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【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… （東京新聞２０１９年９月２日）↑】


(2024年07月10日[水])
アイヌの人々と同じ…アイヌ民族の遺骨の盗掘、墓荒らし…倫理観無き情けない研究者・学会、《過去の盗掘の「謝罪」》無し。構図は全く同じだ。
　（こちら特報部）《昨年7月、世界最大の米国人類学会の遺骨に関する委員会が日本を訪れ、琉球人やアイヌ民族への聞き取りを実施。同会は「日本の人類学者は非常に低い倫理規範で研究してきたのではないか」と批判した。松島氏は言う。「謝罪もなく形だけ返還する姿勢は、植民地主義史観から脱却できていないことを意味する。世界の笑いものだ」》。《非常に低い倫理規範》《植民地主義史観》…研究者として恥ずかしくないのか？

　　　『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
　　　　　　儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
　　　　《畠山敏さん（77）が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
　　　　　道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
　　　　　場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
　　　　　として決行した。》

　　　『●【＜金口木舌＞サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
　　　　　先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
　　　　《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
　　　　　沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ（北海道）に土足で
　　　　　上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの
　　　　　言葉は重くて深い》

　　　『●《「アイヌの伝統」…捨て身ともいえる畠山さんの行動が
　　　　　　先住民族とは何かを問いかける》…そして、「言葉」を殺すな！』
　　　『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
　　　　　　　　　　　先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
　　　 　百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである
　　　　　遺骨を本来あるべき場所に－という原告の訴えが…入り口論》で棄却』
　　　『●《柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にある
　　　　　　とされています》…萱野茂さんは「言葉は民族の証」と訴えてきた』
　　　『●【＜金口木舌＞差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
　　　　　　の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)』
　　　『●【＜金口木舌＞差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
　　　　　　の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(2/2)』
　　　『●東京新聞【アイヌ実名中傷動画を拡散　自民・杉田水脈氏、民族差別
　　　　　助長】《差別的言動を繰り返す…さらなるレイシズム助長》する醜悪さ』
　　　『●東京新聞木原育子記者【こちら特報部／「盗ったものは謝って返して」
　　　 　アイヌ民族が求める遺骨返還　「慰霊施設」に集めて移管じゃ浮かばれない】』
　　　『●アイヌの人々は何を求めているか？　アイヌ民族の遺骨の盗掘、墓荒らし
　　　　　　　…倫理観無き情けない研究者・学会、《過去の盗掘の「謝罪」》無し』

　「アイヌ問題」を報じ続けている木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「盗んだものは謝って返す、なぜできない」琉球人の遺骨や厨子甕、返還手続きに透ける学者の低い倫理観】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/338159）によると、《琉球人の祖先祭祀（さいし）にとって重要な沖縄伝統の骨つぼ「厨子甕（ずしがめ）」を所蔵する国立民族学博物館（民博、大阪府）が、本来あるべき場所に戻すための手続きに入った。返還先の募集を始めるなど一歩前進したが、墓から奪い取ったことへの謝罪はなく、誰に返すかの決定権は琉球人側にない。アイヌ民族への対応を含め、今なお影を落とす植民地主義史観について改めて考えた。（木原育子）》。

　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
　　　 　百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである
　　　　　遺骨を本来あるべき場所に－という原告の訴えが…入り口論》で棄却』
　　　『●《「棄却ですが付言がどうも画期的で…」…判決では琉球民族を先住民族
　　　 　　　　と認め…「遺骨は、ふるさとで静かに眠る権利があると信じる」》』
　　　　「《沖縄アイデンティティーのよりどころである遺骨を本来あるべき場所に》
　　　　　という原告の訴えはまたしても棄却された。あの大阪高裁か…。
　　　　　《「棄却ですが付言がどうも画期的で…」》…でも、
　　　　　沖縄と最「低」裁の関係を考えてみれば、上告しても結果は…。」

　《明治以降、差別の上遺骨と文化を奪われてきたアイヌ民族…。琉球処分によって失われた琉球の魂は戦争によって粉々にされ、土地は軍用地となり、今また辺野古を遺骨で埋められようとしている》…司法が、沖縄差別を助長していないか？　そして、我国の最高学府、これでいいのか？　その直系の研究室・学科の研究人は何も感じないのかね？　《学術的価値があっても、地域や関係者の同意なしに盗掘同然に入手したものの保有を正当化できるのだろうか》？ 《大量の古人骨を「清野コレクション」などとして誇っている京都大は、学問の府として誠実に対応すべきだ》。
　再度の引用。　(2023年10月2日) 安藤恭子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「先住民の遺骨はふるさとに」　沖縄県民側の求めを退けた高裁判決が付言で示した、全く別の意味とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280993?rct=tokuhou）。《琉球王家の子孫という沖縄県民らが、昭和初期に旧京都帝国大（京都大）の研究者によって同県の墓から研究目的で持ち去られた遺骨の返還を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁（大島真一裁判長）であった。判決は請求を退けた一審京都地裁を支持し、原告側の控訴を棄却する一方、付言として「持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきだ」と断じた。請求を退けながら、付言では返還を強く促した意味とは。（安藤恭子）》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/338159】

こちら特報部
「盗んだものは謝って返す、なぜできない」琉球人の遺骨や厨子甕、返還手続きに透ける学者の低い倫理観
2024年7月6日 12時00分

　琉球人の祖先祭祀（さいし）にとって重要な沖縄伝統の骨つぼ「厨子甕（ずしがめ）」を所蔵する国立民族学博物館（民博、大阪府）が、本来あるべき場所に戻すための手続きに入った。返還先の募集を始めるなど一歩前進したが、墓から奪い取ったことへの謝罪はなく、誰に返すかの決定権は琉球人側にない。アイヌ民族への対応を含め、今なお影を落とす植民地主義史観について改めて考えた。（木原育子）


◆「盗掘品は元の場所に戻すのが世界の潮流」

　「琉球人は遺骨や厨子甕を大切にしてきた。研究者が墓を荒らし、墓から引き離した暴挙は許されない。まずは謝罪があって然るべきだ」。龍谷大の松島泰勝教授（琉球先住民族論）が語気を強めた。松島氏は世界に散逸した琉球人の遺骨や副葬品の返還運動をしており、京都大で保管中の遺骨26体の返還を求めた訴訟の原告団長でもある。

　　　　　（龍谷大の松島泰勝教授）

　昨年4月、松島氏が日本文化人類学会のシンポジウムで、人類学者らによる琉球人の遺骨や副葬品の盗掘について話したところ、講演後、民博の職員が、厨子甕などを保管していると告白。計15点ほどの所蔵が表面化した。

　同7月には、松島氏が民博の収蔵庫に入り、「ウートゥウートゥした（祈りをささげた）」。「あまりに低い倫理観に怒りが込み上げたが、返還運動は脱植民地化の実践につながる。世界の大きな潮流で、盗掘品は元の場所に戻されなければならない」と憤る松島氏。同8月、松島氏が共同代表を務め、遺骨の返還運動をする市民団体「ニライ・カナイぬ会」名で民博に返還の要請文を出した。


◆正当な祭祀承継者か、判断するのは博物館側

　これを受け民博が今年5月、返還プロセスを公表。ただ「正当な権利を有する祭祀承継者であることを確認できる書類の提出」が必要で、民博が正当か否かを判断する仕組みだった。

　　　　　（国立民族学博物館の収蔵庫にあった厨子甕など
　　　　　　＝松島泰勝教授提供）

　「ニライ・カナイぬ会」共同代表の仲村涼子氏は「関係性を証明できる家譜などの書類は沖縄戦で焼けて失われた場合もある。正当な子孫や祭祀継承者かどうかをジャッジするのがヤマトンチュ側というのは解せない」としつつ、「ただ、返還訴訟で遺骨返還を突っぱねた京都大の姿勢よりはまだいい。博物館側が真摯（しんし）に対応する機会になる」と指摘する。

　民博は「こちら特報部」の取材に「祭祀承継者であるかどうかを判断するのは祭祀承継者とその関係者の方々で、本館はその正当性の確認を行うことになる」と批判をかわしつつ、「（文書消失の場合は）口承による伝承を重要な資料として調査対象にする」とコメントした。

　本来の所有者である琉球人側に最終的な意思決定を委ねず、謝罪もしない手法は、国が決めたアイヌ民族の遺骨返還の方針に重なる。アイヌ民族の遺骨返還運動に取り組む木村二三夫氏（75）＝北海道平取町＝は「盗んだものは謝って返す。実にシンプルなことがなぜできないのか。アイヌ民族や琉球人の問題ではなく、和人やヤマトンチュこそ問題にしなければならない話だ」と訴える。


◆植民地主義史観から脱却できていない

　　　　　（国立民族学博物館の収蔵庫にあった丸い骨つぼや
　　　　　　四角い厨子甕（奥）＝松島泰勝教授提供）

　民博の「標本資料目録データベース」で検索すると「厨子甕」が11件、「骨つぼ」が3件出てくる。「民族」分類項目はいずれも「琉球」ではなく「日本」と記載されていた点も、松島氏らは問題視する。民博は「データベース更新作業と合わせ、年度内の更新を予定」と説明するが、この点でも謝罪はない。

　昨年7月、世界最大の米国人類学会の遺骨に関する委員会が日本を訪れ、琉球人やアイヌ民族への聞き取りを実施。同会は「日本の人類学者は非常に低い倫理規範で研究してきたのではないか」と批判した。

　松島氏は言う。「謝罪もなく形だけ返還する姿勢は、植民地主義史観から脱却できていないことを意味する。世界の笑いものだ」


【関連記事】「先住民の遺骨はふるさとに」　沖縄県民側の求めを退けた高裁判決が付言で示した、全く別の意味とは
【関連記事】アイヌ民族の遺骨の無断利用を禁止　研究倫理ガイドライン案を公表　過去の盗掘の「謝罪」盛り込まず
【関連記事】「盗ったものは謝って返して」アイヌ民族が求める遺骨返還　「慰霊施設」に集めて移管じゃ浮かばれない
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【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… （東京新聞２０１９年９月２日）↑】


// (2024年06月09日[日])
今も一貫してヘイトをまき散らすカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の議員が国会に居る始末なニッポン。斎藤美奈子さん《かつてのアイヌ民族差別は主として無知から来る偏見によるものだった。しかし『否定論に抗する』でも述べられていたように、現在のそれは「加害の歴史を認めない」という点で、限りなく歴史修正主義に近い》。

　　　『●杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》
　　　　　　…自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから』
　　　『●杉田水脈氏は《啓発》されず…《この発言をゆるし公認を出し続けている
　　　 　自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪》』
　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
　　　『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
　　　 　活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』

　webちくまのコラム【斎藤美奈子　世の中ラボ／【第168回】アイヌ民族差別の背景には何がある？】（https://www.webchikuma.jp/articles/-/3507）。《自民党・杉田水脈衆院議員の差別発言が止まらない。「ＬＧＢＴは生産性がない」（2018年）とか、「女性はいくらでもウソをつける」（20年）とか、彼女はもともと全方位的に差別発言を撒き散らす人ではある。が、最近目立つのはアイヌ差別だ。度重なる差別発言で総務政務官は辞任したものの（22年12月）、23年にはアイヌ文化振興事業に公金不正流用疑惑があるとし、関係者を「公金チューチュー」と揶揄。》

　　　『●『ドキュメント　憲法を獲得する人々』読了(4/4)』
　　　　「【田中伸尚著、『ドキュメント　憲法を獲得する人々』
　　　　　その他、「「神主の娘」の意見陳述」の木村さん、
　　　　　「揺れる心で「アイヌ宣言」」の多原さん、
　　　　　「在日だけど、日本社会の一員だから」の徐さん、
　　　　　「沖縄に基地があるかぎり」の中村さん」

　　　『●「「希望はＴＰＰ。」なのか」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年４月１２日、９３９号）』
　　　　「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明　
　　　　　北大のずさんな管理が発覚】……」

　　　『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
　　　　「平田剛士氏【いまだ返還されず　全国12大学にアイヌ遺骨1636体！】、
　　　　　「遺骨を返還すれば大学自体も癒される。アイヌも力を得て、
　　　　　誇りを取り戻せるはず……より人間的な大学に変わるための
　　　　　チャンスととらえることもできる」」

　　　『●【＜金口木舌＞二風谷判決と沖縄】：
　　　　　「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
　　　　《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
　　　　　先住民族に該当する」。1997年3月、札幌地裁で言い渡された判決に
　　　　　原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した　▼司法の場で初めてアイヌを
　　　　　先住民族と認めた、二風谷（にぶたに）ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
　　　　　▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
　　　　　勧告を無視》

　　　『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
　　　　　　儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
　　　　《畠山敏さん（77）が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
　　　　　道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
　　　　　場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
　　　　　として決行した。》

　　　『●【＜金口木舌＞サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
　　　　　先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
　　　　《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
　　　　　沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ（北海道）に土足で
　　　　　上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの
　　　　　言葉は重くて深い》

　　　『●《「アイヌの伝統」…捨て身ともいえる畠山さんの行動が
　　　　　　先住民族とは何かを問いかける》…そして、「言葉」を殺すな！』
　　　『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
　　　　　　　　　　　先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
　　　 　百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである
　　　　　遺骨を本来あるべき場所に－という原告の訴えが…入り口論》で棄却』
　　　『●《柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にある
　　　　　　とされています》…萱野茂さんは「言葉は民族の証」と訴えてきた』
　　　『●【＜金口木舌＞差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
　　　　　　の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)』
　　　『●【＜金口木舌＞差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
　　　　　　の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(2/2)』
　　　『●東京新聞【アイヌ実名中傷動画を拡散　自民・杉田水脈氏、民族差別
　　　　　助長】《差別的言動を繰り返す…さらなるレイシズム助長》する醜悪さ』
　　　『●森達也監督《特に不安や恐怖を感じた時、異質なものを見つけて排除しよ
　　　　　うとする…この場合、髪や肌の色、国籍、民族、信仰、そして言葉。》』
　　　　「大谷昭宏さん《森監督は…「…そして言葉。何でもいい」と言う。
　　　　　翻って現代の社会。チマ・チョゴリに、アイヌの民族衣装、
　　　　　身なりで人をあげつらう女性議員がいる。「朝鮮人虐殺の記録は
　　　　　政府内には存在しない」と言い張る官房長官がいる。虐殺された
　　　　　朝鮮人の慰霊式に長年送ってきた追悼文を「史実は歴史家の判断に
　　　　　まかせるべき」と言って、突如、取りやめた都知事がいる。
　　　　　100年、何も学ばなかった人がいる。100年、何かを学ぼうとさえ
　　　　　しなかった人がいる－。》」

　　　『●杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》
　　　　　　…自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから』
　　　『●杉田水脈氏は《啓発》されず…《この発言をゆるし公認を出し続けている
　　　 　自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪》』
　　　『●東京新聞木原育子記者【こちら特報部／「盗ったものは謝って返して」
　　　 　アイヌ民族が求める遺骨返還　「慰霊施設」に集めて移管じゃ浮かばれない】』
　　　『●少なくとも2016年の国連女性差別撤廃委員会の参加者へのヘイト発言以来、
　　　　　　今も一貫してヘイトをまき散らす国会議員をヅボヅボ脱税党は許し、公認』
　　　『●アイヌの人々は何を求めているか？　アイヌ民族の遺骨の盗掘、墓荒
　　　　　らし…倫理観無き情けない研究者・学会、《過去の盗掘の「謝罪」》無し』
　　　『●《アイヌ民族からは、相次ぐ差別発言への罰則規定の導入など法改正を求め
　　　　　　る声が強い…先住民族に関して、この国の無関心の根本原因は何なのか》』

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【https://www.webchikuma.jp/articles/-/3507】

世の中ラボ
斎藤美奈子

【第168回】
アイヌ民族差別の背景には何がある？
斎藤美奈子

　自民党・杉田水脈衆院議員の差別発言が止まらない。「ＬＧＢＴは生産性がない」（2018年）とか、「女性はいくらでもウソをつける」（20年）とか、彼女はもともと全方位的に差別発言を撒き散らす人ではある。が、最近目立つのはアイヌ差別だ。

　度重なる差別発言で総務政務官は辞任したものの（22年12月）、23年にはアイヌ文化振興事業に公金不正流用疑惑があるとし、関係者を「公金チューチュー」と揶揄。同年、札幌法務局と大阪法務局が彼女のブログやツイートに人権侵犯があると認定したのは、16年の国連女性差別撤廃委員会について「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などと書いたのが原因だった。それでも懲りず、24年3月にはアイヌ女性団体の活動にふれ「日本に存在しない差別を話す人たち」とＸに投稿。またかと思わせた。

　ヘイト業界（とあえていうが）にもトレンドがあって、たとえば90年代の主なヘイトの対象は歴史教科書とセットになった元慰安婦だった。2000年代初頭にはジェンダーフリー教育が攻撃の的となり、2010年代には在特会を中心に在日コリアンに対するヘイトデモが吹き荒れた。その伝でいくと10年代後半〜20年代に台頭してきたのがアイヌ民族差別で、杉田水脈もその波に乗っているように思われる。背景には何があったのだろうか。


■アイヌ民族をめぐる政策の進展と差別

　まず近年の動向についてまとめておこう。

　2000年代後半以降、アイヌ民族をめぐる状況は大きく前進した。国連が「先住民族の権利に関する国連宣言」を採択したのが07年。翌08年には国内でも「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が国会で可決され、10年には官房長官を座長とするアイヌ政策推進会議が発足。さらに19年、それまでの「アイヌ文化振興法」（1997年制定）が廃止されて「アイヌ施策推進法（アイヌ新法）」が公布され、ここにはアイヌ民族が日本の先住民であることが明記された。また20年には北海道白老町に日本初の国立アイヌ民族博物館「ウポポイ」がオープンした。いずれも多様性を尊重する国際的な動きに沿った動きである。

　アイヌ新法にも先住権が明記されていないなどの問題点があるとはいえ、「日本は単一民族国家」と流布されていた20世紀に比べたら、隔世の感がある。実際、アニメ化＆実写映画化された野田サトルのマンガ『ゴールデンカムイ』のヒットなどもあり、アイヌ文化に対する関心はここ数年、急激に高まっている。

　しかし進展があれば、その反動めいた動きも起きる。日本テレビの朝の情報番組が差別的な表現を用い、ＢＰＯの指摘を受けて謝罪に追い込まれたのは21年だった。それ以前でいうと、札幌市議（当時）・金子快之のツイートが特筆される（14年）。彼はそこで「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」と書いて自民党札幌議連を除名になり、札幌市議会から辞職勧告を出されている。

　この発言のどこが問題かは、岡和田晃＋マーク・ウィンチェスター編『アイヌ民族否定論に抗する』に詳しい。巻頭の対談で編者の二人は次のように述べている。〈アイヌ民族否定論がかつての差別と違うのは、それはアイヌを貶めるための意図的なネガティヴ・キャンペーンだという点です〉（マーク）。〈アイヌに投げかけられているヘイトスピーチは、インターネット上に氾濫する生活保護や在日コリアンに対する罵詈雑言、民族浄化（エスニック・クレンジング）を謳う文句と、まったく同じ類のものです〉（岡和田）。〈アイヌ民族否定論はいま「アイヌ利権」なるものへの批判とセットで出てきています〉（マーク）。金子の発言はまさにこれだ。

　『否定論に抗する』が出版されたのは約10年前（15年）である。その後ヘイトスピーチ解消法なども施行され（16年）、状況は改善されたのではないか……と思われそうだが、杉田水脈の例を見れば改善などしていないことがわかる。では杉田や金子ら差別主義者が依拠する主張とはどのようなものだろうか。

　それを理解するには、先住民の側から見た北海道の歴史について若干知っておく必要がある。旧石器時代→縄文時代→弥生時代……と続く本州以南の歴史に対し、北海道先住民の歴史は弥生以降が大きく異なる。稲作ができなかった北海道ではその後も縄文文化が続き（続縄文文化）、本州の影響を受けた擦文文化と北方民族に由来するオホーツク文化の混在期を経て、アイヌ文化が成立したのが中世の13世紀（日本史的にいえば鎌倉時代）。松前藩との交易や戦いが行われた近世（江戸時代）を経て明治を迎え、明治政府の同化政策（土地の収奪、強制移住、生業〔狩猟や漁労〕の剥奪、日本語や日本式の名前の強制など）が始まった。

　で、今日のアイヌ民族否定論。これが広まった際には、小林よしのり『わしズム』（08年11月、28号）の特集「日本国民としてのアイヌ」がインフルエンサーとして作用したようだが、それ以前から今日まで一貫してアイヌ否定論の本を出し続けているのが旭川の医師である的場光昭だ。彼の著書（『改訂増補版　アイヌ先住民族、その不都合な真実20』『アイヌ副読本『アイヌ民族：歴史と現在』を斬る』『捏造と反日の館“ウポポイ”を斬る』など）を参考に彼らの主な主張を整理すると、およそ次のようになろう。

➀アイヌ民族は北海道の先住民ではない。
　『日本書紀』などの文献によれば七世紀以前から和人はこの地に住んでおり、アイヌの神話にも習俗にも考古学的な出土品にもアイヌ文化には日本文化の影響が強くうかがえる。アイヌ民族は13世紀に北方から移動してきたにすぎず、北海道の先住民は和人だ。

➁同化政策は近代化政策だった。
　北海道旧土人保護法（1899年）は差別ではなく保護を目的にしており、アイヌ自身もそれを望んでいた。

➂同化や混血が進んだ今日ではアイヌ民族は存在しない。

➃したがってアイヌ差別も存在しない。

➄アイヌ利権で彼らは公金を不当に得ている。

　一応反論しておけば、①は先住民の認識が誤っている。国連宣言に先住民の定義はないものの、89年のＩＬＯ一六九号条約（原住民及び種族民条約）は「独立国における人民で、征服、植民又は現在の国境の確立の時に当該国又は当該国が地理的に属する地域に居住していた住民の子孫であるため原住民とみなされ、かつ、法律上の地位のいかんを問わず、自己の社会的、経済的、文化的及び政治的制度の一部又は全部を保持しているもの」と定義している。先住民（原住民と意味は同じ）とは古代に誰か先に住んでいたかではなく、征服、植民地化、国境の確定といった近代国家の確立時に居住していた人々（とその子孫）を指しているのだ。

