界の心配どこ吹く風
◆与那国でオスプレイ離陸に失敗、日本全土で日米共同訓練中
◆なんで免許証は存続、保険証は廃止? マイナカードで運用開始
◆女川原発、再稼働 福島デブリ取り出し再開、まだ1gもとれず
◆動くか再審 福井事件、検察異義断念 飯塚事件、高裁で勧告
◆国連女性差別撤廃委 選択的夫婦別姓、同性婚等法改正求める
◆イスラエル、国連パレスチナ援助機関の国内活動・折衝を禁止
2024年10月30日 生配信》


【祝！自公惨敗 / 「ゆ党」の正体【横田一×西谷文和 とざいトーザイ】 20241029】
　（https://www.youtube.com/watch?v=TYKP2Jm8XFA）
《デモクラシータイムス》
《お待たせしました！　月いちのお楽しみ、横田一さんと西谷文和さんのとざいトーザイ。今回のテーマはもちろん総選挙。自公にNO！を突きつけた民意に喝采するものの、もう一つすっきりしません。自公の過半数割れなのに、「政権交代」にならないのはなぜか。ここで、問われる「躍進」国民民主の本気度。しかし、どうも「ゆ」党の腰は定まらない。横田さんは玉木代表にキビシク迫りました。他方で、全国の風と無関係に、大阪の19選挙区は全部維新がとりました。立民の影は薄い。どうして？？？　というので、根強い維新の理由は西谷さんが分析。この先、私たちはどうしたらよいのか、あれこれ考えてみました。　2024年10月29日 収録》


【西谷文和 路上のラジオ Vol.206／前川喜平さん「選挙結果をどう見るか？」】
　（https://www.radiostreet.net/radio/2054/）
《今回は、番組収録が衆議院選挙投開票の翌日10月29日ということで、官僚として常にときどきの政権と対峙されて来られたご経験から日本の政治の深いところまでご存知でいらっしゃる、前川喜平さんをゲストにお迎えしました。前川さんは、文科省で特に教育や宗務行政に携わって来られたこともあり、子供たちが確かな教育のもと心豊かに育ち、人々が安心して平穏な毎日を送れる社会とは真逆に突き進む今の自公政権について、たいへん憂いでおられます。今回はその前川喜平さんに、衆議院選挙の結果を分析していただきました。過半数割れした与党が、今後どのような政党・人物を取り込みながら体制を築いていくのか、また石破体制が崩れたとすれば、その後に待ち受ける最悪の事態とは？　第2次安倍政権以来、教育やメディアは政権に牛耳られ、大きな圧力を受けながら不自由な状態が続いています。そしてまた世界が不安定な情勢である今こそ、民主主義の原点である言論や報道の自由を最大限尊重し、多種多様な意見を互いに認め合える社会である必要があります。前川さんは昨年「テレビ輝け！市民ネットワーク」という市民団体を立ち上げ、共同代表として参画しておられますが、そこでは権力を監視するはずのメディアが、逆に権力者に取り込まれ私物化される危うさに警鐘を鳴らしています。今回はその活動も含めて、騙されない賢い主権者であるために必要なことについて、じっくりと60分間お話を伺います》

（「自公 過半数割れ」朝日新聞2024年10月28日[月]）


　コミ《＋357万票》、参政《187万票》、保守《114万票》って、どうかしている…。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／カオスでも調整役不在で政界混迷　選挙での民意は反映されるのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202410310000049.html）／《★前回の各党比例代表の得票と今回の得票を比較すると

自民1991万票→1458万票（－533万票）。
立憲1149万票→1155万票（＋6万票）。
国民259万票→616万票（＋357万票）。
公明711万票→596万票（－115万票）。
維新805万票→509万票（－296万票）。
れいわ221万票→380万票（＋159万票）。
共産416万票→336万票（－80万票）。
参政なし→187万票。
保守なし→114万票。
社民101万票→93万票（－8万票）。

自民党の減り具合はすさまじいが、立憲が6万票しか増えていないという結果を見れば、立憲が自民党の受け皿になっていないこともわかる》。


　相変わらず２／４が眠り猫（投票率53.85％）。この期に及んで、まだ眠っているとは…。自公に投票していた１／４の一部 (－533万票、－115万票) がコミ《＋357万票》、サンセ《187万票》、ホシュ《114万票》へ。ホントに、よく投票できるよなぁ～、案の定、「第4自民党」コミ党首のアノ醜態。おまけに、《マイナ保険証ごり押し》に乗るらしい。投票する前から分かっていて投じているのでしょうから、コミへの投票者が責任を取ってほしいいよ、全く。何の疑問も持たないのか？　何の批判的な精神も湧いてこないのか？　《騙されない賢い主権者であるために必要なこと》を考えてくれ。《れいわ221万票→380万票（＋159万票）》は喜ばしいことですが、最大の功労者である《共産416万票→336万票（－80万票）》というのが、納得いかない…。投票率が上がり、多くの「相変わらず２／４が眠り猫」の票が、より一層れいわ新選組に、そして、社民党や共産党に投じられることを切に願う。一体いつになったら《アベ政治に トドメを》刺せるのか。
　中川紘希、山田雄之記者による、東京新聞の記事【「低投票率なら自民勝利」のはずが大惨敗　セオリーが壊れた総選挙…行かなかった人に「なぜ」を聞いてみた】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/363190）。《27日に投開票が行われた衆院選小選挙区の投票率は53.85％だった。戦後最低だった2014年と17年に次ぐ、3番目の低さ。投票率が低いと、組織票を持つ自民党や公明党などに有利との定説は覆り、与党は惨敗した。しかし、有権者のほぼ半数が投票に行っていない事態は深刻だ。投開票から一夜明けた街で聞いてみた。「なぜ、あなたは投票に行かなかったのですか」（中川紘希、山田雄之）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/363190】

「低投票率なら自民勝利」のはずが大惨敗　セオリーが壊れた総選挙…行かなかった人に「なぜ」を聞いてみた
2024年10月29日 12時00分

　27日に投開票が行われた衆院選小選挙区の投票率は53.85％だった。戦後最低だった2014年と17年に次ぐ、3番目の低さ。投票率が低いと、組織票を持つ自民党や公明党などに有利との定説は覆り、与党は惨敗した。しかし、有権者のほぼ半数が投票に行っていない事態は深刻だ。投開票から一夜明けた街で聞いてみた。「なぜ、あなたは投票に行かなかったのですか」（中川紘希、山田雄之）


◆「政治家は悪いことをするものでは」

　まず訪れたのが、東京11区にある「ハッピーロード大山商店街」（板橋区）。自民党派閥の裏金問題を受け、党から公認されず、無所属出馬となった下村博文氏が落選した選挙区だ。

　「育児が忙しく、気づいたら選挙が終わっていた」と語ったのは育休中の会社員女性（24）。「下村さんの名前は知っている。裏金はよくないと思うけど、政治家はみんな悪いことをするものでは。自分が他の人に投票して落選させようとは考えなかった」と、選挙で焦点となった裏金問題はどこ吹く風だった。

　　　　　（7日夜、敗因について語る下村博文氏）

　1歳の子どもは、保育園に入れる前に短時間だけ預ける慣らし保育中で、送り迎えに追われている。「子どもを育てるのに手いっぱい。親として将来の日本を考えて投票することが理想かもしれないけど、これまで政治で生活が変わった実感がない。関係ないと思ってしまう」と明かす。どうしたら投票に行くのか聞くと、「投票所に行かずにネットでポチッとして投票できればいいのに」と話した。


◆「何かしら得する仕組みがあれば…」

　会社員の男性（43）も「下村さんは文部科学大臣だったことを覚えているくらい。裏金事件は賛否があり、問題の深刻さが分からない。投票で意思表示したいと思わなかった」と話す。これまで一度も選挙に行ったことがないといい、「政治の力で収入が増えたらうれしい。けど、休日に投票所に行って、投票した候補者が当選したとしても、どれだけ活躍するか分からない。自分で仕事を頑張ったほうが効率がよさそう」と端（はな）っから政治に期待していない様子だった。

　　　　　（子育て世代の投票率を上げようと、保育園でチラシを渡す
　　　　　　選管職員（右）＝長野県伊那市で）

　仕事で商店街を訪れていた埼玉県新座市のスーパー従業員の男性（31）は「テレビなどをあまり見ていなくて、投開票日に彼女に伝えられるまで選挙があることも知らなかった」と苦笑い。やはり投票経験はなく、「自分のことと思ってなくて面倒くさい」と明かす。投票した有権者が減税を受けられるなど、「何かしら得する仕組みがあれば投票したい」。

　若者が集まる池袋駅前の繁華街でも話を聞いた。


◆「批判ばかり。違いがわからない」

　埼玉県蕨市の大学4年の男性（22）は「大学が投票を呼びかけているけど、周りの友人も行かないので興味を持てない。裏金問題も自分に害はないと感じていて投票したいとは思えなかった」と説明。「消費税は下げてほしいけど、自分の一票で当落が決まることはないだろう」と述べた。

