Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の記事【経団連、自民への政治献金　４年連続呼びかけへ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017092702000129.html）。

　《経済再生を最優先に掲げる安倍晋三政権を支える方針を会員の約千三百社に伝える。献金の是非を判断するための基礎資料となる政党の政策評価に関しては、自民・公明の与党について「国内外の政策で成果を上げており評価できる」とし、昨年の内容をほぼ踏襲する見込み》。

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』

　２０１７年１０月衆院選で自民党を支え、「トンズラ総理」の「大政翼賛体制・独裁社会」の完成を後押しした経団連。
　消費税増税大好き、「死の商人」志向で、核発電「麻薬」中毒な経団連…そんなに企業献金が貰えるのならば、二重取り・詐取した政党助成金を返して下さいナ。自分たちの財布ばかりが潤うような、アベ様らの「政策をカネで買う」ために、企業献金という名の賄賂を自民党に二重取りさせる愚行、立派な詐欺じゃないのか？
　《共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「４年間で、従業員１人当たりにすると８２５万円も増えた。その１～２割でも（労働者に）回せば、月２万円の賃上げができる」と訴えていた》（『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』）。一方、《榊原氏はこれまで政治献金に関し「民主主義に必要なコストで企業による社会貢献の一環。何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」と説明している》そうだが、白々しいにもほどがある。

　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　　　（このブログは２０１１年３月２７日）
　　　　「３月２１日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
　　　　　驚くべきコメントが掲載されていた。
　　　　　経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
　　　　　発言が飛び出した。
　　　　　日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
　　　　　原子力政策は曲がり角か」と問われ
　　　　　「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
　　　　　（地震に）あれほど耐えているのは
　　　　　素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
　　　　　自信を持つべきだと思う」と述べた。」

　　　『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
　　　『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』　
　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●東京電力原発人災が続くさ中に
　　　　　　「会費」なるものを払うというその無神経さ』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●そりゃ、「老残」でしょ　～石原慎太郎・森喜朗・
　　　　　　　　　　　　米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです～』
　　　『●原子力「推進」委員会であり、
　　　　　　　「規制」委でもなく、「寄生」委員会（１／２）』
　　　『●脱原発は可能：
　　　　　　ビジョンある金融機関（城南信金）のトップもいる』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
　　　『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
　　　　　「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』
　　　　「《「武器では何も解決しない。対話が民主主義への唯一の道だ」
　　　　　と訴えた》そうです。かたや我がニッポン国の経団連は……
　　　　　「武器輸出推進」。《政党間の仲介や政治家と市民の対話》どころか、
　　　　　政党助成金という税金をもらっておきながら、「社会貢献」と嘯きつつ、
　　　　　「政策をカネで買う」ための企業献金という名の賄賂を、自民党に
　　　　　二重取りさせる愚行。挙句に、自公政権は壊憲法・戦争法をごり押し。
　　　　　「対話」どころか、クーデター。」
　　　　「国家戦略としての「武器輸出」を推進する「死の商人」と彼我の差を
　　　　　感じる…平和憲法を持つ虚しいニッポン」

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
　　　　　そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
　　　　　なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
　　　　　なんと呼べばいいのか？」
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　
　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　　「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》！？　
　　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
　　　　　２０１７年１０月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
　　　　　浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
　　　　　戦争大好きな経団連なんて要らない！」 

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017092702000129.html】

経団連、自民への政治献金　４年連続呼びかけへ
2017年9月27日 朝刊

　経団連は会員企業に対し政治献金をするよう、四年連続で呼びかける方針を固めた。経済再生を最優先に掲げる安倍晋三政権を支える方針を会員の約千三百社に伝える。献金の是非を判断するための基礎資料となる政党の政策評価に関しては、自民・公明の与党について「国内外の政策で成果を上げており評価できる」とし、昨年の内容をほぼ踏襲する見込みだ。

　十月上旬に開く会長・副会長会議で政策評価を了承し、幹事会で榊原定征（さだゆき）会長が自民党への政治献金を呼び掛ける。政策評価は政治献金の参考資料との位置づけで、榊原会長がこれまでと同様、会員企業の自主判断に基づいた政治献金を呼びかけるが、実質的には自民党への献金を続けることになる。

　榊原氏は会長に就任した二〇一四年九月、中断していた政治献金を「社会的貢献」として呼び掛ける形で五年ぶりに再開。四年目となる今回も「経済最優先」を唱える安倍政権との連携の必要性を強調する。

　経団連は一九九三年まで業界に必要金額を割り当てる「あっせん方式」を採用し、年百億円以上を集めていた。自民党向けの企業献金は一二年が約十四億円。政権復帰後の一三年には約二十億円に増え、その後は年二十数億円で推移している。

　榊原氏はこれまで政治献金に関し「民主主義に必要なコストで企業による社会貢献の一環。何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」と説明している。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【冷血の経団連 国民に痛みを強いてでも消費増税実現を提言】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216327）。

　《企業の内部留保は過去最高の４０６兆円…庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連の榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った》。

　《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》！？　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…２０１７年１０月衆院選の結果に大満足なんでしょう、浮かれた経団連。自民党大好き、消費増税大好き、核発電・核輸出大好き、戦争大好きな経団連なんて要らない！

　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　　　（このブログは２０１１年３月２７日）
　　　　「３月２１日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
　　　　　驚くべきコメントが掲載されていた。
　　　　　経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
　　　　　発言が飛び出した。
　　　　　日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
　　　　　原子力政策は曲がり角か」と問われ
　　　　　「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
　　　　　（地震に）あれほど耐えているのは
　　　　　素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
　　　　　自信を持つべきだと思う」と述べた。」

　　　『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
　　　『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』　
　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●東京電力原発人災が続くさ中に
　　　　　　「会費」なるものを払うというその無神経さ』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●そりゃ、「老残」でしょ　～石原慎太郎・森喜朗・
　　　　　　　　　　　　米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです～』
　　　『●原子力「推進」委員会であり、
　　　　　　　「規制」委でもなく、「寄生」委員会（１／２）』
　　　『●脱原発は可能：
　　　　　　ビジョンある金融機関（城南信金）のトップもいる』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
　　　『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
　　　　　「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』
　　　　「《「武器では何も解決しない。対話が民主主義への唯一の道だ」
　　　　　と訴えた》そうです。かたや我がニッポン国の経団連は……
　　　　　「武器輸出推進」。《政党間の仲介や政治家と市民の対話》どころか、
　　　　　政党助成金という税金をもらっておきながら、「社会貢献」と嘯きつつ、
　　　　　「政策をカネで買う」ための企業献金という名の賄賂を、自民党に
　　　　　二重取りさせる愚行。挙句に、自公政権は壊憲法・戦争法をごり押し。
　　　　　「対話」どころか、クーデター。」
　　　　「国家戦略としての「武器輸出」を推進する「死の商人」と彼我の差を
　　　　　感じる…平和憲法を持つ虚しいニッポン」

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
　　　　　そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
　　　　　なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
　　　　　なんと呼べばいいのか？」
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216327】

冷血の経団連 国民に痛みを強いてでも消費増税実現を提言
2017年10月27日

　　　　　　（ベッタリの榊原会長（左）／（Ｃ）共同通信社）

企業の内部留保は過去最高の４０６兆円

　庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連の榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った。

　国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ、とはフザケた言い分だ。何しろ、財務省の「法人企業統計」（２０１６年度）によると、企業の内部留保は前年度を２８兆円上回る４０６兆円。過去最高額を更新したばかりだ。

　自民党の試算では、消費税を現状の８％から１０％に上げると、税収が約５兆６０００億円増加するという。企業の内部留保と比べ、消費税増税による税収増は雀の涙のようなもの。共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「４年間で、従業員１人当たりにすると８２５万円も増えた。その１～２割でも（労働者に）回せば、月２万円の賃上げができる」と訴えていた。

　生活苦にあえぐ庶民に消費税の「痛み」を、大金持ちの大企業が強いる――こんなことが許されていいのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

　　　「日本の消費税は収入の低い人にとって負担が重く、高い人には
　　　　軽い不平等なものです。経団連は将来的に消費税を約２０％にまで
　　　　上げるべきと主張する一方、企業にかかる法人税を軽くせよと、
　　　　政府に働きかけている。『でないと海外の大企業と渡り合えない』
　　　　というのが彼らの言い分ですが、負担増で苦しむのは低所得層です。
　　　　経団連は安倍自民と距離が近いですから、今回の選挙結果には
　　　　大喜びしていることでしょう。本来は、日用品や食品には消費税を
　　　　かけず、高級品に高い税率を適用するといった対策が必要なのですが、
　　　　経団連は安倍自民に働きかけ、真逆のことをやろうとしているのです」

　大企業こそ、真っ先に「痛み」を受け入れるべきではないのか。
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［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞踏みにじられた心】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-600651.html）と、
【＜金口木舌＞土どろぼう】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-601332.html）。

　《▼ヘリコプターの不時着、炎上事故を巡る米軍の対応である。原因も分からないまま飛行を再開した。こともあろうに発生地の東村を飛んだ。住民の感情などお構いなしである　▼事故機を搬出した現場では、たばこの吸い殻などが見つかった。被害を与えたとの感覚、引け目は一切ないはずだ。事故のあった１１日、津堅沖でパラシュート降下訓練が強行された。およそ配慮はないのだろう。衆院選の公示翌日のことだった》。
　《▼海だけかと思ったら、今度は「土どろぼう」が横暴を振るった。ＣＨ５３ヘリが不時着し、炎上したやんばるの牧草地から土をどっさり持ち出した。日米地位協定を笠（かさ）に着た米軍である》

　同紙の【＜社説＞米軍現場土壌を搬出　悪質な証拠隠滅許されぬ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-601327.html）によると、《東村高江の米軍ヘリ炎上事故の現場で、米軍は事故機の機体を回収し、一帯の土壌を根こそぎ持ち去った。県と沖縄防衛局は機体周辺の土壌を採取して分析し、放射能汚染の有無など、環境汚染の可能性を調査する予定だった。県警は航空危険行為等処罰法違反容疑などで捜査を進めているが、機体は最も重要な物証だった》。

　日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり》と盗んでいったそうだ。な～んにもしない「国難」様・「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では「日米共犯」がまかり通っている。２０１７年１０月衆院選で、本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》。
　コラム曰く、《まずは戸締まりだ。海、空のどろぼうを撃退するため県民が「民意」という名の鍵をかけたのが衆院選だったと言える。それを無理やりこじ開けるのが日米両政府の所業だ。もうこのような無謀をやめてもらおうではないか》。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●ストロンチウム内部被曝…翁長雄志知事「悲しい、悔しい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ」』
　　　『●本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《強烈な異義申立》が続く沖縄は無視…』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-600651.html】

＜金口木舌＞踏みにじられた心
2017年10月24日 06:00

　３０年以上前の沖縄市でのこと。通りを子ども２人が歩いている。手に持ったビー玉などの自慢だろうか。仲良しの話は尽きない様子だが、かたやうちなーぐち、こなた英語でのおしゃべりだった

▼しまくとぅばにまつわる体験を聞く本紙連載「想い語らな」に登場した音楽プロデューサーの備瀬善勝さん。あまりに不思議で、立ち止まったという。言語の壁を乗り越える子どもたちの柔軟さに目を見張った

▼さまざまな文化を受け入れ、発展させてきたチャンプルー文化を言い得たエピソードとも感じた。多様な価値観を認め合うおおらかさでもある。しかし、それは何でもかんでも受け入れるということではない

▼ヘリコプターの不時着、炎上事故を巡る米軍の対応である。原因も分からないまま飛行を再開した。こともあろうに発生地の東村を飛んだ。住民の感情などお構いなしである

▼事故機を搬出した現場では、たばこの吸い殻などが見つかった。被害を与えたとの感覚、引け目は一切ないはずだ。事故のあった１１日、津堅沖でパラシュート降下訓練が強行された。およそ配慮はないのだろう。衆院選の公示翌日のことだった

▼「眼中人無し」とはこのことではないか。本来は牧草の茂る事故現場には、搬出時にできたわだちが残る。もろもろの対応、行動に多くの県民が気持ちや心を踏みにじられたと感じているはずだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-601332.html】

＜金口木舌＞土どろぼう
2017年10月25日 06:00

　フォーク歌手の佐渡山豊さんに「海どろぼう」という歌がある。軽快なメロディーに乗せた歌詞は切実だ。病気を引き起こす海洋汚染を嘆き、きれいな海を返せ、汚してくれるなと訴える

▼１９７４年の作品である。「正体不明の不思議なやまい」とあるのは、工場排水が引き起こした水俣病を指していよう。歌のメッセージは復帰後、急激に進んだ乱開発にも当てはまる。自然や文化遺産の破壊が進み「沖縄の危機」が叫ばれた時代だった

▼海を返せ、汚してくれるなという訴えは今こそ重みを持つ。「海どろぼう」が今ものさばっている。辺野古の海を汚し、サンゴを押しつぶす“泥棒”が政府なのだから始末が悪い

▼海だけかと思ったら、今度は「土どろぼう」が横暴を振るった。ＣＨ５３ヘリが不時着し、炎上したやんばるの牧草地から土をどっさり持ち出した。日米地位協定を笠（かさ）に着た米軍である

▼おかげで県警は現場検証ができず、県も土壌汚染の調査が困難となった。豊かな牧草を育てるため、３０年にわたって土づくりに励んできた地主は落胆している。取り締まる術はないものか

▼まずは戸締まりだ。海、空のどろぼうを撃退するため県民が「民意」という名の鍵をかけたのが衆院選だったと言える。それを無理やりこじ開けるのが日米両政府の所業だ。もうこのような無謀をやめてもらおうではないか。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3541.html）。

　《予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわないというのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされないことになってしまう》。

　　　『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの
　　　　　　　　　独裁政治を招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌』
　　　　「リテラの記事【前代未聞のトンズラ総理！ 安倍首相がヤジを怖れて
　　　　　街頭演説をドタキャン、まさか党首討論からも逃げる気じゃ…《かつて、
　　　　　このような「トンズラ総理」がいただろうか。…「追及回避どころか、
　　　　　こうした批判も受け止めながら、そこで国民のみなさまに対して
　　　　　ご説明もしながら選挙を行う」》」