　さらにいえば、②は植民地支配を正当化する際の常套句。③④はマジョリティの側からの認識にすぎず、⑤はアイヌ新法に基づく文化事業への交付金や生活向上支援（住宅支援や教育支援など）を指すと考えられるが、これは格差是正のための施策で「在日特権」と同質の言いがかりだ。ただ、③④については少し補足が必要だろう。


■いないのではない、言い出しにくいのだ

　北原モコットゥナシ『アイヌもやもや』には「見えない化されている「わたしたち」と、そこにふれてはいけない気がしてしまう「わたしたち」の。」という長い副題がついている。

　ネット上では〈ずっと北海道に住んでいるがアイヌに会ったことがない〉といったコメントを見るが、彼らも周囲の人に「あなたはアイヌか」と質問したことはないはずだ、と著者はいう。性的マイノリティなどと同じで、いないのではない、〈言いだしにくいんです〉。〈母と同年代やもう少し若い人々でも、配偶者にさえ出自のことをかたくなに伏せて暮らしていることが珍しくありません〉という現実がそこには横たわっている。

　〈「アイヌはもういない」というような存在否定論は、本来ならとても難しい条件を相手に課して、その条件が満たされなければ「存在しない」と断定するものです〉。

　先住民族も現代人である以上、現代的な生活を営んでいるのは当然で、アイヌ文化の純粋性が失われたとか混血が進んだとかが「アイヌは存在しない」理由にはならない。加えて〈現代でもアイヌと和民族には歴然とした経済格差がある〉こと、〈それは制度的・文化的差別によって引き起こされたもの〉であること。現在でも直接的差別によって進学を断念したり、外見を揶揄されたりすることなどを加えれば、差別はないとは断じていえまい。

　かつてのアイヌ民族差別は主として無知から来る偏見によるものだった。しかし『否定論に抗する』でも述べられていたように、現在のそれは「加害の歴史を認めない」という点で、限りなく歴史修正主義に近い。事実〈アイヌ先住民族運動は国内の左翼反日勢力はもとより、国内在住外国人反日勢力に利用されている〉（『不都合な真実20』）という的場光昭の言説には、慰安婦問題などと共通したステレオタイプな思考法が見える。

　概してその分野での進展があった直後にヘイトは増加する。とはいえヘイトスピーカーは無知につけ込む。以前、日本ハムファイターズが千歳空港に「北海道は開拓者の大地だ」という広告を出し、抗議を受けて撤去騒ぎになったことがある（15年）。コロンブスとアメリカ先住民の関係を思い出せばわかるだろう。開拓者（和人）の側から土地や歴史を見る習慣に、すでに無知と偏見が潜んでいるのだ。アイヌ民族差別は北海道だけの問題じゃないのである。


【この記事で紹介された本】

『アイヌ民族否定論に抗する』
岡和田晃、マーク・ウィンチェスター編、河出書房新社、2015年、2090円（税込)

〈札幌市議の「アイヌ民族、いまはもういない」発言。ネット上にあふれ、街頭にも飛び出したアイヌへのヘイトスピーチ。これらに多様な論者が「ＮＯ」を突きつける初めての一冊。緊急刊行！〉（帯より）。作家や研究者など24人による論考集。杉田水脈アイヌ差別発言の源流がどこにあるかがわかる本。10年前の刊行にもかかわらず、今も十分通用するのが逆に恐ろしい。


『改訂増補版 アイヌ先住民族、その不都合な真実20』
的場光昭、展転社、2014年、1980円（税込）

〈アイヌ系日本人を「先住民族」とするアイヌ新法案に疑義！〉（帯より）。アイヌ関係の著書を量産している著者（1954年生まれ。旭川ペインクリニック病院理事長）によるアイヌ先住民説否定論。よく調べているのは事実だが、アイヌ民族は野蛮だったという明治以来のアイヌ像を何の疑問もなく踏襲しており、偏見を助長する恐れ大。ただし編集が悪く、これ一冊で主張の全貌をつかむのは難しい。


『アイヌもやもや』
北原モコットゥナシ、３０３ＢＯＯＫＳ、2023年、1760円（税込）

　〈「アイヌに会ったことがない」、それって本当ですか？〉（帯より）。自身もアイヌにルーツを持つ著者（1976年生まれ。北海道大学アイヌ・先住民研究センター教授）の文章と、やはりアイヌにルーツを持つ東京の高校生を主役にした漫画で構成。無知と無関心が当事者にもたらす影響、差別のステレオタイプなど、根本的な問いにも踏み込んでおり、平易な語り口だが読みごたえは十分。

PR誌ちくま2024年5月号
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【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… （東京新聞２０１９年９月２日）↑】


 (2024年06月02日[日])
未だヘイトをまき散らす国会議員まで居る始末な国・ニッポン。どうなってんのかね？
　木原育子記者《アイヌ民族からは、相次ぐ差別発言への罰則規定の導入など法改正を求める声が強い。だが政府の腰は重く、議論は低調だ。先住民族に関して、この国の無関心の根本原因は何なのか。》、《「私たちを観光資源としか見てない…」5年経ったアイヌ施策推進法は「抜け殻のような法律」》。

　　　『●『ドキュメント　憲法を獲得する人々』読了(4/4)』
　　　　「【田中伸尚著、『ドキュメント　憲法を獲得する人々』
　　　　　その他、「「神主の娘」の意見陳述」の木村さん、
　　　　　「揺れる心で「アイヌ宣言」」の多原さん、
　　　　　「在日だけど、日本社会の一員だから」の徐さん、
　　　　　「沖縄に基地があるかぎり」の中村さん」

　　　『●「「希望はＴＰＰ。」なのか」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年４月１２日、９３９号）』
　　　　「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明　
　　　　　北大のずさんな管理が発覚】……」

　　　『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
　　　　「平田剛士氏【いまだ返還されず　全国12大学にアイヌ遺骨1636体！】、
　　　　　「遺骨を返還すれば大学自体も癒される。アイヌも力を得て、
　　　　　誇りを取り戻せるはず……より人間的な大学に変わるための
　　　　　チャンスととらえることもできる」」

　　　『●【＜金口木舌＞二風谷判決と沖縄】：
　　　　　「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
　　　　《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
　　　　　先住民族に該当する」。1997年3月、札幌地裁で言い渡された判決に
　　　　　原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した　▼司法の場で初めてアイヌを
　　　　　先住民族と認めた、二風谷（にぶたに）ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
　　　　　▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
　　　　　勧告を無視》

　　　『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
　　　　　　儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
　　　　《畠山敏さん（77）が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
　　　　　道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
　　　　　場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
　　　　　として決行した。》

　　　『●【＜金口木舌＞サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
　　　　　先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
　　　　《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
　　　　　沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ（北海道）に土足で
　　　　　上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの
　　　　　言葉は重くて深い》

　　　『●《「アイヌの伝統」…捨て身ともいえる畠山さんの行動が
　　　　　　先住民族とは何かを問いかける》…そして、「言葉」を殺すな！』
　　　『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
　　　　　　　　　　　先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
　　　 　百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである
　　　　　遺骨を本来あるべき場所に－という原告の訴えが…入り口論》で棄却』
　　　『●《柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にある
　　　　　　とされています》…萱野茂さんは「言葉は民族の証」と訴えてきた』
　　　『●【＜金口木舌＞差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
　　　　　　の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)』
　　　『●【＜金口木舌＞差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
　　　　　　の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(2/2)』
　　　『●東京新聞【アイヌ実名中傷動画を拡散　自民・杉田水脈氏、民族差別
　　　　　助長】《差別的言動を繰り返す…さらなるレイシズム助長》する醜悪さ』
　　　『●森達也監督《特に不安や恐怖を感じた時、異質なものを見つけて排除しよ
　　　　　うとする…この場合、髪や肌の色、国籍、民族、信仰、そして言葉。》』
　　　　「大谷昭宏さん《森監督は…「…そして言葉。何でもいい」と言う。
　　　　　翻って現代の社会。チマ・チョゴリに、アイヌの民族衣装、
　　　　　身なりで人をあげつらう女性議員がいる。「朝鮮人虐殺の記録は
　　　　　政府内には存在しない」と言い張る官房長官がいる。虐殺された
　　　　　朝鮮人の慰霊式に長年送ってきた追悼文を「史実は歴史家の判断に
　　　　　まかせるべき」と言って、突如、取りやめた都知事がいる。
　　　　　100年、何も学ばなかった人がいる。100年、何かを学ぼうとさえ
　　　　　しなかった人がいる－。》」

　　　『●杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》
　　　　　　…自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから』
　　　『●杉田水脈氏は《啓発》されず…《この発言をゆるし公認を出し続けている
　　　 　自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪》』
　　　『●東京新聞木原育子記者【こちら特報部／「盗ったものは謝って返して」
　　　 　アイヌ民族が求める遺骨返還　「慰霊施設」に集めて移管じゃ浮かばれない】』
　　　『●少なくとも2016年の国連女性差別撤廃委員会の参加者へのヘイト発言以来、
　　　　　　今も一貫してヘイトをまき散らす国会議員をヅボヅボ脱税党は許し、公認』
　　　『●アイヌの人々は何を求めているか？　アイヌ民族の遺骨の盗掘、墓荒
　　　　　らし…倫理観無き情けない研究者・学会、《過去の盗掘の「謝罪」》無し』

　木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「私たちを観光資源としか見てない…」5年経ったアイヌ施策推進法は「抜け殻のような法律」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/330052?rct=tokuhou）によると、《アイヌ民族を日本の先住民族と明記したアイヌ施策推進法が2019年に施行され、24日で5年が過ぎた。同法は付則で施行5年を過ぎた段階で「必要であれば見直し」と規定している。アイヌ民族からは、相次ぐ差別発言への罰則規定の導入など法改正を求める声が強い。だが政府の腰は重く、議論は低調だ。先住民族に関して、この国の無関心の根本原因は何なのか。（木原育子）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/330052?rct=tokuhou】

こちら特報部
「私たちを観光資源としか見てない…」5年経ったアイヌ施策推進法は「抜け殻のような法律」
2024年5月29日 12時00分

　アイヌ民族を日本の先住民族と明記したアイヌ施策推進法が2019年に施行され、24日で5年が過ぎた。同法は付則で施行5年を過ぎた段階で「必要であれば見直し」と規定している。アイヌ民族からは、相次ぐ差別発言への罰則規定の導入など法改正を求める声が強い。だが政府の腰は重く、議論は低調だ。先住民族に関して、この国の無関心の根本原因は何なのか。（木原育子）


◆先住権を認めず、ヘイト発言への罰則規定もない

　「役所の方はなぜ顔を出せないのか。私たちは日本の同化政策の被害者であるのに、身銭を切って遠路かけつけたのに…」

　15日、法改正を目指して国会内で開かれた集会の冒頭、北海道平取町からやってきたアイヌ民族の木村二三夫さん（75）が声を震わせた。出席を求めた省庁担当者や与党系の政治家の姿は、会場にない。木村さんはこう続けた。「先住民族としての権利や違反行為に対して罰則行為が何も書かれていない、抜け殻のような法律だ」

　　　　　（アイヌ民族の人らがアイヌ施策推進法の”作り直し”
　　　　　　を求め、声を上げた集会＝国会内で）

　札幌から駆けつけたアイヌ民族の沖津翼さん（43）は「アイヌ民族の名前を使った当事者不在の法律だ。アイヌ民族の私たちを観光などの資源としか見ていない」と切々と語った。

　アイヌ民族の人らは、法の主体にアイヌ民族を位置付けていないと憤る。先住民族としながらも、地元でサケを捕るなどの先住権は認めず、ヘイト発言についても罰則規定はなく、理念法にとどまるからだ。


◆遺骨返還の項目を設けることを求める

　集会を主催した研究者や当事者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」は明治期以来の歴史的不正義を明示せず、市町村の意向と計画に基づき財政投下の措置がとられる仕組みになっていることを「国際法の流れをくんでいない」と指摘。「国の責務」として、大学などが保管するアイヌ民族の遺骨返還の項目を設けることを求めた。

　アイヌ民族らでつくる「少数民族懇談会」の原島則夫会長（74）は、同化政策の謝罪と「法律名をアイヌ基本法に」と訴えた。

　都内に住むアイヌ民族の宇佐照代さんは「アイヌ民族は全国にいる。北海道に住んでいないと声が届かないのはおかしい」と訴えた。


◆省庁担当者たちの「出席できない理由」は

　なぜ、省庁担当者らは出席できなかったのか。集会終了後「こちら特報部」が担当部局がある庁舎に出向くと、大半の職員が出勤し、仕事をしていた。

　アイヌ施策推進室の梶本洋之参事官は「いろいろな市民団体がある。一つの団体の行事に参加すると不公平が生じる」と説明。そして「集会は15日で、施行5年となる24日の前でもあったから」とも話した。

　では、菅義偉前首相はどうか。官房長官時代に法制定を進め、アイヌ民族の文様が入ったマスクを着けるなど熱心だったはず。だが、事務所に取材を申し込むと「受けられない」の一点張り。理由も「言えない」とかたくなだった。


◆世界の潮流に反する日本の無関心、原因はどこに

　そんな中、24日の閣議後会見で、自見英子地方創生担当相は「法の施行状況について、アイヌの方々のご意見を広く伺って、検討を進めていく」と表明。ただ前出の梶本参事官に詳細を尋ねると「特定の団体にだけ意見を聞くことはないが、どういう方法で意見を聞くか、検討に少し時間をかけたい」とした。

　先住民族に関する施策の推進は世界の潮流だが、日本における無関心の原因はどこにあるのか。

　先住民族に詳しい鹿児島純心大の広瀬健一郎教授は「日本では、学習指導要領にも体系的にアイヌ民族を学ぶ機会は位置付けられておらず、知らないことが無関心につながっている」と指摘。「カナダでは先住民族学習が教科としてあり、学ぶ環境が当たり前にある。日本でも、大学共通テストの外国語にアイヌ語を選択できるようにするなど、機運を広げるやり方はいくらでもある。法律制定で終わりではなく、抜本的な改革が求められる」と続けた。


【関連記事】謝罪もせず「研究させろ」とは何事か　アイヌ民族と研究者の初対話から考えた「知りたい欲求」が持つ暴力性
【関連記事】「極めて深刻な消滅危機」とされたアイヌ語、車内放送で聞けるバス路線がある「民族の文化に触れてほしい」
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【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… （東京新聞２０１９年９月２日）↑】


(2024年04月20日[土])
アイヌ民族の遺骨の盗掘、墓荒らし…倫理観無き情けない研究者・学会、《過去の盗掘の「謝罪」》無し。

　　　『●東京新聞木原育子記者【こちら特報部／「盗ったものは謝って返して」
　　　 　アイヌ民族が求める遺骨返還　「慰霊施設」に集めて移管じゃ浮かばれない】』

　「墓を暴いて先祖の遺骨を集めた学者たちの責任をあいまいにしたまま、国が象徴空間に集約することに我慢がならない。先祖の遺骨をコタンに返してほしい」（東京新聞、2015年1月31日）。
　「研究目的」（！！）で勝手に盗掘して「大量の遺骨や副葬品が返還されないまま」に放置する大学人、そして、政府のいい加減な対応。一体全体、どんな国？　当事者が「嫌だ」と言っているにもかかわらず、平気で「人権侵害」。「墓を暴いて先祖の遺骨を集めた学者たちの責任をあいまいにしたまま、国が象徴空間に集約することに我慢がならない。先祖の遺骨をコタンに返してほしい」と云う叫びにどう応えるつもりか？
　木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／アイヌ民族の遺骨の無断利用を禁止　研究倫理ガイドライン案を公表　過去の盗掘の「謝罪」盛り込まず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/322129）。《アイヌ民族の研究をめぐり、日本人類学会などが先住民族の権利尊重に基づく研究倫理指針の最終案を公表した。盗掘や遺族の同意を得ていない遺骨の利用を禁じることなどを明記。人権意識を欠く研究姿勢を見直す取り組みだが、最終案には過去の経緯についての「謝罪」などは盛り込まれず、アイヌ民族側からは修正を求める声も相次いでいる》。

　《持ち去った側》の論理、《遺骨を集め保管した側》の論理で良いのか？　《だが、これで本当に「解決」と言えるのか。持ち去った側主導の返還のあり方について改めて考えた。（木原育子）》（2023年11月26日の記事）。《◆デスクメモ　人権侵犯の認定を受けてもなお、アイヌ民族への差別発言を続ける与党議員がいる。それに対して党内での処分はない。「共生」を名乗る施設を造ったところで、政府に誠意を感じようはずもない。少数者の尊厳を奪う無神経さと反省の欠如。それは遺骨の扱いにも表れていないか。》

　　　『●『ドキュメント　憲法を獲得する人々』読了(4/4)』
　　　　「【田中伸尚著、『ドキュメント　憲法を獲得する人々』
　　　　「その他、「「神主の娘」の意見陳述」の木村さん、
　　　　　「揺れる心で「アイヌ宣言」」の多原さん、
　　　　　「在日だけど、日本社会の一員だから」の徐さん、
　　　　　「沖縄に基地があるかぎり」の中村さん」

　　　『●「「希望はＴＰＰ。」なのか」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年４月１２日、９３９号）』
　　　　「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明　
　　　　　北大のずさんな管理が発覚】……」

　　　『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
　　　　「平田剛士氏【いまだ返還されず　全国12大学にアイヌ遺骨1636体！】、
　　　　　「遺骨を返還すれば大学自体も癒される。アイヌも力を得て、
　　　　　誇りを取り戻せるはず……より人間的な大学に変わるための
　　　　　チャンスととらえることもできる」」

　　　『●【＜金口木舌＞二風谷判決と沖縄】：
　　　　　「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
　　　　《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
　　　　　先住民族に該当する」。1997年3月、札幌地裁で言い渡された判決に
　　　　　原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した　▼司法の場で初めてアイヌを
　　　　　先住民族と認めた、二風谷（にぶたに）ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
　　　　　▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
　　　　　勧告を無視》

　　　『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
　　　　　　儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
　　　　《畠山敏さん（77）が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
　　　　　道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
　　　　　場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
　　　　　として決行した。》

　　　『●【＜金口木舌＞サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
　　　　　先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
　　　　《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
　　　　　沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ（北海道）に土足で
　　　　　上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの
　　　　　言葉は重くて深い》

　　　『●《「アイヌの伝統」…捨て身ともいえる畠山さんの行動が
　　　　　　先住民族とは何かを問いかける》…そして、「言葉」を殺すな！』
　　　『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
　　　　　　　　　　　先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
　　　 　百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである
　　　　　遺骨を本来あるべき場所に－という原告の訴えが…入り口論》で棄却』
　　　『●《柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にある
　　　　　　とされています》…萱野茂さんは「言葉は民族の証」と訴えてきた』
　　　『●【＜金口木舌＞差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
　　　　　　の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)』
　　　『●【＜金口木舌＞差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
　　　　　　の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(2/2)』
　　　『●東京新聞【アイヌ実名中傷動画を拡散　自民・杉田水脈氏、民族差別
　　　　　助長】《差別的言動を繰り返す…さらなるレイシズム助長》する醜悪さ』
　　　『●東京新聞木原育子記者【こちら特報部／「盗ったものは謝って返して」
　　　 　アイヌ民族が求める遺骨返還　「慰霊施設」に集めて移管じゃ浮かばれない】』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/322129】

こちら特報部
アイヌ民族の遺骨の無断利用を禁止　研究倫理ガイドライン案を公表　過去の盗掘の「謝罪」盛り込まず
2024年4月19日 06時00分

　アイヌ民族の研究をめぐり、日本人類学会などが先住民族の権利尊重に基づく研究倫理指針の最終案を公表した。盗掘や遺族の同意を得ていない遺骨の利用を禁じることなどを明記。人権意識を欠く研究姿勢を見直す取り組みだが、最終案には過去の経緯についての「謝罪」などは盛り込まれず、アイヌ民族側からは修正を求める声も相次いでいる。

　アイヌ民族と遺骨問題　先住民族が遺骨返還を求める権利を記した「先住民族の権利に関する国連宣言」が2007年に採択され、日本も批准。19年にアイヌ民族を初めて日本の先住民族と明記したアイヌ施策推進法が成立した。国の13～19年の調査では、12大学と18博物館などに計1800体以上の遺骨が保管されていた。現在、国のガイドラインに従い返還や慰霊施設への集約が進められている。


◆遺体や副葬品を墓地から掘り起こし大学・博物館へ

　　　　　（アイヌ民族をめぐる研究倫理指針の最終案を説明する
　　　　　　研究者ら＝13日、札幌市内で（木原育子撮影））

　遺骨は1880年代から1970年代にかけて、研究者らによって墓地から掘り起こすなどして収集され、東京大学や東京国立博物館など全国の研究機関で保管・研究されてきた。近年、地域への返還や慰霊施設への集約が促されている。

　倫理指針は国の要請を受け、2015年から日本人類学会と日本考古学協会、北海道アイヌ協会の3者で議論を始めた。その後、日本文化人類学会が加わり、19年12月にパブリックコメントを実施。内部で意見集約し、4団体の連名で最終案をまとめ、今月13日に札幌市内の集会で公表した。


◆「今後は積極的に対話の場を」

　最終案には、明治期以降の遺体や副葬品、盗掘や遺族の同意を得ていない収集資料の利用を禁じるほか、アイヌ民族を含む倫理審査委員会の設置を義務付けたが、明治が始まった1868年より前の遺骨は研究利用できる余地を残した。

　過去の研究については「アイヌから見て適切とは言えない取り扱いが少なからず見られた」ことを「反省」したが、「謝罪」には踏み込まなかった。日本文化人類学会は今月1日付でアイヌ民族に謝罪を表明した。