　東京都杉並区の無職男性（24）は「X（旧ツイッター）を眺めていたが、どの党に対しても過激な批判の意見しか見つからない。違いが分からなかった」と振り返る。「若者文化に寄り添ってコスプレをするなど、斬新なことをすれば、若者の関心も高まるのでは」と話した。

　　　　　（厳しい表情でテレビ中継のインタビューを受ける
　　　　　　自民党総裁の石破首相＝東京・永田町の自民党本部で）

　低投票率の場合、岩盤支持層や組織票を持つ自民党や公明党は比較的安定しているとされるが、今回はいずれも改選前から議席を大きく減らした。なぜか。


◆支持層でも野党に投票した人が多数？

　「国民が自民にとても怒っているということ」と説くのは、政治ジャーナリストの野上忠興氏。党派閥の裏金事件を挙げて「国民がルールを守って納税している中での脱税まがいの行為は許されない」として、「いくら支持層でも、あきれ返って投票に行かなかったり、『反省してほしい』と野党へ投票したりしている。定説が通用する状況ではない」と言い切る。

　選挙プランナーの松田馨氏は「『支持』と言ってもグラデーションがある。『政治とカネ』の問題で、支持層でも野党へ投票した人が多かったのでは。準備期間が短く、候補者も支持層を投票行動にまで結び付けられなかった」と分析する。


◆公明・共産の苦戦「高齢化が影響？」

　公明については、最大の支持母体である創価学会の高齢化による集票力の落ち込みを指摘し、「裏金問題を抱える自民と連立を組む中で、支援者も周囲に積極的に投票を呼びかけづらい面もあったのではないか」とみる。同様に固定的な支持層を持つ共産党が議席を減らしたのも「支持者の高齢化が影響したのでは」。

　　　　　（27日夜、公明党本部で厳しい表情を見せる
　　　　　　石井啓一代表。自身も議席を失った）

　そもそも国際的に見て、日本の投票率は高いとは言えない。米ピュー研究所が22年に発表した調査結果によると、経済協力開発機構（OECD）加盟国など50カ国中42位に甘んじる。


◆政権選択している実感が持ちづらい

　中央大の山崎望教授（政治理論）は、米大統領選を挙げ「トランプ、ハリス両氏のどちらが選ばれるかで生活が大きく変わると国民が強く意識している」とした上で、「日本は民主党への政権交代からすでに10年以上。短期政権だったことから政権交代による変化や影響を国民が実感できなかった。政権選択している感覚を持ちづらいことも投票率に影響している」と話す。

　山崎氏は有権者のほぼ半数が投票に行かない弊害として、「国民のおよそ半分から、賛成も反対も示されていない。議員本人だけでなく、議員が立案する政策も『正当性が低いのでは』との見方もでき、信頼が薄れてしまう」と危ぶむ。

　明治大の井田正道教授（政治行動論）は「ノルウェーやデンマークなど『大きな政府』で高福祉・高負担の北欧諸国では、民意が反映されると感じており、投票率が高い。対して日本は、民意が政策に反映されていると感じにくいからではないか」との見方を示す。


◆せめて3カ月前には日程を示して

　今回の投票率を都道府県別で見ると、山形県が60.82％と唯一6割を超えた。山形は国政選挙で5回連続トップとなる。井田氏はその理由を「学校の同窓会や地域のコミュニティーなどつながりが強い地域だ。濃い人間関係が投票活動に結び付いている」とみる。

　　　　　（１票を投じる有権者たち＝福井市で）

　投票率全体が上がるにはどうすればいいのか。前述の山崎氏は「義務教育過程で、国や社会の問題を自分ごととして捉える主権者教育を行うことが大切だ」とし、続ける。「投票方法の多様化も必要。IT化を進めたり、郵便投票を模索したり、有権者の負担減を考えなければならない」

　埼玉大の松本正生名誉教授（政治意識論）は今回の衆院選について、「区割り変更で自身の選挙区を分かっていなかったり、候補者の政策や主張の発表が遅くて十分に把握できないまま投票に臨んだりする有権者もいた。どさくさ紛れの選挙で、誰もの準備が足りていなかった」と分析した上で、こう提言する。

　「衆院選の投開票の日程が解散から近接し過ぎている。有権者も忙しい日々を過ごしている。解散は首相の専権事項だが、投票率を意識するならば、せめて3カ月前には明かすべきだ」


◆デスクメモ

　投票用紙の書き心地が好きだ。鉛筆が滑らかに滑り、字がうまくなった気になる。用紙は「ユポ」という合成紙で作られている。今回街で話を聞いた有権者は投票経験ゼロという。何事も経験するのとしないのとでは大違い。まずはユポ紙の書き心地を体感しにいってみては。（岸）


【関連記事】あなたの住む自治体の投票率は？　23区で最も高かったのは文京区　低かったのは…　東京の衆院選データを読む
【関連記事】選管は大あわて、海外有権者は「無理ゲー」と嘆く…急に解散、すぐに公示の衆院選　オンライン投票まだできず
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――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」


(2024年09月09日[月])
《神宮外苑再開発》等に夢中な小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが、岸本聡子区長や区職員による杉並区政がとてもとても羨ましい ―――「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。
　先日、S教授にお聞きしたところ、職員がイキイキして見えたとのこと。ただ、善福寺川の治水のことなど、「ト」政・国政といった政治が絡むとなかなか難しいだろうとも…。

　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
　　　　　ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』
　　　『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
　　　　　かね？　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』
　　　『●（リテラ）《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
　　　　　萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》』
　　　『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
　　　　　　唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？』

　昨年10月の上記ブログから…原田遼記者による、東京新聞の記事（2023年10月1日）【6200万円、何に使う？　「参加型予算」導入の杉並区で区民投票スタート】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280969?rct=main）。《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区で1日、区民らによる提案の中から実施事業を選ぶ区民投票が始まった。投票権に年齢制限はない。住民参加型の行政を目指す岸本聡子区長の肝いり施策で、都内の市区町村では初めての取り組み。東京都など先行する自治体では参加者がごく一部に過ぎず周知にも苦しんでおり、浸透に課題がある。（原田遼）》。さらに、《参加型予算 　1989年にブラジル・ポルトアレグレ市で行われ、世界各地に広がった。フランスのパリ市では2014年から7カ年の公共施設整備に充てる予算5億ユーロ（約786億円）について、使い道を市民提案と投票で決めた。日本国内では東京都や三重県、三重県名張市、茨城県阿見町などで例がある》。

　さて、《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》、1年ほど経っての結果。
　浜崎陽介記者による、東京新聞の記事【杉並の街中に木製ベンチ　区民参加型事業の「第1号」　医師夫妻が応募、自由に休憩を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/352883）。《予算の一部の使い道を区民が決める「参加型予算」に昨年度から取り組んでいる東京都杉並区で、区民が提案した木製ベンチを街中に広める事業の“第1号”となるベンチが区内に設置された。今後、誰もが自由に休憩できるベンチが街中に増えていく見込みだ。（浜崎陽介）》。

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　　まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
　　　　　　唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？』
　　　『●こんな東京「ト」政で良いのか？　《「水を止めればすぐ払ってくれる」
　　　　　　水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》』

　特定の人をヒロインやヒーローにするつもりはない。でも、《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》…岸本聡子さんのそんな行動や振舞い、政などを見ていると、とても応援したくなるし、微かなものかもしれないが、希望を見てしまう。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/352883】

杉並の街中に木製ベンチ　区民参加型事業の「第1号」　医師夫妻が応募、自由に休憩を
2024年9月8日 07時07分

　　　　　（木製ベンチを設置した田淵幸一郎さん（右）と
　　　　　　千夏さん夫妻＝杉並区宮前4で（同区提供））

　予算の一部の使い道を区民が決める「参加型予算」に昨年度から取り組んでいる東京都杉並区で、区民が提案した木製ベンチを街中に広める事業の“第1号”となるベンチが区内に設置された。今後、誰もが自由に休憩できるベンチが街中に増えていく見込みだ。（浜崎陽介）


　一つ目のベンチは8月上旬、同区宮前4の住宅街に、通りに面して置かれた。横幅1メートル、奥行き0・4メートルで、素材は国産の杉。背もたれに「ご自由にお座りください」と書かれている。

　このベンチを設置したのは、近くに住む医師・田淵幸一郎さん（56）と千夏さん（55）夫妻。田淵さんは昔に比べ、都内に無料で休める場所が少なくなったと感じ、事業に応募。助成を受けてベンチを注文した。「駅や買い物の行き帰りに休んだり、近所の方が座って話したりする場所として使ってもらいたい」と願う。千夏さんがベンチの周りで草花を育てており、憩いの空間づくりに一役買っている。

　参加型予算の初回となった昨年度、国から交付される森林環境譲与税の使い道について区民からアイデアを募った。これまで区は施設改修時の国産材活用などに使っており、昨年度は約6180万円が交付された。寄せられた57案から10案に絞り、区民投票の結果、木製ベンチ設置など上位3事業（予算計約2660万円）の実施が決まった。

　木製ベンチを設置したい場合、区内の地域団体（商店会、自治会など）や事業者、区民が応募でき、採択されれば最大5万円が助成される。現在、田淵さん夫妻以外に申請が4件届いているという。単年度事業だが、好評であれば来年度以降の継続も検討する。

