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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2024年05月10日[金])
カルト協会とヅボヅボで票の差配までやって選挙制度を歪めておきながら、よく言うよなぁ。

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
　　　　　「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
　　　　　起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
　　　　　一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》

　　　『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任
　　　　　　ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
　　　　　において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　 　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　　　『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
　　 　　らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
　　　『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
　　　　　　　ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
　　　『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
　　　　　なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』
　　　『●《1票の格差が最大3・03倍…最高裁大法廷は「合憲」とした…議会制
　　　　　　　民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である》（東京新聞）』

　Dappi事件…さんざんデマを流しておきながら、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がデカい口を利けるのかね？　まずは、自らの不始末の責任を取れ。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
 　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』
　　　『●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権
　　　　 与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」』
　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　 　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』
　　　『●Dappi事件…小西洋之議員は《「裁判に負けてでも守るべきものは何だ
　　　　　ったのか。黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然では…」》』

　市民の批判の声を押しつぶしておきながら、よく言えたものだ。
　日刊ゲンダイの記事【自民が「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339877）《…と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。《日頃から他党の政治活動を妨害》と指摘されているのは、X（旧ツイッター）の「Dappi」=すでにアカウントは閉鎖=をめぐる「デマ拡散」事件を指しているようだ》、《■立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”》。

　　　『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
　　　　　　　15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…』
　　　　《★衆院東京15区の補欠選挙。選挙中には候補者のヤジが激しく、
　　　　　都知事・小池百合子は先月19日、定例会見で都民ファースト副代表
　　　　　・乙武洋匡の街道演説に演説をかぶせてくる手法に対して
　　　　　「スタッフも命の危険を感じる場面があった。これまでに経験した
　　　　　ことがない選挙妨害が発生している」と発言。…★問題はその当時、
　　　　　小池を始め、この問題の重要性を政治が無視したことに起因する。
　　　　　ヤジの排除は当然だと考えていたのではないか。与野党関係なく
　　　　　政治に関わる人たちが、自分のこととしてこの問題について
　　　　　立ち止まらなかったことにある》

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　 　　　 　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
　　　『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
　　　　　　…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》』
　　　『●《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私
　　　 　　にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339877】

自民が「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される
公開日：2024/05/08 06:00　更新日：2024/05/08 06:00

　　　　（おまいう（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「仮に妨害を目的に悪意を持って行われたなら、罰則強化を含め、今後の検討課題の一つになっていく」

　自民党の梶山弘志幹事長代行（68）は7日の会見で、先月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙の最中、選挙妨害とも受け取れる行為が相次いだことに言及。今後、罰則強化のための公職選挙法改正も選択肢との認識を示した。

　同選挙区では、一部の陣営が演説会場で他候補に50分近くにわたって大音量でやじを飛ばしたり、クラクションを鳴らしたりするなどの行為が相次ぎ、警察官が駆け付ける事態となった。

　今後の衆院選などを控え、自民党候補に対しては「裏金事件」を巡って厳しい批判の声が上がることが予想されるため、梶山幹事長代行としては何らかの“歯止め”を掛けたいのだろう。

　これに対しSNS上では、《選挙妨害は論外》《法改正ではなく、何がダメなのかの基準作りが必要》と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。

　《日頃から他党の政治活動を妨害》と指摘されているのは、X（旧ツイッター）の「Dappi」=すでにアカウントは閉鎖=をめぐる「デマ拡散」事件を指しているようだ。


■立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”

　一時16万人を超えるフォロワーがいた匿名アカウント「Dappi」。自民党や日本維新の会は称賛する一方で、立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的かつ執拗に“口撃”。この投稿に呼応して野党批判を繰り広げる自民党議員もみられた。

　このため立憲民主党の小西洋之（52）、杉尾秀哉（66）両参院議員が虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、投稿の発信元だったIT企業「ワンズクエスト社」（東京）と社長らに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こし、判決では「企業が業務として投稿していた」と認定され、同社の全面敗訴が確定している。

　結局、虚偽投稿を指示した人物や団体の存在、目的はいまだに分からないままだが、「しんぶん赤旗日曜版」はワンズ社の社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたと報道。同党の東京都支部連合会が同社に業務発注していたことや、同党の小渕優子・選対委員長（50）が代表を務める政治団体とも取引があったことが報じられるなど、背景に自民党の組織的関与を疑う声がある。