　13日の集会では最終案に対し「謝罪がなく『研究ありき』の姿勢は変わらない」と道アイヌ協会以外のアイヌ民族側が反発。「研究するされる関係ではなく、共同研究者の位置付けに」など見直しを求める意見が続出した。指針策定に関わる北海道大アイヌ・先住民研究センターの加藤博文教授は「対話の場を今後は積極的に持てるようにしたい」とした。（木原育子）


【関連記事】「盗ったものは謝って返して」アイヌ民族が求める遺骨返還　「慰霊施設」に集めて移管じゃ浮かばれない
【関連記事】杉田水脈氏に人権侵犯されても「黙ってるわけにいかない」　多原良子さんが語るアイヌ女性への「複合差別」
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【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… （東京新聞２０１９年９月２日）↑】


(2024年０3月24日[日])
まず、木原育子記者の受賞について。

　　　『●杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》
　　　　　　…自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから』
　　　『●杉田水脈氏は《啓発》されず…《この発言をゆるし公認を出し続けている
　　　 　自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪》』
　　　『●東京新聞木原育子記者【こちら特報部／「盗ったものは謝って返して」
　　　 　アイヌ民族が求める遺骨返還　「慰霊施設」に集めて移管じゃ浮かばれない】』

　東京新聞の記事【こちら特報部／木原育子記者「記者としてできることをしたい」　アイヌ差別めぐる報道を評価、メディア・アンビシャス大賞表彰式】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314221?rct=tokuhou）。《市民の立場から優れた報道を表彰する団体「メディア・アンビシャス」の表彰式が9日、札幌市内であり、東京新聞特別報道部の木原育子記者によるアイヌ民族差別問題に関する報道に表彰状などが贈られた。木原記者は「アイヌ民族の歴史を伝えることは、私を含めた和人側の加害性に向き合うことだった。悩みながら伝えた」とあいさつ。「近年はSNS（交流サイト）を中心にアイヌ民族への差別や偏見が強まっている。明治政府が先住民の土地や言葉、文化を奪ったのと同じように、形を変えてアイヌ民族を追い詰めている。記者としてできることをしたい」と語った。報道はアイヌ民族の遺骨返還を巡る実態や先住民の権利問題に切り込む内容。選考委員は「丹念な取材により、植民地支配の歴史的背景に触れつつ、昨今の『アイヌ民族の商業利用』に関する無自覚な差別にも鋭く切り込んだ」と評価した》。

　　　『●森達也監督《特に不安や恐怖を感じた時、異質なものを見つけて排除しよ
　　　　　うとする…この場合、髪や肌の色、国籍、民族、信仰、そして言葉。》』
　　　　「大谷昭宏さん《森監督は…「…そして言葉。何でもいい」と言う。
　　　　　翻って現代の社会。チマ・チョゴリに、アイヌの民族衣装、
　　　　　身なりで人をあげつらう女性議員がいる。「朝鮮人虐殺の記録は
　　　　　政府内には存在しない」と言い張る官房長官がいる。虐殺された
　　　　　朝鮮人の慰霊式に長年送ってきた追悼文を「史実は歴史家の判断に
　　　　　まかせるべき」と言って、突如、取りやめた都知事がいる。
　　　　　100年、何も学ばなかった人がいる。100年、何かを学ぼうとさえ
　　　　　しなかった人がいる－。》」

　さて、大谷昭宏さん《翻って現代の社会。チマ・チョゴリに、アイヌの民族衣装、身なりで人をあげつらう女性議員がいる》。〝四月バカ〟では済まない、本質的●●・第2号。第1号は彼女を取り立てた親分。《アイヌ当事者の多原良子さん…によると、認定対象は2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の参加者について「…」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と書き込んだブログやツイッター（現X）の投稿など計3件。委員会に参加した多原さんが人権救済を申し立てていた》（東京新聞）。それを許し続ける、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党とキシダメ政権。党や政権が差別体質そのものである証左。「杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》…自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから」、「杉田水脈氏は《啓発》されず…《この発言をゆるし公認を出し続けている自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪》」。
　東京新聞の記事【こちら特報部／杉田水脈氏に人権侵犯されても「黙ってるわけにいかない」　多原良子さんが語るアイヌ女性への「複合差別」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/316286）によると、《先住民族であるアイヌ民族に対するヘイトスピーチがやまない。憎悪をあおるような国会議員すらいる。アイヌ民族の中でも女性たちは、民族差別に女性差別が加わる「複合差別」にさらされているとして、20年以上前から国連で訴えてきた。中心になったのがアイヌ民族の多原良子さん＝札幌市＝だ。今なお続くヘイトにどう対峙（たいじ）すべきなのか。多原さんと先住民族ゆかりの地を巡りながら考えた。（木原育子）》

　　　『●『ドキュメント　憲法を獲得する人々』読了(4/4)』
　　　　「【田中伸尚著、『ドキュメント　憲法を獲得する人々』】……
　　　　　その他、「「神主の娘」の意見陳述」の木村さん、
　　　　　「揺れる心で「アイヌ宣言」」の多原さん、
　　　　　「在日だけど、日本社会の一員だから」の徐さん、
　　　　　「沖縄に基地があるかぎり」の中村さん」

　　　『●「「希望はＴＰＰ。」なのか」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年４月１２日、９３９号）』
　　　　「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明　
　　　　　北大のずさんな管理が発覚】……」

　　　『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
　　　　「平田剛士氏【いまだ返還されず　全国12大学にアイヌ遺骨1636体！】、
　　　　　「遺骨を返還すれば大学自体も癒される。アイヌも力を得て、
　　　　　誇りを取り戻せるはず……より人間的な大学に変わるための
　　　　　チャンスととらえることもできる」」

　　　『●【＜金口木舌＞二風谷判決と沖縄】：
　　　　　「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
　　　　《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
　　　　　先住民族に該当する」。1997年3月、札幌地裁で言い渡された判決に
　　　　　原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した　▼司法の場で初めてアイヌを
　　　　　先住民族と認めた、二風谷（にぶたに）ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
　　　　　▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
　　　　　勧告を無視》

　　　『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
　　　　　　儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
　　　　《畠山敏さん（77）が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
　　　　　道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
　　　　　場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
　　　　　として決行した。》

　　　『●【＜金口木舌＞サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
　　　　　先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
　　　　《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
　　　　　沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ（北海道）に土足で
　　　　　上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの
　　　　　言葉は重くて深い》

　　　『●《「アイヌの伝統」…捨て身ともいえる畠山さんの行動が
　　　　　　先住民族とは何かを問いかける》…そして、「言葉」を殺すな！』
　　　『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
　　　　　　　　　　　先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
　　　 　百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである
　　　　　遺骨を本来あるべき場所に－という原告の訴えが…入り口論》で棄却』
　　　『●《柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にある
　　　　　　とされています》…萱野茂さんは「言葉は民族の証」と訴えてきた』
　　　『●【＜金口木舌＞差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
　　　　　　の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)』
　　　『●【＜金口木舌＞差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
　　　　　　の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(2/2)』
　　　『●東京新聞【アイヌ実名中傷動画を拡散　自民・杉田水脈氏、民族差別
　　　　　助長】《差別的言動を繰り返す…さらなるレイシズム助長》する醜悪さ』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/316286】

こちら特報部
杉田水脈氏に人権侵犯されても「黙ってるわけにいかない」　多原良子さんが語るアイヌ女性への「複合差別」
2024年3月21日 12時00分

　先住民族であるアイヌ民族に対するヘイトスピーチがやまない。憎悪をあおるような国会議員すらいる。アイヌ民族の中でも女性たちは、民族差別に女性差別が加わる「複合差別」にさらされているとして、20年以上前から国連で訴えてきた。中心になったのがアイヌ民族の多原良子さん＝札幌市＝だ。今なお続くヘイトにどう対峙（たいじ）すべきなのか。多原さんと先住民族ゆかりの地を巡りながら考えた。（木原育子）


◆北海道大学の敷地内にアイヌゆかりの場所

　国際女性デーの8日、札幌市の北海道大学キャンパスを歩いた。正門から雪道で30分以上。北の外れにある「遺跡保存庭園」にたどり着いた。「雪に覆われているけれど、くぼんだ所があるでしょ。ここが竪穴住居の跡よ」と多原良子さんが説明してくれた。

　北海道人類史に登場する縄文人、続縄文人、擦文（さつもん）人は地面を掘り下げた竪穴住居に暮らしていた。それに続くアイヌ文化期に入り、地面の上に家（チセ）が建てられるようになった。キャンパスからはアイヌ民族の集落（コタン）があった痕跡も出土している。

　　　　　（祭具「イナウ」の近くでアイヌ民族が受け継いできた
　　　　　　文化について語る多原さん＝北海道大学内の遺跡保存庭園で）

　ただ、庭園の看板には、「古代の村落」「往時の状況をしのぶ事ができる」と説明するだけで、アイヌ民族の暮らしがあったとは書いていない。キャンパスは、北大の原型を創ったクラーク博士の銅像や功績をたたえる碑は多いが「アイヌ民族」の文字はない。

　2023年度の北大入学式で宝金（ほうきん）清博学長が「北海道大学が設置される以前は、アイヌの方々が暮らす集落があり、日々の生活の糧を得ていました」と異例の言及。「この地に学ぶ私たちは、こうした歴史を忘れてはならない」とあいさつし、アイヌ民族らを驚かせた。

　コタンの存在を大学側が認める好転の兆しだが、それ以外には今のところ目立った動きはない。


◆「コスプレおばさん」と揶揄されて

　跡地では、アイヌ民族の有志らがヌササン（祭壇）をしつらえ、シンヌラッパ（先祖供養）をしてきた。この日も降り積もった雪中から、祭具のイナウが顔を出していた。多原さんは「アイヌ民族にとっては祖先が暮らした神聖な場所です」とそう重くつぶやいた。

　アイヌ民族の納骨堂にも向かった。手入れされていないとみられ、納骨堂周辺だけがうずたかく雪に覆われている。多原さんは「訴え続けないと、アイヌ民族の存在自体がなきもの、見えないものにされてしまう」と力を込める。

　多原さんが広く知られるようになったのは昨年3月、自民党の杉田水脈衆院議員が書き込んだアイヌ民族に対するブログを巡り、法務局に人権救済を申し立てたことだ。杉田氏は16年にスイスであった国連女性差別撤廃委員会に参加した多原さんらについて、「アイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」とつづっていた。

　　　　　（自民党の杉田水脈衆院議員＝3月19日、国会で）

　昨年9月に人権侵犯が認定されたが、中傷は続く。この日も杉田氏はX（旧ツイッター）投稿で、多原さんらを「日本に存在しない差別を話す人たち」と中傷。多原さんがしんぶん赤旗の記事で、アイヌ女性の健康保険加入率の低さを指摘したことに触れ、「『アイヌ女性は健康保険に加入できない』なんていう嘘（うそ）を吹聴する場ではありません」と書き込んだ。

　多原さんが訴えた根拠は、04〜05年にアイヌ女性241人を対象に実施されたアンケートだ。健康保険への未加入者は15％に上っていた。多原さんは言う。「民族の歴史を否定する発言に『またか…』と思うが、黙っているわけにはいかない。違うものは違うと言わないと歴史そのものを変えられてしまう」


◆アイヌの「特徴」が気になって

　多原さんは道央圏の南部に位置する勇払（ゆうふつ）郡鵡川町（現むかわ町）の出身。8人きょうだいの三女として生を受けた。

　アイヌ民族が多い地域だったが、先住民族であることを意識し始めたのは高校生の時だ。長距離走が得意で陸上部から勧誘されたが、短パンをはくと肌が露出し、アイヌ民族の身体特徴が強調されるのではと気になり、辞退した。「たったそれだけのことでと思うかもしれないが、とても悩ましかった」

　家庭の都合で高校2年で中退。川崎や横浜に働きに出て、住み込みで働いた。和人（アイヌ民族からみた日本人）の女性と一緒にお風呂に入らなければならなくなった時、身体を見られている視線が刺さった。

　　　　　（アイヌ民族が受け継いできた文化について語る多原さん）

　道内に戻って20歳で和人の男性と結婚。3人の子を授かった。「本当に普通の主婦。私がそうではなかったので、子どもたちに教育は受けさせたいと必死でした」と振り返る。

　転機は子育てがやや落ち着いた1976年ごろだった。北海道アイヌ協会札幌支部に入会。その後、協会で働き始めた。父親が町議で、アイヌ民族の福祉向上に奔走しており、興味がわいたからだ。

　協会員として、同化政策などアイヌ民族の不遇な歴史を学んだ。アイヌ民族の生活相談員として困りごとに耳を傾け、自分自身に先住民族としてのアイデンティティーが養われていくのが分かった。それまでは「アイヌ民族であることは恥ずかしいことで、人に知られてはいけない」「夫や友人にも積極的に言わないようにしてきた」が、意識は変わっていった。


◆20年前から状況は「変わっていない」

　協会で要職を歴任し、2003年には米ニューヨークであった国連女性差別撤廃委員会に参加した。同委員会は日本政府への勧告で先住民族の女性に言及。「複合的な形態の差別と周縁化に懸念を表明する」として、アイヌ女性という複合差別が初めて認識された。

　あれから20年余。現状は変わっていない、と多原さんは感じている。「例えば、国際女性デーに合わせて女性管理職の割合を示すジェンダーギャップ指数が発表されるが、そもそもアイヌ女性は管理職がいるような企業や団体にほとんど就職できなかった。和人女性と、同じ土俵で語ることさえ許されなかった」と話す。

　　　　　（アーティストとしての一面を見せる多原さん。
　　　　　　ポーランドなどで高く評価されている＝短編映画
　　　　　　「アイヌとカムイのためのレクイエム」より、
　　　　　　アマレヤ劇団提供）

　現在、北大を拠点にアイヌ女性が集う「先住民フェミニズム研究会」に月に1度参加し、複合差別問題などを学んでいる。ほかにもデモや国会内での集会を通じ、偏見や差別の解消に取り組む多原さん。活動の場は幅広い。

　こんな一面もある。17年から、ポーランドを代表する独立劇団「アマレヤ劇団」と共同プロジェクトを実施している。ナチス・ドイツやソ連に占領されたポーランド人とアイヌ民族は共に、故郷を奪われた経験をしている。その痛みと抵抗の歴史について、多原さんはアーティストとしても表現してきた。


◆アイヌ民族の精神文化「発信、共生したい」

　21年には、双方で作った舞踏劇を一つに合作した短編映画「アイヌとカムイのためのレクイエム」を製作。日本側の多原さんらは、先述の北大キャンパス内の遺跡保存庭園で撮影した。

　　　　　（短編映画「アイヌとカムイのためのレクイエム」に
　　　　　　出演した多原さん（手前左）らアイヌ民族の女性たち
　　　　　　＝アマレヤ劇団提供）

　台本はなく、ワークショップで思いを語り合いながら、身体全体で表現し、形にしていく。「表現していることだけで頭も心もいっぱいにできる」。先住民族としての傷つきを忘れられる瞬間でもあった。

　アイヌ女性として、今後どんな社会を望むか。「アイヌ民族の差別解消は、男性だけでなく、女性だけでなく、アイヌ民族全体がそれぞれの苦難に意識を高めて、ともに差別に向かい合った時、初めて真の解放運動となり得る」と話す。そして「人は本来、自然なくして生きていけず、それを近年まで保持してきたのがアイヌ民族だった。そういう精神文化を発信し、共生していきたい」と続けた。


◆デスクメモ

　法務当局から人権侵犯と認定されても「差別するつもりはない」と自己正当化し、中傷を重ねる国会議員がいる。その言動に「いいね」を送る一定の層が存在する。「訴えないと見えないものにされる」という多原さんの言葉は重い。日本の醜い一面に私たちは向き合わねばならない。（北）


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【関連記事】杉田水脈議員に「人権侵犯」の認識はあるのか？　繰り返す弱者への蔑み　自民党が責任問わないのはなぜ
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年03月14日[木])
3.11の教訓は？　能登半島地震の「警告」を無視…《原発回帰》《原発復権》へと暴走する狂気なキシダメ政権。
　《東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る》理由は何ですか？　その多くが核発電人災による影響なのではないのですか。さっさと東電と政府が《原状回復》し、周辺に飛び散った全ての放射性物質を3.11以前のように福島第一核発電所の原子炉内に戻して見せてくれればよいだけなのに、キシダメ政権や自公お維コミは全くやる気なし。

　《圓龍寺の塚本真如（まこと）住職（78）…「能登半島地震が起きてからは（原発計画を止めて）『西日本を救ってくれてありがとう』という電話がかかってくる。日本に原発を動かせる場所はない。本当にそう思います」》（東洋経済オンライン）。
　沖縄タイムスの【［社説］東日本大震災１３年　命守る教訓をつなごう】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1322491）。《原発事故と地震の複合災害への備えは不十分だ。東京電力福島第１原発の事故を受け、原子力規制委員会は災害対策指針を策定。原発からの距離ごとに住民の避難計画を示した。だが、能登半島地震では道路が寸断され、唯一の避難経路が失われた。北陸電力志賀原発でもし事故が発生しても避難できない事態に陥ったのである。今年１～３月に共同通信が実施した原発に関する全国世論調査では、原発事故に備えて自治体が定める避難計画を「見直す必要がある」とした人は９４％に達している。原発事故により福島県では今も７市町村で帰還困難区域が残る。第１原発の廃炉の道筋は見えず、除染で出た土などの廃棄物搬出も不透明だ。それにもかかわらず岸田文雄首相は原発回帰に転換した。事故の教訓に背を向けているのではないか。…福島の原発事故を受け、各地で避難生活を送る人はいまだに約２万９千人に上る》。

　東洋経済オンラインの記事【能登地震､現地で見た｢原発事故で避難不能｣の怖さ　志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの／青木 美希】（https://toyokeizai.net/articles/-/736154）。《日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念されるようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなっているのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた》。

　琉球新報の【＜社説＞東日本大震災13年　教訓を確認し引き継ごう】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2887782.html）。《東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る。福島県では7市町村で原則立ち入り禁止のエリアが残っている。かつての日常を取り戻す復興の歩みは道半ばだ。…日本世論調査会による世論調査によると、今後の原発利用について「今すぐゼロ」が4％、「将来的にゼロ」は55％で約6割が「ゼロ」を望んだ。理由を尋ねると「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で80％だった。政府はこの結果を重く受け止めるべきだ》。
　東京新聞のシリーズ記事【雨風が吹き込み、横にもなれない家に「屋内退避」しろと？　原発事故対策の絵空事を能登で見た】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314516）。《＜連載・能登から見る　3.11後の原発防災＞㊥　…能登半島地震では、2011年の福島原発事故後に見直された避難と事故対策のあり方に致命的な問題が露呈した。原発と共存できるのか、能登の被災地で考える》《◆「危険」を示す赤い紙が貼られた家屋…　◆破れた屋根「外にいるのと何も変わらん」…　◆放射性物質を防ぐはずの施設が機能喪失…　◆肝心の放射線量もデータが取れない…　◆「無計画な避難を避けるため」屋内退避を設定》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
　　　　　より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
　　　　 燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』

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【https://toyokeizai.net/articles/-/736154】

能登地震､現地で見た｢原発事故で避難不能｣の怖さ
志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの
青木美希 : ジャーナリスト
2024/02/23 9:00

　　　　　（倒壊した圓龍寺（珠洲市）の庫裡（くり）（以下、被災地の
　　　　　　写真はいずれも1月20～22日、筆者撮影））

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日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念されるようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなっているのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた。
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■原発建設予定地だった寺では住職の妻が下敷きに

能登半島の先端に位置する石川県珠洲市では1975年に原発立地構想が浮上した。関西電力は135万キロワット級の原発を高屋地区に、中部電力も寺家（じけ）地区に造る、と具体化させていったが、30年近くに及ぶ住民らの強い反対運動で計画は停滞。コスト増もあって2003年に両原発は計画断念に追い込まれた。

　　　　　（原発計画を断念した際に中部電力などの発表した
　　　　　　資料から＝2003年12月）

能登半島地震が起きた際、その高屋地区には住民や帰省してきた家族100人ほどがいた。震源地の近くだったこともあり被害は甚大で、山道は複数個所で崩落。地区は孤立した。実際、原発立地予定地内だった圓龍寺を筆者が訪れたところ、住職らの住居になっていた庫裡（くり）は大きく崩れていた。

住職の妻は地震で下敷きになった。住職が引っ張りだしたが、妻の足は翌日から紫色に腫れ、「痛い痛い」と訴え続けていたという。

高屋地区の海岸では海底が2メートル近く隆起し、船が近づけない。1月3日になって自衛隊がゴムボートで上陸し、ヘリがけがをした住職の妻や体調の悪い高齢女性、出産間近の女性を金沢市の病院に搬送した。

集落はその後も孤立状態が続く。1月4日になると、起伏が激しい場所でも前進できる自衛隊車両のみが通行できる状態となった。5日には地元の有志が道路への倒木や地割れなどの補修を実施。10日ごろに自衛隊による道路補修用の砂利搬入が始まり、12日になってようやく集落の出口まで道路は開通した。


■現地で目の当たりにした地震の爪痕

筆者が高屋地区に向かったのは、発災から3週間後の1月21日である。

現地に行くまで、「高屋まで行ける」「行けない」と情報は錯綜。高屋とバイクで行き来していた男性の案内で車を走らせたものの、行く手には崩落箇所に鉄板を敷いた仮設道路しかない。道幅も車のすれ違いは困難なほど狭い。

　　　　　（高屋地区に続く道）
　　　　　（高屋地区の入り江。海辺が隆起し、岩礁が露出した）

細い砂利道を進み、山を越えると、眼下に高屋地区の入り江が広がっていた。しかし、青い海が広がっているはずの場所に海はない。海岸から数メートル先まで土地が隆起し、白い岩礁が露出しているのだ。