　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キトの目的と役割は達成されつつある』
　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？ 
　　　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
　　　　　　　　ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』

　「森友捜査ツブシ」選挙＝２０１７年１０月衆院選…「国難」様・「裸の王様」アベ様は、臨時国会も開かず、選挙戦で「丁寧に説明」と言っておきながら、それを反故にし、さらに再び、国会で説明と言い始めたかと思ったら…臨時国会は開かず？、って、も～滅茶苦茶です。
　「国難」様、逃げるは恥だし役にも立たない。とっても恥ずかしい、国会からも「トンズラ総理」…《特別国会では所信表明も代表質問も拒否》って、《国会軽視の横暴そのもの》。

　選挙中の公約も一体どこに行ったのやら？　アベノサギ。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」が思い出されます。しかも、後には、「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません」とまで言う始末。「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と全く同じ。相変わらずの「息吐く様に噓つく」アベ様であり、かつて、　室井佑月さんは、アベ様を称して《サイコパス》か？、とまで言いましたが、全く同感。それでも政権を維持し続けているのですから、与党癒党支持者の皆さんや自公議員・お維キト議員の皆さんの気が知れない。

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3541.html】

安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り
2017.10.27

　　　　　　（自由民主党HPより）

　予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわないというのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされないことになってしまう。
　安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、国会軽視の横暴そのものだ。
　だいたい、安倍首相は解散することを発表した記者会見で、森友・加計学園問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙を行う」と言っていた。それが街頭演説ではものの見事にスルーし、挙げ句、党首討論では「国会で説明する」と言い出した。そして、今度は「臨時国会は開かない」……。どこまでも森友・加計学園問題の追及から逃げおおせようと必死だが、これは国民への背信である。
　しかし、安倍首相が選挙中と選挙後で手のひらを返したのは、これだけではない。選挙戦で訴えていたことを、投開票から1週間も経たないうちに安倍首相はどんどん反故にしようとしているからだ。
　その最たるものが、社会保障の問題だ。25日に開かれた財務省の財政制度等審議会で飛び出したのは、社会保障費をカットする見直し案。たとえば、75歳以上の患者の自己負担の割合を現在の1割から2割へと段階的に引き上げるという案や、介護報酬および診療報酬の引き下げ、所得が高い世帯への児童手当支給廃止などが提案されたのだ。
　一体どういうことだ。安倍首相は今回の選挙で「子育て、介護。現役世代が直面するこの2つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入する」「社会保障制度を全世代型へと大きく転換します」と宣言していたが、これでは全世代に身を切らせるものではないか。


憲法改正でも、立憲民主党との合意にはこだわらず、数の力で押し切ると宣言

　とくに深刻さを増す介護問題では、安倍首相は「介護人材の処遇改善」「介護職員の賃上げ」を謳っていた。だが、前回の介護報酬引き下げによって介護事業者の倒産が相次いだように、さらに引き下げれば処遇改善もままならず、人材の確保がより難しくなるのは間違いない。また、75歳以上への自己負担額増が実施されれば、受診抑制が起こり病気が重症化する危険が懸念される。命にかかわる重大な問題だ。
　選挙では聞こえがいい話を並び立て、実行しようとするのは国民の生活を顧みない逆をゆく政策……。安倍首相が社会保障を削減する一方で防衛費を過去最大に注ぎ込んできたことを考えればハナからわかっていたことだが、あまりにも酷い。
　しかし、もっとも今後の安倍政権の強権性を露わにしたのは、やはり憲法改正についてだ。
　安倍首相は森友・加計問題と同様、街頭演説において憲法改正にはついにふれなかった。だが、選挙結果が出た翌日23日の記者会見で、改憲についてこう言及した。

　　　「合意形成の努力は（野党）第1党であろうと、第2、第3、第4党で
　　　　あろうとおこなわなければならない。しかし、政治なので当然、
　　　　みなさんすべてに理解いただけるわけではない」

　選挙中の党首討論では「憲法審査会のなかにおいて各党が案をもち寄り、建設的な議論が進んでいくことをぜひ期待したい」と述べていたのに一転、「野党の合意が得られなくてもやる」──。これは野党第一党であり、違憲の安保法制を追認する憲法9条の改正に反対している立憲民主党を意識した発言であることは明白であり、早くも改正反対派の主張には「耳を貸さない・取り合わない」と宣言したも同然だ。
　同じ会見で「謙虚」という言葉を何度も口にしながら、その言葉とは裏腹に「傲慢」さを全開にした安倍首相。しかも、今月中に出される見通しだった加計学園の認可について文科省大学設置審議会による結論は台風の影響で来月に延期されたが、国会審議から逃亡する安倍首相は、トランプ大統領の来日および横田早紀江さんとの面会によって加計の話題を消し、支持率を高めることを企てている。
　だが、国民は選挙で安倍首相の政治の私物化を認めたわけではけっしてない。安倍首相がまやかしを、その都度、俎上に載せていかなくてはならないだろう。

（編集部）
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東京新聞の片山夏子記者による記事【「何のための避難か」　新潟市で暮らす避難者「東電が再稼働　許せない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092702000261.html）と、
社説【柏崎刈羽原発「適合」　フクシマが認めない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092802000138.html）。

　《「原発の再稼働だけでも嫌なのに、自分たちを苦しめている東電が、避難してきた新潟で再稼働するなんて許せない」と憤る…「もうあの事故を忘れてしまうのか。私たちがこんな思いをしているのに、再稼働なんてありえない。適合というが、規制委は福島のような事故が１００％起きないと本当に言えるのか。起きてしまった事故を学び、二度と起きないようにするのではないのか。自分たちのような思いは誰にもさせたくない」》。
　《規制委は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非にかかわる審査に際し、原発運転の「適格性」という、法律に定めのない領域に踏み込んだ。福島の事故を引き起こした東電に再び原発を動かす資格があるかないかの判断だ》

　福島に暮らしていた人々の慟哭、叫び、歎きは核発電「麻薬」中毒の人々には届かないらしい。
　核発電人災のアノ東京電力の柏崎刈羽核発電所に、原子力「寄生」委員会がお墨付き！、だそうです。凄いよなぁ、ニッポン…あまりに愚かだ。エゲツナイ。
　政府や東電は、福島を原状回復してくれたのね？

　　　『●東電原発人災の３．１１を再び目前に： 
　　　　　　「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は 
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●「東京電力が、飛散した放射性物質について…
　　　　　　　　　　「無主物」だと主張」…「その無責任さに衝撃」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』
　　　『●米山隆一知事…「ニンマリできなかった原子力ムラ」
　　　　　　　「高笑いできなかった東電」の相当なイヤガラセが予想』
　　　『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を許してしまった
　　　　　　　　　　　　　　　　　世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」』
　　　『●「日本壊滅を救った新潟県民」…「インチキと不備だらけ」…
　　　　　　　　　　　　　　　「このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞」』
　　　『●アレが「もし再稼働しても、電力は
　　　　　首都圏向けに提供される」のみ…新潟県知事選＝県民投票で否決』

　東京新聞の記事【東電柏崎原発、事実上「合格」へ　規制委、審査書案提示】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092701000880.html）によると、《原子力規制委員会は…新規制基準を満たしているとする「審査書案」を提示し、取りまとめの議論を始めた。来月４日の次回定例会合で了承する方針。事実上の審査合格で、福島第１原発事故を起こした東電の原発としても、第１原発と同じ沸騰水型炉としても初となる》。
　福島を原状回復して見せることが「適格性」の議論の前提ではないのか？　責任を果たさない東電に資格無し。

　日刊ゲンダイの書評【飯田哲也　明日を拓くエネルギー読本／原発立地による地域経済への恩恵は「神話」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/212949）によると、《「崩れた原発『経済神話』」 新潟日報社原発問題特別取材班著／明石書店…新潟日報の取材班は、そこに追い打ちをかける。原発の立地する柏崎市は、同県内で原発のない三条市や新発田市と比べて、人口でも産業やサービス業でもその波及効果でも、地域経済への恩恵は「神話」であることを丹念に実証してみせたのだ。では、何のための誰のための再稼働なのか、本書は疑問を突き付ける》。
　《何のための誰のため》？　…田中俊一原子力「寄生」委員会委員長の退任祝いに、柏崎刈羽再稼働ＧＯを出すつもりらしい、トホホ。

　東京新聞の記事【柏崎刈羽、１３日適合へ　東電３・１１以降で初】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017090602000238.html）によると、《原子力規制委員会は六日、定例会合を開き東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査を巡り、事実上の適合を示す審査書案について、十三日に了承する方針を決めた…「第一原発事故の経験はプラスになる」と評価》。
　《第一原発事故の経験はプラス》！　もう言葉も無い。再度事故が起これば、目もあてられない。

　東京新聞の記事【柏崎刈羽原発、１３日「適合」へ　「東電資格ない」一転】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090702000120.html）によると、《田中俊一委員長が十八日に任期満了で退任するのを前に、駆け込み的に道筋をつけた形だ。…米山隆一知事は「検証に三、四年かかる。終わるまで再稼働は議論しない」と明言。当面、地元同意は得られず、東電は再稼働できる状況にはない…田中委員長は「東電の適格性について、積極的に否定する意見はなかった」と述べた》。
　さらに、同記事には、《次期委員長の更田豊志（ふけたとよし）委員長代理は「（福島事故を）東電以外の事業者でも防げたとは考えにくい」》…って　誰も核発電してはいけないということ！、ではないのか？

　さらに、東京新聞の記事【泉田前知事に出馬打診、自民支部　新潟５区補選で、回答は保留】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090201001317.html）によると、《自民党の長島忠美元復興副大臣の死去に伴う１０月の衆院新潟５区補欠選挙で、自民党の地元支部幹部は２日、前新潟県知事の泉田裕彦氏（５４）と面会し、出馬を打診した。泉田氏は「支援者と話し合いたい」と述べ、回答を保留した。　同支部は１日の選考委員会で、泉田氏の擁立に向け調整を進める方針を決定していた。泉田氏の意向を踏まえ、支部が擁立を判断。県連の了承を経て、党本部が公認する。泉田氏は同県加茂市（新潟４区）出身。経済産業省を経て２００４年の知事選で自民、公明両党の推薦で初当選し、連続して３期１２年務めていた》。
　結局、《森友捜査ツブシ》のための２０１７年１０月衆院選のおかげで、補選は行われなかったけれども、やはり自民党から出馬。森裕子議員に言わせると、《泉田候補はダークサイドに落ちたな》…だそうです。

　　　『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
　　　　　　　　反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』

　最後に、社説【原子力規制委　信頼なくして安心なし】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091402000136.html）によると、《廃炉、汚染水、補償…。福島の事故を収束できない東京電力に、原発を動かす資格があるのだろうか－。原子力規制委員会の評価がぶれている。規制委が信用を失えば、私たちは安心を得られない》。
　原子力「寄生」委員会＝核発電「推進」委員会に一体どんな信頼・信用などあり得ようか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092702000261.html】

「何のための避難か」　新潟市で暮らす避難者「東電が再稼働　許せない」
2017年9月27日 夕刊

　　　　　（左から高橋真由美さん、高島詠子さん、菅野正志さん）

　東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、新規制基準への事実上の適合判断が示された二十七日、同じ東電の福島第一原発事故によって福島県郡山市を離れ、新潟市内に家族で暮らす避難者は「再稼働なんてありえない」と口々に話した。　（片山夏子）

　雇用促進住宅に家族と一緒に避難する菅野正志さん（４３）は「原発の再稼働だけでも嫌なのに、自分たちを苦しめている東電が、避難してきた新潟で再稼働するなんて許せない」と憤る。
　郡山は空間線量が高い地点もあり、二〇一一年八月に妻と幼い娘二人が先に新潟に移った。週末、家族に会うため、片道百六十キロの往復を繰り返し、心身ともにぼろぼろになった。二年半前に避難先近くで就職し、やっと家族一緒に。だが家計は厳しく、将来の見通しは立たない。「避難計画というが、計画通り本当に逃げられるのか。そもそも事故を起こさないと言っていて福島の事故が起きた。国も東電も、誰も責任を取らないまま再稼働するのか」
　夫と子ども三人で避難中の高島詠子さん（４８）は「原発事故で、故郷も、福島で思い描いていた生活もすべて奪われた」と話す。事故後、木造の自宅の放射線量が高いのに驚き、避難を決めた。自宅が大好きだった子どもたちは、避難先になじむのに苦労した。
　暮らす家は柏崎刈羽から約六十キロ。ちょうど福島第一から自宅と同じ距離だ。事故後、もう原発は再稼働しないと思っていたのに次々再稼働をするのをみて、柏崎刈羽の再稼働差し止め訴訟の原告になった。「これでは何のために新潟に避難してきたのか。あれほどの原発事故が起き、事故処理も終わっていないのに、もう原発を動かすのか。再稼働は不安でしかない」
　高橋真由美さん（４５）は、３号機が爆発したのを見て、恐怖を覚えた。当時四歳と七歳の子どもたちのことを考え「今できる精いっぱいのことをしよう」と夫婦で話し合い、母子避難をした。慣れぬ環境、新しい仕事…。三年前に夫と一緒に暮らせるようになるが、心身共に疲れがたまり一時パニック障害にも。故郷を離れ、人間関係もバラバラになった。
　「もうあの事故を忘れてしまうのか。私たちがこんな思いをしているのに、再稼働なんてありえない。適合というが、規制委は福島のような事故が１００％起きないと本当に言えるのか。起きてしまった事故を学び、二度と起きないようにするのではないのか。自分たちのような思いは誰にもさせたくない」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092802000138.html】

【社説】
柏崎刈羽原発「適合」　フクシマが認めない
2017年9月28日

　「ほかとは審査のレベルが違う」と言いながら、原子力規制委員会はすんなり、柏崎刈羽原発再稼働への道を開いた。フクシマは認めてくれるだろうか。
　規制委は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非にかかわる審査に際し、原発運転の「適格性」という、法律に定めのない領域に踏み込んだ。
　福島の事故を引き起こした東電に再び原発を動かす資格があるかないかの判断だ。