《自分たちの妨害は棚に上げておいて、他党の事になると突然、厳しくなる自民党》

《これはおまいう。自民党は選挙妨害どころか政治活動を妨害していたじゃないか。おそらく裏金で》

　裏金事件の全容解明はもちろん、国民が納得できる責任の取り方を示さない限り、自民党がどんな“改革”を訴えても世論の政治不信はぬぐい切れない。
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(2024年02月08日[木])
《1票の格差が最大3・03倍…最高裁大法廷は「合憲」とした…議会制民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である》（東京新聞）。「1票の不平等」のその結果が、（桐山桂一さん）《いびつな選挙で多数派を占める政府・与党》のやりたい放題。
　（東京新聞）《「1票の不平等」を巡る訴訟で昨年の参院選を「合憲」と判断した18日の最高裁大法廷判決》。アノ《宇賀克也判事は「違憲・無効」の反対意見を書き、「参議院の民主的正統性が疑問視されざるを得ない」とも述べた》…たった一人だ。

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
　　　　　「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
　　　　　起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
　　　　　一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》

　　　『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任
　　　　　　ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
　　　『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
　　　　　なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』
　　　『●《1票の格差が最大3・03倍…最高裁大法廷は「合憲」とした…議会制
　　　　　　　民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である》（東京新聞）』

　東京新聞のコラム【＜視点＞投票価値の考え方　平等こそが未来を開く　論説委員・桐山桂一】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/307592?rct=shiten）によると、《2022年の参院選では3倍超の格差がある選挙区の有権者数は全体の20％を超えていた。当然、議席数にも反映する。自民党は選挙区での得票率は約38％に過ぎないのに、60％もの議席を得ていた。これが公正な選挙だろうか。でも、昨年10月の最高裁判決は「合憲」だった》。
　さらに、桐山桂一さん《いびつな選挙で多数派を占める政府・与党が、専守防衛の枠を超えた軍事部門に莫大な税金を投じる。「新しい戦前」の時代だ。五輪や万博の「昭和の夢」にすがり、大枚をはたく国でもある。国民の生活は苦しくなるはずだ。1人1票の平等があれば、国民の多数意見に沿った政治に転換できるかもしれない。それが未来を開く鍵となると思っている》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/307592?rct=shiten】

＜視点＞投票価値の考え方　平等こそが未来を開く　論説委員・桐山桂一
2024年2月6日 06時00分

　日本の地盤沈下が激しい。

　GDP（国内総生産）は世界4位に転落しそうだし、競争力ある産業も育ちそうにない。賃金の伸びは先進国最低レベルだ。

　元最高裁判事の泉徳治氏が著した「私の最高裁判所論」にこんな記述があった。

　〈日本全体の地盤沈下について、いびつな選挙システムが一因をなしていることは明らか（中略）。主権者たる国民の意思が正確には国会に届いていないのである〉

　1票の格差は衆院選で最大2倍超、参院選で3倍超もある。等しい投票価値＝1人1票＝が実現すれば、問題が解決するわけではないが、「日本が危機的状況にあるとき、その針路の決定について国民一人ひとりに平等な発言の機会を与えるべきである」と泉氏は説いている。

　たとえ国会が誤った政策判断をしても、1人1票であれば、次の選挙で国民の多数意見に沿った政策変更を実現できる、と。同感である。

　1票の格差は投票権の地域差別である。このため国会での過半数は真の民意と乖離し、政策変更も容易でない。

　2022年の参院選では3倍超の格差がある選挙区の有権者数は全体の20％を超えていた。当然、議席数にも反映する。自民党は選挙区での得票率は約38％に過ぎないのに、60％もの議席を得ていた。

　これが公正な選挙だろうか。でも、昨年10月の最高裁判決は「合憲」だった。

　15人の判事のうち、「違憲状態」の意見は、検察官出身の三浦守氏と裁判官出身の尾島明氏の2人のみ。「違憲・無効」としたのは、学者出身の宇賀克也氏だけだ。

　尾島氏の意見は明快である。こんな趣旨である。

　「選挙権は最も基本的な憲法上の権利の一つであるにもかかわらず、投票価値が他の選挙区と比較すると3分の1程度しかないのは、平等原則からすれば、議院の構成員が正当に選挙された者であるといえるのかに疑問が付く」

　「選挙権という重要な憲法上の権利が毀損されているときに、裁判所が国会の不作為に過度に寛容な姿勢を見せることは相当とはいえない」

　宇賀氏の趣旨もこうだ。

　「憲法は有権者に形式的に同数の投票権を付与するのみならず、等価値の投票権を付与していると考えられる。投票価値が等しい選挙制度を設計する必要がある」

　「国民に等価値の選挙権が保障されなければならず、そうでなければ、参議院の民主的正統性が疑問視される」

　いびつな選挙で多数派を占める政府・与党が、専守防衛の枠を超えた軍事部門に莫大な税金を投じる。「新しい戦前」の時代だ。五輪や万博の「昭和の夢」にすがり、大枚をはたく国でもある。国民の生活は苦しくなるはずだ。