高屋漁港には数十センチ程度の段差が何カ所も生じていた。漁船が10数隻係留されていたが、船は岸壁より2メートルほども低い位置にある。はしごを掛けて降りなければ、乗り込めない。地震の前は普通の港と同様、岸壁からひょいと漁船に乗りこめる状況だったという。岸壁側が2メートルほど隆起したのだろう。

　　　　　（高屋漁港で並ぶ漁船）

地区を歩くと、屋根の瓦が崩れ落ちた家が多く、土砂崩れにのまれた家もある。住民の多くは避難し、約100人のうち残っているのは9人だった。

集会所に行くと、黄色いジャンパーを着た長靴姿の男性がきびきびと動いている。谷口直生（なおき）さん（38）。「この集落で一番若いので（働いています）」。電気も水道も復旧しておらず、1月1日から3週間も風呂に入っていないという。

けが人がいるのに救助の手がどこからも来ないという状態が発災直後に続き、車中泊を続けた人もいる。仮に珠洲原発の計画が頓挫せずに完成し、そして万が一の事故が起きたら住民らの避難路になっていたはずの道。そこが寸断し、当初は救助も支援もまともに来ない、かといって脱出もできなかった。

そして筆者が訪れた3週間後でも水道、電気は回復していなかった。谷口さんも「珠洲原発があったら目も当てられない状態だったと思う」と言葉少なだった。

現地を案内してくれた珠洲市議の小谷内毅さん（63）はこう言った。

「珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事になっていたのでは。この国で原発を使うのであれば、隆起時の実験を行ってからにすべきだ。もし事故を起こしていたとしたら、とても逃げられる状況ではなかった」


■圓龍寺の住職が語ったこと

珠洲市で原発立地計画が進んでいた当時、反対の声を上げた住民のリーダーの1人は、圓龍寺の塚本真如（まこと）住職（78）だった。建物が壊れ、妻が下敷きになったあの寺だ。塚本さんは避難先だった加賀市内のホテルで取材に応じてくれた。

　　　　　（塚本真如住職。30代のときに原発の計画を聞いて
　　　　　　勉強し、反対のリーダーを担った）

原発計画を聞いたとき、塚本さんは30代だったという。原発について知識がなかったため、原発建設の是非を自分で判断しようと、「推進派と反対派の本をそれぞれ100冊ずつ読んだ」そうだ。

福井県の敦賀原発など他の現場にも足を運んだ。敦賀原発は1981年に放射性廃液の大量流出事故もあり、女性たちが健康影響を心配していた。

「うそを固めてできたのが原発と思った。どうしても『原発がいい』という結論が自分の中で出なかった」

塚本さんらは原発建設予定地に土地を持つ人たちを説得し、そのうち数人の土地を共有化して容易に買収できないようにした。

「能登半島地震が起きてからは（原発計画を止めて）『西日本を救ってくれてありがとう』という電話がかかってくる。日本に原発を動かせる場所はない。本当にそう思います」

筆者は、志賀原発の状況も取材した。原発の入り口には他の原発と同様に検問所のようなゲートがあり、黒っぽい上下の警備員が歩いている。行きかう車の台数は他の原発よりも少ない。時折車両が行き来する程度で、警察官を輸送するバスの行き来のほうが目立つほどだ。

　　　　　（志賀原発1号機（右）と、再稼働を申請中の2号機）

北陸電力には内部取材について問い合わせているが、返事はなかった。原発そばにある原発PR館「アリス館志賀」を訪れると、職員2人が中から出てきて「入れません」「休館中です」と繰り返す。


■「北陸電力から情報が出てこない」

能登半島の住民や取材者の間では「北陸電力から情報が出てこない」とよく言われる。ホームページで資料を出してはいるが、東京電力のように記者会見のYouTube公開もない。志賀原発の海水の取水口が耐えられる隆起は20センチ＋αとされているが、これも記者会見で質問を浴びた北陸電力が答えたことだ。広く一般には公開していない情報であり、会見に参加した記者たちが報道しない限り、住民も国民も知らされない。

志賀原発の周辺も回った。

志賀町富来地区は震度7を記録し、甚大な被害が出た。瓦屋根が地面に接地している家、ブルーシートで入り口が覆われている家……壊滅的な風景が続く。乗用車が屋根に押しつぶされている家もあった。

原発事故が発生したら原発からおおむね5～30キロ圏内の住民は屋内退避するように、との方針を政府は示しているが、志賀町の状況を見ると、「屋内退避」の非現実性が実感できる。

　　　　　（志賀原発から北に9キロの富来地区。
　　　　　　屋根が崩れた家が目立った）

志賀町の避難所にいた高齢夫婦に話を聞くと、夫（86）は1988年着工の志賀原発で建設作業に従事していたという。能登半島地震の後でも「原発は安全だ」と言い切る夫。その隣で妻（77）は「地震で揺れるたびに原発が心配です」と首を横に振る。

志賀町議の堂下健一さん（69）は、志賀原発から20キロの地点に自宅がある。地震の後は、周辺の県道51号線が土砂崩れとなり、孤立してしまった。自身を含めた住民は運よく土砂崩れの前に避難できたが、自宅にはその後、近づくことができない。

この県道は、石川県の防災計画で能登半島の北部に避難する「基本的な避難ルート」の1つとされているが、2月18日現在も通れないままだ。

堂下さんは言う。

「これで原発は、地震に対応できないことがはっきりしました。それが一番心配です」


■町人口は1万8000人、防護施設の定員は2500人

放射能を防ぐ防護施設も足りない。志賀町によると、町人口の1万8000人に対し、防護施設の定員は2500人しかない。原子力規制庁や政府、県の原子力災害時の現地対応拠点となる「オフサイトセンター」には今回の地震で1月1～2日の2日間に町民130人が避難に駆け込み、職員が対応する事態になった。避難施設ではないが、放射線防護機能があるためだ。県によると、2日夕方に避難所に移ってもらったという。

志賀町長の稲岡健太郎氏は「万が一の場合、全町民を受け入れる容量はない。施設を何倍も増設する必要がある」とし、志賀原発については「以前のように安全性をアピールすることは難しい」と語っている（東京新聞・2月4日朝刊）。

もっとも、被災地から遠く離れてしまうと、原発への懸念は消えたのか、再稼働による「原発回帰」の声が強くなる。

1月30日には関西経済連合会と、原子力発電所が立地する福井県の4市町（敦賀市、美浜町、高浜町、おおい町）の意見交換会が大阪市内で開かれ、エネルギー安全保障や経済を支える観点から国に原子力政策の推進を求めていくことで見解が一致した。

関経連の金花芳則副会長（川崎重工業会長）は「原発稼働を継続する重要性を再確認した」と発言し、美浜町の金花芳則町長は「今年策定される国の次期エネルギー基本計画に原発推進を明確に位置付けてほしい」と求めている。

翌31日には北陸電力の松田光司社長が「（能登半島地震でトラブルが相次いだ志賀原発は）安全上問題はなかった」「原子力は電力の安定供給や二酸化炭素排出の面から素晴らしい電源には間違いない。重要性は変わらない」と記者会見で語っている。

珠洲市や原発立地自治体の人たちは2月2日、原子力規制委員会に「能登半島地震の知見がまとまるまで、（各地の原発再稼働に関する）審査を凍結してほしい」と要望書を出したが、規制委の山中伸介委員長は2月7日の記者会見で「そのような考えはない」と拒んだ。

　　　　　（原子力規制委の山中委員長＝2月14日）

先述したように、国の原子力災害対策指針は、原発から5～30キロ圏内は「住民等が比較的容易に採ることができる対策」として屋内退避を掲げている。家屋や公共施設などの建物内にとどまれ、という意味だ。

しかし、今回の能登半島地震では屋内退避ができない場合が存在することが明らかになった。実際、規制委の山中委員長も地震後の会見で、「屋内退避ができないような状況が発生したのは事実だ。その点の知見をきちんと整理したうえで、もし、災害対策指針を見直す必要があれば、見直していきたい」と述べていた。


■発言から1カ月後に態度を一変

ところが、その発言からおよそ1カ月後の2月14日になると、山中委員長は「避難もできない、屋内退避もできないということは今回の検討の中では考えない」と発言。態度を一変させた。

家屋の倒壊が相次ぎ屋内退避もできない、道路が至るところで壊れて避難もできない。そんな状況が現実に起きたのに、規制委のトップが対応を「考えない」というのだ。規制委が考えずして、いったい誰が被曝防護を考えるのか。

東日本大震災に伴う福島第一原発の事故では、避難区域から餓死状態で見つかった人たちがいた。その教訓から学ばず、能登半島地震の教訓からも学ばないのであれば、また同じことが起きるかもしれない。

国内では現在、12基の原発が再稼働しているが、さらに中国電力の島根原発2号機、東北電力の女川原発2号機が今年、8〜9月の再稼働に向けて手続きが進行中だ。住民の命に直結する課題を棚上げにしたままで、日本は「原発を最大限活用する」（岸田政権）道を走り続けている。


あおき みき / Miki Aoki
札幌市出身。北海タイムス（休刊）、北海道新聞を経て全国紙に勤務。東日本大震災の発生当初から被災地で現場取材を続けている。「警察裏金問題」、原発事故を検証する企画「プロメテウスの罠」、「手抜き除染」報道でそれぞれ取材班で新聞協会賞を受賞した。著書「地図から消される街」（講談社現代新書）で貧困ジャーナリズム大賞、日本医学ジャーナリスト協会賞特別賞など受賞。近著に「いないことにされる私たち」（朝日新聞出版）
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2887782.html】

＜社説＞東日本大震災13年　教訓を確認し引き継ごう
公開日時　2024年03月11日 05:00

　東日本大震災から今日で13年となった。地震の規模を示すマグニチュードは日本の観測史上最大の9.0を記録し、死者1万5900人、行方不明者2520人、震災関連死は3802人に上った。


　東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る。福島県では7市町村で原則立ち入り禁止のエリアが残っている。かつての日常を取り戻す復興の歩みは道半ばだ。

　今年元日には能登半島地震が起き、防災や減災に関する課題が多く浮き彫りになった。原発事故や津波などによって甚大な被害をもたらした東日本大震災の教訓を風化させてはならない。再確認し、将来に引き継いでいきたい。

　東日本大震災が残した大きな教訓の一つが原発に頼らないエネルギー政策、すなわち脱原発である。政府は震災後、「原発に依存しない社会」を掲げ、30年代に「原発ゼロ」を目指すと宣言した。しかし現在、政府は原発利用を推進している。震災の教訓を忘れたのだろうか。当初目標に立ち返るべきだ。

　日本世論調査会による世論調査によると、今後の原発利用について「今すぐゼロ」が4％、「将来的にゼロ」は55％で約6割が「ゼロ」を望んだ。理由を尋ねると「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で80％だった。政府はこの結果を重く受け止めるべきだ。

　今も課題は山積している。使用済み核燃料、いわゆる「核のごみ」の最終処分地や再処理工場の完成は不透明だ。建設中を含む国内19原発の30キロ圏にある自治体のうち18道府県計109市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが共同通信社の分析で判明した。避難に不可欠な道路整備への十分な財政措置が求められる。東日本大震災の教訓を伝える語り部が、担い手の高齢化や資金難で継続が難しくなっている。

　能登半島地震では、電気や水道といったライフラインの耐震性の強化や、マンパワーや宿泊場所の確保などの課題が顕著だ。東日本大震災の課題と合わせ、行政と民間が一体となって課題の解決に取り組まねばならない。

　一方、沖縄では、最大クラスの津波発生時に被害が想定される「津波災害警戒区域」に、高齢者や障がい者ら「要配慮者」が使用する施設が少なくても628カ所ある一方、避難確保計画の作成は83カ所にとどまることが琉球新報の調べで分かっている。避難所に女性専用避難室などを設けている自治体は3市町村しかないことも判明した。要配慮者や女性の立場に立った避難計画が必要だ。

　私たち一人一人は、沖縄が強い地震や大きな津波に襲われた場合を想定し、普段から備えたい。避難方法の確認をはじめ、水や食料、燃料の備蓄、通信手段の確保などを実行することが肝要だ。
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【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… （東京新聞２０１９年９月２日）↑】


// (2023年12月24日[日])
「墓を暴いて先祖の遺骨を集めた学者たちの責任をあいまいにしたまま、国が象徴空間に集約することに我慢がならない。先祖の遺骨をコタンに返してほしい」（東京新聞、2015年1月31日）。
　「研究目的」（！！）で勝手に盗掘して「大量の遺骨や副葬品が返還されないまま」に放置する大学人、そして、政府のいい加減な対応。一体全体、どんな国？　当事者が「嫌だ」と言っているにもかかわらず、平気で「人権侵害」。「墓を暴いて先祖の遺骨を集めた学者たちの責任をあいまいにしたまま、国が象徴空間に集約することに我慢がならない。先祖の遺骨をコタンに返してほしい」と云う叫びにどう応えるつもりか？

　　　『●『ドキュメント　憲法を獲得する人々』読了(4/4)』
　　　　「【田中伸尚著、『ドキュメント　憲法を獲得する人々』】……
　　　　　その他、「「神主の娘」の意見陳述」の木村さん、
　　　　　「揺れる心で「アイヌ宣言」」の多原さん、
　　　　　「在日だけど、日本社会の一員だから」の徐さん、
　　　　　「沖縄に基地があるかぎり」の中村さん」

　　　『●「「希望はＴＰＰ。」なのか」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年４月１２日、９３９号）』
　　　　「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明　
　　　　　北大のずさんな管理が発覚】……」

　　　『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
　　　　「平田剛士氏【いまだ返還されず　全国12大学にアイヌ遺骨1636体！】、
　　　　　「遺骨を返還すれば大学自体も癒される。アイヌも力を得て、
　　　　　誇りを取り戻せるはず……より人間的な大学に変わるための
　　　　　チャンスととらえることもできる」」

　　　『●【＜金口木舌＞二風谷判決と沖縄】：
　　　　　「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
　　　　《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
　　　　　先住民族に該当する」。1997年3月、札幌地裁で言い渡された判決に
　　　　　原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した　▼司法の場で初めてアイヌを
　　　　　先住民族と認めた、二風谷（にぶたに）ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
　　　　　▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
　　　　　勧告を無視》

　　　『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
　　　　　　儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
　　　　《畠山敏さん（77）が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
　　　　　道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
　　　　　場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
　　　　　として決行した。》

　　　『●【＜金口木舌＞サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
　　　　　先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
　　　　《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
　　　　　沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ（北海道）に土足で
　　　　　上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの
　　　　　言葉は重くて深い》

　　　『●《「アイヌの伝統」…捨て身ともいえる畠山さんの行動が
　　　　　　先住民族とは何かを問いかける》…そして、「言葉」を殺すな！』
　　　『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
　　　　　　　　　　　先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
　　　 　百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである
　　　　　遺骨を本来あるべき場所に－という原告の訴えが…入り口論》で棄却』
　　　『●《柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にある
　　　　　　とされています》…萱野茂さんは「言葉は民族の証」と訴えてきた』
　　　『●【＜金口木舌＞差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
　　　　　　の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)』
　　　『●【＜金口木舌＞差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
　　　　　　の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(2/2)』
　　　『●東京新聞【アイヌ実名中傷動画を拡散　自民・杉田水脈氏、民族差別
　　　　　助長】《差別的言動を繰り返す…さらなるレイシズム助長》する醜悪さ』

　《持ち去った側》の論理、《遺骨を集め保管した側》の論理で良いのか？　《だが、これで本当に「解決」と言えるのか。持ち去った側主導の返還のあり方について改めて考えた。（木原育子）》。《◆デスクメモ　人権侵犯の認定を受けてもなお、アイヌ民族への差別発言を続ける与党議員がいる。それに対して党内での処分はない。「共生」を名乗る施設を造ったところで、政府に誠意を感じようはずもない。少数者の尊厳を奪う無神経さと反省の欠如。それは遺骨の扱いにも表れていないか。》
　木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「盗ったものは謝って返して」アイヌ民族が求める遺骨返還　「慰霊施設」に集めて移管じゃ浮かばれない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/292246?rct=tokuhou）によると、《過去に発掘・収集され、博物館や大学に保管されていたアイヌ民族の遺骨返還が、国の指針に沿って進んでいる。引き取り手がないと判断された遺骨は、民族共生象徴空間（ウポポイ、北海道白老町）内の慰霊施設に集約している。「こちら特報部」の調査でも、博物館や大学が抱える遺骨の全体数が減っている実態が分かった。だが、これで本当に「解決」と言えるのか。持ち去った側主導の返還のあり方について改めて考えた。（木原育子）》。
　《北海道大のジェフリー・ゲーマン教授（多元文化教育論）は「国は植民地主義や人種主義といった文脈を抜きに遺骨問題に対応しているが、全く本質を捉えていない。遺骨を集め保管した側が、民族の尊厳への打撃を受けた側に自ら遺骨を取り戻す手続きを強いること自体、人道的配慮を欠いている」と訴える。前出の木村さんも言う。「アイヌ民族から土地や言語、文化を奪ったこの植民地政策の成功体験を、その後アジアに広げて奪い尽くしていった。その根っこが遺骨返還のあり方にも表れている。過去に目を閉じるものに未来はない。謝罪なき返還は全く意味がない」》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/292246?rct=tokuhou】

こちら特報部
「盗ったものは謝って返して」アイヌ民族が求める遺骨返還　「慰霊施設」に集めて移管じゃ浮かばれない
2023年11月26日 12時00分

　過去に発掘・収集され、博物館や大学に保管されていたアイヌ民族の遺骨返還が、国の指針に沿って進んでいる。引き取り手がないと判断された遺骨は、民族共生象徴空間（ウポポイ、北海道白老町）内の慰霊施設に集約している。「こちら特報部」の調査でも、博物館や大学が抱える遺骨の全体数が減っている実態が分かった。だが、これで本当に「解決」と言えるのか。持ち去った側主導の返還のあり方について改めて考えた。（木原育子）


◆返還先決まらない遺骨が慰霊施設に

　「北海道博物館として、こういった形で遺骨返還手続きの方針を決めるのは、これが最初で最後」。道庁のパブリックコメント担当者、墓田裕二係長が話す。

　道博物館には、前身の道開拓記念館だった1970〜80年代に寄贈されたアイヌ民族の遺骨7体と副葬品が保管されている。出土地域を調査で特定したとして、返還手続きの方針案に関するパブリックコメントを実施した。その結果を踏まえ、来週にも方針を決定する見通しだ。

　　　　　（北海道白老町のウポポイにある慰霊施設。博物館や大学に
　　　　　　保管されていた遺骨が集約されている
　　　　　　（内閣官房アイヌ総合政策室ホームページより））

　道博物館の小野寺努主幹は「遺骨は特別な部屋を作り、湿気や温度、空調に気を使いながら保管してきた」とこれまでを振り返る。

　方針案では、遺骨がどの地域のアイヌ民族のものかなどの情報を6カ月間公開し、返還申請の受け付けを開始。アイヌ民族の団体から返還申請があれば協議し、なかったり、認められなかったりした場合、ウポポイ内の慰霊施設に集約するとしている。

　道博物館が想定するプロセスは、文化庁が昨年7月、博物館に保管されているアイヌ遺骨の返還に関して、発出した通知に沿っている。遺骨の詳細が分からず、返還申請を受け付けていない博物館もあるが、文化庁企画調整課は「多くが通知の考え方に従い、返還申請を受け付けている。なるべく早期に返せるよう、来年度中には一定程度の区切りはつけたい」とする。


◆18博物館保管の7割は地域に返還

　実際、どれぐらいの遺骨がアイヌ民族の団体に返還されたのか。「こちら特報部」は今月10〜17日にかけて、遺骨を保管してきた東京国立博物館と道内の17博物館にアンケートを実施。

　18施設で保管されていたのは、遺骨143体と特定できない遺骨10箱分。22日現在、アイヌ民族側と地域への返還の合意ができたのが、道立埋蔵文化財センターなど6施設。伊達市などのように引き続き市側で保管しているケースや今後返還予定も含め、地域返還できたのは計95体で、全体の7割近くを占めた。

　一方、返還申請がなく、慰霊施設に集約されたのは東京国立博物館など6施設で、28体7箱に上った。残りの6施設は、冒頭の道博物館のようにパブリックコメントを経るなど方針を策定中という状況だった。

　国が望むプロセスで作業が進んでいるが、アンケートには博物館側の苦渋の言葉がにじむ。

　「当地にはアイヌ民族団体がなく、相談する相手がいなかった」「返還したくても、出土地域が不明でかなわない。どうしようもない」と吐露する声も。「当館収蔵庫は遺骨を安置する環境になく、一刻も早くふさわしい環境にしたいと思ってきた」「資金面から（アイヌ民族側が）引き取りたくても引き取れないなどの事情もある」といった切実な意見が目立った。


◆慰霊施設に閉じ込めるなんて信じられない

　元の地域に遺骨を返せなければ、国が整備した慰霊施設に集める方針をアイヌ民族はどう感じるのか。

　9月上旬、遺骨返還運動に取り組む木村二三夫さん（74）＝北海道平取町＝を訪ねた。多くのアイヌ民族が暮らす平取町二風谷コタン（集落）から、さらに山奥へ車で20分ほど。腰ほどに伸びたササを分け入りながら進むと、静かで神聖な趣の場所に着いた。

　所々に立つ墓標「クワ（アイヌ語で杖（つえ））」。「これがアイヌ民族のお墓だ。人は土から生まれ、土に返るんだ」と木村さんが語る。

　　　　　（アイヌ民族の墓標「クワ」について説明する
　　　　　　木村さん＝北海道平取町で）

　クワはドスナラと呼ばれる木の皮をはいで作られる。数年で朽ちた時、死者はポクナモシリ（冥界）に旅立ち、クワはその際、杖になると伝わる。

　木村さんは1916年、日高地域の新冠（ニイカップ）御料牧場内にあった姉去（アネサル）コタンから旧上貫気別（カミヌキベツ）（平取町旭）に強制移住させられたアイヌ民族の子孫。「慰霊施設に閉じ込めるなんて信じられない。和人はこのクワを目印に遺骨を盗掘していった。盗（と）ったものは謝って返す。なぜそんな当たり前が和人はできないのか」と憤る。