◆私たちも忘れていない
　東電の隠蔽（いんぺい）体質の根深さを、私たちも忘れていない。
　二〇〇二年、原子炉内のひび割れを隠すなど点検記録の改ざんが長年続いていたことが、内部告発で発覚した。
　３・１１後も変わらなかった。柏崎刈羽で昨年十月、東電が「ない」と主張していた液状化による防潮堤損傷の恐れが「ある」と分かった。
　この二月には、災害時の指揮所になる免震重要棟の耐震不足を約三年間、規制委に報告していなかったことが明るみに出た。
　そもそも福島第一原発で、十五メートル超の津波が予想されながら、十分な対策を怠った隠蔽と安全軽視の体質こそ、長い悲劇の始まりだった。時間をかけて、よほどの覚悟と具体的根拠を見せないと、国民の不信と不安はぬぐえまい。
　一昨年暮れ、本紙と新潟日報の共同世論調査では、東電を「信頼できない」と答えた人が、新潟でも東京でもほぼ五割、新潟では信頼派の四倍以上に上っていた。
　つい先ごろまでは規制委も、福島の事故を起こした東電には、特別に厳しい顔を見せていた。
　七月に、東電のトップを呼んで柏崎刈羽の安全対策に取り組む姿勢をただした際、当時の田中俊一委員長は「福島の廃炉をやりきらなければ、柏崎刈羽を動かす資格はない」と言い切った。

◆なぜ君子は豹変（ひょうへん）したか
　これに対し、東電側が「廃炉をやり遂げる」という一片の文書を提出するや、風向きは一変した。
　かつて求めた福島第一原発の汚染水処理や溶融核燃料（デブリ）の取り出しなどに関する解決策も示されぬまま、安全に対する東電の決意を保安規定に盛り込むことを条件に、原発運転の適格性を認めてしまう形になった。
　その間何があったのか。議論の透明性と説明責任－。３・１１の教訓に立つ原発規制の基本ではなかったか。規制委の判断の的確さにも疑問の声が相次ぐ中、なぜ再稼働を急ぐのか。
　福島の事故処理にかかる費用は、現時点で二十二兆円近くに上ると試算され、さらに膨らむ見込みという。そのうち十六兆円を東電が負担する。
　膨大な負債を抱えた中で進める経営改善の柱になるのが、唯一残された柏崎刈羽原発なのだ。
　再稼働が実現すれば、一年で一千億～二千億円の増益が見込まれる。補償のための再稼働と言いたいのなら本末転倒だ。
　新潟日報が一昨年秋、柏崎刈羽地域の企業百社を対象に実施した調査によると、七割近くが「原発停止の影響はない」と回答した。
　調査に参加した新潟大の藤堂史明准教授は「原発には長期的に地域経済を拡大させる効果はない」と断じている。
　福島の事故は教えている。原発は巨大な経営リスクにほかならない。一企業はおろか、政府にさえ、背負いきれるものではない。福島の賠償や除染費用も、電気料金や税金に転嫁され、結局、国民全体で穴埋めしていくことになる。
　この上新たな事故が起きればどうなるか。民間の保険の支払い限度は、一原発千二百億円だ。補償がなされる保証はない。
　そしてさらに、福島の事故原因は未解明、日本は世界有数の地震国…。今、東電に原発運転の適格性を認めるということは、国民の目線で見れば、納得のできるものではない。不安と不信はなお募る。
　九州電力川内原発などの時とは違い、新潟県の米山隆一知事は「福島第一原発事故の県独自の検証に三～四年はかかる。それまでは（再稼働を）認めるつもりはない」との立場を崩していない。

◆審査体制の再構築を
　そう、今回、はっきりしたことが二つある。
　一つは、規制委の審査適合は再稼働の合格証ではないということ。このことは規制委自体も「安全を保証するものではない」（田中前委員長）と示唆してきた。
　もう一つは、原発事業者の適格性や安全文化を審査するには、技術者ばかりの規制委の現陣容では不十分だということだ。
　指針づくり、法整備に加えて審査体制の再構築が、必要になったということだ。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



選挙前に書かれた、videonews.comの記事【安倍政権の下で国の形が大きく変わっている／鈴木邦男氏（一水会元会長）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/859/）。

　《とは言えいずれにしても総選挙が行われる以上、われわれはそこで何が問われているかをわれわれなりに考え、それぞれが独自の意思決定をしなければならない…時の権力者に選挙の争点を一方的に決められては有権者はたまったものではない。無論、選挙の争点は有権者が決めるものだ…鈴木邦男氏とともに、安倍政権の5年間を振り返り、安倍政権とは何だったのかをあらためて検証し直すことで、選挙の真の争点とは何かを考えてみた》。

　２０１７年１０月衆院選が終わった。アベ様と言う「国難」を争う選挙であり、《病的な嘘つき》による我欲の、そして、違憲な《森友捜査ツブシ》選挙だった。マスコミは、当初、「３極」と大騒ぎしていたが、〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　…　の「２極」という単純な構図だった。
　台風の影響があったとはいえ、相変わらずの低投票率…５３・６８％、前回に続き、戦後２番目の低さ。「眠り猫」は目覚めることがなかった。小選挙区制と云う欠陥選挙制度の下では、諦めなのか何かは知らないが、権力にとっては好都合、反権力側には致命傷のように思う。３割程度の投票で、２／３の議員を占める。恐ろしく民意を反映しない、ニッポン人には不向きな欠陥選挙制度。中選挙区制に戻しましょうよ…その方が、よっぽどマシ。もういい加減に学んだでしょうに、小選挙区制の欠点。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　　《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
　　　　　ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
　　　　　だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。
　　　　　臨界は超えた。もう制御はできない》

　２０１４年１２月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかり。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、この間　…《特定秘密保護法…安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》　…　その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた。

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？：  
　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝ 
　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ： 
　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員： 
　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●武器輸出三原則から戦争できる国へ： 
　　　　　「青年将校」氏が種をまき、小泉氏が水をやり、アベ様が収穫』
　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「…頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
　　　　　　これまで数十回にわたって、ＣＭＬの記事について、
　　　　　以下を「つぶや」いてきました。
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
　　　　　　　■「赤紙」が来る時代
　　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0）
　　　　　　　　『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』
　　　　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html）／
　　　　　　　　「武器を売って手にした金で、
　　　　　　　　　娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -」

　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●グアムと沖縄：　「脅威にさらされ」続け、「標的にされ」続け、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「尊い犠牲」論を強いられ続ける人々』
　　　『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」？…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
　　　　《（以降の記述はフィクションです。念のため）２０××年×月×日
　　　　　午前９時２３分。沖縄の在日米軍××××基地に、
　　　　　巡航ミサイル５９発が撃ち込まれた。寝耳に水のことだった。
　　　　　一体なぜなんだ？　被害は基地のみならず、近隣の住宅地も
　　　　　甚大な被害を受けた。基地内の死傷者に加え、沖縄県民に多数の
　　　　　死傷者が出てしまった。政府はただちに非常事態宣言を発令し、
　　　　　国家安全保障会議が緊急招集された》

　　　『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』（２００５年）…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「…を日本の政界が後追いしているみたい」』

　立憲主義が問われた２０１７年１０月衆院選、その「選挙の真の争点」は本当に争われたか？　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？　ルビコン川はとっくに渡河され、大政翼賛・独裁社会が到来し、９条は壊憲、緊急事態条項が新設され…あなたに、あるいは、子や孫に「赤紙の来る時代」へ…。《武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる》（CML 035569）。

　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キトの目的と役割は達成されつつある』
　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/859/】

2017年9月23日
安倍政権の下で国の形が大きく変わっている
鈴木邦男氏（一水会元会長）
マル激トーク・オン・ディマンド 第859回（2017年9月23日）

　緊迫する北朝鮮情勢を横目に、永田町には解散風が吹き荒れている。

　北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ。メディアが「解散は首相の専権事項」との言説を当然のように垂れ流しているのは明らかな事実誤認だが、憲法7条に基づく首相の解散権については、1960年の最高裁判例が「政治と国民が決めること」とするにとどめ、判断を避けたままになっている。憲法7条以外に首相の解散権を定義する法律が存在しない以上、最高裁判決はわれわれ有権者がこの解散の正当性を判断しなければならないことを示している。この解散の是非自体が、来たる選挙の大きな争点の一つとして認識されなければならないということだ。

　とは言えいずれにしても総選挙が行われる以上、われわれはそこで何が問われているかをわれわれなりに考え、それぞれが独自の意思決定をしなければならない。

　安倍首相は25日にも記者会見を行い、解散の意向を明らかにするとともに、来たる選挙の争点を表明するとしているが、時の権力者に選挙の争点を一方的に決められては有権者はたまったものではない。無論、選挙の争点は有権者が決めるものだ。

　そこで今回は右翼団体「一水会」の元最高顧問で、最近も天皇制や憲法改正問題などで積極的に発言をしている鈴木邦男氏とともに、安倍政権の5年間を振り返り、安倍政権とは何だったのかをあらためて検証し直すことで、選挙の真の争点とは何かを考えてみた。

　安倍政権は選挙のたびにアベノミクスや消費税増税の延期といった経済政策を前面に掲げて選挙に臨み、すべての選挙で連戦連勝してきた。しかし、その後の政権の実績を見ていくと、経済選挙で勝ち取った過半数を盾に、実際は軍事や警察などの政府権限を大幅に強化する法律や制度の導入を専ら図ってきたことが目につく。具体的には政府の情報秘匿権限を拡大する特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、盗聴権限や司法取引制度によって警察・検察の権限を大幅に強化する刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、官邸が幹部官僚の人事権を一手に掌握する内閣人事局の発足などだ。

　また、同時に3条委員会や8条委員会など本来は政府から一定の独立が保障されている行政委員会の人事も、最低でも最大野党からの同意を得るという長年の不文律を破り、与党単独で押し切ってきた。その中には、日銀の総裁や政策委員、NHKの経営委員会やNHK予算、内閣法制局長官、原子力規制委員会の委員などが含まれる。いずれも政府の政策に大きな影響を与える組織だが、安倍政権発足後、かつての不文律や慣習はことごとく破り捨てられ、安倍政権下では独立行政委員会は内閣の一部局のような位置づけになってしまった。

　憲法学者の石川健治東京大学教授はマル激に出演した際に安倍政権による一連の不文律破りを、「民主主義のセーフティネットの突破」「一種のクーデター」と表現し、その危険性に警鐘を鳴らしている。

　ことほど左様に、この5年間で日本という国の形が変わったといっても過言ではないほどの重大な政策・制度変更が行われてきたにもかかわらず、それが必ずしも選挙で問われていないと感じるのは、なぜだろうか。メディアの怠慢だろうか。政治というゲームのルールが変わっていることに、長年お任せの政治に慣れ親しんできた有権者が、とびきり鈍感なのだろうか。

　いずれにしても、安倍政権下で行われてきた選挙では毎回、景気や税といった経済政策ばかりに焦点が当たり、その裏側で着々と進められてきたより大きな変革には十分な関心が払われてこなかった。メディアも有権者も、政権側が設定した政権にとって都合のよい争点に、まんまと乗せられてきた感は否めない。

　本来は右翼活動家として憲法改正を推進し、天皇を尊崇することにかけては誰にも負けないという鈴木氏だが、安倍政権による憲法改正や自民党の憲法改正草案が謳う天皇の国家元首化に反対の立場を取る。自民党の憲法改正案に謳われている愛国や家族を支える義務は、愛国者が自から進んで行うべきものであり、「国によって押し付けられるべきものではない」との考えからだ。また、天皇を国家元首とすることについても、政治利用目的が透けて見えるという理由から、今の政権の下で行うのは危険だと感じると鈴木氏は言う。

　安倍政権が実施してきた政策の中には、一定の効果をあげているものもあるだろう。安倍政権のすべてがダメだと言うつもりはない。しかし、ここに挙げられた政策の数々は、安倍政権の体質を如実に表すと同時に、個別の政策の是非を超えた、政権が変わってからも永続的に日本の針路に影響を与える法律や制度ばかりだ。目先のニンジンに釣られていると、国家100年の計を見誤る可能性があるのではないか。

　衆議院選挙は政権選択選挙と言われる。衆院の議席配分が事実上日本の首相を決定することになるからだ。であるならば、この選挙は単に目先の政策が問われているのではなく、国の行く末が問われていると考える必要がある。

　愛国者の立場から長年日本の政治と関わってきた鈴木氏とともに、この選挙が何を問うているかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
鈴木邦男（すずき くにお）
一水会元会長、作家
1943年福島県生まれ。67年早稲田大学政治経済学部卒業。70年早稲田大学大学院政治学専攻修士課程中退。同年産経新聞社入社。73年同社を退社後、右翼団体「一水会」を創設し会長に就任。99年顧問。2015年顧問を退任。著書に『言論の覚悟　脱右翼篇』、『天皇陛下の味方です』、『憲法が危ない』など。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



ＡＥＲＡの抜粋記事【“ブレブレ”安倍首相の改憲項目　発言から振り返ってみた】（https://dot.asahi.com/aera/2017101800057.html）。

　《安倍首相が掲げてきた憲法改正は“改憲項目のブレ”の歴史だった。ジャーナリスト・青木理氏がその変遷を辿りながら背景を探る》。

　そのブレの歴史の大筋は…《そもそも政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった》　⇒　《世襲政治家の3代目として祖父が成し得なかった夢を実現したい──その程度の初心だからか、具体的な改憲項目はしばしばブレる》　⇒　《要は改憲さえできれば何でも構わないのではないか》　⇒　《自らのコアな支持基盤である日本会議などの支援や助言を受け、その意向に最大限配慮しつつ、ついに「9条改憲」という“原点”に立ち戻った》。

　「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、憲法を「壊憲」して「違憲」を解消…。トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」から、一足飛びに、９条壊憲。２０１７年１０月衆院選後には、自公政権は《緊急事態条項の新設》を目指しています。癒党お維キトもそれに続くでしょう。大政翼賛・独裁社会の完成です。「地獄」な社会。
　「平和な未来」を希求する党や候補者に一票でも多く投票され、一人でも多くの国会議員が誕生することをひたすら祈っています。賢明な選択を。　