　区市街地整備課の担当者は「ベンチが広まって、街歩きしやすい環境にできれば」と期待を込める。ベンチの存在の周知が課題といい、設置場所の地図を作ることも考えているという。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2024年07月20日[土])
ドイツ、そしてイスラエル。非常に複雑な心境だ。いま、イスラエルがやっていることは、かつて自身がやられたことと何か変わるところがあるのか？　特に子供に対する、あまりの残虐さに言葉を失う。対して、ドイツ…。《まったく思考していないこと》が両国に跳ね返ってきていないか。《思想》もへったくれも無い。

　　　『●「資本主義の狂気」　『週刊金曜日』（１２月１３日、９７２号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　についてのつぶやき』
　　　『●自公議員・翼賛野党議員に投票した
　　　　　　　　　　　　　彼・彼女たちに「罪の意識はまったくない」』
　　　　《▼アーレントは名著『イェルサレムのアイヒマン』で記している。
　　　　　「政治においては服従と支持は同じもの」。百万の悲劇を
　　　　　単なる数字に変えてしまうのは、怪物のような政治家ではなく、
　　　　　私たちに潜む凡庸な悪なのだろう》

　　　『●『DAYS　JAPAN』（2014，APR，Vol．11，No．4）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　『●真の司法改革とは？、そして「イヌのイヌのイヌのイヌ」』
　　　『●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」』
　　　『●「死刑という刑罰」：　飯塚事件では「冤罪被害者」を死刑…
　　　　　　　　　　　　「冤罪被害者」の命を、最早、償いようもない』
　　　　《木下昌明の映画の部屋 : 死刑映画週間『獄友』『白と黒』など８本を上映
　　　　　…イスラエルの『スペシャリスト～自覚なき殺戮（さつりく）者』
　　　　　は、ユダヤ人を強制収容所に送り込んだナチスの親衛隊中佐
　　　　　アイヒマンの裁判記録。ここから哲学者ハンナ・アーレントが
　　　　　追究した‟凡庸”な悪の本質もあぶり出されてくる》

　　　『●「高校生平和大使」「憲法９条にノーベル賞を」やＩＣＡＮを
　　　　　　　　　　　　　散々無視しておきながら…アベ様ときたら…』
　　　　《節子・サーロウは、受賞スピーチで「核武装国の政府の皆さんに、
　　　　　そして、『核の傘』なるものの下で共犯者となっている国々の
　　　　　政府の皆さんに申し上げたい。私たちは皆、悪の凡庸さに
　　　　　気づかなければならない」とハンナ・アーレントの言葉を
　　　　　引用した。同ＮＧＯ関係者が首相・安倍晋三に面会を求めたが、
　　　　　多忙を理由に会わずに逃げたことを思い出す》

　　　『●自民党《２割に満たない支持で５割を超える議席を獲得》…
　　　　　　　　　「２／４」の眠り猫な皆さんの１／４でも投票に…』
　　　　《言葉の海へ　第82回：選挙雑感（鈴木耕）
　　　　　…◎最低の投票率　なんでもテレビのせいにするつもりは
　　　　　ないけれど、投票率が４８．８％と最低ラインの５０％を
　　　　　割ってしまった。ここまで政治に関心が薄れれば、もう何も
　　　　　言うことはない。国が国民（有権者）とともに、
　　　　　国は滅びていくだけだろう。ハンナ・アーレントの言い方を
　　　　　借りれば「凡庸な悪」か。》

　　　『●福田村事件…《人が成長するため「歴史とは失敗を記憶するためにある」
　　　　　　と森さんは語る。人のうちにある凡庸な悪が震災下で暴虐を犯した》』
　　　　《▼加害者を軸に描く映画を見て、ナチスのホロコーストを研究した
　　　　　ユダヤ人学者ハンナ・アーレントの言葉「悪の凡庸さ」が頭を
　　　　　よぎった。「思考や判断を停止し、外的規範に盲従した人々に
　　　　　よって悪は行われた」と
　　　　　▼人が成長するため「歴史とは失敗を記憶するためにある」と
　　　　　森さんは語る。人のうちにある凡庸な悪が震災下で暴虐を犯した。
　　　　　目を背けてはいけない歴史である。》

　東京新聞の【＜コラム 筆洗＞アイヒマンはナチス・ドイツの親衛隊将校。虐殺するユダヤ人を…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/338015?rct=hissen）。《▼無数の凡庸な官僚らが遂行に関わった人権侵害に対し判決が下った。最高裁大法廷は、障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法（1948～96年）を憲法違反と断じ、国の賠償責任を認めた》、《▼アーレントはアイヒマンについてこう書いた。「まったく思考していないこと、それが彼があの時代の最大の犯罪者の一人になる素因だったのだ」。現代の私たち一人一人への箴言（しんげん）とも読める》。

　　　『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
　　　『●騙されることの責任』
　　　『●戦争と原発：　伊丹万作さん
　　　　　　　「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」』
　　　『●騙されること・騙されたフリの責任：　何度でも騙される』
　　　『●予算編成から見えてくるもの：　投票者の責任』
　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●騙されることの責任、再び：　特定秘密保護法案を
　　　　　　　　　　仲良く協議する翼賛与党・翼賛野党議員に投票した人々』
　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●無関心の責任：　自公は「原子力に依存しなくてもよい経済・
　　　　　　　　　　　　　社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/338015?rct=hissen】

＜コラム 筆洗＞アイヒマンはナチス・ドイツの親衛隊将校。虐殺するユダヤ人を…
2024年7月5日 07時06分

　アイヒマンはナチス・ドイツの親衛隊将校。虐殺するユダヤ人を欧州各地から移送する担当だった。戦後、アルゼンチンに潜伏したが、イスラエル特務機関に発見され、エルサレムでの裁判を経て処刑された▼裁判を傍聴して雑誌に発表したユダヤ人政治哲学者ハンナ・アーレントは、アイヒマンを怪物のような悪の権化ではなく、善悪の判別ができない凡庸な男と書いた。問うたのは「悪の陳腐さ」▼確かに、極悪人に見えぬ凡人が命じられるまま粛々と遂行したからこそ、悪事は一層恐ろしく見える▼無数の凡庸な官僚らが遂行に関わった人権侵害に対し判決が下った。最高裁大法廷は、障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法（1948～96年）を憲法違反と断じ、国の賠償責任を認めた▼旧法下で不妊手術を受けた人は約2万5千人という。旧厚生省は手術推進のためうそも許されると通知した。通知を書いた役人も「盲腸の手術」などとだました周囲も執刀した医師もみな、怪物ではない凡人だったのだろう。「優れた人」の遺伝子を残し「劣った人」のそれを淘汰（とうた）するという優生思想の下、不妊手術は正しいと信じこんでいた▼アーレントはアイヒマンについてこう書いた。「まったく思考していないこと、それが彼があの時代の最大の犯罪者の一人になる素因だったのだ」。現代の私たち一人一人への箴言（しんげん）とも読める。
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[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2024年08月06日[火])
広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う始末…愚かな国になり果てて。

　　　『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
　　　　　我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》』

　「拡大抑止」…何事かと思えば、《「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる》ことが「拡大抑止」らしい。つまり、「拡大核抑止」「核拡大抑止」。「核シェアリング」、軍事費倍増、軍事要塞化、敵基地攻撃能、殺傷兵器輸出…「抑止」どころか他国に喧嘩を売っているとしか思えないのだけれども。《川崎哲（あきら）さんは「日米で『核使用の選択もあるぞ』との発信を強化することで、北朝鮮など周辺国に核保有を正当化させる口実を与え、核軍縮と逆行する恐れがある」と指摘。「首相が『核なき世界』を主導するというのであれば、アジア諸国との外交を強化し、紛争の種を減らすべきだ」と訴えた》（東京新聞）。キシダメ首相や、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党・下駄の雪党・お維・コミ党によって、《被爆国の我が国》が「核なき世界」どころか、「核兵器なき世界」も目指さない国に。

　　　『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
　　　　　　　最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉？』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　　「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　 　条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
　　　『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
　　　　　核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』
　　　　「「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない
　　　　　哀しい国ニッポン…《核保有・核依存を肯定》。カルトと
　　　　　ヅボヅボな自民党などには核兵器保有論者までいる始末。
　　　　　「核シェアリング」！？、アホかっ。」

　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」
　　　　　　　　　はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　　「そんなにアベ様を大好きなのかね、キシダメ首相？　広島選出の首相、
　　　　　《「被爆地選出の初の首相」》として、恥ずかしくないものかね。」
　　　　「リテラの記事【原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の
　　　　　「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ
　　　　　「完コピ」だった！】《言わずもがな、この国は無謀な侵略戦争に
　　　　　突き進み、降伏をためらったがために原爆は投下された。つまり、
　　　　　権力者の判断によって避けられたはずの悲劇だった。にもかかわらず、
　　　　　原爆投下について「試練」などという言葉を用いることは、
　　　　　国の責任を矮小化し、被害者に押し付けるようなものだ。だいたい、
　　　　　いまも被害に苦しんでいる被爆者や被爆2世、3世が存在し、
　　　　　とりわけ長崎には国から被爆者だと認められていない被害者も
　　　　　数多くいるのだ。それを「乗り越えられない試練はない」など
　　　　　というマンガやドラマに出てくるような軽々しいフレーズを
　　　　　口にするとは……。とくに岸田首相は「被爆地選出の初の首相」
　　　　　であることが強調されてきたが、あまりに無神経すぎるだろう》」