　1人1票の平等があれば、国民の多数意見に沿った政治に転換できるかもしれない。それが未来を開く鍵となると思っている。


【関連記事】1票の格差、最大3.03倍でも「合憲」　2022年夏の参院選で最高裁「拡大傾向にあると言えない」
【関連記事】平等な1票はいつ実現する？　国会での議論はほとんど進まず　合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民
【関連記事】衆参の役割を見直す時期が来た？　政治とカネ、地方の人口減、低投票率…国民が望む選挙制度とは
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(2023年10月24日[火])
えっ、《合憲》？？　小選挙区制というデタラメで死票ワンサカ (獲得した票数と議員数がアンバランス)、カルト協会とヅボヅボなアベ様や細田博之元衆院議長らは票の差配で選挙制度を歪め、この度、1票の格差裁判で最低裁は《合憲》だと言います…。

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
　　　　　「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
　　　　　起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
　　　　　一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》

　　　『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任
　　　　　　ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
　　　『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
　　　　　なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』

　東京新聞の【＜社説＞1票の格差判決　いびつな選挙正さねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284641?rct=editorial）。《1票の格差が最大3・03倍だった昨年の参院選を最高裁大法廷は「合憲」とした。国会が是正策を怠り、著しい不平等が残るのに納得し難い判断だ。等しい投票価値は憲法上の要請である。平等な選挙の実現を急ぐべきだ。議会制民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である。だが、昨年夏の参院選は1人1票のはずが、選挙区により1人約0・3票の価値しかなかった。いびつな選挙制度は国会の議席数にも反映する。自民党は選挙区での得票率は約38％に過ぎなかったのに60％もの議席を得ていた。これで「公正な選挙」といえるだろうか。国民主権では本来、有権者の投票数に正比例する議席数が与えられるべきで、それが「真の民意」の在りかである。いびつな選挙制度で当選すれば議席の正統性に疑問符が付くはずだ》。

　アノ《宇賀克也判事は「違憲・無効」の反対意見を書き、「参議院の民主的正統性が疑問視されざるを得ない」とも述べた》…たった一人だ。
　加藤益丈･太田理英子両記者による。東京新聞の記事【1票の格差　裁判官15人の意見一覧表…「是正は喫緊の課題」でも「合憲」と最高裁　2022年参院選】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284565）。《「1票の不平等」を巡る訴訟で昨年の参院選を「合憲」と判断した18日の最高裁大法廷判決。国会は前回選挙から新たな格差是正措置を取らず、格差は拡大したものの、隣接県を一つの選挙区にする「合区」で投票率が低下するなど弊害に言及し、「国民の理解を得る是正」には時間がかかるとして結論を導いた。これ以上の是正の遅れを許さない姿勢も示したが、国会で取り組みが進むかは不透明だ。（加藤益丈、太田理英子）》。

　大野暢子記者による、同紙の記事【平等な1票はいつ実現する？　国会での議論はほとんど進まず　合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284577）。《参院選での「1票の格差」を合憲とした最高裁判決を受け、自民党の世耕弘成参院幹事長は18日、国会内で記者団に「次期参院選に向けて（選挙制度の）議論を進めていく」と述べた。だが「合区」に頼らず、投票価値の平等をどう担保するかなど議論はほとんど進んでいないのが実情で、解消の道筋は見えていない》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/284641?rct=editorial】

＜社説＞1票の格差判決　いびつな選挙正さねば
2023年10月19日 08時03分

　1票の格差が最大3・03倍だった昨年の参院選を最高裁大法廷は「合憲」とした。国会が是正策を怠り、著しい不平等が残るのに納得し難い判断だ。等しい投票価値は憲法上の要請である。平等な選挙の実現を急ぐべきだ。

　議会制民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である。だが、昨年夏の参院選は1人1票のはずが、選挙区により1人約0・3票の価値しかなかった。

　いびつな選挙制度は国会の議席数にも反映する。自民党は選挙区での得票率は約38％に過ぎなかったのに60％もの議席を得ていた。

　これで「公正な選挙」といえるだろうか。国民主権では本来、有権者の投票数に正比例する議席数が与えられるべきで、それが「真の民意」の在りかである。いびつな選挙制度で当選すれば議席の正統性に疑問符が付くはずだ