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』

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【https://dot.asahi.com/aera/2017101800057.html】

“ブレブレ”安倍首相の改憲項目　発言から振り返ってみた
青木理　2017.10.19 　07:00

　　　　　（１０月１１日、静岡県焼津市で行われた安倍首相の遊説に
　　　　　　集まった有権者たち。安倍首相や自民党を応援する
　　　　　　ポスターやパンフであふれた（撮影／今村拓馬））

　安倍首相が掲げてきた憲法改正は“改憲項目のブレ”の歴史だった。ジャーナリスト・青木理氏がその変遷を辿りながら背景を探る。


　私は少し前、幼少期からの首相を徹底取材し、「安倍晋三とは何者か」についての連載ルポを本誌上で発表した（『安倍三代』＜朝日新聞出版＞として書籍化）が、政界入り前の首相に現在のような右派的政治スタンスの影は微塵（みじん）もなかった。いや、そもそも政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった。

　あるとするなら、溺愛（できあい）してくれた祖父・岸信介元首相への敬慕と、祖父を猛批判した左派陣営への嫌悪と反発。首相自身、小泉政権の官房長官だった06年7月、こんな表現で改憲への意欲を語ったこともある。

　　　「経済成長は達成できたが、憲法改正は後回しになった。
　　　　父も祖父もできなかった課題を達成したい」
　　　　（自民党東京都連の会合で）

　世襲政治家の3代目として祖父が成し得なかった夢を実現したい──その程度の初心だからか、具体的な改憲項目はしばしばブレる。政界入り後からしばらくは、祖父も願っていただろう「9条改憲」にこだわった。政界入り直後の発言はこうだ。

　　　「自衛権があることが分かるように9条を変えたらいい」
　　　　（1996年8月、朝日新聞の取材）

　党幹事長に抜擢（ばってき）された04年時点でも、1次政権発足間もない06年時点でも同様だった。

　　　「9条改正を意識しない改正論は常識的には考えられない」
　　　　（04年8月、アエラの取材に）

　　　「自衛隊を憲法の中に明示的に書く必要がある」（06年11月、党首討論で）

　ところが、第2次政権になると、何としても改憲を実現したい焦りからか、突如として「96条改憲」を口にし始める。

　　　「憲法を変えたいと思っても、たった3分の1ちょっとの国会議員が
　　　　反対すればできないのはおかしい」（12年9月、京都府での講演で）

　　　「最初に行うことは96条の改正」（12年12月、自民党本部での会見）

　周知の通り、憲法96条は「改憲手続き」を定めている。改憲発議には衆参両院議員の3分の2以上の賛成を必要とし、さらに国民投票で過半数の同意を得なければならないのだが、両院の半数が賛成すれば発議できるようにしてしまおう、という主張だった。

　しかし、国民が権力者を縛るための最高法規を、他の一般法と同程度の改正手続きにハードルを下げてしまうのは「邪道」「裏口入学」（憲法学者の小林節・慶應大学名誉教授）といった当然の批判が噴き出し、世論調査でも反対が優勢だった。そのためか、プロ野球の始球式に「96」の背番号で登場して臆測を呼んだ首相は間もなく、この主張を封印する。

　代わって浮上したのが緊急事態条項の新設や教育無償化といった部分の改憲を訴える動きである。首相自身が積極的に提案することは少なくなったが、与党や日本維新の会などがこうした主張をすると首相も賛意や理解を示す発言を繰り返した。

　　　「緊急事態という条項からやるべきだという議論も有力」
　　　　（15年11月、衆院予算委で）

　　　「緊急時において、国家そして国民がどのような役割を
　　　　果たすべきかを憲法にどう位置づけるかは、
　　　　極めて重く大切な課題」（16年1月、衆院本会議で）

　　　「御党（日本維新の会）は憲法改正で教育費無償化を書き込んで
　　　　いくべきではないかと主張されている。（略）建設的な形で
　　　　改正条項を提出されていることに敬意を表したい」
　　　　（16年10月、衆院予算委で）

　要は改憲さえできれば何でも構わないのではないか──そんな疑念が持たれる中、首相最側近の首相補佐官（当時）で自民党の憲法改正推進本部事務局長も務めた礒崎陽輔・参院議員が15年2月、党の会合でこんなことを口走ってしまう。

　　　「憲法改正を国民に1回味わってもらう。『そんなに怖いものではない』
　　　　となったら、2回目以降は難しいことをやっていこうと思う」

　おそらくは本音だったのだろう。だが、こうした態度は“お試し改憲”の非難も浴び、国会で追及されると、首相が「レッテル貼りだ」（16年3月、衆院予算委で）とお得意のフレーズで反論を迫られるほどだった。

　ところが一転、首相は今年5月、正面突破を図る姿勢を示した。前述の通り、9条に第3項を追加し、自衛隊を明記しようと突如訴えたのである。実は、これを表明したのはまたも「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催した改憲集会。首相はビデオメッセージを寄せてこうぶち上げた。

　　　「（9条の）1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込んだ考え方は
　　　　国民的な議論に値する」

　背後には、やはり日本会議の意向が色濃く漂っている。なぜなら「9条加憲」案は、日本会議の中枢メンバーの一人で首相のブレーンとささやかれる伊藤哲夫・日本政策研究センター代表が自身の機関誌で訴えた内容とほぼ同一だったからである。

　つまり首相は、自らのコアな支持基盤である日本会議などの支援や助言を受け、その意向に最大限配慮しつつ、ついに「9条改憲」という“原点”に立ち戻った。それが今後の改憲論議にどのような影響を及ぼすか。（ジャーナリスト・青木理）

※AERA 2017年10月23日号より抜粋
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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞法治でなく“放置”国家】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-595798.html）。

　《▼基地問題で菅義偉官房長官は「日本は法治国家」と繰り返してきた。事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家ではないか》。

　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、
　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　　「「住民分断」「沖縄差別」に明確なＮｏ！が示されたわけです。
　　　　　辺野古破壊にＮｏ！、「在日米軍特権」問題（これこそまさに存在する、
　　　　　番犬様による「在日特権」でしょうに）にＮｏ！、を突き付けました」

　　　『●室井佑月さん「金をバラまくだけの日本…
　　　　　　米国の手下ですよ、という世界中へのアピール」…恥ずかしい』
　　　　「《県議会当選者の９６％が地位協定の改定を求めている》
　　　　　「在日米軍特権」問題一つとっても、《金をバラまくだけの日本》、
　　　　　世界を呆れさせるニッポン、《「性暴力に脅かされないで
　　　　　当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや
　　　　　政府とはいえない》ニッポン。どこを向いて「思いやって」いるのか？、
　　　　　「思いやら」されているのか？、《金をバラまくだけの日本》」

　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　　「「沖縄差別」については、「在日米軍特権」にはダンマリな《過激団体》。
　　　　　ありもしない「在日特権」には大騒ぎし、ヘイトな言動や行いを
　　　　　垂れ流すのに、実在する「在日米軍特権」では、アベ様や番犬様に
　　　　　シッポを振る情けなさ。どうやら真の「右翼」ではないらしい。
　　　　　単なる「暴力集団」」

　日米地位協定がという「在日米軍特権」。それを「放置」している「右翼」…むしろ沖縄の市民をイジメ、沖縄ヘイトているのだから始末が悪い。

　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』

　高江ヘリ「墜落」では、予想通りに、何時もの如く《見え透いた“茶番劇”が再び繰り返され》た。事故原因の解明すら待たずして、飛行を再開した。アレ…ストロンチウム…が再び、沖縄県民の頭上をかすめ飛び続けている。放置主義、人治主義国家なニッポン。
　《事故はまた起きる》、絶対に。何年経っても何も変わらない…。２０１７年１０月衆院選の結果は何か変化をもたらすか…？　「本土」が今のままの政治状況では、絶望的な気分。絶対に選挙に行ってほしいし、「平和な未来」を希求する候補者や党に投票してほしい。

　　　『●「不屈」…「瀬長の口、耳、目を封じることはできても、
　　　　　　　　八十万県民の五官の機能をとめることは不可能だ」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●ガジュマル：瀬長亀次郎さん「不屈」の精神…
　　　　　　「忖度政治を危ぶむ全国の多くの人々の心に響くに違いない」』
　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な
　　　　　　圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●３人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
　　　　　　　「３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-595798.html】

＜金口木舌＞法治でなく“放置”国家
2017年10月19日 06:00

　この国は本当に法治国家だろうか。昨年１２月に続き今月と、県内で相次ぐ米軍機事故への国の対応を見て、つくづく思うことである。毎回、米軍は現場で規制線を敷き、日本の警察は検証できない

▼日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。「半分主権国家」。日本のことをそう呼ぶのは編集者で作家の矢部宏治氏。８月に出版した「知ってはいけない隠された日本支配の構造」（講談社）で解説している

▼矢部氏は、アジア太平洋戦争後、米国は軍事面で日本の占領を維持するという「真の目的」を国民に隠しながら、その体制を長く続けるために日米合同委員会を設置したと指摘する。委員会は地位協定の運用などを議題に毎月２回開かれている

▼メンバーは日本側はエリート官僚だが、米側はほとんど軍人。決定事項は、国会への報告や公表の義務がなく、事実上ノーチェックで遂行される。国会や憲法より上位にある秘密会議というのだ

▼「極めて異常だ」。米側唯一の官僚、スナイダー駐日公使は軍人が官僚に指示する在り方に激怒し、上司の駐日大使に報告した。だが体制は変わらない。矢部氏は対米従属の根幹は「軍事面での法的従属関係」と強調する

▼基地問題で菅義偉官房長官は「日本は法治国家」と繰り返してきた。事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家ではないか。
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［報道特集 （２０１７年７月８日）↑］



東京新聞のシリーズ「社説」の第５番目【政治と世論を考える＜５＞　原発ゼロの民意どこへ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082502000139.html）。

　《「討論型世論調査」を覚えていますか。３・１１翌年の夏、当時の民主党政権が震災後の原発政策を決める前提として実施した。政府としては初めての取り組みだった…「原発ゼロ」と答えた人が全体の約三割から五割に増えた。併せて公募した意見では、九割近くが「原発ゼロ」を支持》。

　アノ「世論」「民意」は一体どこに？　埋没しがちな、２０１７年１０月衆院選の重要な論点。与党自公や癒党お維キトには任せられない。

　　　『●原発の「国民的議論」を「アリバイ作り」で終わらせないために・・・』
　　　　《原発政策、意見集約難航か　泥縄の政府対応…政府は２０３０年の
　　　　　総発電量に占める原発比率をめぐり、国民から意見を聞き取る一連の
　　　　　日程を終えた。１３日には意見公募に８万件を超える声が寄せられた
　　　　　と発表した。だが、政府は集めた意見を分析するための専門家会合を
　　　　　これから設置する泥縄ぶりだ。民主党も、原発比率を議論する調査会を
　　　　　ようやくスタートさせる方針で、集約は難航しそうだ。
　　　　　 　政府は７月から、意見公募や各地での聴取会、さらに意見の変化を
　　　　　探る討論型世論調査を実施してきた。支配的だったのは「原発ゼロ」を
　　　　　求める主張だったが、公聴会などで劣勢だった「１５％」や「２０～２５％」の
　　　　　方向に動くのか。政府対応が焦点だ》

　　　『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』
　　　『●浜岡原発：　安全対策工事という砂上の楼閣に期待する人たち』
　　　『●パブリックコメントで一般市民の「反原発」意思は集約済み』
　　　『●「品格」と「資質」：　それを許す支持者や自公投票者の問題』
　　　『●原発稼働は経営だけの問題なのか？』
　　　『●自公議員に投票したことの意味：
　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
　　　『●川内原発を再稼働させてはいけない！：
　　　　　　　　九州の「草の根」の勁き底力を見せるとき』
　　　　《「二〇三〇年代原発ゼロ」は政権の独断というよりも、
　　　　　一定の民意を集めて成り立った。
　　　　　 　当時の政府は革新的エネルギー・環境戦略を策定する前に
　　　　　「討論型世論調査」という新しい手法を使って、民意を確かめた》

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界一の無責任」さ』
　　　　《それを変えたのが、前政権が一昨年、革新的エネルギー・環境戦略を
　　　　　決めるに当たって試みた討論型世論調査、意見聴取会、
　　　　　そしてパブリックコメントの三点セットである。約八万九千件もの意見が
　　　　　寄せられ、そのうち約九割が、将来的には原発ゼロを支持していた。
　　　　　　 画期的だったのは、これらの議論を検証する専門家らの会合を
　　　　　開いたことだ。
　　　　　 　意見を中立的に分析し、安全対策の実効性や発電コスト、
　　　　　使用済み核燃料をどうするかなど、十一の論点を抽出し、
　　　　　「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の
　　　　　実現を望んでいる」と結論づけた。
　　　　　 　その上で政府が出した判断が「二〇三〇年代原発ゼロ」という方針
　　　　　だったのだ。
　　　　　 　政権は自民党に移ったが、この時の結果が否定されたわけではない。
　　　　　その後このように大規模な国民意見の募集は行われていない》

　　　『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《原発についての推進か反対かの議論は福島第一原発事故以前は
　　　　　立地地域を除いてなされたことがほとんどなかった。しかし、
　　　　　いつの間にか国民が知らないところで国策とされてきた。
　　　　　唯一政府が組織的に取り組んだのが、民主党政権下で事故後の
　　　　　国民意識調査と討論型世論調査であった。そこでは時期はともかく、
　　　　　「原発ゼロヘの道」へという国民の意思は示された。それを受けて
　　　　　時の政権が確定したのが、２０３０年代に原発ゼロの道であった》