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』

　沖縄タイムスの【［社説］きょう広島原爆の日　戦争終わらせ核軍縮を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1410777）。《被爆者は核兵器の非人道性を繰り返し世界に発信し、身を削るようにして核廃絶を訴え続けてきた。だが核を巡る状況は悪化する一方だ。…逆に日米両政府は、核戦力などによって日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」を強化する方向に舵（かじ）を切った。「核のない世界」の実現を主張しながら、岸田政権は米国の核戦力への依存を深めているのである。今や核廃絶だけでなく核軍縮も遠のくばかりだ》。
　琉球新報の【＜社説＞広島原爆投下79年　核抑止論も「絶対悪」だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3344604.html）。《広島に原爆が投下され、史上初めて核兵器による無差別殺りくがなされて79年となる日を迎えた。日本政府は核抑止論にさらにのめり込み、核廃絶から遠のくばかりだ。「絶対悪」の核兵器で威嚇する「核の傘」もまた「悪」である。被爆国である日本は、核の傘に頼るのではなく、核廃絶をただちに実践しなければならないのである》。

　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　　　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3344604.html】

＜社説＞広島原爆投下79年　核抑止論も「絶対悪」だ
2024年08月06日 04:00

　広島に原爆が投下され、史上初めて核兵器による無差別殺りくがなされて79年となる日を迎えた。日本政府は核抑止論にさらにのめり込み、核廃絶から遠のくばかりだ。「絶対悪」の核兵器で威嚇する「核の傘」もまた「悪」である。被爆国である日本は、核の傘に頼るのではなく、核廃絶をただちに実践しなければならないのである。

　先月、核の拡大抑止に関する日米外務・防衛担当閣僚会合が開かれた。通常の2プラス2と別にすることで、核を保有するロシア、中国、北朝鮮をけん制する狙いという。さらに威嚇を競い合うのか。

　世論にも懸念を抱かざるを得ない。日本世論調査会が3日までにまとめた全国郵送世論調査で、政府が基本姿勢とする非核三原則（核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」）について「堅持するべきだ」が75％と、昨年より5ポイント低下した。逆に「堅持する必要はない」が5ポイント増の24％になった。核兵器の開発、保有への抵抗感も弱まっているのだろうか。

　ウクライナ侵攻を続けるロシアがNATOに対して核の威嚇を行い、核保有国とされるイスラエルが中東全域に戦火を拡大しかねない情勢にある。東アジアの緊張もあり、国民世論が揺さぶられているようだ。しかし、核兵器の開発も保有も、抑止力に頼ることも、使用の正当化につながる。「絶対悪」という意味を考えるべきである。

　原爆投下が戦争終結を早め、多くの米兵らの命を救ったとの主張が、米国では主流だ。だが、原爆開発者の苦悩を描いた映画「オッペンハイマー」が評価されるなど、米国社会に変化が起きている。

　米国の歴史家、アルペロビッツ氏らは1960年代に、当時のトルーマン大統領が、原爆を使わなくても日本が近く降伏すると認識していたことを証明した。アルペロビッツ氏は2022年に共同通信の取材を受け「政府も軍も情報機関も、第2次大戦の早期終結に原爆は不要だと分かっていた」「米国は必要ないのに多数の日本の市民を殺害した。戦争犯罪だ」と述べた。

　被爆者団体は米国に謝罪を求めてきた。しかし日本政府は、核の傘に頼るため、謝罪を求めることができない。16年に米大統領として初めてオバマ氏が広島を訪問したが、謝罪はなかった。

　昨年5月の広島でのG7サミットでの核軍縮文書「広島ビジョン」は、「核兵器のない世界」を「究極の目標」とした上で「防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止すべきとの理解に基づいている」として核抑止論を肯定した。

　日本は、被爆者の声に耳を傾け、原爆投下を戦争犯罪とし、米政府に謝罪を求めるべきである。そして破綻の危険をはらむ核抑止論を捨てて、核兵器禁止条約に参加し、外交による平和を目指して核廃絶をリードすべきである。
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――――――― 矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」

――――――― 金子勝さん《自公＋維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない。単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ》



(2024年07月03日[水])
東京新聞の【＜論壇時評＞中選挙区連記制、議論を　小選挙区の弊害を乗り越える　中島岳志】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/335853）。《小選挙区制には課題が大きい。一選挙区から1人しか当選しないため、立候補者は多くの得票が期待できるマジョリティー（多数派）に主張を寄せていく。その結果、立候補者の主張が近似していき、マイノリティー（少数派）の主張が争点化されにくくなる。死票も多く、極端な結果が出やすい。政党間で無理な候補者調整が必要になり、野党共闘は困難を抱える》。

　　　『●故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に
　　　　　反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者』
　　　『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
　　　　　　いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立』

　3年ほど前の (2021年10月23日) 東京新聞のコラム【ぎろんの森／今の選挙制度でいいのか】によると、《そうした中、読者から貴重なご意見をいただきました。「衆院の小選挙区制が、政治の権力を集中させる元凶だと思います。選挙後に選挙制度の改革も議論してほしい」というものです》。何も変わらないニッポン。

　2021年10月25日[月] に書いたブログ …… 元朝日新聞記者の故･石川真澄さんを《守旧派》と呼んだ方々は、いま何を思う？　平気で違憲に壊憲するような自公お維に、この選挙制度によってつくられた独裁政権下で、合法に如何に選挙制度を改善するのか？　投票率を上げ、政権交代する以外になかったのでは…？　いつまでもこの不公平で、民意を反映しない選挙制度下では…。
　それにしても、石川真澄さんは偉かった。あの当時から、「『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った」新聞記者なんて稀有だった。しかも、正鵠を得ていた訳だ。

　いま思うと、中選挙区制では「政治に金がかかる」（選挙にカネがかかる）というのは本当だったのでしょうか？　小選挙区制になって、酷くカネがかかるようになったのでは？




　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(1/3)』
　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(2/3)』
　　　　「石川さんは九工大機械工学科出身で、選挙結果や世論調査の
　　　　　分析のち密さや、”守旧派”といわれながらも小選挙区制の危険さや
　　　　　欠陥の指摘に孤軍奮闘した姿、そこに理系新聞記者の血が
　　　　　見て取れる。「政治を科学した」。「絶対得票率」の提案も。
　　　　　「…小選挙区制。結果は死票累々、投票率急降下。そして
　　　　　「絶対投票率」三〇%足らずの政党が、わが物顔で
　　　　　イラク派兵から憲法改定へ踏み込もうとしている」。
　　　　　「日本国憲法が民衆にとってどんなに素晴らしいものだったか…
　　　　　書いてある」。『JANJAN』の選挙データベースの構築の際に、
　　　　　竹内さんから石川さんは相談を受けていたそう。朝日新聞の
　　　　　死亡記事にも、「政治報道に数量的分析を導入。九〇年代の
　　　　　政治改革論議では『死票を大量に生む小選挙区制では
　　　　　民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の
　　　　　論陣を張った」 。
　　　　　　「渡邉恒雄氏は理想的な政治記者像か」という対談で、
　　　　　「「政界記者よりも真の政治記者に」の志を貫いた石川さんには、
　　　　　だから呵責なし批判を期待したのだが、そう単純ではなかった。
　　　　　…「ただの政界工作者でなく、理屈にも強いところが、しゃくなんだね」
　　　　　という。逆に渡邉氏からは「お前みたいな、数字をいじくれるやつが
　　　　　俺のところにもほしいんだよ」と言われたこともあった。…さすが
　　　　　「ただもの」でない者同士か…」」

　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(3/3)』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●『自民党の終焉』読了（２／４）』
　　　『●石川真澄さんを思い出す：　小選挙区制、そして、低投票率』
　　　『●小選挙区制という幻想：　「死票が7割も出る制度」』
　　　　　videonews．comの記事
　　　　　（http://www.videonews.com/on-demand/601610/002622.php）。
　　　　　…「死票が7割も出る制度」なんてお話にならんでしょ。当初、
　　　　　二大政党制になり、死票が最高５割と言っていたはずなのに、
　　　　　大いなる幻想だった訳。いまや、一大政党制の体たらく。
　　　　　怖い世の中だ。これも選挙民が選んだものとはいえ、
　　　　 　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　　　の愚痴の一つも言いたくなる。
　　　　　　 小選挙区制が導入される直前、石川真澄記者は「守旧派」として
　　　　　批判されたが、小選挙区制を支持した当時の政治家やマスコミ記者連の
　　　　　目は節穴か、確信犯だったようだ」
　　　　《マル激トーク・オン・ディマンド 第610回（2012年12月22日）
　　　　　われわれが選んだもの、選ばなかったもの
　　　　　ゲスト：小林良彰氏（慶応大学法学部客員教授）》