◆12大学に251体、多くが返還されないまま

　博物館以外に、大学が保管している遺骨もある。こちらについても博物館と同様、政府は2018年策定の指針で、申請に基づいて返還する考え方を示している。ただ、大学で保管したままの遺骨も多い。

　20年の国の調査では12大学に251体が残っていた。「こちら特報部」は今月中旬、12大学にアンケートを実施した。

　東京大と大阪大は「個別の回答は差し控える」と回答拒否し、京都大は回答が空欄だったが、少なくとも計114体の遺骨がなお保管されていると分かった。

　保管を続ける理由について、北海道大は「地域返還の申請があった遺骨が何度も移転する事態は、極力避けるべきだ」などとし、地域での継続的な保管の難しさを理由の一つに挙げた。


◆保管継続では「将来も研究すると誤解産む」

　木村さんは大学の遺骨の取り扱いにも疑問の目を向ける。20年、地元の平取町に北海道、札幌医科、東京など4大学が保管していた遺骨34体が戻った。

　明治から戦後にかけ、研究者が墓地を掘り起こすなどして収集した遺骨だ。「北海道大はご遺骨を抱いて持ってきたが、東京大は4トントラックで運んできた。あまりにアイヌ民族を侮辱する行為で、生涯忘れられない光景だ」と話す。

　大学による遺骨の保管について、九州大の瀬口典子准教授（人類学）は「将来的に研究を継続する余地を残しているとアイヌ側（先住民側）に解釈されても仕方がない。主な国際ジャーナルは、先住民の許可を取らずに調査分析した論文は査読にも回さないほど厳格だ。今の状態ではアイヌの遺骨研究を投稿できる国際ジャーナルはなく、国際的な流れに反する」とする。


◆先住民族と協働、関係改善図ったアメリカの例

　米国では、1990年に先住民族の遺骨返還に関する法律が整備され、先住民族と協働研究するなど積極的に関係改善を図ってきた。瀬口氏は「返還したら終わりではない。先住民族との協議を常に続け、関係の再構築をしていかなければならない」と指摘する。

　北海道大のジェフリー・ゲーマン教授（多元文化教育論）は「国は植民地主義や人種主義といった文脈を抜きに遺骨問題に対応しているが、全く本質を捉えていない。遺骨を集め保管した側が、民族の尊厳への打撃を受けた側に自ら遺骨を取り戻す手続きを強いること自体、人道的配慮を欠いている」と訴える。

　前出の木村さんも言う。「アイヌ民族から土地や言語、文化を奪ったこの植民地政策の成功体験を、その後アジアに広げて奪い尽くしていった。その根っこが遺骨返還のあり方にも表れている。過去に目を閉じるものに未来はない。謝罪なき返還は全く意味がない」


◆デスクメモ

　人権侵犯の認定を受けてもなお、アイヌ民族への差別発言を続ける与党議員がいる。それに対して党内での処分はない。「共生」を名乗る施設を造ったところで、政府に誠意を感じようはずもない。少数者の尊厳を奪う無神経さと反省の欠如。それは遺骨の扱いにも表れていないか。（北）


【関連記事】持ち去られたアイヌの遺骨が子孫に返還されない　「一刻も早く土に」を阻む背景とは
【関連記事】強制移住→疫病で400人犠牲…杉田水脈氏が人権侵害したアイヌ　悲しい歴史は本当に共有されているのか
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【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… （東京新聞２０１９年９月２日）↑】


(2023年10月08日[日])
《沖縄アイデンティティーのよりどころである遺骨を本来あるべき場所に》という原告の訴えはまたしても棄却された。あの大阪高裁か…。《「棄却ですが付言がどうも画期的で…」》…でも、沖縄と最「低」裁の関係を考えてみれば、上告しても結果は…。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞遺骨、ふるさとを夢見る】（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2326106.html）によると、《▼94年前、京都帝国大学の研究者によって50体を超える遺骨が今帰仁村の墓から持ち出された。…▼「棄却ですが付言がどうも画期的で…」。心に何かが跳ねる。判決では琉球民族を先住民族と認め、異例の付言が追記された。いわく「遺骨は、ふるさとで静かに眠る権利があると信じる」》。

　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●【＜金口木舌＞二風谷判決と沖縄】：
　　　　　「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
　　　　《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
　　　　　先住民族に該当する」。１９９７年３月、札幌地裁で言い渡された判決に
　　　　　原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した　▼司法の場で初めてアイヌを
　　　　　先住民族と認めた、二風谷（にぶたに）ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
　　　　　▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
　　　　　勧告を無視》

　　　『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
　　　　　　儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
　　　　《畠山敏さん（７７）が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
　　　　　道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
　　　　　場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
　　　　　として決行した。》

　　　『●【＜金口木舌＞サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
　　　　　先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
　　　　《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
　　　　　沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ（北海道）に土足で
　　　　　上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの
　　　　　言葉は重くて深い》

　　　『●《「アイヌの伝統」…捨て身ともいえる畠山さんの行動が
　　　　　　先住民族とは何かを問いかける》…そして、「言葉」を殺すな！』
　　　『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
　　　　　　　　　　　先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
　　　 　百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである
　　　　　遺骨を本来あるべき場所に－という原告の訴えが…入り口論》で棄却』
　　　『●《柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にある
　　　　　　とされています》…萱野茂さんは「言葉は民族の証」と訴えてきた』


　《明治以降、差別の上遺骨と文化を奪われてきたアイヌ民族…。琉球処分によって失われた琉球の魂は戦争によって粉々にされ、土地は軍用地となり、今また辺野古を遺骨で埋められようとしている》…司法が、沖縄差別を助長していないか？　そして、我国の最高学府、これでいいのか？　その直系の研究室・学科の研究人は何も感じないのかね？　《学術的価値があっても、地域や関係者の同意なしに盗掘同然に入手したものの保有を正当化できるのだろうか》？ 《大量の古人骨を「清野コレクション」などとして誇っている京都大は、学問の府として誠実に対応すべきだ》。

　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』

　安藤恭子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「先住民の遺骨はふるさとに」　沖縄県民側の求めを退けた高裁判決が付言で示した、全く別の意味とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280993?rct=tokuhou）。《琉球王家の子孫という沖縄県民らが、昭和初期に旧京都帝国大（京都大）の研究者によって同県の墓から研究目的で持ち去られた遺骨の返還を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁（大島真一裁判長）であった。判決は請求を退けた一審京都地裁を支持し、原告側の控訴を棄却する一方、付言として「持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきだ」と断じた。請求を退けながら、付言では返還を強く促した意味とは。（安藤恭子）》

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【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2326106.html】

＜金口木舌＞遺骨、ふるさとを夢見る
2023年10月02日 00:05

　すぐ「どうせ…」と捉える習い性はよくないらしい。分かってはいるが沖縄を巡る政治や社会課題の道行きは悪路が多い。だから「どうせ棄却だ」と軽く考えていた


▼94年前、京都帝国大学の研究者によって50体を超える遺骨が今帰仁村の墓から持ち出された。その琉球遺骨返還訴訟の控訴審判決取材で大阪にいる同僚との電話だった

▼「棄却ですが付言がどうも画期的で…」。心に何かが跳ねる。判決では琉球民族を先住民族と認め、異例の付言が追記された。いわく「遺骨は、ふるさとで静かに眠る権利があると信じる」

▼94年前の本紙記事から「無縁塚のべんべん草の下に淡い夢を見ていた骸骨」と引用し、遺骨が「ふるさとの沖縄に帰ることを夢見ている―」と締めた。言葉が脈打っていた

▼前述の本紙記事は、遺骨持ち出しが「学会への奉仕」だと京大におもねる形で報じた。新聞の足元とてかようにぬかるむこともある。返還協議が地元や京大の間で進むよう期待しつつ、「どうせ」を乗り越える脈打つ言葉を届けようと小さく決意する。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/280993?rct=tokuhou】

「先住民の遺骨はふるさとに」　沖縄県民側の求めを退けた高裁判決が付言で示した、全く別の意味とは
2023年10月2日 12時00分

　琉球王家の子孫という沖縄県民らが、昭和初期に旧京都帝国大（京都大）の研究者によって同県の墓から研究目的で持ち去られた遺骨の返還を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁（大島真一裁判長）であった。判決は請求を退けた一審京都地裁を支持し、原告側の控訴を棄却する一方、付言として「持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきだ」と断じた。請求を退けながら、付言では返還を強く促した意味とは。（安藤恭子）

　　　　　（百按司墓を訪れる原告の玉城さん
　　　　　　＝2019年11月、沖縄県今帰仁村で）


◆琉球民族を先住民族と認めた初の判決

　「棄却は残念だったが、琉球民族が先住民族であると明確にされた。遺骨を持ち去った研究者と私たちは、日本国民として同じ立場とはならない。これからは胸を張って先住民としての権利を主張し、墓へ帰す協議を求めることができる」

　9月22日にあった控訴審判決。「こちら特報部」の取材に、原告の玉城毅（たまぐしくつよし）さん（73）＝うるま市＝は喜びを表した。弁護団によると、琉球民族を先住民族と認めた判決は初という。

　遺骨が持ち去られたのは今帰仁村（なきじんそん）の「百按司墓（むむじゃなばか）」。第一尚氏の王族ら14～15世紀の有力者がまつられたとされる風葬墓だ。4年前に記者が訪れた際も、苔（こけ）むした森の中、岩壁の暗い奥に青白い骨が散らばっていた。研究のために沖縄各所で骨を持ち出して「白骨累々として充満」「百按司墓を採集し尽くした」と記録した人類学者の姿を想像し、ぞっとした。


◆「返還は世界の潮流になりつつある」

　京都大は26体の遺骨を箱に入れて保管している。原告らは2018年、遺骨返還や慰謝料を求め京都地裁に提訴。一審判決は、研究者らが1930年前後に多数の遺骨を持ち出したとし、玉城さんら2人を第一尚氏の子孫と認めつつ、子孫らは他にも多数いるとして、祭祀（さいし）継承者とは認めず、返還請求権はないとした。

　控訴審判決は一審判決を踏襲しながらも結論の終わりに「付言」として、世界各地で先住民の遺骨返還運動が起きていることに触れ、「返還は世界の潮流になりつつある」「遺骨は単なるモノではない。ふるさとで静かに眠る権利があると信じる」と踏み込んだ。

　訴訟による解決は限界とした上で「関係者が話し合い解決へ向かうことを願う」と促し、将来的な遺骨の保存研究を要望した日本人類学会の書面には「重きを置くことが相当とは思われない」とくぎを刺した。


◆「学知の植民地主義」が続いている

　原告側の丹羽雅雄弁護団長は「アイヌ民族の遺骨を巡る近年の訴訟は、和解で返還の道筋が示されてきた。判決もその流れをくんでいる」と話す。一方で、京都大は「本学の主張が認められたと理解している」とコメントを出した。

　波平恒男・琉球大名誉教授（沖縄近現代史）は「本裁判の問題は、葬制も文化も全く異なる多数派の大和の法に基づき、少数派の琉球人の遺骨返還請求という先住民の権利が裁かれた点にある」とみる。琉球の墳墓は地域の共同体によってまつられ祈りの場とされてきた一方、裁判では本土の家長制を前提とする民法の所有権規定が判断された。

　この矛盾を解消するため、先住民の権利を定める国際人権法に従った国内法の整備が急務だと指摘する。

　「研究者が琉球処分後の沖縄から持ち出した遺骨について、大学は今も所有の正当性を主張し、頑として離さない。『学知の植民地主義』が続いている証左だ。訴訟が求めたのは遺骨の所有権ではなく、元の所に帰して皆でまつるということ。京都大はそのための協議に応じるべきだ」


【関連記事】持ち去られたアイヌの遺骨が子孫に返還されない　「一刻も早く土に」を阻む背景とは
【関連記事】真珠湾での戦死から81年、米兵の遺骨はふるさとに…「悲しいだけ」と語った遺族の思い
【関連記事】ふるさと納税で「戦没者に畏敬の念を」　沖縄の男性が靖国神社で訴えた深い理由　遺骨が眠る土地が荒らされる
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【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… （東京新聞２０１９年９月２日）↑】


(2023年09月27日[水])
《沖縄アイデンティティーのよりどころである遺骨を本来あるべき場所に》という原告の訴えは、またしても、棄却。偶然でしょうが、これまた、大阪高裁か…。（琉球新報）《上告する方針だ。遺骨返還は世界の潮流である。最高裁には世界の潮流に沿う妥当な判決を求める》…あぁ、絶望的な司法。特に沖縄イジメ・沖縄差別に加担する司法、その頂点の最「低」裁。最「低」裁が《妥当な判決》を下す確率はかなり低いと思われる。

　別に、京大や北大に恨みは無いが、かつての研究者の不始末の責任はその大学が取るべきではないか。（琉球新報）《日本本土（ヤマト）の沖縄に対する継続的な植民地主義が垣間見える》。
　これは重要な指摘 ―――――― （琉球新報）《国連は２００８年に沖縄の人々を先住民族と公式に認め、日本政府に基地問題などの差別の改善や、沖縄の言語、文化の保護を何度も勧告している。だが政府は沖縄の居住者・出身者は日本民族だとし勧告を受け入れていない》、なぜならば、《国際法である先住民族権利宣言は、先住民族の合意がない限り、先住民族の土地の軍事利用を禁じている。沖縄の人々を先住民族と認めると政府は基地問題など、これまでの沖縄政策の「不正」を是正せざるを得なくなるため認めたくないのであろう》。

　　　『●「「希望はＴＰＰ。」なのか」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年４月１２日、９３９号）』
　　　　「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明　
　　　　　北大のずさんな管理が発覚】……」

　　　『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
　　　　「平田剛士氏【いまだ返還されず　全国１２大学にアイヌ遺骨1636体！】、
　　　　　「遺骨を返還すれば大学自体も癒される。アイヌも力を得て、
　　　　　誇りを取り戻せるはず……より人間的な大学に変わるための
　　　　　チャンスととらえることもできる」」

　　　『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
　　　　　　　　　　　　　　先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
　　　　「「研究目的」（！！）で勝手に盗掘して「大量の遺骨や副葬品が
　　　　　返還されないまま」に放置する大学人、そして、政府のいい加減な
　　　　　対応。一体どんな国やねん！！　当事者が「嫌だ」と言っているにも
　　　　　かかわらず、平気で「人権侵害」。「墓を暴いて先祖の遺骨を集めた
　　　　　学者たちの責任をあいまいにしたまま、国が象徴空間に集約することに
　　　　　我慢がならない。先祖の遺骨をコタンに返してほしい」と云う叫びに
　　　　　どう応えるつもりか？」

　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
　　　 　百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである
　　　　　遺骨を本来あるべき場所に－という原告の訴えが…入り口論》で棄却』

　沖縄タイムスの【［社説］琉球遺骨訴訟棄却　返還協議し前へ進めよ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1227419）。《判決は「遺骨の本来の地への返還は、現在世界の潮流になりつつある」と指摘し、さらに念を押すように「遺骨は、ふるさとで静かに眠る権利がある」とも強調する。ここまで明確な見解を示していながら、原告らの主張を退けたのは一体、なぜなのか。》
　琉球新報の【＜社説＞高裁、琉球遺骨返還棄却　京大は世界の潮流に従え】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2303285.html）。《旧京都帝国大（京都大）の研究者が昭和初期に今帰仁村の「百按司（むむじゃな）墓」から研究目的で持ち去った遺骨の返還を琉球王家の子孫とする県民らが大学に求めた訴訟で、大阪高裁は請求を退けた一審を支持し、原告の控訴を棄却した。一方、原告らを「沖縄地方の先住民族である琉球民族に属する」と認定した。付言（ふげん）でも遺骨の返還は世界の潮流になりつつあるとし「持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきだ」と指摘した。京都大は一刻も早く骨を返すべきである》。

　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●【＜金口木舌＞二風谷判決と沖縄】：
　　　　　「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
　　　　《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
　　　　　先住民族に該当する」。１９９７年３月、札幌地裁で言い渡された判決に
　　　　　原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した　▼司法の場で初めてアイヌを
　　　　　先住民族と認めた、二風谷（にぶたに）ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
　　　　　▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
　　　　　勧告を無視》

　　　『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
　　　　　　儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
　　　　《畠山敏さん（７７）が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
　　　　　道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
　　　　　場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
　　　　　として決行した。》

　　　『●【＜金口木舌＞サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
　　　　　先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
　　　　《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
　　　　　沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ（北海道）に土足で
　　　　　上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの
　　　　　言葉は重くて深い》

　　　『●《「アイヌの伝統」…捨て身ともいえる畠山さんの行動が
　　　　　　先住民族とは何かを問いかける》…そして、「言葉」を殺すな！』
　　　『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
　　　　　　　　　　　先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
　　　『●《柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にあると
　　　　　　　されています》…萱野茂さんは「言葉は民族の証」と訴えてきた』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2303285.html】

＜社説＞高裁、琉球遺骨返還棄却　京大は世界の潮流に従え
公開日時 2023年09月24日 05:00
更新日時 2023年09月23日 15:12

　旧京都帝国大（京都大）の研究者が昭和初期に今帰仁村の「百按司（むむじゃな）墓」から研究目的で持ち去った遺骨の返還を琉球王家の子孫とする県民らが大学に求めた訴訟で、大阪高裁は請求を退けた一審を支持し、原告の控訴を棄却した。

　一方、原告らを「沖縄地方の先住民族である琉球民族に属する」と認定した。付言（ふげん）でも遺骨の返還は世界の潮流になりつつあるとし「持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきだ」と指摘した。京都大は一刻も早く骨を返すべきである。

　京都大の返還拒否や、それを追認した判決には、日本本土（ヤマト）の沖縄に対する継続的な植民地主義が垣間見える。そもそも、日本本土と沖縄では墓を巡る慣習が違うが、それを考慮せず、日本本土の慣習に沿う民法だけで判断したからだ。その根本を改め、日本の法律に限界があるのなら国際人権法の趣旨を踏まえた判断をすべきだ。

　だが判決は原告が主張した国際人権法や憲法に基づく遺骨返還請求権はないとした。墓に参拝している子孫らは他にも多数いると考えられ、民法で請求権がある祭祀（さいし）の主宰者とは認められないとした。

　波平恒男琉球大名誉教授が指摘するように、琉球・沖縄と日本本土では、墓制や葬制などの伝統的慣習が大きく異なる。沖縄ではお墓の集団的利用が広く行われてきたが、民法は家族単位の墓が単独相続される日本本土の慣習を想定しているとみられる。

　波平氏は「本裁判の問題性は多数派の大和人の法に基づいて少数派の琉球人の遺骨返還請求が裁かれている点にある」と指摘。植民地主義の過去の清算や沖縄の自己決定権の確立とも深く関わるという。

　一方、付言で原告らを「沖縄地方の先住民族である琉球民族に属する」と認めた点は重要だ。自己決定権など沖縄の人々の権利回復との関わりが議論されているからだ。

　国連は２００８年に沖縄の人々を先住民族と公式に認め、日本政府に基地問題などの差別の改善や、沖縄の言語、文化の保護を何度も勧告している。だが政府は沖縄の居住者・出身者は日本民族だとし勧告を受け入れていない。

　国際法である先住民族権利宣言は、先住民族の合意がない限り、先住民族の土地の軍事利用を禁じている。沖縄の人々を先住民族と認めると政府は基地問題など、これまでの沖縄政策の「不正」を是正せざるを得なくなるため認めたくないのであろう。

　付言は訴訟での解決には限界があるとし、関係者に対話を促した。その前に裁判所は国際人権法の趣旨の実現を考えるべきではなかったか。琉球民族を先住民族と認めた付言に、原告は、アイヌ民族を先住民族と初めて認めた二風谷（にぶたに）ダム建設を巡る札幌地裁判決を重ねた。上告する方針だ。遺骨返還は世界の潮流である。最高裁には世界の潮流に沿う妥当な判決を求める。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年08月04日[金])
風評どころか実害を生じさせる〝汚染水〟の海洋放出に断固反対する。キシダメ首相らのやろうとしていることのどこが、一体「科学的」なのか？　まずは、デブリに水が触れないようにしてはどうなのか。〝汚染水〟を日々増やしつつ、タンクを置く土地が足りないなどと嘯くことは、愚か者のやることだ。東電が持つあらゆる土地を使い、東電が責任をもって保管すべき。〝汚染水〟の海洋放出が風評被害でおさまる保証はどこにあるのか？　汚染水の放出からX年後にどう責任をとるつもりか？　捨てて、拡散させてしまってからでは遅い。いくら希釈しても汚染物質の質量は減らない。
　1グラムの核燃料デブリさえも取り出せない。どうやって取り出し、どこに持って行くのかも示せない。スケジュールさえも。そんなデブリに触れた水を処理した〝汚染水〟。世界中、そんなものを海に捨てた例はどこにもない。〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行。核発電推進団体の《国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「お墨付き」を得て岸田文雄首相が判断する》（琉球新報）…国際社会からの非難が出ても、IAEAは責任を取る気など全くないが、キシダメ氏はX年後にどう責任を取るつもりか？　キシダメ氏の頭の中を覗いてみたいよ、全く。

　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』

　そもそも「脱原発の約束はどこに」いったのかね？　《２０１５年に政府と東電がした「関係者の理解なしに（処理水の）いかなる処分もしない」という約束》は？　武藤類子さんは《住宅などの避難者支援が打ち切られ「国や福島県が避難者を切り捨てる方向が明確になってきている」と指摘。政府方針である汚染水を処理した水の海洋放出を「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない、という漁連との約束を反故（ほご）にしたプロセスは、民主主義に反する」と批判した》（東京新聞）。
　全漁連も福島県漁連も絶対に認めてはいけない。「海は誰のものか？」　東電や政府、自公お維議員のものなのか？