　かつ昨年の参院選では、格差3倍超の選挙区の有権者数は全体の20％を超えていた。国民に等価値の選挙権を与えている憲法に反するのは明白だ。

　宇賀克也判事は「違憲・無効」の反対意見を書き、「参議院の民主的正統性が疑問視されざるを得ない」とも述べた。全面的に同意する。

　「違憲状態」とした他の2人の判事の意見も、昨年の参院選は平等原則に反し、正当化できないとの考えからだ。

　ところが多数意見は、国会での格差是正の見通しが立っていないことは認めつつ、「かつての5倍前後で推移した格差が合区によってひとまず解消した」ことを合憲の理由の一つとしている。

　確かに「鳥取・島根」「徳島・高知」を一つの選挙区にする合区で格差は3倍程度に縮まったが、多数意見の論理によれば、参院では3倍を超える不平等を許容することにならないか。不平等な選挙にお墨付きを与えるような司法判断には強い違和感を持つ。

　全国を9～11程度の地区に分けるブロック制を導入すれば、不平等は大きく解消することが知られている。与党の公明党や多くの野党も賛成している。

　逆に、自民党が主張する「合区解消」の改憲案では格差は容認され、「法の下の平等」に反した状態が残り続けることになる。

　議会制民主主義は平等で公正な選挙でないと実現しない。当然だが、改めて主張しておきたい。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/284565】

1票の格差　裁判官15人の意見一覧表…「是正は喫緊の課題」でも「合憲」と最高裁　2022年参院選
2023年10月19日 06時00分

　「1票の不平等」を巡る訴訟で昨年の参院選を「合憲」と判断した18日の最高裁大法廷判決。国会は前回選挙から新たな格差是正措置を取らず、格差は拡大したものの、隣接県を一つの選挙区にする「合区」で投票率が低下するなど弊害に言及し、「国民の理解を得る是正」には時間がかかるとして結論を導いた。これ以上の是正の遅れを許さない姿勢も示したが、国会で取り組みが進むかは不透明だ。（加藤益丈、太田理英子）


◆「国会議員はメッセージをしっかり受け止めて」

　「前回の判決より後退している。がっかり」。訴訟を起こした二つの弁護士グループのうち、山口邦明弁護士グループのメンバーは判決後の記者会見で落胆の表情を浮かべた。三竿径彦みちひこ弁護士は「3倍の格差に裁判所がお墨付きを与えたように読める」と危機感を強めた。

　　　　　（「1票の格差」訴訟の最高裁判決を受け、
　　　　　　「格差是正要求付合憲」などと書かれた紙を掲げる
　　　　　　升永英俊弁護士（中）ら＝18日、東京都千代田区で）

　もう一方の升永英俊弁護士グループも会見し、判決が「合憲」の結論を述べた後の付言で「格差のさらなる是正を図ることは喫緊の課題。選挙制度の抜本的見直しも含め、広く国民の理解を得られる立法措置を講じることが求められている」と指摘した点を評価。伊藤真弁護士は「国会議員は最高裁に突きつけられた『喫緊の課題』だというメッセージをしっかり受け止めてほしい」と訴えた。


◆「合区の弊害」に大法廷判決で初めて言及

　訴訟の焦点は、最大格差3.00倍だった2019年選挙から昨年の参院選までの国会の「格差是正への姿勢」をどう評価するか。いずれも最大格差3倍前後だったが、是正策を講じて迎えた過去2回の参院選と異なり、新たな格差是正策を全くとらずに格差が拡大していたためだ。

　国会も何もしなかったわけではない。参院全体の定数増や合区の拡大などを議論したが、16年選挙で導入された「合区」への反対などから実現に至らなかった。公選法の規定で一審となる高裁・高裁支部判決16件のうち、違憲が1件、違憲状態が8件を占めていただけに、大法廷判決も「具体的な検討が進展していると言い難い」と厳しく指摘した。

　一方、合区した4県で「投票率の低下や無効投票率の上昇が続けて見られる」と指摘。「有権者は都道府県ごとに国会議員を選出する考えが強く、選挙への関心や投票行動に影響を与えたことがうかがえる」と合区の弊害に初めて触れた。


◆「投票率の低下は都市部でも起きている」

　参院憲法審査会で合区の問題を指摘してきた広島大法科大学院の新井誠教授（憲法）は「合区が有権者の政治への無関心を誘ったことを憂慮した判決だ。あるべき方向で評価できる」とした上で、「合区の問題はまったなし。今後、国会では、参議院の役割を踏まえ、合区を解消した選挙制度の議論が始まるのではないか」と期待する。