　　　『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率１／４で
　　　　　　　　　　３／４の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
　　　　「videonews.comの記事【与党大勝の総選挙で明らかになった本当の
　　　　　民意とは】…《結果的に選挙で大勝したにもかかわらず、安倍首相を
　　　　　始めとする自民党の重鎮たちの選挙後の表情が一様に重々しかった
　　　　　のは、選挙結果には反映されない自党の党勢の低迷に対する危機感が
　　　　　あったからだった》」
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／日本には小選挙区制度は合わない】
　　　　　…《小林良彰のビデオニュースドットコムでの指摘が興味深い。
　　　　　「自民党の絶対得票率が長期低迷傾向だ。民主党政権ができた09年の
　　　　　総選挙で、自民党は２７３０万票を得ているが、その後の選挙では
　　　　　自民党は議席数こそ毎回過半数を大きく超えるものの、得票数は
　　　　　大敗した０９年選挙を超えたことがない　★つまり野党の
　　　　　地盤沈下により、より少ない得票でも自民党が勝っているだけ、
　　　　　というわけだ…「絶対得票率」は約２５％》」

　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？ 
　　　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　　「相変わらずの低投票率…５３・６８％、前回に続き、戦後２番目の低さ。
　　　　　「眠り猫」は目覚めることがなかった。小選挙区制と云う欠陥選挙制度の
　　　　　下では、諦めなのか何かは知らないが、権力にとっては好都合、
　　　　　反権力側には致命傷のように思う。３割程度の投票で、２／３の議員を
　　　　　占める。恐ろしく民意を反映しない、ニッポン人には不向きな欠陥選挙制度。
　　　　　中選挙区制に戻しましょうよ…その方が、よっぽどマシ。もういい加減に
　　　　　学んだでしょうに、小選挙区制の欠点」

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335853】

＜論壇時評＞中選挙区連記制、議論を　小選挙区の弊害を乗り越える　中島岳志
2024年7月1日 07時00分

　小選挙区制には課題が大きい。一選挙区から1人しか当選しないため、立候補者は多くの得票が期待できるマジョリティー（多数派）に主張を寄せていく。その結果、立候補者の主張が近似していき、マイノリティー（少数派）の主張が争点化されにくくなる。死票も多く、極端な結果が出やすい。政党間で無理な候補者調整が必要になり、野党共闘は困難を抱える。

　このような中、「中選挙区連記制」の導入を主張する政治家が増えている。「中選挙区制」はかつて日本の衆議院選挙で運用されていた制度で、一つの選挙区につき、おおむね3名から5名を選出していた。有権者は候補者1人に投票していたが、「連記制」になると、複数名の候補者に投票することになる。

　例えば、2票与えられた場合、有権者は1票を与党議員、1票を野党議員というように分けて投票することが可能になる。同じ人に2票投じることはできない。しかし、同じ政党から複数名が立候補していれば、自分の2票を同じ政党の候補者に1票ずつ投票することができる。この仕組みによって、かつての中選挙区制の弊害を乗り越えつつ、新たな政治の活性化を生み出そうというのが「中選挙区連記制」の主張である。

　自民党の石破茂は「いま私が考えているのは中選挙区連記制だ」（『月刊日本』6月号）の中で、「全国に定数3の中選挙区を150作って、有権者は各選挙区で3人まで候補者を選ぶ」制度を提唱している。有権者は、候補者を選ぶだけでなく、連立の組み合わせを選ぶことになる。この制度では、極端な政権交代ではなく、穏健な連立の組み替えが起こる。これによって選挙結果に多様な民意を反映することができ、政治への信頼を回復できる。

　かつて自民党総裁を務めた河野洋平も昨年のインタビュー「連記制含む『新中選挙区制』提唱」（時事ドットコム、2023年8月12日）で、「全国を全部3人（の中選挙）区」にする「中選挙区連記制」を主張している。

　第1次橋本内閣で経済企画庁長官を務めた田中秀征は、近著『小選挙区制の弊害－中選挙区連記制の提唱』（旬報社）の中で、「五人区二名連記を標準区として三人区、四人区など例外を認める」制度を提唱している。

　田中が強調するのは、かつての中選挙区制との違いである。以前は、同じ選挙区で自民党議員同士が熾烈（しれつ）な争いを行い、裏金などが飛び交った。これが派閥政治を生み出し、金権腐敗などを加速させた。これに対して、連記制を導入すると、同じ政党の立候補者が、互いに協力して当選を目指す可能性が高い。

　また、党の力を借りない有力な無所属候補者の当選可能性が高くなる。これによって、原発専門、温暖化専門など、より専門性の高い国会議員が誕生することになる。　

　中選挙区連記制のメリットについては論者の間で共通項が多いが、有権者が投票できる候補者数には、相違がある。連記制には、「完全連記制」と「制限連記制」の違いがある。「完全連記制」は、一人の投票できる候補者数が定数と同じ場合で、例えば3人区では、有権者は3人に投票することになる。一方、「制限連記制」は、一人の投票できる候補者数が定数より少ない場合で、3人区であれば2人に投票することになる。

　石破が主張するのは、3人区で3人に投票する「完全連記制」である。この制度だと、自民党候補者同士の争いは起きにくく、支持者に対して立候補した3人全員への投票を呼び掛けることができる。一方、これが「制限連記制」になると、支持者は2人だけにしか投票できないため、党内で争いが起きる。同士討ちを避けるためには、候補者数を2人に減らす必要があるが、今度は野党などに1議席を与えることが前提となる。

　「制限連記制」を採用しても、選挙区の当選人数と有権者の投票数によって、幾通りも組み合わせができ、各政党の思惑によって見解が異なるだろう。

　いずれにしても、小選挙区の弊害を乗り越える具体的提案が出てきたことは重要である。本格的な議論に発展することを期待したい。（なかじま・たけし＝東京工業大教授）
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


// (2024年07月15日[月])
数多のアベ様案件の一つ…違法な黒川弘務氏定年延長問題。これまた上脇博之さん。
　（こちら特報部）《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。…「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」　今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授…》。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据え
　　　　　　たい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　　　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　『●アベ様により法治主義国家でなくなってしまう日…《与党の議員は
　　　　　自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていない…》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』

　数多のアベ様案件の一つ。《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》。
　西田直晃・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337526）。《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。（西田直晃、山田祐一郎）》。

　dot.の記事【安倍派の裏金問題を暴いた“名コンビ”がまた勝利　黒川元東京高検検事長の定年延長関連文書も「開示」へ　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/227530）。《6月27日、あるニュースを見て驚いた。大阪地方裁判所が出した、法務省の公文書不開示決定を覆す判決に関するものだ》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337526】

こちら特報部
法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏
2024年7月3日 12時00分

　東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。（西田直晃、山田祐一郎）


◆大問題だと国も分かっていたから「かたくなに認めてこなかった」

　　　　　（黒川弘務氏）

　「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」

　今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）が振り返る。自民党派閥の裏金問題を告発してきたキーパーソンだ。

　発端は2020年1月。改正前の検察庁法で、検察官の定年は63歳（検事総長は65歳）と決まっていた。ところが31日、当時の安倍晋三政権は閣議決定で、63歳の誕生日を控えた黒川氏の定年を半年間延長。歴代政府が「適用されない」とみなしてきた国家公務員法の定年延長制について、安倍氏は「（検察官にも）適用されるように法解釈を変えた」と国会で述べた。政権に近いとされる黒川氏を次の検事総長に据えるための「政治介入」と物議を醸した。


◆「アベノマスク」訴訟を断じた裁判長

　法務省はこれまで「黒川氏個人のためではない」という姿勢を示してきたが、今回の判決は「（理由は）黒川氏の勤務延長しかあり得ない」と断じた。解釈変更の閣議決定は黒川氏の退官予定日のわずか7日前。対象が黒川氏に限られ、他の検察官への周知がなかった点も考慮された。

　上脇氏が「大きな分岐点だった」と振り返るのが、元法務次官の辻裕教氏に対する昨年12月の証人尋問だ。「他の検察官への解釈変更の周知の有無を原告側が尋問した際、辻氏が『やっていません』と答えた。法解釈を一般化するのが行政の仕事だが、全く逆で、特定の人物のために動いていた事実が鮮明になった」

　　　　　（上脇博之氏）

　今回の裁判長は、安倍政権がコロナ禍対策で全国に配布した「アベノマスク」を巡る訴訟で、政府に行政文書の開示を命じる判決を出した徳地淳氏。徳井義幸主任弁護士によると、証人尋問で「第三者として見れば、定年退職に間に合わせたように見えなくはない」と問いかけたという。「口ぶりから不信感がにじんでいた。当たり前の市民感覚を持っていた」


◆控訴したら「政府は批判を浴びるだけ」

　訴訟を通じ、法務省側は「黒川氏のためではない」との主張に終始。徳井氏は「証人尋問も拒否。うそを貫き通す構えだった」とみる。上脇氏は「出廷した官僚の胸中は分からない。『安倍政権の後始末だ』という思いもあったのかもしれない」と推し量る。