　《内閣支持率の高さだけを背景にした“具体的民意”の無視、というよりは否定》…いまや、アベ様や原子力「ムラ寄生」委員会の田中俊一委員長をはじめとした核発電「麻薬」中毒患者らは、核発電所再稼働、核発電所新設、核発電輸出へと好き勝手にやりたい放題…。３．１１東京電力核発電人災で世界中に迷惑をかけたニッポンが、脱原発・反原発という世界の潮流に反しているのだから、恥ずかし過ぎる。「嘲笑され」、「蔑まれている」ことにいい加減に気付きなさいよ。自公お維トファ・キトに投票し、アベ様の「内閣支持率の高さ」に貢献された皆さん、核発電人災をもう一度起して、地球を破滅させたいのですか？
　「民」と共に「進」む気の無い党に成り下がり、アベ様の「政」と大差のない「政」を目指す、「アベ様に擬態」した民進党。野党から「癒」党へと完全脱皮・変態か…。そして、キトへと選別的「合流」。このニッポンの情けない政治状況下で、民意に《逆行》ばかりの「政」を行うアベ様を支える与党や「癒」党の政治家達…ニッポンには《国民の声より大事な何か、国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか》？
　２０１７年１０月衆院選、闘いは「２極」。〔与党自公 ＋ 癒党お維キト〕　対　〔真の野党＆市民連合〕…　「地獄」へ投票するのか？　それとも、「平和な未来」を希求する党や候補者に投票するのか？　核発電や核兵器に関しても、両者の違いは明白だ。「２極」のうち、どちらを選ぶべきかは、単純だし、明白だ。選挙に行ってほしい、戦争に行かないために、そして核発電や核兵器による破滅を招かないために。

　　　『●アベ様に「対峙」？　「新たな選択肢」提示？
　　　　　　「民」と共に「進」む気の無い党はついに自民党に「擬態」』
　　　　「消費税増税・野党共闘拒否（自民党亜種トファへ擦り寄り）・壊憲…
　　　　　「癒」党へ脱皮・変態する民進。コレが《対峙》？　コレが《選択肢》？？
　　　　　「アベ様に擬態」してるだけで、自公と区別不能。やってることは
　　　　　アベ様と同じで、争点になり得ず。コレでどっちをどう選択するの？　
　　　　　民進の最後の砦、譲れないはずの拠り所、脱原発もきっとじわじわと、
　　　　　気付かないうちに「アベ様に擬態」し、核発電「麻薬」に溺れている
　　　　　ことでしょう」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082502000139.html】

【社説】
政治と世論を考える＜５＞　原発ゼロの民意どこへ
2017年8月25日

　「討論型世論調査」を覚えていますか。

　３・１１翌年の夏、当時の民主党政権が震災後の原発政策を決める前提として実施した。

　政府としては初めての取り組みだった。

　無作為抽出の電話による世論調査に答えた全国の約七千人の中から三百人ほどに、一泊二日の討論会に参加してもらい、専門家による助言や質疑を織り交ぜながら、参加者の意見が議論の前後でどのように変化するかを見た。

　二〇三〇年の電力に占める原発の割合として、ゼロ、１５％、２０～２５％－の三つのシナリオが示されており、学習と討議を重ねて理解を深めた結果、「原発ゼロ」と答えた人が全体の約三割から五割に増えた。併せて公募した意見では、九割近くが「原発ゼロ」を支持していた。

　このような民意に基づいて、原発は稼働後四十年で廃炉にし、新増設はしないことにより「二〇三〇年代ゼロ」に導くという、「革新的エネルギー戦略」が決められた。それを現政権は「具体的な根拠がない、ゼロベースに戻す」と、あっさりご破算にした。

　特定秘密保護法や集団的自衛権、「共謀罪」などの時と同様、内閣支持率の高さだけを背景にした“具体的民意”の無視、というよりは否定とは言えないか。

　その後も世論調査のたびに、脱原発には賛成、再稼働には反対の意見が過半を占める。

　六月の静岡県知事選中に本紙が実施した世論調査でも、県内にある中部電力浜岡原発は「再稼働すべきでない」という意見が約六割に上っていた。

　にもかかわらず、政府はエネルギー基本計画の見直しに際し、はじめから「三〇年２０～２２％」の原発比率を維持する考えだ。

　３・１１前の割合は２８％。老朽化が進む今、新増設なしには実現できない数字である。改めて国民的議論を起こす様子はない。

　３・１１を教訓に「脱原発」を宣言し、原発の新設工事を中断させた韓国政府は、世論調査や討論会でその是非を国民に問う。ドイツの脱原発は、専門家や利害関係者だけでなく、聖職者などを含めた幅広い意見によって立つ。

　なのに当の日本は、政府の独断専行を“有識者”が追認するという“逆行”を改める気配がない。

　国民の声より大事な何か、国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】国民投票は操作される？】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017092002000133.html）。

　《憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる－。どうやらそれは錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」（岩波ブックレット、本間龍著）…公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える広告宣伝費の投入によって歪（ゆが）められる危険が大きい…過去に国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビＣＭは全面禁止、公的に配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと国民投票は成り立たないものなのだ。　（桐山桂一）》

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』
　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか
　　　　　　第２お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』

　一部マスメディアは著しく劣化している。そんな報道環境下で、《つまり公平にしないと国民投票は成り立たないもの》だというのに、《公平・公正》とは、自公お維トファといった壊憲派と最もかけ離れた、最もほど遠い言葉である。企業献金との二重取りによる政党交付金詐欺一つをも見てもそうだ。

　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　　《戦前・戦中のメディアは政府のお先棒を担いで戦意の高揚を図ったが、
　　　　　その反省から戦後の５０～６０年代はなんとか野党精神も健在で、
　　　　　ベトナム戦争にはメディアはこぞって反戦を貫いた。
　　　　　 　ところが、８０年代になると、読売・産経新聞が政府・与党寄りに
　　　　　論調を転換、湾岸戦争を経て、イラク戦争でははっきり賛成の主張を
　　　　　打ち出して、自衛隊がイラクにまで派遣される事態を招いた》

　　　『●室井佑月さん「この団体が牛耳るこの国でいいの」か？…
　　　　　　　　　　　　　「日本会議メンバーで、国会議員にもわんさか」』
　　　　《もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは
　　　　　「権力者から寵愛を受ける」こと》

　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●《さして違いはない程度の低レベル》？？ 
　　　　　　ご冗談を、アベ様やその取り巻きは最悪・最低レベルの酷さ』
　　　　《例えば産経新聞が岸博幸・慶大院教授インタビューを掲載したが、
　　　　　見出しは「前川氏は官僚のクズ…文科省後輩たちに迷惑だ」だった。
　　　　　仮にも事務次官経験者を紙面で「クズ」とするのは岸も産経も
　　　　　やりすぎだ》

　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…
　　　　　　　　　　　　　　　　出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　『●メディアの仕事を見失い、「自制心と自浄作用を失った
　　　　　　　　　　　　マスコミ権力」＝「下足番」・読売、広報紙・産経』

　立憲主義も理解せず、法治主義・民主主義からかけ離れた「裸の王様」による人治主義国家ニッポンで、平和主義さへも破壊しようとしている。大見得・啖呵「議員辞職」を実行するのではなく、「森友捜査ツブシ」のために、解散し、総選挙をやるという。このまま自公政権が続き、癒党・お維やキト・トファがそれを補完・補「悪」するのであれば…そんな社会でいいのですか？
　壊憲・《憲法改正の是非を問う国民投票》など不要だけれど、「国民投票で過半数の賛成」の定義は一体何？　投票者数の過半なのか、有権者数の過半か？　当然、後者でしょうね？

　　　『●権力内での席替え：　無言「……」で
　　　　　「のり弁」でのチョッピリ情報開示…自民党亜種トファ的な情報非公開』

　《公平・公正》とはほど遠い小池百合子氏も、オトモダチを好優遇。
　日刊スポーツの記事【三宅勝久氏、小池氏特別秘書の６月給与返還を請求】（https://www.nikkansports.com/general/news/201709190000669.html）によると、《東京都の小池百合子知事の政務担当特別秘書を務める野田数氏が都議選投開票日前の６月は公用車で都庁に登庁した記録が４度しかないのに、都が給与を満額支給したのは違法として、ジャーナリストの三宅勝久氏が１９日、野田氏に１カ月間の給与などを返還請求するよう小池知事に求める住民監査の請求書を都に郵送》したそうだ。

　所詮、自民党亜種トファ・キト…自民党系のパイが増えるのみ、反アベ自公政権ならば、お維や自民党亜種トファ・キトに投票してはいけない。　
　日刊ゲンダイの記事【受け皿にあらず 自民の毒が回った“都民ファ国政版”の悪質】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213847）による適切な指摘。《小池都知事に近い若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志衆院議員らが結成を目指す新党…落ち目の民進党より、小池人気にすがった方が当選できるかもという打算である。民進党離党組では、長島昭久衆院議員、木内孝胤衆院議員、笠浩史衆院議員、後藤祐一衆院議員らの参加が見込まれていた…　■政権批判の受け皿と思ったら大間違い　…「新党に集まるのは、民進党からの離党組も含め、ほとんどが改憲派ですよ。国会に改憲勢力が増える分には、安倍首相も大歓迎でしょう。政権批判もどんどんしてもらって構わない。それで野党の票を食ってくれれば言うことないね」（自民党の閣僚経験者）　反自民のつもりで投じた票が、安倍政権の補完勢力になるのでは目も当てられない。烏合の衆の怪しい新党には、自民党の毒が回っていると見るべきだ」

　２０１７年１０月衆院選が終われば、与党自公と癒党お維キトが合体し、大政翼賛・独裁社会になることが分かっているのに、２極の内の「地獄」にあえて投票する人達って一体…。「平和な未来」を希求する党や候補者に投票すべきではないのですか？

　　　『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…キトの目的と役割は達成されつつある』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017092002000133.html】

【私説・論説室から】
国民投票は操作される？
2017年9月20日

　憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる－。どうやらそれは錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」（岩波ブックレット、本間龍著）によれば、広告宣伝活動には投票日二週間前からのテレビＣＭ放映禁止以外は規制がない。その結果、公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える広告宣伝費の投入によって歪（ゆが）められる危険が大きいのだという。

　改憲派の予算は圧倒的である。議席数に応じて配分される政党交付金は二〇一六年で自民党が百七十四億円。企業献金の九割も自民党が受け取る。改憲を強く支援する団体の寄付も制限がないから、青天井になる。護憲派の予算はとても比べようもなかろう。

　大手広告会社と組んで、テレビのゴールデンタイムに改憲番組や有名タレントを使ったＣＭなど、改憲派にはお手の物であろう。国民投票法の致命的欠陥というべきである。

　本間氏はこんな提案をする。（１）宣伝広告の総発注金額を改憲派・護憲派ともに同金額と規定し、上限を設け国が支給する（２）テレビ・ラジオ・ネットＣＭでの放送回数を予（あらかじ）め規定し、放送時間も同じタイミングで流す…。

　過去に国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビＣＭは全面禁止、公的に配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと国民投票は成り立たないものなのだ。　（桐山桂一）
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］



日刊ゲンダイの記事【所属議員を徹底監視 小池氏が隠し持つ“女ヒトラー”の素顔】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214760）。

　《“女ヒトラー”の正体が見えてきた――。希望の党の規約で設置されることになったガバナンス長。「代表を補佐して党内調整や法令順守を担う」とされているが、さしずめ、党内の特高警察あるいはゲシュタポ（ナチス秘密警察）と言っていい…党に所属する議員や候補者らのメディア対応や、ツイッターなどＳＮＳでの発信まで管理…都民ファーストの会は、都議への取材制限や、飲み会禁止などが報道されていますが、所属議員の全行動が小池代表の目に届くよう、徹底したいのでしょう》。

　いずれあらゆる市民も「管理」下に…そんなニッポンが悍ましい、と思うのなら「２極」の内の１極　〔与党自公＋癒党お維キト〕　に投票しないことだ。

　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか
　　　　　　第２お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
　　　　　「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
　　　『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
　　　　　　　　　リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望』
　　　『●アベ様や自公お維も厭、小池氏やトファ・キトも嫌… 
　　　　　　　　　民主主義・平和主義を愛する「こんな人」達が結集を！』
　　　『●「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党亜種トファが本領発揮』
　　　『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』（２００５年）…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「…を日本の政界が後追いしているみたい」』
　　　『●「欲しいのはカネと連合の組織だった」… 
　　　　　　極右政党キト出来上がりっ、で本当にいいの？　目を覚ませ！』
　　　『●自民党亜種トファや小池・若狭両氏らの 
　　　　　　壊憲体質はもともと露わ…第２自民党や第２お維に何を期待するの？』
　　　『●自公お維キト支持者、「どうして、危険を回避してくれるような
　　　　　　　　　　　　　　　　　　リーダーがほしいとならないのだろうか？」』
　　　『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの
　　　　　　　　　　独裁政治を招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌』
　　　『●壊憲・専制政治・独裁反対、立憲政治を！  
　　　　　　「頭の乏しい…こんな人たち」呼ばわりされた皆さん、結集を！』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●山本太郎さん「あきらめた時点で、終わっちゃう…
　　　　　　　楽しみながらやっていきましょう」…アベ様＝「国難」』
　　　『●自民党亜種キトは辺野古破壊推進…「民意を無視し、
　　　　　　　　新基地建設を強行する安倍政権と何が違うのか」！』
　　　『●ドアホノミクス（©浜矩子さん）と共にやって来た
　　　　　　　　　「urino-」SAGI（ユーリのサギ）、騙される？』

　ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710040000163.html）によると、《ところがそこには「安倍政治を終わらせる」などという考えどころか排除の論理が幅を利かせ、小池の嫌う「おっさん政治」と「透明性のある政治」は影を潜め、小池が好む「スピード感」だけの乱暴な政治が横行し、自民党をしのぐ極右政党が待ち受けていた…★この流動的な政局はなお混沌としているが、分かったことは小池は民進党と連合の解体を目標にし、支持率が低迷し、弱っていた自民党政治を助けたことだ。その中で、希望の党は自民党批判、安倍批判せず、森友・加計疑惑にも触れていない》。