　　　　　（2022年の参院選における「1票の不平等」訴訟の判決を
　　　　　　言い渡した最高裁大法廷＝18日、東京都千代田区で）

　「投票率の低下などは合区対象県だけでなく都市部でも起きている。合区への反発を制度改革が進まない言い訳に使っている」と批判するのは、一橋大大学院の只野雅人教授（憲法）。「国会の格差是正を指向する姿勢が維持されていると評価するのは困難」との個別意見を書いた三浦守裁判官と同様に、これまでの最高裁の判断に沿えば「違憲状態」と判断すべきだったと指摘。「国会に格差是正を求めるメッセージが弱まっている」と危惧する。

　「国会は最大格差が3倍前後なら、議論していれば是正策を実現しなくても大丈夫だろうと受けとめるだろう。抜本的な見直しどころか、選挙区の定数の増減など弥縫策びほうさくにさえ取り組まなくなるのではないか」


【関連記事】平等な1票はいつ実現する？　国会での議論はほとんど進まず　合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民
【関連記事】1票の格差、最大3.03倍でも「合憲」　2022年夏の参院選で最高裁「拡大傾向にあると言えない」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/284577】

平等な1票はいつ実現する？　国会での議論はほとんど進まず　合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民
2023年10月19日 06時00分

　　　　　（国会議事堂の北側半分を占める参議院）

　参院選での「1票の格差」を合憲とした最高裁判決を受け、自民党の世耕弘成参院幹事長は18日、国会内で記者団に「次期参院選に向けて（選挙制度の）議論を進めていく」と述べた。だが「合区」に頼らず、投票価値の平等をどう担保するかなど議論はほとんど進んでいないのが実情で、解消の道筋は見えていない。


◆後退した付帯決議

　参院選の1票の不平等を巡っては、最高裁が2010年と13年の選挙を「違憲状態」とした。15年には鳥取・島根両県と徳島・高知両県の選挙区をそれぞれ統合することを決めた改正公選法が成立。同法の付則には19年参院選に向けて制度を抜本的に見直し、必ず結論を得ることが明記された。

　隣接する都道府県の選挙区を統合した合区に対し、与野党から解消や是正を求める声が上がり続けてきた。だが、各党の思惑が交錯して議論は進まず、18年の同法改正時にこの付則は消され、「憲法の趣旨にのっとり引き続き検討を行う」との付帯決議に後退した。

　合区を解消する手段として、自民が改憲を提案しているのに対し、立憲民主党は法改正で対応できると主張。今年5月の参院憲法審査会では、自民が当面は法改正での対応もあり得る、との見解を示した。

　立民の泉健太代表は18日の記者会見で、「立法府として合憲判決に甘えることなく、与野党が協議し、結論を出す努力をしなければならない」と訴えた。（大野暢子）


【関連記事】1票の格差　裁判官15人の意見一覧表…「是正は喫緊の課題」でも「合憲」と最高裁　2022年参院選
【関連記事】1票の格差、最大3.03倍でも「合憲」　2022年夏の参院選で最高裁「拡大傾向にあると言えない」
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(2023年08月19日[土])
（随分と日が経ってしまいましたが）2023年8月の埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。
　まずは、《内田樹「人は、自分を「見下している」人間から何か「善きもの」を教わることはできない」》、上西充子さん《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》。

　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　 　　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』

　その上で、《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》。カルトとヅボヅボな自民党やお維、宗教政党・公明は投票率が上がることは一切やらない。ひたすら低投票率を願っている。まんまと彼/彼女らの策略に乗せらている、「選挙に行ってもどうせ何も変わらない」（内心、「どうせ自公だろう？」「どうせお維だろ？」という諦観、諦め）と。でも、そうではなく、(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。行けば変わる。畠山理仁さん《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払っているのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》。

　再度の引用、AERAの記事【一票の価値「174万円」でも投票率低い現実　選挙を「自分事」にする魔法の言葉／畠山理仁】によると、《4月に行われた統一地方選では市町村議員選挙と町村長選挙で過去最低の投票率だった。四半世紀近く国内外の選挙の現場を取材するライターが思う、選挙を自分事化する方法とは。》

　宮畑譲記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／投票4人に1人以下…暑い埼玉、冷え切った投票率　知事選で全国史上最低　その理由を知事の地元で探ってみた】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/268856?rct=tokuhou）。《6日に投開票された埼玉県知事選の投票率は23.76％で、全国の知事選挙で過去最低となった。今回だけでなく、知事選の低投票率ワースト5のうち、埼玉県は実に三つを占める。この事態を県民はどう感じているのか。再選された大野元裕知事の出身地、川口市で聞いてみた。（宮畑譲）》。さらに、《畠山理仁さん…「4年間で県民1人当たり相当な税金を納める。知事選はそのお金の使い道を決める人を決める選挙。無投票は、その使い道を誰かにお任せすることになる。そんなコスト意識を持っても、投票しなくていいと思うだろうか」》。
　《今回は、現職大野氏に主要政党が相乗りした》…情けないなぁ。《共産党新人候補が対抗したものの、大野氏が圧倒的有利とみられていた。争点も乏しかった》…ホントかねぇ？