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（５／８）』
　　　　《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
　　　　　（憲法二十五条）を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
　　　　　（憲法十三条）のであってみれば、それを充足するための
　　　　　よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
　　　　　侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
　　　　　まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。／もっといえば、
　　　　　海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
　　　　　当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
　　　　　背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
　　　　　〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
　　　　　海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》

　　　『●海は誰のもの？　～繰り返される過ち～』
　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●「「アイドル」を守れ！」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　「取材班【漁業補償に５年間で約３６億円か　政府、「辺野古」
　　　　　移設強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、
　　　　　新たな「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは
　　　　　「海は誰のものか？」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で」

　　　『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊…
　　　　　　　　　　　　ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない 
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
　　　　　　一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
　　　　「松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか？」「環境権」。いまや
　　　　　「環境権」は、アベ様ら自公の「お試し壊憲」に悪用されようとしており、
　　　　　その一方で《海を殺す》愚行。「海」はアベ様やその取り巻き連中の
　　　　　ものなのか？、番犬様・米軍のものなのなのか？　畏敬の念も無く、
　　　　　何の躊躇もなく《海を殺す》人達。《悲痛な海の声》は聞こえないらしい。
　　　　　あまりに愚か」

　長周新聞の記事【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27254）。《東京電力の福島第一原発の炉心溶融（メルトダウン）事故から12年が経つが、溶け落ちた核燃料デブリは今なお冷却し続けなければ再臨界する危険性をはらんでおり、事故の終息はいまだ見通せていない。ここで持ち上がっているのが、核燃料デブリを冷却するために注入した水や、流入する地下水が直接核燃料デブリに接することで発生する放射能汚染水の処理問題だ。東電はこれまで福島第一原発の敷地内のタンクに放射能汚染水を貯め続けてきたが、タンクの建設に限界があるという理由で2014年に当時の菅政府が「海洋放出」を決定した。この菅政府の一方的な海洋放出決定は国内の漁業者をはじめ、近隣諸国を先頭に国際的にも激しい反発を呼んだが、最近岸田首相は「春から夏までに海洋放出に着手する計画に変更はない」と改めて表明して、一段と国内外の反発の世論は高まっている。放射能汚染水の海洋放出のなにが問題なのか、海洋放出以外に処理方法はないのかなどについて専門家の意見も踏まえて再度考えてみたい》。

　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27254】

汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害
社会　2023年8月1日

　東京電力の福島第一原発の炉心溶融（メルトダウン）事故から12年が経つが、溶け落ちた核燃料デブリは今なお冷却し続けなければ再臨界する危険性をはらんでおり、事故の終息はいまだ見通せていない。ここで持ち上がっているのが、核燃料デブリを冷却するために注入した水や、流入する地下水が直接核燃料デブリに接することで発生する放射能汚染水の処理問題だ。東電はこれまで福島第一原発の敷地内のタンクに放射能汚染水を貯め続けてきたが、タンクの建設に限界があるという理由で2014年に当時の菅政府が「海洋放出」を決定した。この菅政府の一方的な海洋放出決定は国内の漁業者をはじめ、近隣諸国を先頭に国際的にも激しい反発を呼んだが、最近岸田首相は「春から夏までに海洋放出に着手する計画に変更はない」と改めて表明して、一段と国内外の反発の世論は高まっている。放射能汚染水の海洋放出のなにが問題なのか、海洋放出以外に処理方法はないのかなどについて専門家の意見も踏まえて再度考えてみたい。

　　　　　（福島原発敷地内に貯まり続けている汚染水タンク）

　岸田政府は7月４日、国際原子力機関（IAEA）から、東京電力の海洋放出計画は「国際的な安全基準に合致」しており、海洋放出で放射線が人や環境に与える影響は「無視できるほどごくわずか」との包括報告書を受けとり、これを錦の御旗に国内の漁業者や近隣諸国に海洋放出を認めさせようと奔走している。

　7月14日には西村経済産業相が全国漁業協同組合連合会（全漁連）を訪れ坂本雅信会長と会談し、海洋放出への理解を求めた。西村経産相はIAEAの包括報告書の内容を説明したが、坂本会長は政府が夏ごろの開始をめざす汚染水の海洋放出について改めて反対の立場を表明した。坂本会長は「われわれの唯一の望みは漁業を安心して継続したいということだ。科学的な安全と社会的な安心は違う。安心を得ないかぎり反対の立場を崩すわけにはいかない」とのべた。

　会談には福島県をはじめ青森、岩手、宮城、茨城各県の漁業団体幹部も同席した。

　西村経産相は11日にも福島県漁連に対して海洋放出への理解を求めたが、野崎哲会長は改めて反対を表明した。政府と東電は2015年に福島県漁連に対して「関係者の理解なしには（汚染水の）いかなる処分もしない」と約束している。

　福島県の漁業者をはじめ周辺各県の漁業者は東日本大震災と福島原発事故災害からの復興のために筆舌に尽くし難い努力をし、やっと震災前の漁業操業をおこなえる灯りが見えるところまできた。そこに放射能汚染水の海洋放出が持ち上がり、これまでの努力を水の泡にしかねない災いとしてふりかかっている。

　香港政府は7月12日、日本政府が福島第一原発の放射能汚染水を海洋放出した場合、日本国内10都県を産地とする水産物の輸入を禁止すると発表した。東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉の各都県が対象となっている。生鮮、冷凍、冷蔵、乾燥またはその他の方法で保存されたすべての水産物と海水由来の塩、海藻を禁輸するとしている。

　香港に続いてマカオの食品安全行政を管轄する市政署も14日、日本が海洋放出を開始した場合、輸入申請モラトリアム（事実上の禁輸措置）の対象を現行の福島県に加えて９つの最高リスク地区（千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉、東京の各都県）の野菜、果物、牛乳・乳製品、水産・水産加工品、食肉類・食肉加工品に拡大すると発表した。さらに他の地域から輸入される生鮮食品についても放射線検査証明の添付を必須とし、検査・検疫をパスすることを要件化する可能性も排除しないとした。

　中国政府はIAEAの包括報告書について「日本国内外の反対の強い声を抑えられるものではない」とし、「最新の世論調査では韓国では国民の８割以上が賛成していない。太平洋島しょ国やフィリピン、インドネシア、南アフリカ、ペルーなどの専門家や国民も抗議の声を上げている。福島の放射能汚染水海洋放出は世界の重大な公共の利益にかかわるもので、あいまいにすることは許されず、間違いは許されない。中国は日本が科学を尊重し、事実を尊重し、IAEAの報告を海洋放出の“後ろ盾”とすることなく、国際的道義的義務と国際法の義務を忠実に果たし、海洋放出計画を停止し、責任ある方法で放射能汚染水を処理するよう促す」と表明している。

　また、中国外務省は七日、松野官房長官が「中国と韓国の原発はトリチウムの濃度が比較的高い液体を海洋に放出している」と発言していることについての見解を以下の要旨で明らかにした。

　「日本は福島原発事故の汚染水と世界各地の原発の正常運転による排水を一緒に論じている。これは概念のすり替えで、世論をミスリードするものだ。福島原発事故の溶解した原子炉の炉心に接触した放射能汚染水と、正常に運転されている原発の炉心に直接接触していない排水は本質的に異なる。発生源が異なり、含まれる放射性核種が異なり、処理の難度が異なり、根本的に比較できない。とくにIAEAは日本の浄化設備の有効性と長期的信頼性を評価しておらず、今後30年間、すべての放射能汚染水が処理基準をクリアすることを保証することはできない。日本が原発の正常運転による排水を持ち出し、海洋放出の誤った決定を“白”としようとするのは、科学の看板を掲げて国際社会をミスリードするものだ」としている。

　さらにIAEAの包括報告書について「IAEAが慌ただしく発表した報告は評価作業に参加したすべての各国専門家の意見を十分に反映しておらず、関係の結論には極限性と一面性があり、国際社会の懸念を解決していない。日本が今回の報告を海洋放出の“通行証”とせず、計画強行を停止し、責任ある方法で放射能汚染水を処理するよう促す」とコメントしている。

　中国政府は7月11～14日にかけて開催されたASEAN外相会議やASEAN地域フォーラムの場でも日本の汚染水海洋放出を批判し、国際会議の場でとりあげるよう促した。

　韓国でもこの間、漁業者をはじめ国民的な海洋放出反対の世論と行動が盛り上がってきていた。尹政府はそうした国民世論に対抗し、IAEA報告書に理解を示し、日本の海洋放出を容認する態度をとった。韓国で7月11～13日に全国で18歳以上を対象におこなった世論調査では、尹大統領の支持率は32％で前の週の支持率38％から6％も下落した。理由としては「福島原発汚染水放出問題」と「外交」がそれぞれ14％でもっとも多かった。支持率の下落幅はとくに福島原発汚染水の海洋放出の直接的な影響を受ける層で大きく、釜山、蔚山、慶尚南道では11㌽も下落した。

　海洋生物学者であるハワイ大学のロバート・Ｈ・リッチモンド教授は、日本政府の放射能汚染水海洋放出計画を詳細に審査した結果、同計画の安全性に疑問があると判断したと表明し、IAEAが7月4日に発表した包括報告書を認めない考えを明らかにした。

　同教授は太平洋島しょフォーラムの委嘱を受けた科学者で、福島第一原発にも足を運び、東電や日本政府、ＩＡＥＡとの会議にも参加した経験を踏まえ、「日本が手配した会談の多くは政治家や政策立案者のものだった」とし、「海洋放出計画では科学は脇に置かれているようだ」とのべている。IAEAの報告書については「これは政治とカネにもとづいた決定であり、日本のこの計画はいくつかの原則に反しているだけでなく、IAEAの基準にも違反している」との見解を示している。


国際条約違反の行為　ロンドン条約など

　　　　　（原発汚染水の海洋放出に抗議する海上デモ（韓国、2021年））

　福島原発の汚染水の海洋放出が国内ばかりではなく、国際的な問題として広がっているのは海が一つだからだ。

　6月8日は「世界海洋デー」だが、昨年の「世界海洋デー」にあたって中国の報道機関は「海洋は地球上の生命の揺りかごであり、全人類がともに守るべきものである。しかし、海洋生態を公然と破壊する者たちがいる。2021年4月、日本は福島原子力発電所の原発汚染水を海洋に放出すると発表した。日本国内や国際社会から疑問や反対の声が絶えないなか、東京電力は来春から長期間かけて原発汚染水を太平洋に放出する計画だ」「専門家は原発汚染水は海洋生物を汚染するとともに、魚類の回遊を通じて海洋全体に拡散され、世界の海洋環境の安全、国際公衆衛生システム、周辺諸国の人々の基本的利益を著しく損なうと指摘する。ドイツの科学機関は、日本の発表したスピードで原発汚染水を放出した場合、57日足らずで太平洋の半分が汚染されると推算する」と報道した。

　海は一つであり、全人類にとっての宝であるところから、「海の憲法」とも呼ばれる「国連海洋法条約」があり、日本も批准している。この条約は「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い（中略）すべての必要な措置をとる（後略）」（194条１）とし、国家が海洋環境を保護することを義務づけている。

　とくに「毒性又は有害な物質（特に持続性のもの）の陸にある発生源からの放出」を規制し、海洋環境を汚染しないよう諸国に義務づけている。これに照らして見れば、放射性物質を含む汚染水の海洋放出は国連海洋条約に違反する行為であることは明らかだ。

　また、廃棄物その他の物の投棄による「海洋汚染の防止」に関する国際条約としては「ロンドン条約」があり、日本も批准している。1993年の改正であらゆる放射性廃棄物の海洋投棄が全面禁止され、その後放射性排水も対象となった。

　2011年の福島第一原発事故によって海が放射能で汚染されることについて、ロンドン条約の会議では加盟国から懸念の声があいついだ。

　日本政府は1993年3月30日の閣議決定で「1993年度原子力開発利用基本計画」の「低レベル放射性廃棄物の海洋投棄については、関係国の懸念を無視しておこなわない」とした。また、1993年11月2日の原子力委員会決定では「わが国としては今後、低レベル放射性廃棄物の処分の方針として海洋投棄を選択肢としない」としている。

　福島原発の汚染水の海洋放出はロンドン条約をはじめこうした閣議決定や原子力委員会決定にも明らかに違反している。

　ところが、2020年に原子力委員会は「低レベル廃棄物は固体廃棄物や固化した廃棄物を海洋に投棄して処分することを指す」とし、「液体である福島第一原発のトリチウム汚染水の海洋放出は海洋投棄には該当しない」との詭弁を弄している。

　ロンドン条約では「海洋投棄が禁止される“廃棄物その他の物”とは、あらゆる種類、形状又は性状の物質をいう」と定義し、「廃棄物その他の物の投棄（その形態及び状態のいかんを問わない）を禁止する」と明記している。固体以外の液体なら除外されるという理解そのものがロンドン条約違反となっている。

　また、2019年には英ロンドンの国際海事機関（IMO)本部で開催されたロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、初めて福島第一原発の汚染水の海洋放出問題が正式議題にのぼった。

　締約国会議に出席した中国とチリの代表団が原発汚染水の海洋放出の可能性に懸念を表明した。ガーナ出身の議長は、今後も引き続き議論するとし、日本に情報公開を求めた。

　日本が実際に汚染水を放出したときには、締約国会議で正式に問題提起し、これがロンドン条約およびロンドン議定書に違反すると判断されれば強制力を持つ決議案を提出することもできる。

　それまで日本政府は汚染水の海洋放出問題は、海洋投棄について定めたロンドン条約およびロンドン議定書ではなく、ＩＡＥＡで話し合う問題だとの立場を主張してきた。それは違反が明らかなロンドン条約を基準にした論議の場ではなく、日本やアメリカ政府の影響力が及ぶIAEAを舞台とした論議に絞りたいという思惑が透けている。


デブリに接した汚染水　高濃度に汚染

　では、汚染水はどこから生まれ、どういった問題を含んでいるのか。

　2011年の福島第一原発事故では1～3号機はメルトダウン事故を起こした。すべての電源を喪失して冷却機能が失われ、炉心の温度が異常に上昇し、核燃料の大部分が溶融し、圧力容器の底に溜まったメルトダウン、さらには高温により圧力容器の底が溶かされて燃料が容器の底を突きぬけたメルトスルー（溶融貫通）に至ったともいわれる。溶け落ちた核燃料は核燃料デブリ状態となっているが、冷却水を注入して冷却し続けないとふたたび重大事故になりかねない危険な状態が続いている。福島原発事故はいまだに終息していないし、終息の見通しも立っていないのが現実だ。

　溶け落ちた核燃料を冷却するために当初は1日400㌧の冷却水を注入し、それに地下水などの流入も加わり汚染水の発生は1日500㌧にのぼっていた。12年経過した今日も、冷却水を循環型にしたことによる減少があるものの、汚染水の発生は1日当り100㌧に達している。それらは直接核燃料デブリに接触した水であり、高度の放射能汚染水だ。

　東電は、この汚染水を汲み上げ、多核種除去設備＝ALPS（アルプス）に送り、薬液による沈殿処理や活性炭などの吸着素材により放射性物質をとり除くとしている。東電の発表では、ただ放射性物質のトリチウムだけはとり除けないとし、そのままタンクに溜められてきた。これを海水で薄めてトリチウムの濃度を国の基準の40分の1となる1㍑当り1500ベクレル未満まで下げ、地下の入口から海底トンネルを通って沖合い１㌔の地点で放出するという計画だ。

　だが、東電の発表とは裏腹にタンクに溜まった汚染水の7割はトリチウム以外の62の放射線核種の濃度が全体として濃度基準をこえ、最大で1万9909倍になっていることがメディアのスクープで明らかになった。残存している核種のおもなものは、ストロンチウム90、セシウム137、セシウム134、コバルト60、アンチモン125、ルテニウム90、ヨウ素129などだ。

　東電がそれまでALPS小委員会に提出していた資料では、トリチウム以外の核種はALPSにより除去できているとのデータのみを示していた。その後東電もトリチウム以外の放射性物質を含んだ原発汚染水がタンクに貯蔵されていることを認めざるをえなくなった。こうした放射線核種が残存しているのは、汚染水が溶け落ちた核燃料デブリに直接接触したものであるためで、正常運転の原発から排出される温排水などと同等には論じられない。

　東電や政府は「ALPSで処理したトリチウム水は安全で、水とほとんどかわらず、しかもさらに希釈して海洋放出するから問題はない。あるとすれば風評被害だけだ」と宣伝している。

　だが、政府のALPS小委員会の報告書では、トリチウムは「他の放射性物質と比較して健康への影響は低い放射性物質」だが、「影響が出る被ばく形態は内部被ばく」であることを認めている。わずかであっても内部被ばくは生物に蓄積され、食物連鎖のなかで濃縮されていく。わずかであってもトリチウムが海藻に付着し、魚介類に摂取されれば、体内に蓄積され、何十年もの長期にわたって食物連鎖のなかで濃縮されていく。

　また、トリチウムが人体を構成する水素と置き換わったときには、近隣の細胞に影響を与え、ＤＮＡを構成する水素と置き換わった場合はＤＮＡが破損する影響が起きる。

　トリチウムは水素の同位体で、三重水素とも呼ばれ、化学的性質は普通の水素と同一だが、β線を放出する放射性物質だ。半減期は12･3年である。

　トリチウム水の分子構造は水とほとんど変わらないため、人体にそれほど重大な影響は及ぼさないと政府はいうが、分子生物学者はむしろそれは逆だと指摘する。人の体重の約61％は水が占めている。人体はトリチウムを水と区別できず、容易に体内の組織にとり込みやすい。トリチウムを体内にとり込むと、体内では主要な化合物であるタンパク質、糖、脂肪などの有機物にも結合し、有機結合型トリチウム（OBT)となり、トリチウム水とは異なる影響を人体に与える。長いものでは15年間も体内にとどまり、その間、人体を内部被曝にさらし続ける場合がある。

　トリチウムが染色体異常を起こすことや、母乳を通じて子どもに残留することが動物実験で報告されている。動物実験ではトリチウムの被曝にあった動物の子孫の卵巣に腫瘍が発生する確率が五倍増加し、精巣萎縮や卵巣の縮みなどの生殖器の異常が観察されている。日本の放射性物質の海洋放出の基準は1㍑当り6万ベクレルで、これはICRP（国際放射線防護委員会）の勧告に則ったものだ。しかし分子生物学者らは、ICRP勧告はトリチウムのOBTとしての作用を明らかに過小評価していると指摘している。

　東電や政府はトリチウムを海水で希釈するので安全だといっているが、どの程度希釈するかよりも放出する総量が問題だが、海洋放出するトリチウムの総量については示していない。

　政府と東電の計画では福島第一原発の廃炉完成予定が2041～51年としているが、現実には事故から12年たっても核燃料デブリがどこにあるかも、どのような方法でとり出すのかもわかっておらず、廃炉の見通しはまったく立っていない状況だ。核燃料デブリのとり出しが完了するまで冷却水を注入して冷やし続けなければならず、これからも際限なく汚染水は溜まり続ける。こうしたなかで海洋放出が一旦開始されれば、延々と放出が続けられることになり、総量も確定できない。

　一旦放出した放射性物質は回収できず、何世紀にもわたって環境を汚染し続ける。世界的な規模での人体や生態系への影響は計り知れず、漁業や農業への長期的な風評被害も深刻だ。


他にもある可能な技術　トリチウム分離も

　汚染水の処理は海洋放出以外にはないのか。

　ALPS小委員会は、技術的に可能な５つの処分方法を検討している。①地層注入＝186･5億円以上、②海洋放出＝34億円、③水蒸気放出＝349億円、④水素放出＝1000億円、⑤地下埋設＝2431億円となっており、これを受けて2021年4月に菅政府がもっとも安くて済む海洋放出を決定した。

　この決定に対して中国は「海洋放出がもっとも低コストに抑えられるからだ。日本のやり方は非常に無責任かつ利己的なものだ。自国の財政難を口実に利用して、災いを近隣諸国に押しつけるような手法をとってはならない。これは国際社会の支持するルールではない」と反発した。

　「国連海洋法条約」では、「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ、自国の能力に応じ、単独で又は適当なときには共同して、この条約に適合するすべての必要な措置をとるもの」とある。陸上保管という「実行可能な最善の手段」があるにもかかわらず、海洋放出するということは、海洋環境保護の観点に反しており、認められないとの国際世論が高まった。

　また、実際にトリチウム分離の成功例も出てきた。近畿大学工学部の井原教授、近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム株式会社および近大発のベンチャー企業・株式会社ア・アトムテクノル近大らの研究チームは2018年に、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む「トリチウム水」を分離・回収する方法と装置を開発したと発表した。

　研究で中心的な役割を担ってきた井原特別研究員は「さらなる研究のため」として政府系の補助金を申請したが、通らなかった。また、実用化に向け、大量のトリチウムを扱ったさいにどんな課題が生じるのか試験する必要があり、東電に第一原発の敷地内で試験がおこなえないか打診したが東電は協力を拒否した。

　当時の梶山経産相は「近畿大の研究技術は承知している」「まだ実験室レベルでの研究」と突き放し、この２カ月後に海洋放出を処理方針とした。

　このほかトリチウム分離技術はアメリカなどでもおこなわれている。技術的に難しいとはいえ、民間や海外で新技術への挑戦が続き、成功例も出ているにもかかわらず、政府や東電は検討もせず、コストの安い「海洋放出ありき」で突き進んでいる。重大事故を引き起こした責任の重さからみてもあるまじき対応だ。