　十分に《民進党と連合の解体を目標》は達成されたようですし、「欲しいのはカネと連合の組織だった」。さらには、《自民党政治を助け》るという役割を果たしました。内閣支持率は低下し、不支持率が上昇しているのに、選挙戦序盤の予想では、自民党あるいは自公の議席が３００を越えるなどというものまである始末。小選挙区制と云う欠陥選挙制度のなせるわざでもあるのですが、キトや小池百合子氏の果たした役割も大きい。
　選挙に行きましょう。眠り猫ではいけない。選挙の構図は単純で、　〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　の「２極」です。２極の内、「地獄」に投票するのか、「平和」を希求するのか…そんな単純な構図の２０１７年１０月衆院選。選挙後に公開しなくて済むように、賢明な選択を。山本太郎さん曰く、《あきらめた時点で、終わっちゃう…楽しみながらやっていきましょう》！

　　　『●小選挙区制は欠陥品だし、
　　　　　　自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
　　　　「そして、滅茶苦茶な小選挙区制。欠陥品。・・・・・・
　　　　　「自民小選挙区支持者24.3％で222人当選（議席率75.3％）　
　　　　　自民比例区支持者16.3％で68人当選（議席率37.7％）・・・
　　　　　自民総議員比　61.1％（290人/475人）　小選挙区制の弊害が
　　　　　露呈（自民党支持者は有権者の２５％に満たない）」。
　　　　　議員定数を減らす云々よりも、「一票の格差」やこの欠陥選挙
　　　　　制度を改めることの方が先だ。　『●石川真澄さんを思い出す：
　　　　　小選挙区制、そして、低投票率』」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214760】

所属議員を徹底監視 小池氏が隠し持つ“女ヒトラー”の素顔
2017年10月4日

　　　　　（反安倍・反小池デモに参加する人々（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　“女ヒトラー”の正体が見えてきた――。希望の党の規約で設置されることになったガバナンス長。「代表を補佐して党内調整や法令順守を担う」とされているが、さしずめ、党内の特高警察あるいはゲシュタポ（ナチス秘密警察）と言っていい。

　　　「ガバナンス長は、幹事長に次ぐ権限を持ち、国会議員以外も対象。
　　　　小池代表が指名し、党に所属する議員や候補者らのメディア対応や、
　　　　ツイッターなどＳＮＳでの発信まで管理するという。すでに、
　　　　都民ファーストの会は、都議への取材制限や、飲み会禁止などが
　　　　報道されていますが、所属議員の全行動が小池代表の目に届くよう、
　　　　徹底したいのでしょう」（政界関係者）

　いやはや、有権者の負託を受けた国会議員が、ファミリー企業の社員と同じ扱いである。これでは自由な議論はおぼつかない。小池代表に異論を唱える“危険分子”をあらかじめ封じ込めようとする魂胆がミエミエだ。

　あらためて小池代表の思想、信条を振り返ると、それも当然なのかもしれない。月刊誌「ＫＯＫＫＯ」編集者、井上伸氏がまとめた過去の「小池語録」を読むとよく分かる。

　　　＜祝日が多すぎるというなら、借り物の憲法記念日５月３日を
　　　　　祝日から外しましょう＞

　　　＜喫緊の課題は「社会保障」もさることながら、国家の「安全保障」＞

　　　＜集団的自衛権の行使や国防軍創設にはもちろん賛成です＞

　　　＜オスプレー配備に反対する沖縄は何をどこから守ろうとしている
　　　　　のか（略）座り込みの１列目は沖縄のおじい、おばあの皆さんだが、
　　　　　２列目からは「県外」からの活動家がずらり＞

　ネトウヨのようなタカ派の思想むき出しだ。希望参加の候補者は、こういうリーダーに“従軍”するのを分かっているのか。


■ヒトラーが行った「禁煙キャンペーン」

　都議選で都民ファが公約し、今の都議会で可決を目指す受動喫煙防止条例も、ナチスの禁煙キャンペーンに通じる。たばこ嫌いのヒトラーは、健康を旗印に公共交通機関やレストランなどでの喫煙を規制。たばこ広告も取り締まった。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

　　　「禁煙は独裁と無関係に見えますが、政府が公共の場所を管理し、
　　　　表現の自由を制約することで、国民に“禁じられること”を
　　　　慣れさせる効果があります。また、希望が掲げる一院制というのも
　　　　危険です。今回の騒動を見ても分かる通り、選挙目前の候補者は、
　　　　理念も何もすっ飛ばして、頭の中はパニック状態になる。
　　　　こうして“言いなり議員”が多数を占めると独裁になる。
　　　　二院制であれば、暴走を抑えられるが、一院制では歯止めが
　　　　利きません」

　笑顔の下に潜む「本性」を有権者はよくよく考えた方がいい。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない！ 最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢…安倍首相は司法も私物化！】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3509.html）。

　《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている。というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ…そして、なかでも忘れてはいけないのが、木澤克之氏だ。木澤氏は学校法人加計学園の元監事という経歴をもつ》。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　　「【2017年最高裁判所裁判官国民審査】によると、以下の７名だそうです。
　　　　　　①小池裕
　　　　　　②戸倉三郎
　　　　　　③山口厚　
　　　　　　④菅野博之
　　　　　　⑤大谷直人
　　　　　　⑥木澤克之
　　　　　　⑦林景一
　　　　　…最後にもう一度、思い出そう…《はたしてこれらは、単なる偶然なのか。
　　　　　つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”
　　　　　のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が
　　　　　頭をもたげてくるのである》。　」

　最早テレビで暴言をいくら吐いても、誰も問題にしなくなってしまったようです。「トンズラ総理」「国難総理」は「息吐く様に噓つく」「病的嘘つき」でもある。
　《時の最高権力者である総理大臣が、いち民間人を有罪と決めつけ、さらにマスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼するのは、完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならない。こんな暴挙が許されるわけがないが、ようするに、司法の独立という近代国家の大原則すら、この宰相は守っていないのである》…人治主義国家の「国難」な「裸の王様」アベ様が、着々と司法を掌握した効果がジワジワと。《最高裁判事まで私物化》している。いまや、最「低」裁を頂点に、様々な司法判断を放棄…。もはや政治判断乱発なのは当たり前な酷い状態だ。こんな司法の状況下、「ヒラメ」な裁判官は、上を見て、忖度するに決まっている。

　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●レトリックを吹聴する…「政治判断」乱発な最「低」裁を
　　　　　　　　　　頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウン』
　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』

　司法まで手中にし、法治国家が終焉…三権分立も破壊してしまったアベ様。
　２０１７年１０月衆院選、構図は単純な「２極」。〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　…「２極」のどちらに投票すべきか、もはや明白でしょう。「地獄」へ投票するのか、「平和な未来」を志向するのか？　さあ、絶対に選挙に行きましょう！　そして、【2017年最高裁判所裁判官国民審査】にも、必ず参加しましょう。
　少なくとも「×」をつけるべき方は明らかなはず。木澤克之氏らの「罷免を可とする票」＝「×」の割合が有効票数の過半数に達する、なんていうこと【奇跡】は起きないものでしょうか…。

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3509.html】

「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない！ 最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢…安倍首相は司法も私物化！
2017.10.13

　　　　　（首相官邸HPより）

　「籠池氏は詐欺をはたらく人物」──安倍首相が、11日に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）で発した言葉がいま、波紋を呼んでいる。
　籠池泰典氏の逮捕については、国の補助金不正受給に詐欺罪を適用することに対し法律関係者からも疑問の声があがっていた。だが、そもそも籠池氏は公判もまだ始まってすらおらず、判決も下されていない状態だ。にもかかわらず「詐欺をはたらく人物」と決め付けることは、「推定無罪」という司法の基本中の基本である大原則を無視した発言だ。
　しかも、安倍首相はこのとき「（籠池氏が）こういう人だから（昭恵夫人は）騙されたのだろう」と述べている。ようするに、昭恵夫人の関与をごまかすために、籠池氏を有罪判決が出た「詐欺師」であるかのように喧伝したのだ。よりにもよって、総理大臣がテレビの党首討論で、である。
　進行中かつ未確定の司法案件について、時の最高権力者である総理大臣が、いち民間人を有罪と決めつけ、さらにマスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼するのは、完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならない。こんな暴挙が許されるわけがないが、ようするに、司法の独立という近代国家の大原則すら、この宰相は守っていないのである。
　だが、第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている。というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ。
　たとえば、今回の衆院選と同時におこなわれる最高裁判所の裁判官に対する国民審査では7名の裁判官が審査を受けるが、そのなかのひとりである小池裕氏は、NPO法人による森友学園問題で国側が持つ交渉記録等の証拠保全の申し立てについて、最高裁の裁判長として保全を認めなかった高裁判断を支持し、抗告を棄却した。また、菅野博之氏は、昨年、沖縄の辺野古新基地建設をめぐって翁長雄志知事が国を訴えた上告審で、全員一致で県側の上告を棄却した判事のひとりだ。
　そして、なかでも忘れてはいけないのが、木澤克之氏だ。木澤氏は学校法人加計学園の元監事という経歴をもつ。本サイトでは今年3月に報じたが、岡山理科大学の獣医学部新設をめぐって問題になっている安倍首相と加計孝太郎理事長のオトモダチ関係が、木澤氏の最高裁判事任命にも何らかの影響を及ぼしたのではないかという疑惑が浮上したのだ。


異例中の異例の抜擢…安倍首相は最高裁判事まで私物化している？

　もともと木澤氏は東京弁護士会所属の弁護士で、昨年、定年退官した最高裁判事・山浦善樹氏の後任として任命されたのだが、2013年から加計学園の監事を務めていた。実際、昨年の最高裁人事が発表された直後には、加計学園はホームページで〈学園の監事であられた木澤克之氏が（略）7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました　学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます〉と祝福している。
　木澤氏は加計理事長と立教大学の同窓で、卒業年も同じ。二人が学生時代からの深い付き合いだった可能性は高い。しかも、木澤氏が最高裁判事に就任してすぐの昨年7月21〜22日には、安倍首相が加計理事長と食事をし、ゴルフを楽しんでいる。さらに言えば、立教大出身の最高裁判事は史上初めての“快挙”だ。
　これらはたんなる偶然なのか。つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”のためにポストを用意してやったのではないか。そういう疑念をもたれてもおかしくはない。
　ただ、いくら安倍首相でも、最高裁にまで“オトモダチ人事”を強引に進めてくるとはにわかに信じがたい、そう思う向きもあるだろう。しかし、実際に最高裁人事をめぐっては、第二次安倍政権になってから“政治介入”が露骨になってきたとの指摘がある。
　そもそも、法的には最高裁判事の任命権は内閣にあるが、もともと15名の最高裁判事の人事は長年の「慣例」として、前職が裁判官、検察官、学識者、弁護士などという「出身枠」が存在してきた。そのうち裁判官枠は最高裁判所が選び、弁護士枠は日本弁護士連合会が複数の候補者リストを推薦し、そこから内閣府が人選することになっている。
　この「慣例」についてはもちろん批判もあるのだが、一方で時の政治権力による人事介入を防ぎ、司法の独立を担保するのに役立っているとも言われている。ところが、第二次安倍政権はその「出身枠」を強権的に無視することで、司法にプレッシャーを与えているのだ。
　朝日新聞3月2日付によれば、第二次安倍政権の最高裁人事では、たとえば定年退官する職業裁判官1枠に対し、これまで行政の最高裁担当者が1人の候補を提示していたのを、2人の候補をもってくるように指示したという。任命する内閣に選択肢を設け、内閣による最高裁人事の恣意性を強めようとしたのは明らかだろう。
　また、今年1月の人事発表では、任期終了で交代する判事2名のうち、ひとつは“弁護士枠”であったにもかかわらず、安倍内閣は日弁連推薦の候補者をはずし、その後任に刑法学者の山口厚氏をあてた。山口氏は一応弁護士資格を持ってはいるが、取得してわずか1年足らず。事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧する声が上がったのだ。
　木澤氏の任命は昨年のことであり、今年のごり押し人事の前の話だが、こうした安倍政権による司法への介入の実態を考えると、木澤判事が加計学園とつながる人物であることが、判事任命の決め手になった可能性は決して低くない。
　少なくとも、安保法や特定秘密保護法、沖縄米軍基地問題など、安倍政権の政策や方針には憲法訴訟や行政訴訟のリスクがつきまとっている。そこで、個人的信頼の厚い加計学園の関係者ならば自分の意向を判決に反映させるだろうとの思惑を働かせ、“弁護士枠”のリストのなかからあえて木澤氏をピックアップした。そうだったとしても不思議はないだろう。


実際に木澤氏は「安倍政権を忖度」するような判決を下していた

　事実、木澤氏は、最高裁判事として行政側に有利な判断を下している。たとえば、2014年に金沢市が同市役所前広場で陸上自衛隊パレードに対する反対集会の開催を認めなかったのは、表現の自由を担保する憲法に違反するとして、集会を計画した市民団体が損害賠償を求めた訴訟だ。この訴訟をめぐっては、一審の金沢地裁が市による不許可は違憲でないとして請求を棄却。二審の名古屋高裁金沢支部もこれを支持した。
　そして今年8月、木澤氏は最高裁の裁判長として、市民団体側の上告を退ける決定を出し、敗訴を確定させたのである。
　繰り返すが、森友問題での交渉記録保全申し立ての却下にしても、辺野古新基地建設での県側の敗訴にしても、自衛隊パレード反対集会拒否の合憲判断にしても、安倍政権のもとで任命された最高裁判事たちの多くは、まるで政権の意向を忖度したかのような決定を下している。
　それは、前述のように安倍政権が司法に対する強い人事介入の動きを見せていることも原因のひとつだ。安倍首相こそが司法の独立をないがしろにし、自分の意に沿うようコントロールしようという欲望をむき出しにしているのである。
　有権者は政権を忖度する不当判決を起こさせないよう、最高裁裁判官の国民審査を通じ、その意思を表明することはもちろん、政治権力による露骨な司法への介入・圧力に対しても、毅然とNOを突きつける必要がある。

（編集部）
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東京新聞の記事【ヘリ炎上　民家から３００メートル　沖縄知事、米に飛行停止要求へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000285.html）。
沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【［大弦小弦］もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155585）。