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
　　　　　「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
　　　　　起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
　　　　　一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》

　　　『●争点は「壊憲」：　「投票しないということは
　　　　　『現状に不満はない』という『黙認』」「都合のいい無関心」』
　　　　《例えば「自分が1票を投じただけでは何も変わらない、意味がない」
　　　　　と思っている読者の疑問に、こう答えている。「現在の
　　　　　小選挙区制度は、一票の価値ってとても大きいんです。…」
　　　　　…その上で、投票にいかないことがどんな意味をもつか
　　　　　についても、丁寧に解説していく。「投票しないということは
　　　　　『現状に不満はない』という『黙認』を意味します。…」》

　　　『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。
　　　　　責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
　　　『●（Change.org）《選挙で自分の意思を示さなければ、政治家は
　　　　　世論を無視して国政を運営する。低投票率は民主主義の危機だ》』
　　　　「西日本新聞の記事【低投票率、余った用紙どうなる？　
　　　　　「もったいない」コスト調査】」
　　　　《投票しないことで直接的に無駄になるものは、投票用紙以外には
　　　　　見当たらない。ただ市町の交付金に含まれる投票所入場券の印刷
　　　　　などは、選挙の啓発になり得るが、投票に行かない場合は結果的に
　　　　　無駄になるとも言える。衆院選の県内の費用を県の選挙人の数で
　　　　　割った。1人当たり約750円になる。「選挙にお金がかかりすぎて
　　　　　いないか」という視点ももちろん必要だが、民主主義の根幹を成す
　　　　　選挙にはそれだけ価値があるということか。1票は重い。
　　　　　責任ある行動が求められる。（中国新聞・高本友子）》

　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　 　　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　　《内田樹「人は、自分を「見下している」人間から何か「善きもの」を
　　　　　教わることはできない」》、上西充子さん《人は、バカにされている、
　　　　　決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて
　　　　　「関心を持たなければ」とは思わない》

　　　『●《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払って
　　　　　　　いるのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》』
　　　　「その上で、《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある
　　　　　…1票は重い。責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に
　　　　　《悪政は拒否できない》。カルトとヅボヅボな自民党やお維、
　　　　　宗教政党・公明は投票率が上がることは一切やらない。ひたすら
　　　　　低投票率を願っている。まんまと彼/彼女らの策略に乗せらている、
　　　　　「選挙に行ってもどうせ何も変わらない」（内心、「どうせ自公
　　　　　だろう？」「どうせお維だろ？」という諦観、諦め）と。でも、
　　　　　そうではなく、(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。
　　　　　行けば変わる。畠山理仁さん《すべての人が選挙「運動」という
　　　　　スポーツイベントの参加費を払っているのに、半分近い人が権利を
　　　　　捨ててしまっているようなものだ》。」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/268856?rct=tokuhou】

こちら特報部
投票4人に1人以下…暑い埼玉、冷え切った投票率　知事選で全国史上最低　その理由を知事の地元で探ってみた
2023年8月9日 12時00分

　6日に投開票された埼玉県知事選の投票率は23.76％で、全国の知事選挙で過去最低となった。今回だけでなく、知事選の低投票率ワースト5のうち、埼玉県は実に三つを占める。この事態を県民はどう感じているのか。再選された大野元裕知事の出身地、川口市で聞いてみた。（宮畑譲）


◆変えられない「真夏の選挙」

　　　　　（選挙後の大野元裕知事の事務所。
　　　　　　片付けをするスタッフの姿が見られた）

　このところ、最高気温35度超が常態化している埼玉県南部。その一角の川口市は8日も暑かった。

　昼ごろ、JR川口駅前の広場に人影はまばら。建物の陰で子どもと連れだっていた30代主婦は今回、所用で投票に行けなかったという。「子育て中の私たちは夏休みだとずっと子どもの面倒を見ないといけない。投票に行くにも、小さい子を連れていくのは大変」

　埼玉県知事選は、土屋義彦元知事の辞職に伴う2003年の選挙以降、11年を除きずっと8月に実施されてきた。しかし、帰省や旅行で家を離れる人が多い時期。最近では猛暑のため、不要不急の外出自粛の警告を政府が出す日もめずらしくない。いっそ、実施時期を変えられないのか。