　一方、判決では、法務省と安倍内閣の相談に関わる文書の開示請求が、「折衝があった証拠がない」として退けられた。徳井氏は「記録の開示を求める訴訟では、文書の存在を原告側が立証する必要がある。相談があったかどうかは『職務上の秘密』とかわされるため、ハードルは非常に高い」と唇をかむ。上脇氏は「今後は国会の仕事だ。証人喚問でも、第三者委員会の設置でもいい。判決を受け止め、疑惑にふたをしないでほしい」と強調する。

　控訴期限は11日。原告側は訴訟の目的は達成したとして、控訴する意向はない。徳井氏は語る。「誰が見ても、間違いない判決だ。国は控訴しても、あらためて批判を浴びるだけだ」


◆「どんなに有能でも定年には勝てない」政府は簡単に覆した

　判決は、検察官の定年にかかわる国家公務員法の解釈変更について「目的は黒川氏の定年を延ばすことにあった」と踏み込んで指摘した。検察OBはどうみているのか。

　元特捜検事の坂根義範弁護士は「裁判長の誠実さが見られる」と話す。徳地裁判長とは、司法試験合格後に研修する司法修習の同期。「短期間で解釈が変更され、黒川氏の退官に間に合うように進められたことの不自然さを指摘した。素直に事案を見て、国民の視点も踏まえた判断だ」と強調する。

　　　　　（2019年4月、「桜を見る会」であいさつする安倍元首相
　　　　　　＝東京・新宿御苑で）

　長年にわたり、63歳（検事総長は65歳）と定められていた検察官の定年。黒川氏と同期で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「検事の世界では、どんなに有能でも定年には勝てないというのがあった。退官間近の検事はこの高い壁を意識してきた。それが政治的な動きの中でいとも簡単に変更された。これでは特定の目的のために恣意（しい）的な運用を許すことになる」と改めて問題視する。


◆「それだけ政権に便利な人だった」黒川氏

　黒川氏の定年が閣議決定で延長された2020年1月前後は、相次ぐ安倍政権の疑惑への検察の対応に批判が高まった時期。森友学園に関する財務省の文書改ざんや国有地の値引きについて、佐川宣寿元国税庁長官らを不起訴とし、検察審査会の不起訴不当議決を受けた再捜査でも再び不起訴とした。

　安倍氏の後援会による「桜を見る会」前日の夕食会を巡る疑惑で公設第1秘書が略式起訴されたが、安倍氏は不起訴に。河井克行元法相と妻の案里元参院議員の公選法違反事件も発覚していた。

　　　　　（参院予算委で検察庁法改正について答弁する
　　　　　　安倍首相（当時）＝2020年5月）

　「安倍政権の守護神」とやゆされることもあった黒川氏。元東京地検検事の落合洋司弁護士は「特定の検事の定年が職務に支障を来すことは通常考えられず、定年延長の必要性はなかった。それでも延長されたのは、黒川氏がそれだけ政権に便利な人だったということだ」と指摘する。


◆「メンツもある」から国側も控訴せざるを得ない？

　今回の判決に対し、国側は「メンツもあり、控訴せざるを得ないのではないか」と落合氏は見通す。「控訴しなければ、これまでの主張がうそだったことになる。組織として認めることはしないはずだ」

　22年7月に安倍氏が死去し、昨年末には自民党派閥の裏金疑惑が浮上。東京地検特捜部が安倍派など派閥事務所を捜索したが、幹部議員の立件は見送られた。今回の大阪地裁判決の翌日に検事総長就任が閣議決定されたのが検察ナンバー2の畝本直美東京高検検事長で、SNSでは一連の処分への批判が出ている。

　前出の若狭氏は、大川原化工機事件や大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で冤罪（えんざい）が相次いでいることなどを挙げ、強調する。「いま検察は岐路に立たされている。危機的状況の検察の信頼回復へ畝本新総長の手腕が問われる」


◆デスクメモ

　アベノマスクの単価黒塗りを巡る訴訟で、国は「ない」としていたメールを「ある」に修正。「公にすると国の利益を害する」等の主張は退けられ、控訴も断念した。情報隠しは「政権への忖度（そんたく）」と識者。約3億枚調達され、約500億円が支払われた政策の結末だった。（本）


【関連記事】政権に近い黒川東京高検検事長　「異例」の定年延長の背景は
【関連記事】「軽い気持ちで賭けマージャン続けた」…黒川元東京高検検事長が後悔の供述
【関連記事】「アベ政治」が終わらない？　閣僚更迭→強制捜査でも裏金の責任「問うのは難しい」派閥政治のゆがみ
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【https://dot.asahi.com/articles/-/227530】

安倍派の裏金問題を暴いた“名コンビ”がまた勝利　黒川元東京高検検事長の定年延長関連文書も「開示」へ
古賀茂明
政官財の罪と罰
2024/07/09/ 06:00

　6月27日、あるニュースを見て驚いた。大阪地方裁判所が出した、法務省の公文書不開示決定を覆す判決に関するものだ。

　ことの経緯から解説を始めよう。

　安倍晋三元首相には、守護神と言われる検察官がいたのを覚えているだろうか。

　黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）だ。安倍氏が、「モリ・カケ・サクラ」など「絶体絶命」と思われたスキャンダルを無傷で切り抜けられたのは、この黒川氏のおかげだと噂されたものだ。

　その黒川氏が検察官としての定年となる63歳の誕生日（2020年2月8日。ただし、定年退職の日はその前日）の直前の1月31日に、突然黒川氏の定年を6カ月延長する閣議決定が行われた。

　一般の公務員には、国家公務員法で定年延長を認める規定があるが、検察庁法という特別法では、検察官には定年延長を認める規定はないので、検察官の定年延長は認められないというのが過去40年以上にわたる政府の解釈だった。

　この解釈に従えば、安倍氏は大事な守護神である黒川検事長を定年退職でまもなく失う状況に陥っていたことになる。

　そこで、安倍政権は、それまでの政府（法務省）の解釈を180度変えて、国家公務員法の定年延長の規定を検察官にも適用できることにした。そして、黒川氏の定年を20年8月まで6カ月間延長することを閣議決定してしまったのだ。

　6カ月の延長にしたのは、8月までには、検察庁のトップである検事総長の交代が予想されていたためだ。検事総長の定年は、一般の検察官の定年（63歳）と異なり、65歳とされている。夏までに黒川氏を次期検事総長に任命すれば、黒川氏の定年は検事総長の定年である65歳となる。それまでの間は、黒川氏が検察トップとして安倍氏を守ることができる。安倍氏としては、自分を守る万全の体制ができるという算段をしていたのだろう。

　　　　　（黒川弘務・元東京高検検事長=19年1月）


■安倍氏の「地に落ちた倫理観」

　安倍氏の倫理観は、国の指導者に求められる倫理観、「李下に冠を正さず」、すなわち、「単に悪いことをしないというのでは足りない。疑われることもしてはならない」というものではなく、「捕まらなければ、何をしても良い」というものだった。それは、さらにエスカレートし、「悪いことをして、証拠が見つかっても、捕まらないように検察を支配すれば良い」ということになっていった。私は、これを安倍氏の「地に堕ちた倫理観」と名付けた。

　安倍政権による検察官の定年延長に関する「ミエミエ」の恣意的解釈変更には日本中で批判が湧き起こった。

　しかしそこで意外な事態が生じる。黒川氏が、20年5月にたまたま賭け麻雀賭博問題で辞任に追い込まれたのだ。黒川氏の定年延長による検事総長就任という安倍氏の策謀はあえなく頓挫した。

　こうした政府による恣意的な定年延長に関する解釈変更がどのような過程を経て行われたのかについては、多くの国民が真相を知りたいと考えた。中でも、安倍官邸側から何らかの働きかけがあったのか、法務省や検察庁内部でどのような検討が行われ、同省や検察の幹部がどのような考えを示したのかは、日本の民主主義の根幹である司法の独立に関わる話だ。知りたいと思うのは当然だろう。

　そうした国民の声を代弁すべく立ち上がったのが、上脇博之神戸学院大学教授だ。上脇教授は、21年9月に黒川氏の定年延長のために行われた法解釈の検討や決裁などの関連文書を、法務省に開示するよう求めた。

　しかし、法務省は同年11月、上脇教授が開示請求した文書のほとんどについて、「いずれも作成していない」として、不開示決定を行った。

　これに対して、上脇教授は、不開示決定の取り消しを求めて、大阪地裁で裁判を起こした。


■公式には作成していないことにする「危ない文書」

　ちなみに、私の30年余の官僚経験に照らせば、法務省や検察庁などが法律の解釈変更に関する文書を作成しないことはあり得ない。印刷物にすれば、厚さ20センチを超えるような資料が作成され、その重要性に鑑みて、事実上永久保存扱いとなっているはずだ。

　また、黒川検事長個人の定年延長に関する検討経緯などについても、かなり詳細な記録が作成保存されたのは確実だ。

　ただし、森友学園問題で、財務省の公文書改竄が明るみに出た後に改定された公文書に関するガイドラインによって、その表向きの趣旨とは正反対に、後から問題になる可能性のある「危ない文書」を公文書として残すことは極力避けるように各省庁が注意するようになっていることはあまり知られていない。危ない文書は、作成しても公式には作成していないことにしているのだ。