　《沖縄県東村高江の民間地で十一日、米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した事故現場は民家から約三百メートル地点だった…日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされ、日本側が原因究明に関与できない懸念》。《米軍機の事故を巡っては二〇〇四年八月、普天間飛行場近くの沖縄国際大の構内に米軍ヘリＣＨ５３Ｄが墜落、炎上し、米兵三人が負傷した際、米軍が現場を事実上の封鎖状態とし、県警は現場検証を実施できなかった》。
　《▼墜落、不時着、緊急着陸。どう形容しようと、眼前に見せつけられた危険性は何ら変わらない。専門的にみれば、機体が制御可能だったか否かが不時着、墜落の分かれ目になることは知っているが、現実に暮らしが脅かされている側からすると、その違いに意味を見いだせない…▼こんなとこだろうか。見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる》。

　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●普天間所属オスプレイ２４機中の２機が墜落！　
　　　　　「日本政府が当事者能力を持って」いない…「日米共犯」』
　　　『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
　　　　　　　　　沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし』
　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・ 
　　　　　普天間は返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●自民党亜種キトは辺野古破壊推進…
　　　　　「民意を無視し、新基地建設を強行する安倍政権と何が違うのか」！』

　「米軍機は沖国大墜落など「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んで」いた訳です。
　〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　…２極の内、「地獄」に投票するのか、「平和」を希求するのか…そんな単純な構図の２０１７年１０月衆院選の最中、またしてもとんでもない事故が発生しました、沖縄で。かねてからイジメられていた高江で。

　沖縄タイムスの【社説［米軍機炎上］捜査拒否　地位協定改定しかない】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155588）によると、《機体の一部に放射性物質が使われている可能性があることなどから、県は１１日夜から環境調査をするため、現場への立ち入りを求めているが、米軍からの返答はない。現場は、日本の捜査や調査の権限が及ばない米軍基地内ではない。住民が生活する民間地である。日本の主権が全うされて当然の場所である。当然のことが当然になされない。その原因は、米軍のさまざまな特権を認める日米地位協定にある》。
　「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」と同型のヘリによる事故…ストロンチウム消失事件がすぐに思い出された。この社説にも《機体の一部に放射性物質が使われている可能性》とある。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』


　東京新聞の記事【米軍ヘリ炎上「近く通過 危なかった」　民家から数百メートル　住民、不安訴え】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000118.html）によると、《「米軍のヘリが私らの家の上、生活圏の上を堂々と訓練場にしている。国は本当に何も言えないのか」…「ちょうどそばの県道を車で通っていた。危なかった」と、不安そうに振り返った。米軍では輸送機オスプレイのトラブルが相次ぎ、「最近はオスプレイの訓練は少ないが、他のヘリは飛んでいる。安心して暮らしたいので、ヘリパッドも基地も沖縄からなくしてほしい」と訴えた…「宜野湾では二〇〇四年に沖縄国際大学に墜落したし、いずれまた落ちる」と懸念した》。

　住民の皆さんの不安の声の一方で、「森」や「海」は殺され、沖縄破壊は続く。アベ様らは、「基地負担軽減」と嘯く。

　リテラの記事【卑劣！ 沖縄・高江ヘリ炎上大破 民家近くの重大事故なのに、安倍首相は「安倍政権の功績」をアピール】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3507.html）によると、《アメリカ海軍安全センターは今回の事故を、軍内部での航空機事故における4段階の評価でもっとも重大な「クラスA」だと見解を示した…「民家近くのヘリパッド建設は負担軽減か」の質問に、安倍首相がむごい回答…その北部訓練場一部返還の交換条件によってヘリパッドが集落を取り囲むようにつくられたことを「負担軽減」といえるのかと尋ねたのに、安倍首相は躊躇うことなく「安倍政権の功績」だとアピールしはじめたのだ。事故が起こった当日に、である…翁長沖縄県知事「このような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」…安倍首相の沖縄に対する冷酷な態度に、沖縄からだけではなく日本全国からNOを叩きつける。今回の選挙は、そうした場にしなければならない》。
　また、琉球新報のコラム【＜金口木舌＞心の火災は消せない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-592781.html）でも、《▼安倍晋三首相は事故の一報を受け、米側への対応を指示した。衆院選を目前にしたテレビ出演で、事故への“迅速な対応”を演出する一方、米軍北部訓練場の過半返還や辺野古新基地建設を「負担軽減」だと強調した　▼だが、過半返還の条件として集落の近くにヘリ着陸帯を集約した結果、住民の頭上をヘリが行き来する状態は「負担軽減」と言えるのか。住宅地から数百メートルの場所で炎上事故が起きたことを、首相はどう捉えているのか…▼高江のヘリ火災は、約３時間後に鎮火した。しかし相次ぐ米軍機事故に県民の憤りは募るばかりだ。首相は火消しに躍起だが、これまで何度も爆発した県民の怒りの炎は見えているだろうか》。
　国難な「裸の王様」は、《「負担軽減」だと強調》《「安倍政権の功績」だとアピール》だそうです。バッカじゃなかろうか！？
　２極の「地獄」の選択肢である〔与党自公＋癒党お維キト〕は「森」「海」を殺し、沖縄を差別している。どこに投票すべきかは、明白、自明。沖縄を無視し続ける「本土」も、いい加減に目覚めて下さいょ。

　《首相は火消しに躍起だが、これまで何度も爆発した県民の怒りの炎は見えているだろうか》？　高江ヘリ「墜落」、何時もの如く《見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000285.html】

ヘリ炎上　民家から３００メートル　沖縄知事、米に飛行停止要求へ
2017年10月12日 夕刊

　　　　　（米軍北部訓練場付近の牧草地で炎上し大破した米軍の
　　　　　　ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプター＝１２日午前８時４４分、沖縄県東村で）

　沖縄県東村（ひがしそん）高江の民間地で十一日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した事故現場は民家から約三百メートル地点だったことが十二日、分かった。防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が明らかにした。　
　翁長雄志知事は十二日午後、現場を視察した。米側に対し、厳重抗議するとともに同型機の飛行停止を求める見通し。政府も原因究明や再発防止を求めた。
　県警は現場周辺に規制線を張り、警察官を配置。航空危険行為処罰法違反容疑を視野に、捜査に着手するかどうか検討しているとみられる。
　しかし、日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされ、日本側が原因究明に関与できない懸念が残る。
　十二日午前に現場を視察した伊集盛久（いじゅせいきゅう）村長は「機体の三分の一が炎上し、衝撃を受けた」と語った。米憲兵隊は県警に対し、環境調査が終わり次第、速やかに事故機を撤去する方針を示したという。
　米ハワイ出張中の河野（かわの）克俊統合幕僚長は、ハリス米太平洋軍司令官に原因究明などを求めた。小野寺五典防衛相が十二日、防衛省で記者団に語った。
　事故機は十一日午後、訓練中に上空で出火し、米軍北部訓練場に近接した牧草地に緊急着陸、炎上した。乗員七人や周辺住民にけがはなかった。
　米軍機の事故を巡っては二〇〇四年八月、普天間飛行場近くの沖縄国際大の構内に米軍ヘリＣＨ５３Ｄが墜落、炎上し、米兵三人が負傷した際、米軍が現場を事実上の封鎖状態とし、県警は現場検証を実施できなかった。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155585】

［大弦小弦］もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故…
2017年10月13日 08:29　米軍ヘリ炎上　高江ヘリパッド　世界自然遺産　米軍事故　西江昭吾

　もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故。一夜明けて、焼け焦げた残骸があらわになった

▼墜落、不時着、緊急着陸。どう形容しようと、眼前に見せつけられた危険性は何ら変わらない。専門的にみれば、機体が制御可能だったか否かが不時着、墜落の分かれ目になることは知っているが、現実に暮らしが脅かされている側からすると、その違いに意味を見いだせない

▼そもそも、１４０万人が住む沖縄は軍事組織の訓練地にふさわしいのか。島全体が米軍の要塞（ようさい）と化しているインド洋のディエゴガルシア島ならいざ知らず、人口が増え続け、経済成長が期待される島には不釣り合いだ

▼事故発生地の近くには、世界自然遺産を目指す貴重な森が広がる。１５日から始まる国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の現地調査。自然破壊の最たるものと言える航空機の炎上事故は、調査員の目にどう映るだろう

▼早速、米軍は事故調査に着手したようだが、これから事態がどう動くか、県民は経験的にうすうす見当がつく。県警の検証要請を米側が拒み、事故機を撤収。一時的に飛行自粛しても、程なく「機体に問題はない」と告げて訓練再開。再発防止を求める日本政府も追認

▼こんなとこだろうか。見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる。（西江昭吾）
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］



沖縄タイムスの西江昭吾氏のコラム【［大弦小弦］本土への米軍基地引き取りに「道理」は立つのか…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/152629）と、
磯野直氏のコラム【［大弦小弦］２人の政治家の対照的な振る舞いが忘れられない…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/151179）。

　《高橋哲哉東大大学院教授が都内であったシンポジウムで、一部で論議になっている批判や異論に答えていた》。
　《集まった女子学生らが「普天間飛行場を返して」「辺野古移設はやめて」と口々に叫んだ…聞こえているはずなのに小池氏は完全に無視し、映像を見続けた。それでもやまない訴えに、目も向けず一言。「（音声が）聞こえないなー」…全国メディアが論じるのは「安倍か小池か」ばかりだ…「希望の党」の公約発表はまだだが「辺野古推進」は揺るがないだろう。民意を無視し、新基地建設を強行する安倍政権と何が違うのか》？

　　　『●「特集「３・２０」　地下鉄サリン事件から２０年」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年３月２０日、１０３２号）』
　　　『●遺族の願いとはほど遠く、より悪くなる一方の沖縄の現実
　　　　　　　　　　　　　…《再び事件を起こさせない社会》にはほど遠い』
　　　『●目を逸らす本土…「米国側からみた
　　　　　心温まるヒューマン・ストーリーだけではなく、そこに暮らす人々」に…』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「私を選んだのは普通の国民だ。私を怪物と呼ぶならば、
　　　　　　　　　　　　　選んだ選挙民が悪い」…「権力集中」なニッポン』
　　　『●「沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年」や
　　　　　　　　　　　　　　アジアでの慰霊につなげる意思が感じられない…』
　　　『●「平成の治安維持法」…「先輩たちが歌うことすら制限する
　　　　　　　　　　　　　　　米軍に抗い、勝ち取った自由が危機にある」』


　沖縄で基地を恒久化し、永遠の基地負担を沖縄に強いているアベ様ら。

　　　『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』

　本コラムに出てくる質問や疑問…《引き取り論は日米安保容認になる。沖縄の負担解消は安保解消で行うべきでは》《本土に基地被害を移すことになる。責任を取れるのか》《根本的解決にならない》《反対運動を分断する》…これらは「本土」の沖縄差別、沖縄ヘイトの裏返しのように見える。

　自民党亜種トファ・キトの党首「裸の女王様」小池百合子氏は辺野古破壊推進論者である。「基地負担軽減」反対論者。《民意を無視し、新基地建設を強行する安倍政権と何が違うのか》！？

　　　『●高江破壊：　「沖縄・地域住民弾圧隊」による
　　　　　　「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」』
　　　　《リテラ…『酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ…米軍属事件対策の
　　　　　防衛省パトロール隊が基地反対派を監視！
　　　　　小池百合子も沖縄ヘイト』…小池百合子・東京都知事候補も、
　　　　　沖縄バッシングに加担してきた人物だ。沖縄担当相だった
　　　　　2006年には、「沖縄とアラブのマスコミは似ている。超理想主義で
　　　　　明確な反米と反イスラエルだ。それ以外は出てこない」などと、
　　　　　百田氏と同様に沖縄メディアを批判。13年3月に開かれた自民党
　　　　　国防部会でも、「沖縄のメディアが言ってることが県民すべてを
　　　　　代表しているわけではない」と述べている。…沖縄はとやかく言うな、
　　　　　黙って犠牲となれ。政府も、安倍首相や小池百合子氏といった
　　　　　極右議員も、ネット右翼も、結局は沖縄を戦中と変わらない「捨て石」だ
　　　　　と見ている。それは「国に、権力に楯突くな」という全体主義の空気と
　　　　　密接につながっている問題だ…小池百合子氏の「思いやり予算よ」
　　　　　という暴言》

　沖縄ヘイトな自公お維キトを支持してはいけない。
　沖縄タイムスの記事【枝野幸男氏「辺野古新基地はゼロベースで」オスプレイは安全性・必要性を検証】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/152516）では、《安倍政権の辺野古新基地建設の進め方について「強引なやり方では沖縄の理解は得られず、結果として日米同盟に悪影響を与える。いったん立ち止まるべきだ」と指摘》。
　躊躇いも無く「森」や「山」を殺し、沖縄を破壊し続ける与党自公や癒党お維キト…。真の野党が言っていることの方がマトモだと思いますが？

　《全国メディアが論じるのは「安倍か小池か」ばかりだ》が、全く対立軸になっていない。当初から、マスコミはミスリードしている。

　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　

…こそが真の構図。構図を見誤ってはいけない。「反アベ様」「反自公」のつもりでキトに投票することは、逆に、アベノサギに騙されることと等価。２０１７年１０月衆院選、ユリノサギ、それに手を貸すつもりですか？　《県民の声を聞かず、基地問題を放置するような政治に希望は見えない》。沖縄までもが自公お維キト派に占領されれば、絶望。今以上のさらなる独裁下、専制主義下の絶望へと坂道を転がっていく…そのような投票行為で本当にいいのかどうか？、「本土」もよく考えるべきだ。当然、「眠り猫」ではいけない、選挙に行こう！

　　　『●壊憲・専制政治・独裁反対、立憲政治を！  
　　　　　　「頭の乏しい…こんな人たち」呼ばわりされた皆さん、結集を！』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/152629】

［大弦小弦］本土への米軍基地引き取りに「道理」は立つのか…
2017年10月6日 07:52　西江昭吾　基地引き取り運動　本土と沖縄

　本土への米軍基地引き取りに「道理」は立つのか。高橋哲哉東大大学院教授が都内であったシンポジウムで、一部で論議になっている批判や異論に答えていた

▼まず「引き取り論は日米安保容認になる。沖縄の負担解消は安保解消で行うべきでは」という疑問。これには、安保解消まで沖縄を待たせられないとし「現実に安保がある中で基地反対行動をすることと、安保を認めることは違う。そうでないと、どんな行動も否定されてしまう」