　県選管に取材すると「現在、知事の任期満了日は8月30日。法令上、満了日前30日以内に選挙を行わなければならない。暑さや夏休みが投票率に影響しているかもしれないが、現職の突発的な辞職などがない限り、時期は変えられない」とのことだった。


◆現職「圧倒的有利」の構図

　　　　　（埼玉県庁）

　4年前の前回知事選で大野氏は、自公が推薦した青島健太・現参院議員との新人同士の事実上の一騎打ちを制した。投票率は32.31％で今回より8.55ポイント高かった。

　今回は、現職大野氏に主要政党が相乗りした。共産党新人候補が対抗したものの、大野氏が圧倒的有利とみられていた。争点も乏しかった。

　50代の男性医師は今回投票しなかった。「余程のことがなければ勝敗は自明だと思った。今回はいいかなと。熱くなれというほうが難しい」と渋い顔で語った。

　「他県の出身で、最近住み始めた人が多いからでは」というのは千葉出身の男性会社員（49）。自身は投票したが「地元意識が薄いのが低投票率に影響しているのかも」と話す。

　川口はかつて町工場のイメージが強かったが、東京からの通いやすさが評価され、近年は民間の住みやすい町ランキングの上位に入るようになっている。

　その影響もあるのか、川口市は大野氏の出身地だが、市の投票率は県全体を下回る19.8％で、有権者のうち投票したのは5人中1人に届かなかった。


◆「無投票は、税金の使い道を誰かにお任せすること」

　これほど、投票率が下がってくると選挙として成立していると言えるのか。総務省に問い合わせると「投票率が低いからといって選挙が成立しないという規定はない」という。

　選挙に詳しいフリーライター畠山理仁さんは埼玉県知事選の投票率が低い傾向にある理由として、「よく言われるように、東京に通勤している人が多く、県民意識が薄いのだろう。そうした背景もあり、政治的不満を選挙で解消しようという人が少ないのかもしれない」と分析する。一方で、「選挙は候補者が多いほうが盛り上がる。（供託金の規定などで）立候補のハードルが高いのは問題だが、多くの人が立候補してほしい」と話す。

　選挙は民主主義の根幹であり、政治への関心のバロメーターの一つと言える投票率が低い状況は歓迎すべき事態ではない。畠山さんは、こんな表現で投票の棄権を戒める。

　「4年間で県民1人当たり相当な税金を納める。知事選はそのお金の使い道を決める人を決める選挙。無投票は、その使い道を誰かにお任せすることになる。そんなコスト意識を持っても、投票しなくていいと思うだろうか」


【関連記事】再選の大野元裕さん　2期目「ワンチームで、できる限りの仕事を」
【関連記事】このまま続くと有権者にリスクが…　知事選の低投票率、研究者はどう見た？
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　やはり、選挙に行ってほしいです。投票率を上げたいです。前述の通り、自公お維コミはひたすら低投票率を望んでいます。無党派層の皆さんに政治に興味を持ってほしくない、また、自公お維コミの非支持者に選挙に行ってほしくない、と思っています。

――――――― 矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

―――――――（東京新聞社説）《政治に変化を迫り、国民のための政治を実現するには、有権者が「票の力」を突き付けるしかない。一人一人が投票所に足を運ぶことが、民主主義の危機を脱する最大にして唯一の力になる》

――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」

(2023年05月24日[水])
まずは、《内田樹「人は、自分を「見下している」人間から何か「善きもの」を教わることはできない」》、上西充子さん《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》。

　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　 　　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』

　その上で、《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》。カルトとヅボヅボな自民党やお維、宗教政党・公明は投票率が上がることは一切やらない。ひたすら低投票率を願っている。まんまと彼/彼女らの策略に乗せらている、「選挙に行ってもどうせ何も変わらない」（内心、「どうせ自公だろう？」「どうせお維だろ？」という諦観、諦め）と。でも、そうではなく、(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。行けば変わる。畠山理仁さん《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払っているのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》。
　AERAの記事【一票の価値「174万円」でも投票率低い現実　選挙を「自分事」にする魔法の言葉／畠山理仁】（https://dot.asahi.com/aera/2023052300019.html）によると、《4月に行われた統一地方選では市町村議員選挙と町村長選挙で過去最低の投票率だった。四半世紀近く国内外の選挙の現場を取材するライターが思う、選挙を自分事化する方法とは。》

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
　　　　　「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
　　　　　起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
　　　　　一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》

　　　『●争点は「壊憲」：　「投票しないということは
　　　　　『現状に不満はない』という『黙認』」「都合のいい無関心」』
　　　　《例えば「自分が1票を投じただけでは何も変わらない、意味がない」
　　　　　と思っている読者の疑問に、こう答えている。「現在の
　　　　　小選挙区制度は、一票の価値ってとても大きいんです。…」
　　　　　…その上で、投票にいかないことがどんな意味をもつか
　　　　　についても、丁寧に解説していく。「投票しないということは
　　　　　『現状に不満はない』という『黙認』を意味します。…」》