　福島第一原発の重大事故を引き起こした責任は東電と政府にあり、被災者への補償、生活の復興に尽力することは当然だ。ところが、被災者の生活や生業の復興も道半ばにある現段階で、今度は大量の放射能汚染水の海洋放出を強行し、新たな放射能被害を押しつけようとしている。しかも、世界の海に与える影響は二の次で、汚染水をかかえる東電の事情を第一にし、「コストがかからない」ことだけを基準にした無謀な計画だ。このような海洋放出計画が国際社会からも激しい反発を受けるのは当然のことだ。東電と政府は、重大事故を引き起こした反省に立つならば、現代の科学技術の成果に真摯に学び、環境中に放射能を放出しないやり方での汚染水処理を真剣に追求する責任がある。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年07月22日[土])
（狙撃兵）《豪雨災害真っ只中にニュースで「岸田首相　トルコ地震支援に850億円」なんて聞かされると、どうして「岸田首相　久留米の被災地に850億円」にならないのだろうか、どうして海外に何兆円とばらまいているのに、自国の困った国民の暮らしに回せないのかといつも思う。優先順位が狂っているのである》。また、《それこそ国土強靱化なんていうスローガンを叫んでいたわけで、４兆円越えの防衛費で米軍需産業からいたらない武器をつかまされるよりも、そうした国土の維持管理に費やした方がはるかに国民生活の防衛になるはずだ。「この国を守り抜く」なんて叫んでいる政治家もいたが、おう！　守り抜いてみろ！　と思うのだ》。

　赤坂自民亭的なもの、害遊、軍事費倍増…やってる場合なのかね。豪雨で久留米・田主丸や秋田などなどが酷いことになっているのに、何やってんの、キシダメ首相は？　軍事費などよりも、災害対応に予算を回しなさいよ。赤坂自民亭以降、「レッドサラマンダー」は、一体、何台増えたの？　まさか1台増えて、2台？　（【“お膝元”で人命救助…全国に2台の特殊車両『レッドサラマンダー』配備されている岡崎市の水害で6人救出】（2023/06/05 16:30配信）、https://www.tokai-tv.com/tokainews/feature/article_20230605_27979、東海テレビ。）

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
　　　　「しかも、千葉県を中心とした甚大な台風被害では、またしても、
　　　　　〝赤坂自民亭〟的失敗を繰り返す」

　　　『●《■…民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて呆れ
　　　　　る赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》』
　　　　「キシダメ氏の「丁寧な説明」はなく、取り巻き連中から「バカ」
　　　　　だの、「もう黙ってろ」だのとまで言われる始末…静岡の台風
　　　　　被害を放置し、何してんだろうこの人たち？　再びの
　　　　　〝赤坂自民亭〟状態。」
　　　　「「赤坂自民亭」ではアベ様の隣で酔いちくれ、国葬モドキでも
　　　　　自己陶酔…悍ましいな、キシダメ首相。」

　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　　　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』

　長周新聞のコラム【避け難い自然災害への対応／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/27198）によると、《…それこそ国土強靱化なんていうスローガンを叫んでいたわけで、４兆円越えの防衛費で米軍需産業からいたらない武器をつかまされるよりも、そうした国土の維持管理に費やした方がはるかに国民生活の防衛になるはずだ。「この国を守り抜く」なんて叫んでいる政治家もいたが、おう！　守り抜いてみろ！　と思うのだ。》

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/27198】

避け難い自然災害への対応
コラム 狙撃兵　2023年7月20日

　梅雨前線が九州地方や中国地方、さらに北上して北陸地方や東北地方などを覆い、列島各地がかつてない集中豪雨に見舞われた。山口県においても、それはもう尋常ならざる雨量を伴って降ったことから、恐怖のあまりスマホアプリのアメダスが示す線状降水帯の時間予想を気にしながらの毎日だった。列車はストップ、道路は通行止め、崖は崩れ、河川は氾濫――。真夜中に緊急事態警報アラームが突如として大音量で鳴り響き、市役所から避難指示のマイク放送がくり返された日もあったが、では移動できるかというとそうもいかず、結局のところ家のなかでジッとして身動きがつかなかった――という人も多かった。兎にも角にも経験したことがないくらいのひどい土砂降り続きで、身の危険を感じる雨量だった。

　記者たちが取材で目撃してきた被災地はどこも酷い惨状で、福岡県、佐賀県、大分県、山口県と近隣だけ見ても被害は甚大なものがある。山側が土石流に襲われ、さらに筑後川が氾濫した久留米などは被害範囲も広大だが、家屋倒壊や損壊、床下浸水、床上浸水など被害状況には差異こそあれど、いったいどれだけの人々の暮らしが脅かされただろうか。家屋や家具、車などそれまで財産を注ぎ込んできたものがすべてダメになったり、被災者にとってその生活再建には今後、途方もない労力と金銭的負担がのしかかっていくことになる。経済状況も千差万別ななかで、この立ち上がれないほどのショックと絶望から、抱きかかえて支えてくれる支援の力こそが求められている。

　しかし現実には、被災地の復興はいつもボランティア頼みで、国や行政のマンパワーを動員した支援が届かないのが常である。５年前の西日本豪雨に見舞われた広島・岡山だっていまだに復興は道半ばである。東北の被災地が棄民状態に置かれているだけでなく、地震に見舞われた熊本しかり、この国で自然災害に見舞われると、すべては自己責任、自助努力に丸投げされ、立ち上がろうにも立ち上がれない人々が置き去りにされていく実態がある。ボランティアの手が行き届くのはほんのわずかであり、これら民間の善意だけに丸投げして、政治や行政は当てにならないというのでは話にならない。税金だけとって世話をしない、「自助努力ですよ」といって棄民するなど、治山治水がもっぱら統治能力として問われた封建時代の為政者と比べてもひどい話なのである。これほど自然災害が頻発しているなかで、被災者への手厚い支援策、具体的には生活再建にかかる費用の支援を充実させていくことは現実的課題といえる。

　豪雨災害真っ只中にニュースで「岸田首相　トルコ地震支援に850億円」なんて聞かされると、どうして「岸田首相　久留米の被災地に850億円」にならないのだろうか、どうして海外に何兆円とばらまいているのに、自国の困った国民の暮らしに回せないのかといつも思う。優先順位が狂っているのである。

　「線状降水帯」という言葉自体、ここ数年頻発する豪雨災害によって耳にするようになったものの、それが自然現象である以上、避けがたいものとして受け入れるしかない。人間の願望でどうこうなる代物ではないのだ。しかし何もできないのではなく、必要な備えをすること、これらの豪雨に照応した現代版の治山治水を実行する以外にない。山や川が抱えきれないほどの大量の雨が降り注ぐとはいえ、治山治水をしっかりとおこない、都市においても排水機能を強め、必要であれば川幅の拡幅や川土手の補強、川底の堆積物除去など、できることをやる――に尽きる。それこそ国土強靱化なんていうスローガンを叫んでいたわけで、４兆円越えの防衛費で米軍需産業からいたらない武器をつかまされるよりも、そうした国土の維持管理に費やした方がはるかに国民生活の防衛になるはずだ。「この国を守り抜く」なんて叫んでいる政治家もいたが、おう！　守り抜いてみろ！　と思うのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田充春
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年05月13日[土])
カルトの解散命令請求はいつ？　ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。効果の無い《質問権の行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う。まんまと騙され、統一地方選の選挙結果もあのザマ…。そして、今年もカルトな合同結婚式が行われ、それに合わせるかのごとくにキシダメ氏は訪韓…。

　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
　　　　　において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　『●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や反社会
　　　　　　　的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》（南野森さん）』

　カルトの名称変更問題や、アベ様や細田博之衆院議長による票の差配問題は一体どこに行ってしまったのか？　もう忘却？　自公お維コミは、《被害に遭った宗教2世らからは「うやむやのまま終わらせないで」と悲痛な声が上がっている》ことを無視するつもりだ。

　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
　　　　　において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　 　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　　　『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
　　 　　らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
　　　『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
　　　　　　　ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
　　　　 なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』
　　　『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
　　　 　しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》』

　大杉はるか･中山岳両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／旧統一教会への解散命令請求の動きに停滞感　与党側に「終わらせた方がいい」の声も　質問権5回の後は？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/248946?rct=tokuhou）によると、《世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求に向けた動きに停滞感が出ている。文部科学省文化庁が半年間にわたり5回質問権を行使したが、教団側が封書1通で回答するなど、実のある調査になっているか疑問も。一方で、教団は今月、本拠地のある韓国と日本で合同結婚式を開催するなど、着々と生き残り策を展開。被害に遭った宗教2世らからは「うやむやのまま終わらせないで」と悲痛な声が上がっている。（大杉はるか、中山岳）》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/248946?rct=tokuhou】

こちら特報部
旧統一教会への解散命令請求の動きに停滞感　与党側に「終わらせた方がいい」の声も　質問権5回の後は？
2023年5月10日 12時00分

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求に向けた動きに停滞感が出ている。文部科学省文化庁が半年間にわたり5回質問権を行使したが、教団側が封書1通で回答するなど、実のある調査になっているか疑問も。一方で、教団は今月、本拠地のある韓国と日本で合同結婚式を開催するなど、着々と生き残り策を展開。被害に遭った宗教2世らからは「うやむやのまま終わらせないで」と悲痛な声が上がっている。（大杉はるか、中山岳）


◆全国弁連側は理解「時間かかるもの」

　「被害の事案をよく知る全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）から資料や情報を提供いただいて分析を進めている。多数いる被害者は気持ちが整理できず、丁寧に向き合う必要がある」。5回目の質問権行使に対する回答期限となった先月25日、永岡桂子文科相は、手続きが長期化している背景を説明した。

　質問権は、著しく公共の福祉を害すると認められる場合などに、解散命令請求を視野に、文科省が宗教法人に報告を求めることができる法律上の権利。岸田文雄首相が昨年10月17日、行使方針を明らかにした。首相はさらにその2日後、解散命令請求が認められる法令違反の要件として、「行為の組織性、悪質性、継続性が明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為は入り得る」と踏み込んだ。

　　　　　（5回目の質問権行使について宗教法人審議会で話す
　　　　　　永岡文科相＝3月27日、文科省で）

　これを受け、文科省は同11月22日、調査文書を郵送する形で初めて質問権を行使。以降、今年3月28日までに計5回行使され、組織運営や財産のほか、韓国への送金や信者による献金、各地の教会の活動実態などについて報告を求めた。回答の中身は明らかになっていないが、分量は、当初は段ボール10箱前後だったが、直近2回は封筒1通分。十分な回答が得られているのか疑問だ。

　全国弁連の阿部克臣弁護士は、手続きの長期化に関し「もともと時間がかかるものだ。裁判所に対し統一教会による被害が組織的、継続的で悪質だと立証する必要がある。過去30〜40年にわたる被害の規模は甚大で、それだけ被害の積み上げ作業も膨大になる」と理解を示す。「統一教会が解散命令請求につながる資料を出すはずはないが、教会側の反論を先読みできるメリットはある」と阿部氏。文化庁に対しては「がんばってやっていただいている」とエールを送る。


◆下手に命令請求すれば…国家賠償請求？

　消費者庁の霊感商法対策検討会の委員で弁護士の菅野志桜里氏は、文化庁の体制について「法務省や金融庁からも人員が増強され、鋭意調査を進めていると聞いている」と語る。「今後も岸田氏の覚悟、判断がぶれないかというところは問われる。解散命令請求をする行政と、実際に命令する裁判所の役割は異なる。十全な証拠を集めた上で粛々と請求すべきだ」と話す。

　ただ、はた目には停滞ムードが漂うのは間違いない。そもそも当初から自公政権与党内には請求に慎重な意見が多く、岸田首相の「本気度」も疑われていた。

　ある与党関係者は「5回も質問権行使を繰り返しており、証拠をつかめていないのでは」と見る。「（質問権行使に踏み切った）岸田首相は世論に押されたのだろう」と推測し、「下手に命令請求すれば、教団側から国家賠償請求されかねない。多少批判があっても証拠が集まらず請求できなかった、で終わらせた方がいい」と慎重だ。自民党の閣僚経験者は「質問権行使は単なる時間稼ぎではない。命令請求する気がなければやらないだろう」と語る。「ただ、請求するにしてもしないにしても、国民に根拠を説明できないと、不信感をもたれる可能性はある」と指摘した。


◆7日、東京での合同結婚式に200人

　こうした停滞ムードを待っていたかのように最近、生き残りをかけた旧統一教会の動きが目立つ。

　教団本部のある韓国と、東京で7日、信者同士の合同結婚式が開かれた。信者が人生を教団にささげる儀式の一つとされ、献金集めの場ともされる。参加者は韓国で56カ国から約2600人、東京で約200人に上った。

　教団が昨春、東京都多摩市で約6300平方メートルの土地を購入していたことも先月に判明。隣接地にある国士舘大や、同市の阿部裕行市長は懸念する談話を相次いで発表した。市民有志は教団進出に反対する連絡会を設けるなど、波紋が広がっている。

　　　　　（旧統一教会が取得した土地＝東京都多摩市で）

　教団は、解散命令請求に対して警戒を強め、「徹底抗戦」の構えも見せる。田中富広会長は共同通信のインタビューで、もし請求があれば裁判で争う方針を明らかにした。

　こうした教団側の姿勢を、ジャーナリストの鈴木エイト氏は「解散命令が出て宗教法人の資格を失えば、固定資産税の非課税を含めた税制上の優遇はなくなり、教団にとって経済的打撃も大きい。訴訟をちらつかせて徹底的に争う姿勢を見せるのは、生き残るためになりふりを構っていられないことの裏返しだろう」とみる。

　最近の教団を巡っては、気になる動きもあるという。「現役信者から、国会議員との関係についての情報が小出しに漏れている。国が解散命令請求をすれば関係を暴露すると示唆しているようで、国会議員たちへのけん制とも言える」

　一方、先月の統一地方選では世論の関心低下をうかがわせる結果が出た。共同通信の調べでは、教団側との接点を認めた地方議員で41道府県議選に立候補した265人のうち、無投票を含めて9割にあたる240人が当選。鈴木氏は「地方選では当落に影響するレベルまで問題視された候補が少なかったということだろう。自民党や岸田政権はほっとしているかもしれないが、教団への調査は選挙結果と一線を画して進めるべきだ」とくぎを刺す。


◆「政治家は手をつけたがらないが...」

　親が信者の宗教2世で関東に暮らす30代の元信者「もるすこちゃん」は、「9割が当選したという結果は、とても残念だ」と声を落とす。

　ユーチューブで2世のありのままを発信しつつ、統一地方選前に教団と地方議員らとの関係性をデータベース化して公開した。「一部の候補は得票数を減らすなど、風向きが変わりつつあることは感じられた。ただ政治家と教団とのつながりに関する正しい情報は、まだまだ有権者に伝わっていない」。国の調査が長引いていることも気になるとし、「お金の流れを明らかにした上で、早く（解散命令請求を）決断してほしい」と求める。

　解散命令請求が見送られれば、「宗教は何ら規制しなくていい」という前例にならないか。

　宗教学者の島薗進氏は「質問権行使はそもそも限定的な調査手法だ。万が一、解散命令請求できないということになれば、その限界とも言えるだろう」と述べる。1月に施行された不当寄付勧誘防止法（被害者救済法）も「応急処置的」と指摘。新たな被害者を生まないための制度作りは道半ばとし、こう強調する。

　「政治家は手をつけたがらないが、大きな勢力を持つ宗教団体が長期にわたって多大な人権侵害を続けたのはなぜかを調査し、宗教法人として認証できないのはどのようなケースかを明確にすることが必要だ。認証を取り消した団体に対しては、解散後の見守りなども考える必要がある」


◆デスクメモ

　昨秋の特報面では、質問権行使が決まる直前、「支持率対策」「本当に請求につながると思っている与党議員は誰もいない」という与党内の声を伝えた。世論が沸騰していたあのときでさえこの姿勢、いわんや半年後のいまは想像に難くない。だが、不問に付すことは世間が許さない。（歩）

【関連記事】旧統一教会への調査着手から5カ月　文科相「被害者聴取に時間」6回目の質問権は明言せず
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年03月27日[月])
〝反核燃サイクル〟派…反核燃サイクルを唱えただけですが、それが、いまや「核武装」支持派になり果てて…。発送電分離（所有権分離）についてもいいこと言ってるよね、2013年3月野党自民党当時に。【電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり　ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし　――河野太郎・衆議院議員インタビュー】では、《――発送電分離の議論はどのように見ているか。…発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込むのは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質がそもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も隠していた会社ですよ、東京電力は。》《――東京電力はどうすべきだったのか。…今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている》。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし： 
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
　　　　　　　　「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』

　『報道特集』（２０１７年１２月２日）《核廃絶 問われる日本の姿勢》にて。河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、壊れっぷりに呆れ果てた。

　　　『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
　　　　　大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
　　　『●《「ブロック太郎」…過剰な自慢話は醜悪…長期にわたって新型コロナ
　　　　　　ワクチン行政を混乱させた張本人が、何を血迷っているのか、と。》』

　さて、西田直晃・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは　原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485）によると、《使用済み核燃料を巡り、貯蔵プールのもろさを指摘する声は過去にもあった。「3.11で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プール」「警備体制はどのように変わるんですか」　発言の主は河野太郎氏。今のデジタル相だ。東京電力福島第一原発事故から半年余りたった2011年11月、衆院決算行政監視委員会でこうただした。野党議員だった頃だ。翌12年9月にも自身のブログで「原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」と書きつづった。いまも当時と同じ考えなのか。事務所を通じて質問したが、今月21日夕までに回答はなかった》。

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
　　　　　被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓はどこに？ 《一歩間違えば国全体が壊滅
　　　　　してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485】

河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは　原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化
2023年2月22日 12時00分

　ロシアのウクライナ侵攻から24日で1年。この間、原発への攻撃が世界に衝撃を与えた。日本で備えを考える時、重要になるのが使用済み核燃料の扱いだ。原子炉で役目を終えると主に貯蔵プールで保管されるが、あの団体、あの政治家が問題視するのがプールの脆弱ぜいじゃくさだ。今のままでは原発が攻撃された際に「泣きどころ」となり、甚大な被害を招きかねない。岸田政権は原発稼働ばかりに力を注ぐ場合ではない。（西田直晃、山田祐一郎）

【関連記事】核のごみ最終処分は「国の責任」っていうけど…大丈夫？　文献調査が進む北海道の町村で起きていること


◆ロシアは侵攻直後から原発を狙った

　　　　　（ザポロジエ原発＝ウクライナの原子力企業
　　　　　　エネルゴアトムの公式サイトより）

　ロシアメディアがウクライナの原発への電源供給を遮断させるため、関連施設への攻撃を提唱している—。18日、米シンクタンクの戦争研究所はそんな見解を示した。

　翌19日。ロシア軍が占拠し、軍事拠点化しているウクライナのザポロジエ原発を巡り、同国の外務省は声明を発表した。ここでは安全確保のために常駐する国際原子力機関（IAEA）の専門家の交代をロシアが拒んでいると非難した。

　原発への攻撃は早くから危惧された。昨年1月の段階でウクライナ駐日大使のセルギー・コルスンスキー氏が懸念した。悪い見立ては的中し、ロシアの侵攻直後から原発は狙われた。

　攻撃は続き、使用済み核燃料の貯蔵施設付近にも着弾したという。ロシア側はウクライナ側から攻撃を受けたと主張したほか、攻撃による最大のリスクは原子炉ではなく、使用済み核燃料の貯蔵施設と訴えた。

　甚大な被害をもたらしかねない使用済み核燃料は、ウランを原料とする。原子炉内で4〜5年間使用した後に取り出される。

　原子力資料情報室の上沢千尋氏によると、この状況でも発熱量や放射線量はなおも高いままだ。国内では主に原子炉建屋内の貯蔵プールに保管し、水を循環させることで発熱量などを下げている。

　保管方法は貯蔵プールだけではない。プールで5〜6年冷やした後に「乾式キャスク」という金属製の容器に入れ、空気循環で冷却するタイプもある。「安全面では頑丈なキャスクのほうが数段上と言えるが、コスト面の事情もあり、まだ普及は道半ば。欧州に比べ、乾式キャスクの普及が遅れている」（上沢氏）


◆「外部攻撃に脆弱」と指摘するのは…

　ウクライナ侵攻後、貯蔵プールの脆弱性を問題視してきたのが、笹川平和財団の小林祐喜研究員だ。

　財団のサイトでは「原子炉が鋼鉄製で、さらに格納容器に守られ、外部からの攻撃に一定の頑強さを有する」とつづった一方、使用済み核燃料の保管は「多重防護の仕組みになっていない場合が多い」「外部攻撃に脆弱」「（水が尽きるなどして）使用済み核燃料が大気にむき出しになれば、高濃度の放射線が広範囲に放出される」と訴えた。

　東京電力福島第一原発事故でも4号機で水素爆発が起きた際、使用済み核燃料の貯蔵プールで異変が起きた可能性が取り沙汰された。取材に応じた小林氏は「福島事故後も日本はどう対策していくかが定まらなかった。やや認識が甘かったとも言える」と語る。

　ちなみに笹川平和財団の名誉会長だったのは故笹川良一氏。流れをくむ別団体の「笹川保健財団」の評議員には、福島県立医科大副学長の山下俊一氏がいる。福島原発事故後の講演で「放射線の影響はニコニコ笑っていれば来ません」と楽観論を披歴した人物だ。

　笹川平和財団も警鐘を鳴らす貯蔵プールの脆弱性。前出の上沢氏も「有事の際に貯蔵プールなどが破壊されると、建屋に近付けなくなる。取り返しの付かない事態が起きる」と話す。


◆野党議員時代の河野太郎氏も「潜在的な弱点」

　　　　　（河野太郎氏＝1月28日、名古屋市で）

　使用済み核燃料を巡り、貯蔵プールのもろさを指摘する声は過去にもあった。

　「3.11で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プール」「警備体制はどのように変わるんですか」

　発言の主は河野太郎氏。今のデジタル相だ。東京電力福島第一原発事故から半年余りたった2011年11月、衆院決算行政監視委員会でこうただした。野党議員だった頃だ。翌12年9月にも自身のブログで「原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」と書きつづった。