▼次に「本土に基地被害を移すことになる。責任を取れるのか」という批判。これには、沖縄への米軍占領継続を望んだ終戦直後の昭和天皇メッセージや、本土から来た海兵隊の歴史を挙げ「本土が負うべきものを沖縄に押し付けてきた。日米地位協定を改定して被害が出ない体制をつくればいい」

▼「根本的解決にならない」との指摘は、「まずは基地を減らす。米軍解体論こそ非現実的で、沖縄に基地を固定化する」と切り返した

▼「反対運動を分断する」という批判もあるそうだが、「本土側が拒むことを前提にしている。引き取りに協力すれば沖縄との連帯が生まれる」と説く

▼学者らしい明快で分かりやすい説明だ。〈道理に向かう刃（やいば）なし〉。ことわざにあるように、基地を巡る誤解、無理解がはびこる昨今、筋の通った理（ことわり）は胸に響く。（西江昭吾）
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/151179】

［大弦小弦］２人の政治家の対照的な振る舞いが忘れられない･･･
2017年10月3日 07:20　磯野直　小池百合子　希望の党

　２人の政治家の対照的な振る舞いが忘れられない。２００４年８月１３日に起きた沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落後、現場を視察した当時の稲嶺恵一知事と小池百合子沖縄担当相のことだ

▼ボリビア出張を途中で切り上げ、稲嶺知事が来たのは墜落から８日後。黒焦げの壁を見上げて「かーっ」と発し、その後は終始無言だった。新基地の軍民共用化などを条件に「辺野古移設」推進の立場だったが、奥歯をかみしめているようにも見えた

▼一方、小池氏の訪問は約２カ月後。壁の前で、大学が準備した墜落時の映像を見ていると、集まった女子学生らが「普天間飛行場を返して」「辺野古移設はやめて」と口々に叫んだ

▼距離はわずか数メートル。聞こえているはずなのに小池氏は完全に無視し、映像を見続けた。それでもやまない訴えに、目も向けず一言。「（音声が）聞こえないなー」

▼それから１３年。大義名分のない衆院解散で行われる総選挙に向け、小池氏は脚光を浴びる。全国メディアが論じるのは「安倍か小池か」ばかりだ

▼小池氏率いる「希望の党」の公約発表はまだだが「辺野古推進」は揺るがないだろう。民意を無視し、新基地建設を強行する安倍政権と何が違うのか。「政権選択選挙」といくら言われても、県民の声を聞かず、基地問題を放置するような政治に希望は見えない。（磯野直）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］

リテラのインタビュー記事【総選挙を前に山本太郎に直撃！「リベラルをひとりも減らしちゃいけない」立憲民主党にもエール】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3496.html）。

　《自由党は、希望の党に合流しません。自由党が合流したら、私は辞める以外ありませんが、自由党は合流しません。まだ親方（小沢一郎）から直接は聞いていませんが、党からは合流はしないと聞いています》。

　《消費税や憲法、原発政策などに対する各党の主張の違いが鮮明に》という東京新聞の記事【立憲民主が公約　主要７党出そろう　３極、違い鮮明】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100802000125.html）。でも、「３極」でなく、真の構図は「２極」…〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　です。与党自公と癒党お維キトには、何の政策的な違いも、「対立」も、「争い」もありません。２０１７年１０月衆院選が終われば、一体化し、専制政治・独裁が始まります。

　《自由党は、希望の党に合流しません》とのこと、非常に良かった。
　「頭の乏しい…こんな人たち」呼ばわりされた皆さん、是非、結集を！

　　　『●壊憲・専制政治・独裁反対、立憲政治を！  　
　　　　　「頭の乏しい…こんな人たち」呼ばわりされた皆さん、結集を！』

　山本太郎さんは本インタビューの最後で、《あきらめた時点で、終わっちゃう。だから楽しみながらやっていきましょう》、と言います。アベ様らおよびキトという「国難」を打破するための選挙、諦めず、楽しみながらやっていきましょう！

　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか
　　　　　　第２お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
　　　　　「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
　　　『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
　　　　　　　　　リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望』
　　　『●アベ様や自公お維も厭、小池氏やトファ・キトも嫌… 
　　　　　　　　　民主主義・平和主義を愛する「こんな人」達が結集を！』
　　　『●「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党亜種トファが本領発揮』
　　　『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』（２００５年）…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「…を日本の政界が後追いしているみたい」』
　　　『●「欲しいのはカネと連合の組織だった」… 
　　　　　　極右政党キト出来上がりっ、で本当にいいの？　目を覚ませ！』
　　　『●自民党亜種トファや小池・若狭両氏らの 
　　　　　　壊憲体質はもともと露わ…第２自民党や第２お維に何を期待するの？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3496.html】

総選挙を前に山本太郎に直撃！「リベラルをひとりも減らしちゃいけない」立憲民主党にもエール
2017.10.07

　　　　　（本サイトの直撃に真摯に応える山本太郎）

　総選挙を前に、小池百合子都知事率いる新党・希望の党が登場したかと思ったら、前原誠司代表とグルになって民進党を併合しリベラル派議員たちを“排除”、一方の民進党リベラル系の枝野幸男氏が立憲民主党を立ち上げ……めまぐるしく政治状況が動くなか、あの男は何を考えているのだろうか。
　新宿西口で連日“街頭記者会見”を開いていた山本太郎参院議員を、10月2日直撃した。


●解散した28日昼、小沢一郎から合流の条件“踏み絵”について聞かされた

　山本が所属する自由党も希望の党との合流が噂されていたが、はたして山本はどうするのだろうか。

「自由党は、希望の党に合流しません。自由党が合流したら、私は辞める以外ありませんが、自由党は合流しません。
　まだ親方（小沢一郎）から直接は聞いていませんが、党からは合流はしないと聞いています」


　参院議員の山本はいま現実的に踏み絵を迫られていたわけではなかったが、それでも民進党の議員らに先がけていくつかのメディアで「踏み絵は踏めない」「党が合流するなら、自分は無所属」と表明していた。

「これまで党の方針が決まってなかったので、当然、党全体のことは発言できませんでしたが、自分は合流しないことは前から言い続けてました。
　9月28日、衆議院解散の日に所属議員が揃ってお昼を食べたのですが、その際に親方（小沢一郎氏）から、合流の条件、いわゆる踏み絵について聞かされました。
　その場で、自分の合流はあり得ない旨を伝えました。
　その夜、新宿での街宣で、聴衆の中から質問が出たので、自分は合流しない旨を伝えた、と言う流れです。
　共同代表としては見切り発車の発言とも言えるし永田町的には好ましくない対応なのかも知れません。自分自身もガマンできないっていうのもありますが、何より、どう考えているのか知りたい人々に対して、伝えることも重要なんで、ちょっと党全体のことについては曖昧な表現にはなりましたが、自分は行かない、ということは伝えていたつもりでした。
　そらそうですよ、実際に、党が合流するっていう話になった場合、行けるはずないんだから。憲法改正、安保法賛成、沖縄新基地OKの踏み絵なんて無茶苦茶です。排除します、なんて寛容な保守とはかけ離れています。小池氏と安倍氏は、基本政策に共通点が多いですよね。
　向こうが受け入れる受け入れない関係なしに、党が合流する場合は、そんなもの行けるかよっていう話です」


憲民主党にエール！　今がチャンス、人びとのための政策、キレッキレの政策を

　同じく、希望の党にNOを叩きつけた枝野幸男氏が中心となって民進党リベラル系議員が立憲民主党を立ち上げたが、この動きについてはどう見ているのだろうか。

「希望の党の破壊工作によって、野党第一党が破壊されましたが、そこからのリカバーは絶対に必要。
　今回の一件は、ある意味、なんていうか、会社が乗っ取りにあったような話で、世間でも同情される部分があると思うんですよ。これは、プラスだと思います。『なんなの、それ』『希望の党ひどいねえ』って。そこで、そのままだったら何も生まれないけれども、旗をあげ直したことで、『がんばれ！』って声が強くなったのは、すごくいいことですよね。チャンスだと思います。
　だから、いまこそ、本当に、いままで以上に、人々のための経済政策をふくむ政治をやるっていう政策を鮮明に示してほしいなあって思います。自分の願望でもあるんですけど（笑）」


　──山本さんも誘われましたか？　合流することはありますか？

「いいえ。だって他党の人、入ってるんですか？　今回はそういう枠組みでは考えてないんじゃないんですかね。まあ僕は、誘われないでしょ、ひとり牛歩やったりするから（笑）。
　でも新しい党を立ち上げるんだったら、大胆に行ってほしい。それこそ、消費税ゼロがいちばんわかりやすいけど、難しいならまず5％とか。それくらい大胆に。
　だって、小池さんと維新を繋いだのが竹中平蔵さんと報道にもありましたが、そこに本隊の安倍さんが揃えば、新自由主義のロイヤルストレートフラッシュみたいな話ですから、その勢力と対峙するためには、ヤギのケンカしかないです。ゴツゴツと頭をぶつけてケンカするやつですね。
　だから、これぞ人々のための政策、というキレッキレッの政策を楽しみにしています！　今回、党として候補者を出せないので、このように立憲民主党にも感情移入してしまいますね。選挙が終わった後、別の政党から『そっちに行きたい！』って思ってしまうような盛り上がりが生まれることを祈ってるだけじゃなく、実際に応援します（笑）」


　小池百合子率いる希望の党は「原発ゼロ」公約を掲げている。しかし民進党前議員がサインさせられた政策協定書からは原発ゼロが消えていた。原発問題に取り組んできた山本の目から見て、小池百合子の原発ゼロは信用できるのだろうか。

「ゼロ、と言いながら規制委員会がOK出したものは再稼働とおっしゃってる。安倍さんと一緒。
　ずっと原発賛成してきた人が、ゼロを言い出した理由は何でしょうか？　小泉さんの助言ですよね。『原発ゼロって保守が言ったらすごいよ』『言った人、誰もいないよ』って。かなり動機が軽い感じがしないでもないですが、よくある政治家の嘘でなければ良いですね。
　信念もって政策を実行するかどうかのチェックの仕方は、かつて自民党が選挙の時にTPP反対と言ったものを、手のひら返して推進した際に、異を唱えたのか？　過去に自民党が示した政策に対して手のひら返しした時に、ちゃんと異を唱えたかを見ればわかりやすいかも知れません。
　あ、知事になってからのよどうなお仕事をされていたかをチェックするのも判断材料の１つになるかもしれません」

改憲はまちがいなく大きな争点、リベラルはひとりも減らしちゃいけない

　争点としてあまり取り上げられていないが、改憲勢力が2／3を確保するかどうか、改憲は隠された争点だ。今回の選挙の結果によっては、改憲もかなり現実味を帯びてくる。どう戦えばいいのだろうか。

「まちがいなく、憲法改正は、小池さんにとっても自民党にとっても大きなイシューですよね。
　自民党は党是なわけだし、小池さんだっていまの憲法に納得いかないご様子で、新しい憲法ができるまで、今の憲法を停止すればいい、という趣旨の発言をされています。
　今回の選挙結果は、憲法改正への手続きが可能な状態にもなり得ます。だとするならば、リベラルは減らしちゃいけない。現行憲法も守る気概のない輩が憲法改正したいなんて虫が良すぎる。
　本丸は緊急事態条項ですから。三権分立が壊されて1つになれば、どんな事でも出来ちゃう魔法の杖です。
　そう考えたら、今はひとりでも護憲派や、一言一句変えるなとは言わないけど今じゃないよねという改憲慎重派の人たちの数を減らしちゃマズイ。
　国会論戦の場でそういう人たちが中心になって、相手側の矛盾点などを突き崩していく優秀なプレイヤーになりますから。最低条件は絶対減らさない、ってことですかね。逆に増やしていくぞっていうつもりでやります、応援に入ります。
　ただ、応援している人たちがいくらがんばっても、数を増やすのは、難しい。
やっぱり各党がぴりっとした政策をあげられるかが、担保されなきゃいけないから。
　憲法や安保法は物凄く大切な問題ですが、選挙では優先順位として関心があまり高くない。目の前の生活で精一杯の人々にダイレクトに届けるには「人々の為の経済政策」、これしかありません。与党や新党と差をつけるには消費税5％は最低限言わなければならない政策。
　だから、まずはガッツリ、人々の為の経済政策で政策出してくれ、っていうプレッシャーを、ぜひ各党に投げていただきたい。もっと踏み込めっていうことを党や所属議員、候補者にもロビイングしていく。改正に向けてのブレーキっていうのは、自分たちでつくっていかなきゃならない。改憲を止めるには」


安倍&小池のツインピークスに怯まず、怖れず、立ち向かう

　ただ、希望の党の登場と民進党の解体によって、改憲勢力が2／3以上を確保する可能性は現実的にかなり高まっている。

「たとえ結果が思うものと違っても、取られたら取り返すしかない。『どうせ超えられない』なんてことを言っていたら、本当にヤバいことになるから。
　いまから何人仲間を増やせるか、しかありません。選挙後向かうさきは、国民投票ですから。政治にまずコミットするとか、政治に関心をもてるような、口説き方をあなたが友だちにできますか？っていう話です。友だちになりたいとか、恋人になりたいとか、って場合、一生懸命口説きますよね？一緒です。お付き合いしてもらわなきゃいけない、私の政治の話にお付き合いしてもらわなきゃいけないという意味だから。あまりに真面目すぎても、ダルがられるし、おもしろみを含みながら、アプローチするってなかなかハードル高いんですけど。私も正解は見つかっていない状況、模索中ですけど。
　選挙が始まったら、もう選挙終わったも同然とも言いますが、あきらめるわけではなく、ずっと先を見据えて、選挙が終わっても政治に興味を持ってもらうために、自分が何人口説けるか。後々それが先の選挙で結果を変えられる可能性につながります。全部地続き。1回では変えられない。2回も、3回もステップバイステップでやっていきながら、いい社会つくるために、まずは目の前の安倍&小池のツインピークスにひいたりせずに、臆せずに。
　あきらめた時点で、終わっちゃう。だから楽しみながらやっていきましょう」

（取材／編集部）
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