　また、危ない文書が仮に複数の官僚の間で利用されるなど、公文書の定義に当てはまるようなことがあっても、それを絶対に記録として残さず、万一、後になって文書の存在が暴露された時も、必ず、それは個人メモにすぎず、公文書ではないから開示しないと答えるという暗黙のルールができている。

　こうした背景があるため、法務省は、特に問題とされる恐れのない「検察官の定年延長一般についての文書」は作成し保存していたとして、当たり障りのない文書を上脇教授に提出した。その一方で、我々が一番知りたい、「黒川検事長個人の」定年延長のために行った解釈変更についての文書は、暗黙のルールの通り、「そんなものは作成していないし、作成していない以上保存もしていない。したがって開示することはできない」と主張し続けた。

　しかし、前述のとおり、検事長個人の定年延長という前代未聞の事柄について、その理由や検討経緯などを記した文書を全く作成しないことなどあり得ない。


■政府の「真実隠し」を断罪した地裁判断

　100人の官僚に聞けば、100人全員が、「作成していないというのは嘘だ」と答えるだろう。

　しかも、上脇教授が主張した通り、公文書管理法によりこのような資料は作成しなければならないこととされているので、作成しなければ、公文書管理法違反となるから、なおさら、作成されていたと考えるべきである。

　しかし、いざ裁判所が判断するとなった場合、作成すべき主体が絶対に作成していないと言い張ると、作成した証拠がない以上、開示を命じるわけにはいかないとして、上脇教授の請求を棄却する判決が出るのではないかということが危惧された。

　検察庁と裁判所は身内意識が強く、個別検察官の不祥事ならともかく、検察庁や法務省の組織全体の不祥事だとなりかねない本件のような事案について、「一介の大学教授」の訴えをそう易々と認めるわけにはいかないと考えても不思議ではなかった。

　しかし、今回の大阪地裁の判断は違った。

　法務省側の主張とは正反対に、被告側は文書を作成していたはずだと結論づけ、国の不開示決定の大半を取り消す判決を出したのだ。

　裁判の過程では、定年延長の閣議決定当時に法務事務次官だった辻裕教氏の証人尋問まで実施し、裁判長自らが、辻氏に対して、「第三者的にみると、2月8日の黒川さんの定年に間にあわせるように、1月の半ばから急いで準備をしたようにみえなくはないと思うんですが」と上脇教授が主張する趣旨に沿った補充尋問を行っている。一般市民の常識に沿った裁判の進め方だった。

　私は今回の判決文全文を読んでみたが、そこには、大阪地裁が、検察庁や法務省が組織ぐるみで、黒川氏の定年延長のための法律解釈変更についての真実を隠そうとしたことを断罪する判断が示されていた。


■政府は控訴するのか

　法務・検察側が、法律の解釈変更は、決して黒川氏の定年を延長するためではなく、一般的な必要性に基づいて行ったものだと強弁し続けたのに対して、我々の日常用語に翻訳すれば、「そんな主張は世の中では通用しない。本当は黒川氏のために慌てて解釈変更したとしか考えられない」と裁判所は言ったのだ。これは、「いい加減に嘘をつくのはやめろ」と言ったに等しい。法務・検察側から見れば、屈辱的かつ驚天動地の判決だった。

　やや技術的な話になるが、普通に裁判を進めると、この種の裁判では、文書の開示をするか否かが争点となり、それらの文書が黒川検事長の定年延長を目的としたものか否かということまで確定する必要はない。判決にもその点の判断が示されない可能性もあった。

　しかし、上脇教授は、巧みな作戦により、「黒川検事長個人の定年延長のために法律の解釈変更を行ったのか否か」を争点にすることに成功した。検察もその罠にかかって、いくつかの失策を犯し、裁判官もその点を見逃さずに、判決の中で、「黒川検事長個人のための」法律解釈の変更だったと認定したのだ。

　今後は、政府側が控訴するかどうかが焦点だ。検察と法務当局が嘘をついたと宣言したに等しい今回の判決を控訴せずに確定させることは、通常は考えられない。

　しかし、控訴すれば、引き続きこの問題に世の中の関心が集まる。それよりも、静かに負けを確定したほうが得策だと法務省側が考えてもおかしくはない。

　仮に控訴せずにこの判決が確定した場合、「黒川検事長個人の定年延長のために解釈変更を行った」ことを具体的に示す新たな文書の開示がなされるかが次の注目点だ。


■日本社会の闇を暴く勇者たち

　仮に新たな文書が出てこなくても、検察・法務が組織ぐるみで嘘をついていたと裁判所が公に宣言したことの意味は非常に大きい。

　なぜなら、そんな大嘘をついた関係者の処分はどうするのかが問われるし、そうした嘘を重ねることになった経緯、この定年延長劇の主役が誰かなどが国会で追及されることになるからだ。証人喚問や第三者委員会による調査の要求などもなされることが予想される。

　ちなみに、上脇教授は、自民党安倍派などの裏金問題を暴き、刑事告発をして自民党の政治資金の闇にメスを入れたことで知られる。岸田文雄首相率いる自民党を瀕死の状態に追い込んだ立役者だ。

　さらに、判決文を見て発見したのだが、本件の代理人弁護団には、阪口徳雄氏ら、私が尊敬してやまない切れ者の弁護士が名を連ねていた。阪口氏は、森友学園事件における財務省と赤木雅子さんの訴訟でも代理人弁護士を務め、アベノマスクに関する訴訟などでも国と戦っている。

　上脇教授や阪口弁護士らの献身的な活動がなければ、日本の社会で起きているいくつもの闇を暴くことはできていなかったかもしれない。

　あらためて、この勇者たちに敬意を表するとともに、ますますの活躍を期待したい。


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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―――――――矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

―――――――（東京新聞社説）《政治に変化を迫り、国民のための政治を実現するには、有権者が「票の力」を突き付けるしかない。一人一人が投票所に足を運ぶことが、民主主義の危機を脱する最大にして唯一の力になる》

――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」


(2024年05月03日[金])
《およそ5割がそっぽを向いている状況》《5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せる》（狙撃兵）。
　《島根1区は前回61・23％から54・62％へ、長崎3区は60・93％から35・45％へ、東京15区は58・73％から40・7％へと下がり、軒並み低投票率となった》。…でも、それでも、投票に行ってほしい。（神保哲生さん）《投票に行かないから政治が変わらないだけのこと》…（そうはならないはずだが）「利権」「裏金」「脱税」党の票が増えるだけ？　いいよそれでも、それが民意なら。

　　　『●〝不思議な選挙区・島根１区〟の有権者の皆さんは、細田博之氏死去に
　　　　　伴う補選でも、カルトとヅボヅボな自民党に投票し続けるのだろうか？』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
　　　　　…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
　　　『●集団泥縄…「利権」「裏金」「脱税」「不明」な議員は全員辞職して然る
　　　 　べきだし、キシダメ自民党総裁に何故御咎めの「白羽の矢が立」たぬのか？』
　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村博文
　　 　　　　氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
　　　　　　　15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…』

　3つの衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は3連敗。東京15区と長崎3区の2選挙区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった「利権」「裏金」「脱税」党。その2選挙区では、お維も惨敗。仕方なく立憲民主党候補者に投票した方も多かったのかもしれないし、投票率が低くて悲しいのだけれども、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が当選しなかったことには、各選挙区の投票者の皆さんに大変に感謝しています。民度の高さを示してくださいました。安堵しました。特に、「利権」「裏金」「脱税」党王国の島根1区での初の敗戦は、称賛に値する。だって、前回の衆院選では、カルト協会とヅボヅボで、アベ様派の前会長である細田博之・元衆院議長を勝たせたいがために、同名のカメイさんが立候補して立憲の (今回の補選で勝利した) カメイさんの選挙を邪魔するような選挙区でしたもの。どうせ「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が勝つのだろうなと内心思っていましたが、予想外の全敗、予想外の3連勝でした。喜ばしいことです。
　長周新聞のコラム【衆院補選が浮き彫りにしたこと／狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/30226）。《これが5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せるわけで、国会という小さなコップの中でくり広げられる馴れ合いと惰性を拒むような、まさに「空気を読まないバカにしかこの国は変えられない」と思うのである》、《衆院選において選挙区で勝とうと思えば8万～10万票を積み上げることが定石で、組織票もなく地べたを這いずり回るような選挙でこれを実現するのは至難の業といえるが、腐れ政治に辟易した5割の信頼を獲得したときには、新風を巻き起こす可能性を秘めている。所属を問わず、こうした気骨のある政治家や政治勢力がすぐに幻滅して諦めるのではなく、「もっともっと」「まだまだだ」と自らを追い込んで鍛え、挑んでいくなら、人はその様を必ず見ているとも思う》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/30226】