　いまも当時と同じ考えなのか。事務所を通じて質問したが、今月21日夕までに回答はなかった。

　では、岸田政権はどう対応しているのか。

　昨年10月の衆院予算委では、立憲民主党の岡田克也幹事長が「プールにある使用済み核燃料、本当に厄介だ」「ミサイルが当たったらどうなる」と質問。使用済み核燃料は貯蔵プールから出した上、金属製容器の乾式キャスクに移すことにより、防護力を高めるよう求めた。

　これに対し、答弁した西村康稔経済産業相は「原子力規制委員会が一元的に所掌している」「経産省としては差し控えたい」と述べ、所管外と言わんばかりの姿勢が際立った。


◆規制委は「事実上無理だ」

　　　　　（新型転換炉ふげんの使用済み核燃料が保管されている
　　　　　　プール＝茨城県東海村の東海再処理施設で）

　名指しされた規制委がどうかといえば、ウクライナ侵攻直後の昨年3月、委員長だった更田豊志氏が会見で「武力攻撃に対して堅牢（けんろう）性を持つ施設という議論は計画もしていないし、事実上無理だ」と語り「お手上げぶり」をあらわにした。その上で一般論として「使用済み燃料プールよりも乾式キャスクのほうが防御力は高まる」と語った。現在の山中伸介委員長も見解を踏襲する。

　この1年で対策は進んだのかというと、規制委の広報担当者は「原子炉等規制法は、武力攻撃を想定していないという見解に変わりはない。テロ対策として乾式キャスクへの移行を改めて規制委が指示したということはない」と明かす。

　元原発設計技術者の後藤政志さんは「各電力会社はキャスクへの移行を計画してはいるが、使用後の燃料はプールで冷やした上で移す必要がある。この時間が相当かかる」と述べ、原発を運転し続ける限り、貯蔵プールでの保管は避けられない問題だと指摘する。

　岸田政権の鈍さにはこう憤る。「事故やテロといった大きなリスクがあるにもかかわらず、発生確率が低いと見なし、有効な対応を打たずにいる」


◆核燃料サイクルが破綻しているのに活用に前のめり

　日本国内で原発で貯蔵している使用済み核燃料は、膨大な量だ。およそ2万トンに上り、多くは貯蔵プールで保管する。政府は「核燃料サイクル」を掲げて再利用をもくろむが、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場は完成が延期され続けている。再利用で減らそうにも、要の施設が機能せず、思うようにいかずにいる。

　だが、岸田政権は原発活用に前のめりだ。原発の60年超運転や次世代型への建て替え容認にかじを切った。脆弱なプールに貯蔵される使用済み燃料は増え続け、それだけ防護に手間も時間も要することになる。

　「サイクルがずたずたに途切れているのに、政府は回っているように扱い、問題に向き合うことを避けている」。青山学院大の本間照光名誉教授（原子力損害賠償制度論）はそう語る。

　福島で原発事故が起き、ウクライナ侵攻で原発稼働に大きなリスクがあることが露呈したと訴え、こう続ける。「手に負えないリスクとコストに責任を持たないで来た。原発を動かす判断をするならば最低限、前提となるテロ対策、安全対策に手を打つべきだ」


◆デスクメモ

　原発が、使用済み核燃料の貯蔵プールが標的になる恐怖は容易に想像できる。攻撃されたときに生じる民間人の被害も。にもかかわらず、備えの議論は滞る。対して自衛隊は、防護対策として司令部の地下化まで論じられる。誰かを見捨て、誰かを守る。そんな国を愛せと言うのか。（榊）
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※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年02月22日[水])
《規制》どころか、核に「寄生」する人たちは着々と巻き返し、散々再エネの芽は潰されてきた。《原状回復》どころか、《原発回帰》。異次元のデタラメ、次元の異なる醜悪さ。
　古賀茂明さん、《所有権分離を実施して競争市場が成立していれば、再生可能エネルギ―も拡大し、電気料金もより低い水準になっていたはずだ。政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべきだ。庶民を苦しめるだけで電力会社は安泰というのは、どう考えても公正とは言えない》。散々再エネをツブしておいて、料金値上げ？　許されるはずがない。

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　　《電力会社の情報漏洩も酷い。関西電力を皮切りに、北海道電力と
　　　　　東京電力を除く大手8社で問題が発覚した。大手電力の小売り
　　　　　部門が、新電力に奪われた顧客を取り戻すために、
　　　　　形だけ別会社になっている傘下の送配電会社の情報を盗み見して
　　　　　より良い条件を提示したのではという疑惑につながる。
　　　　　これでは大手電力会社は新電力に比べて圧倒的優位に立ち
　　　　　公正な競争は成立しない》

　岸本拓也記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／大手電力会社に相次ぐ不正閲覧　新電力の顧客情報盗み見て営業　自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/229388?rct=tokuhou）によると、《飯田哲也所長は「日本の自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する。》《情報漏れがあり得るので、小売りなどと送配電の部門の切り離しや、情報の閲覧禁止を法律で義務付けていた―。だとすれば、そんな法律を作った国会の責任も重い。罰則なしと決まるまでに十分議論したのか。規制強化に反対したのは誰なのか。今国会で追及し、穴をふさぐべきだ。（本）》。
　《今回、6社の不正閲覧が明るみに出たことで、経産省は「公正な競争を揺るがしかねない」（西村康稔経産相）と語気を強める》？　カマトトやねぇ。よく言うよ。

　3.11東京電力核発電人災からおおよそ1年後、2012年3月のアノ河野太郎氏のインタビュー。当時、野党自民党。氏は、〝反核燃サイクル〟派…「河野太郎氏が脱原発？？　一時期、反核燃サイクルを唱えただけですが…それが、いまや「核武装」支持派です」。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：  
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　　｟電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり
　　　　　ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし
　　　　　――河野太郎・衆議院議員インタビュー｠
　　　　《――発送電分離の議論はどのように見ているか。
　　　　　発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、
　　　　　国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込む
　　　　　のは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。
　　　　　社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質が
　　　　　そもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も
　　　　　隠していた会社ですよ、東京電力は。
　　　　《――東京電力はどうすべきだったのか。
　　　　　今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、
　　　　　資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を
　　　　　取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。
　　　　　しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。
　　　　　知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も
　　　　　破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている。》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229388?rct=tokuhou】

こちら特報部
大手電力会社に相次ぐ不正閲覧　新電力の顧客情報盗み見て営業　自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…
2023年2月5日 12時00分

　大手電力各社が、送配電子会社を通じて、ライバルである新電力の顧客情報を盗み見していた問題に揺れている。かつての地域独占体制から競争を促す自由化へと電力制度改革が進められたが、鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。その根幹を揺るがす事態だ。全面自由化から4月で7年。大手電力は依然として8割のシェアを握り、競争は道半ばにある。公正な競争環境を整えるため、規制の強化や、大手電力の傘下にある送配電部門の独立性をさらに高めるよう求める声も強まっている。（岸本拓也）


◆違法性を認識していた社員も

　「電力自由化の原則である配送電部門の中立性を損なう大きな事態」（日本生活協同組合連合会の二村睦子常務理事）、「（新電力の顧客情報が）見える状態はまずいと小売り部門は分かっているわけで、故意は明らか。相当に深刻」（東京大の松村敏弘教授）

　1月30日に開かれた経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）の会合。大手電力による不正閲覧を巡って出席委員から厳しい指摘が相次いだ。

　不正閲覧は昨年末、関西電力で発覚した。関電の営業担当社員らが、子会社の関西電力送配電のシステムにアクセスし、電力小売りの新規参入事業者（新電力）の顧客情報を盗み見していたと発表した。全面自由化された2016年4月以降、閲覧できる状態にあったといい、少なくとも昨年4月以降、約1000人が4万件超の不正閲覧をしていた。

　顧客情報には、契約者の名前や電話番号、電力使用量などが含まれており、社内調査で、不正閲覧した社員の14.4％が「提案活動（営業）のため」と回答。実際に営業活動に利用していたという。一方、不正閲覧した社員の42.7％が「電気事業法上の問題となり得る」と認識していたことも判明した。

　問題は関電にとどまらない。電取委が大手電力各社に点検を求めたところ、1月末までに大手10社のうち、関電のほか、東北、九州、四国、中部、中国の5社で、送配電部門の子会社を通じた不正閲覧をしていたことが次々と分かった。

　北陸、沖縄の2社でもシステム上、送配電部門が持つ新電力の顧客情報を見られる状態だったといい、不正閲覧がなかったかさらに調査中だ。「問題なし」と回答したのは東京と北海道の2社のみだった。


◆新電力側は「まさかではなくやはり」

　子会社の情報を、親会社が見るくらいなら一見問題なさそうに聞こえるが、これは大問題だ。

　かつて電力事業は大手10社が各地域で独占していた。しかし、競争が働かず、電気料金が割高になっているのではないかという懸念から、国が大手同士や新電力との競争を促すよう段階的に自由化を進めた。16年の完全自由化によって、家庭向けも含めて自由競争できるようになった。

　　　　　（電力小売りの全面自由化が始まり、多くの新電力が参入した
　　　　　　＝2016年、愛知県内で）

　ただ、家庭や企業に電力を届ける送配電網は、もともと大手電力が設備を持っており、新電力もそれを使って顧客に電気を届けている。その際に顧客情報を大手電力の送配電部門に伝えている。

　もし大手電力の小売り部門などが、送配電部門が持つ新電力の情報を知ってしまうと公平な競争ができなくなる。そのため、小売りや発電などの部門と、送配電部門を切り離し、中立な立場で送配電網を運用するよう法律で義務付け、情報の閲覧も禁じた。

　今回、6社の不正閲覧が明るみに出たことで、経産省は「公正な競争を揺るがしかねない」（西村康稔経産相）と語気を強める。一方で、新電力側の受け止めは「まさかでなく、やはりという思い」。疑念は以前から募っていたためだ。


◆性善説で実態調査してこなかった電取委

　ある新電力の幹部は「こちら特報部」の取材に証言する。

　「大手電力の顧客に契約乗り換えの提案をしようと、この顧客の了解を得た上で、送配電子会社に電力利用量の詳細データを請求した。するとなぜか、その顧客に対して大手電力から『料金を安くするので契約を続けて』とすぐ提案があった。不正閲覧どころか、送配電部門から自主的に漏らしているのではないかとの疑念すら抱いていた」

　新電力は営業活動するとき、顧客がいつどれくらいの電力を使っているかの詳細なデータを基に見積もりを出す。このデータは大手電力の送配電部門が持っており、新電力は顧客から委任状をもらって取り寄せる。この動きが大手電力側に「筒抜け」だったのではないかと、新電力側は以前から疑っていたというのだ。

　また、「（不正閲覧で）顧客がどの新電力と契約しているか分かれば、料金水準はある程度想像できる。大手側は効率的に顧客奪還の提案ができる。こんな不公平なことはない」と問題の悪質さを訴える。

　今のところ、不正閲覧で得た情報を、営業活動に利用していたと認めているのは関電のみ。ほかの電力各社は「契約切り替え時の顧客対応で使った」などと説明し、営業活動への利用を否定している。

　電取委は実態調査を進めているが、新電力幹部は「関電以外のエリアでも、情報漏えいを疑わせるような事例を聞いている。関電だけじゃないはず。電取委に訴えようとしたが、『証拠を出せ』と言われるので、どうしようもなかった。性善説に立ってこれまで実態を調べようとしなかった電取委側にも問題がある」と打ち明ける。


◆まずは規制強化と罰則、送配電網を独立させるべき

　大手電力を巡っては、事業者向けの電力販売で顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたことも発覚した。昨年12月には、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で中部、中国、九州の3社に過去最高となる総額1000億円超の課徴金納付命令を出す処分案を通知した。関電も関わっていたとされる。

　公正な競争から目を背ける大手電力の姿勢が浮き彫りとなり、現在の制度を抜本的に改める必要があるとの指摘が上がる。

　　　　　（住宅地に建つ送電用の鉄塔。送電網は大手電力の
　　　　　　傘下にある＝東京都八王子市で）

　環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「日本の自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する。

　日本は20年4月から、大手電力の送配電部門を別会社にする「法的分離」方式を採ったが、飯田氏は「自由化の本質は公平性や透明性。それを支える準公共財の送配電網が、私企業の傘下にあるということがそもそも中途半端だった。今回のような失態が明るみに出た以上、（送配電網を電力会社から完全に独立させる）所有権分離を進めないと、状況は改善しない」と言う。

　電力システムに詳しい都留文科大の高橋洋教授（エネルギー政策）も将来的には所有権分離が望ましいとしつつ、まずは規制の強化と罰則が必要と説く。「現在は情報漏えいがあっても罰則がなく、規制も緩い。同じ法的分離のドイツのように、（親会社と送配電子会社の）建物やシステムを物理的に完全に分けることは最低限やらないといけない。部門間の人事異動の規制強化や、不正が発覚した場合には厳しい罰則を科す仕組みも欠かせない」

　送配電会社を毎年監査しながら不正を長年見抜けなかった電取委の立て直しも急務という。「規制機関は今回の件を反省し、電力会社に厳しく接して緊張感のある関係にすべきだ。人員体制や規制権限を強化して監視機能を高めていく必要がある」


◆デスクメモ

　情報漏れがあり得るので、小売りなどと送配電の部門の切り離しや、情報の閲覧禁止を法律で義務付けていた―。だとすれば、そんな法律を作った国会の責任も重い。罰則なしと決まるまでに十分議論したのか。規制強化に反対したのは誰なのか。今国会で追及し、穴をふさぐべきだ。（本）

【関連記事】「電力難民」企業が続出　燃料高騰で新電力撤退、大手も契約停止　安全網「最終保障」利用１年で100倍に
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(2022年12月25日[日])
（金子勝さん）《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ》…閣議決定って一体なに？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれるシステム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？

　壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するズボズボ党。（政界地獄耳）《県知事・玉城デニーは一般質問で「何よりも一番大事なことは戦争をしないこと、させないことで、それが住民を守る一番の政治的手段だと訴えたい」》…なんて発想は、ヅボヅボ党やその下駄の雪党には、全くどこにもない。（政界地獄耳）《政府自民党が相変わらず沖縄を戦場としか考えない思考回路の稚拙さも情けない。今こそあの惨禍を繰り返してはならないと声を上げる議員はいないのだろうか》…自公やお維コミには居ないです。《沖縄》だけと思っている、本土の御目出度さも重なる。
　軍事費倍増のために《財源として復興特別所得税の一部を転用》なんて、開いた口が塞がらない。あきれて物も言えないし、唖然とするょ、全く。
　東京新聞の【＜社説＞「軍拡増税」了承　納税者への背信行為だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/220231?rct=editorial）によると、《自民党税制調査会が防衛費増額の財源として復興特別所得税の一部を転用し、法人税、たばこ税も増税する方針を了承した。ただ会議では反対論が相次いだため、増税開始時期は二〇二四年以降の適切な時期とするにとどまった。防衛費拡大への国民的合意が得られていない状況で、税金の使途変更や増税に突き進むことは納税者への背信行為にほかならない。岸田文雄首相は防衛費の増額方針自体を白紙に戻すべきだ。復興特別税は一三年、東日本大震災の復興を目的とする特別措置法に基づいて創設された。所得の税額に二十五年間２・１％上乗せするなどして、増収分を復興に活用する仕組みだ。与党税調は、所得税額の１％分を付加税として防衛費の増額に転用し、課税期間も延長する増税方針を了承した。この手法だと当面、課税額は変わらないが、負担は長期化し、期間延長後の防衛財源分は増税になる。東北地方を中心に震災で甚大な被害を受けた地域では暮らしが根底から崩れた。福島第一原発事故で帰郷を断念した人々も多い。社会基盤の回復は道半ばであり、復興予算の転用は論外だ。復興特別税の転用は復興を願う納税者や被災地の人々の思いを踏みにじる失策ではないか。》

　軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するズボズボ党とその下駄の雪党。
　日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳／住民を守る１番の政治手段は戦争しないこと】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212170000062.html）によると、《★今の自民党を見ると、非戦の努力よりも軍備増強とその財源ばかりが議論され、この先には「兵器はそろったが人手が足りない。次は徴兵だ」の議論が待ち受けることは容易に想像できる。首相・岸田文雄の言う「歴史的転換点」などない。我が国は憲法の理念に沿い平和を希求し、戦争を放棄するのではないのか。敵基地攻撃能力など専守防衛をはるかに飛び越える議論を反撃能力などと言い換えて国民を惑わす欺瞞（ぎまん）を説明に使っている。昨今はこの好戦派の理屈に抵抗する野党の声も少なく、立憲民主党などは「提案型」や「現実野党」などといった理屈で自民党の議論に賛同する動きすらある》。

　増税による軍事費倍増、キシダメ首相によるこのデタラメの要因の一つはマスメディアと立憲の看板を下ろしつつある野党第一党にもあり。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞「軍拡増税」追及は続く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/220795?rct=discussion）によると、《読者の皆さんの関心や率直な意見が、私たち論説室の議論を支えているのです。権力を監視し、主張すべきは主張する私たちの姿勢は、安保戦略の閣議決定後も変わりません。岸田政権の「軍拡増税」を、執拗（しつよう）と言われようとも追及し続けていきます》。

　大マスコミやテレビはなぜ声高に批判しないのか？　＜ぎろんの森＞《権力を監視し、主張すべきは主張する私たちの姿勢は、安保戦略の閣議決定後も変わりません。岸田政権の「軍拡増税」を、執拗（しつよう）と言われようとも追及し続けていきます》…大マスコミやテレビが少なすぎる。
　誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？
　（古賀茂明さん）《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。ゆ党お維やコミは言うまでもないが、野党第一党も「立憲」の看板を下ろそうとしている…。
　（金子勝さん）《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
　　　　　論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
　　　『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
　　　　　まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン』
　　　『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
　　　　　事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
　　　『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
　　　　　民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212170000062.html】

コラム
政界地獄耳
2022年12月17日7時34分
住民を守る１番の政治手段は戦争しないこと

★今の自民党を見ると、非戦の努力よりも軍備増強とその財源ばかりが議論され、この先には「兵器はそろったが人手が足りない。次は徴兵だ」の議論が待ち受けることは容易に想像できる。首相・岸田文雄の言う「歴史的転換点」などない。我が国は憲法の理念に沿い平和を希求し、戦争を放棄するのではないのか。敵基地攻撃能力など専守防衛をはるかに飛び越える議論を反撃能力などと言い換えて国民を惑わす欺瞞（ぎまん）を説明に使っている。昨今はこの好戦派の理屈に抵抗する野党の声も少なく、立憲民主党などは「提案型」や「現実野党」などといった理屈で自民党の議論に賛同する動きすらある。

★14日、沖縄県議会で県知事・玉城デニーは一般質問で「何よりも一番大事なことは戦争をしないこと、させないことで、それが住民を守る一番の政治的手段だと訴えたい」と答弁した。またシンクタンク「新外交イニシアティブ」の「全てのミサイル施設を破壊することは不可能であり必ずミサイルによる報復がある。最も重要なことは、自衛隊や在日米軍基地と周辺の民間人を相手の再反撃から守ること」とした。

★第2次大戦末期の1945年（昭20）、沖縄は日本軍と米英連合軍との決戦の地になり、沖縄での両軍および民間人を合わせた地上戦の戦没者は20万人といわれ、うち民間人は9万4000人余り。いまだ遺骨収集が続いている中で、政府自民党が相変わらず沖縄を戦場としか考えない思考回路の稚拙さも情けない。今こそあの惨禍を繰り返してはならないと声を上げる議員はいないのだろうか。沖縄にシェルターをつくるべきという議員たちに沖縄を再び戦場にしてはならないという覚悟はない。それどころか、沖縄で食い止めて本土を守るという発想だろう。玉城は本会議の答弁でこう続けた。「住民保護についても、国政の場で十分に議論をしていただく必要がある」。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/220795?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞「軍拡増税」追及は続く
2022年12月19日 07時00

　岸田文雄内閣が国家安全保障戦略など安保関連三文書を閣議決定しました。歴代内閣が「憲法の趣旨ではない」としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有も盛り込まれました。憲法九条に基づく専守防衛という戦後日本の安保政策の大転換になります。

　そればかりか防衛関連予算を今の二倍にする防衛費「倍増」や、防衛力強化のための財源を確保する増税方針も了承されました。

　東京新聞は、十二月八日の「開戦の日」の社説「戦争の足音が聞こえる」に続き、社説で連日、敵基地攻撃能力保有の危険性や「軍拡増税」の問題点を指摘してきました。

　例えば十四日の「防衛費の財源　『軍拡増税』は撤回せよ」や、十五日の「『軍拡増税』論議　議員特権は手付かずか」です。

　三文書を閣議決定した翌十七日の社説「平和国家と言えるのか」では、専守防衛に変わりないとする政府の主張を「詭弁（きべん）」と断じ、衆院を解散して軍拡や増税の是非を国民に問うべきだと訴えました。

　読者の関心も高く、「敵基地攻撃能力の保有は憲法解釈を百八十度ひっくり返すものだ」「憲法九条を生かした平和外交こそ必要だ」「自衛隊を軍隊にしてはならない」など社説の趣旨に賛同する声が多数寄せられています。「防衛力は強化しなければならないが、増税には反対」との意見もありました。

　社説にどんなテーマを取り上げるか、どんな内容にするか、見出しをどうするのかなどは、本紙でベテランの部類に入る論説委員が毎日昼に議論して決めます。

　議論を交わす際、参考にしているのが、読者の皆さんから届いた声です。

　読者の意見がそのまま社説に反映されることは、もちろんありませんが、皆さんが何を考え、何を疑問に感じているか、何を不安に思い、何を問題としているのかを読み取り、その思いや疑問に、できるだけ答えられるような社説にしたいと考えています。

　読者の皆さんの関心や率直な意見が、私たち論説室の議論を支えているのです。

　権力を監視し、主張すべきは主張する私たちの姿勢は、安保戦略の閣議決定後も変わりません。岸田政権の「軍拡増税」を、執拗（しつよう）と言われようとも追及し続けていきます。

　（と）
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