衆院補選が浮き彫りにしたこと
コラム 狙撃兵　2024年5月1日

　島根1区、長崎3区、東京15区でおこなわれた衆院補選は、保守王国といわれた島根に至るまで立憲民主党の候補が当選し、「自民全敗」という結果になった。長崎では裏金問題で辞職した谷川弥一前衆院議員の後釜を巡る争いになったものの、自民党は候補者を擁立できず、前任者が似たように辞職した東京15区もしかり。唯一公認候補を立てた島根でもこれまでの選挙からは考えられないほど得票を減らしての敗北となった。「補選は投票率が下がる」のが常識とはいえ、島根1区は前回61・23％から54・62％へ、長崎3区は60・93％から35・45％へ、東京15区は58・73％から40・7％へと下がり、軒並み低投票率となった。これは無党派層が相手にしなかったというよりは、これまで選挙に行っていた人たちがまとまってボイコットしたことを端的にあらわしており、島根については少なからぬ自民党支持者が愛想を尽かせて離反していったことが可視化される数字となった。

　この結果から、では泉健太率いる立憲民主党が果たして「勝った！」といえるのか？　次期衆院選において全国津々浦々の選挙区でドミノ返しするほどの勢いなのか？　というとこれまた疑問符がつくもので、「立憲民主党の大勝利」などとは誰も思っていないのが現実であろう。やりたい放題だった裏金問題や統一教会とのズブズブの関係であったりが暴露されて自民党が愛想を尽かされているという事実はあれど、だからといって既存の野党勢力が成りかわって有権者の思いを代弁してくれる期待できる存在であると見なしている人々がどれだけいるのか？　である。自民党への最大の逆風が吹き荒れている世相のなかで、転がり込んできた3議席とは棚ぼただったというだけなのである。

　政治不信はなにも腐敗堕落した自民党だけに向けられているのではなく、いわゆる野党についても支配の枠の中でぬくぬくと安住を貪り、野党ポジションそのものを飯の種にしてきた姿が見透かされており、これが躍進する余地がいったいどこにあるというのだろうか？　投票率50％程度の選挙が続き、およそ5割がそっぽを向いている状況は、こうした残念プロレスみたいな茶番に辟易した人々が大半であることを示しており、求められているのは既存政党を乗り越えて本気の殴り合い（議会におけるパンチは言論である）に挑んでいく政治勢力が台頭していくことである。

　これが5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せるわけで、国会という小さなコップの中でくり広げられる馴れ合いと惰性を拒むような、まさに「空気を読まないバカにしかこの国は変えられない」と思うのである。

　東京15区で無所属ながらインボイス廃止、消費税減税、経済を活性化してみんなの生活を豊かにすると訴え、気を吐いた須藤元気（元格闘家）の存在は今日の世相を一定反映しており、およそ3万票を獲得しての次点での落選は、何かしらの変化を感じさせるものがある。衆院選において選挙区で勝とうと思えば8万～10万票を積み上げることが定石で、組織票もなく地べたを這いずり回るような選挙でこれを実現するのは至難の業といえるが、腐れ政治に辟易した5割の信頼を獲得したときには、新風を巻き起こす可能性を秘めている。所属を問わず、こうした気骨のある政治家や政治勢力がすぐに幻滅して諦めるのではなく、「もっともっと」「まだまだだ」と自らを追い込んで鍛え、挑んでいくなら、人はその様を必ず見ているとも思う。

武蔵坊五郎
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年01月29日[月])
適菜収さん《裏金問題で安倍晋三に責任を押しつけた連中が今度は「おわび」…祟りでも恐れたのか？》。本当に「それでもバカとは戦え」ですね。自民党腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期待できる訳もなく、その「集団泥縄」本部の馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》（大谷昭宏さん）。

　そして、ホントに見苦しい、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党の政治屋ら。裏金をどこに使用したのかをさっさと明らかにせよ。
　【適菜収「それでもバカとは戦え」／裏金問題で安倍晋三に責任を押しつけた連中が今度は「おわび」…祟りでも恐れたのか？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/335298）。《今回の自民党の裏金問題。東京地検特捜部は立証困難としていきなり捜査を打ち切ったが、疑わしい連中は少しはしおらしくなるどころか、全力で国民をおちょくり始めた。萩生田光一は国会内で記者会見し、安倍派の政治資金パーティーを巡り、2018～22年の5年間で、パーティー券販売の…》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』

　アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権。馬さんや鹿さんな「××」に投票する「１／４」の皆さんや、投票に行かないことで間接的に自公を支持してしまう「２／４」の眠り猫な皆さん、大変に迷惑しています。（政界地獄耳）《裏金はその最たるものだが、自民党崩壊はこの10年の結果だといえる》…いや～、「２／４」の眠り猫な皆さんが（「０．５／４」でいいので）目覚めて、投票に行かない限り、《自民党崩壊》はあり得ないのではないですかね。検察も、キシダメ政権やヅボヅボ「利権」「裏金」党議員らに忖度してばかりなのですから、残された道は民主的な手続きの下、政権交代しかないというのにね。#選挙に行かないとこうなる、#自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政治とカネと安倍晋三…　自民党崩壊はこの10年の結果】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401270000074.html）によると、《★国会開会後、29日には首相・岸田文雄の施政方針演説など政府4演説より前に、予算委員会で政治とカネの集中審議が開かれることになった。だが裏金事件だけが自民党と政治とカネの問題ではない。政治のおごりや不祥事は毎年起きている。17年には森友事件、加計問題。18年には森友事件での公文書改ざん。19年には桜を見る会前夜祭パーティー疑惑。IR汚職事件で元内閣副大臣・秋元司逮捕。20年は元法相・河井克行夫妻の参院選挙大型買収事件。コロナ禍でのアベノマスク配布などの政策的失敗と、中間業者中抜き疑惑。21年には総務省接待問題。東京五輪汚職も政治とカネ事件といえよう。22年には薗浦健太郎パーティー収入不記載、旧統一教会問題と毎年続いてきた》。

　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正に
　　　　 　向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(1/2)』
　　　　《中野晃一・上智大教授（政治学）は「世襲や現職が選挙に有利な中で、
　　　　　与党議員が実質的な『企業・団体献金』といえるパーティー収入や
　　　　　裏金まで集めて資金を得ていたとなれば、野党が勝てるはずがない。
　　　　　あらためて自民党派閥政治のゆがみがあらわになった」と批判する。
　　　　　それでも、捜査で政治生命を絶たれる議員が出る程度では、
　　　　　「自民1強体制」は変わらないと考えている。「平和外交による
　　　　　安全保障、個人の暮らしや命を守るといった憲法に基づく価値観を、
　　　　　国民の側で広く共有することが必要だ。（立憲主義を重んじる）
　　　　　野党を支えて、選挙で政権交代を起こす。長期政権で起きた不正を
　　　　　けん制する作用が働かなければ、『アベ政治』は終わらない」》

　　　『●赤木雅子さん「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直し
　　　　 　て、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ…政権交代が希望の光』
　　　　《そして、こうも付け加えた。「自民党以外の人が財務大臣に
　　　　　なったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにして
　　　　　もらえるのではないかと考えることもあります」と。私は、
　　　　　その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命の
　　　　　ピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの
　　　　　夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている》

　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401270000074.html】

コラム
政界地獄耳
2024年1月27日8時0分
政治とカネと安倍晋三…　自民党崩壊はこの10年の結果

★国会開会後、29日には首相・岸田文雄の施政方針演説など政府4演説より前に、予算委員会で政治とカネの集中審議が開かれることになった。だが裏金事件だけが自民党と政治とカネの問題ではない。政治のおごりや不祥事は毎年起きている。17年には森友事件、加計問題。18年には森友事件での公文書改ざん。19年には桜を見る会前夜祭パーティー疑惑。IR汚職事件で元内閣副大臣・秋元司逮捕。20年は元法相・河井克行夫妻の参院選挙大型買収事件。コロナ禍でのアベノマスク配布などの政策的失敗と、中間業者中抜き疑惑。21年には総務省接待問題。東京五輪汚職も政治とカネ事件といえよう。22年には薗浦健太郎パーティー収入不記載、旧統一教会問題と毎年続いてきた。

★政治とカネと安倍政権の関係、元首相・安倍晋三自身への疑惑、そして旧統一教会と安倍派との深い関係。多くの疑獄や疑惑の背後には、自民党安倍派がいた。10年前、民主党野田政権から政権を奪還し、再度首相に返り咲いた安倍は民主党が政権の失敗と選挙で多くの落選者を出した痛手の残る中、短期間に選挙を繰り返し、いわゆる安倍チルドレンは短い間に当選回数を重ねた。当然選挙区の地盤は固まり、政務官、副大臣、大臣とポストも重ねていく。選挙にめっぽう強い安倍政権と国民からの信頼が戻らない民主党。政権には幹事長・二階俊博が加わり安倍1強時代が始まっていく。その間に政権はいわば、やり放題できた。党内もこれには苦言を挟まない。まさに勝てば官軍といったところだ。

★これだけの不祥事が続いても党内は逆らえず、野党は内紛に明け暮れて誰も自民党の内部が堕落し、崩壊していくことに気づかなかった。いや、行けるところまで走りきるムードが党内を支配していたのではないか。若手の台頭はベテランの引退と紙一重だ。だが安倍政権の主要閣僚は固定化され、人事の活性化も遅れた。裏金はその最たるものだが、自民党崩壊はこの10年の結果だといえる。（K）※敬称略
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