　　　『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。
　　　　　責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
　　　『●（Change.org）《選挙で自分の意思を示さなければ、政治家は
　　　　　世論を無視して国政を運営する。低投票率は民主主義の危機だ》』
　　　　「西日本新聞の記事【低投票率、余った用紙どうなる？　
　　　　　「もったいない」コスト調査】」
　　　　《投票しないことで直接的に無駄になるものは、投票用紙以外には
　　　　　見当たらない。ただ市町の交付金に含まれる投票所入場券の印刷
　　　　　などは、選挙の啓発になり得るが、投票に行かない場合は結果的に
　　　　　無駄になるとも言える。衆院選の県内の費用を県の選挙人の数で
　　　　　割った。1人当たり約750円になる。「選挙にお金がかかりすぎて
　　　　　いないか」という視点ももちろん必要だが、民主主義の根幹を成す
　　　　　選挙にはそれだけ価値があるということか。1票は重い。
　　　　　責任ある行動が求められる。（中国新聞・高本友子）》

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【https://dot.asahi.com/aera/2023052300019.html】

一票の価値「174万円」でも投票率低い現実　選挙を「自分事」にする魔法の言葉
2023/05/24 07:30
畠山理仁

　　　　　（６９人が立候補した杉並区議選。投票率は39.47％だった
　　　　　　前回から4.19ポイントアップ。新人15人が当選し、現職
　　　　　　12人が落選した。区議会の構成は半数以上が女性となった）

　4月に行われた統一地方選では市町村議員選挙と町村長選挙で過去最低の投票率だった。四半世紀近く国内外の選挙の現場を取材するライターが思う、選挙を自分事化する方法とは。AERA 2023年5月29日号の記事を紹介する。

＊　　＊　　＊

　多くの人は意識していないかもしれないが、今、私たち日本人は所得の47.5％を税金や社会保障費として負担している。2022年に行われた参議院議員選挙の経費は604億円だが、その原資は税金だ。つまり、私たちは選挙の度に発生する経費をあらかじめ負担している。

　それなのに投票率は低い。総務省のまとめによると、今年4月に行われた統一地方選挙後半戦のうち、280の市議会議員選挙は44.26％、250の町村議会議員選挙が55.49％と、いずれも過去最低の投票率を記録した。すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払っているのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ。

　競技人口が少ないスポーツはレベルが上がらない。多くの人が参加してルールを知り、ファンの目が厳しくなれば、競技全体のレベルも上がる。ルールを知れば、自分自身が金メダリストになったり、新たな選手を育てたりすることもできる。

　もちろん有権者が自分の一票を捨てるのも自由だが、その前に知っておいてほしいことが一つある。それは「一票の価値」を把握するための計算式だ。

　　　　「一票の価値」＝予算×任期÷有権者数

　私の住む杉並区の場合、23年度の一般会計予算は2107億円。これに区議会議員の任期4年をかけて有権者数（48万5358人）で割ると「一票の価値」が約174万円だとわかる。昨年の参議院議員選挙では約607万円。決して安くはない。

　私は選挙を「自分事」にする魔法の言葉を知っている。そして、誰かに会うたび、挨拶代わりにこう言っている。

「ぜひ、あなたも選挙に立候補してくれませんか」

　もちろん実際に立候補しなくてもいい。しかし、人生で一度は「もし、自分が立候補したら」と真剣に考えてみてほしい。その経験を積むことで、選挙に対する見方がガラリと変わる。

　おそらく、多くの人は実際に立候補することの難しさを痛感するはずだ。その結果、実際に立候補している人への敬意が生まれる。これまでポスターや選挙公報だけでしか知らなかった人たちの輪郭が浮かび上がる。立候補している人がいるからこそ、私たち有権者は投票で選択できるということがわかる。

　今回の統一地方選挙の前半戦では、41道府県議選の定数2260人のうち、565人が無投票当選だった。後半戦の町村議選では約3割が無投票で、20の町村で定員割れとなった。有権者が選択すらできなかった選挙がいくつもある。もはや「選挙に行こう」ではなく、「選挙に出よう」と呼びかけなければならない時代になっている。

　自分が選挙に出ることが無理ならば、せめて一度は候補者を自分の目で見てほしい。できれば候補者と直接話して自分の意見を伝えてほしい。民主主義が始まるのは、そこからだ。（フリーランスライター・畠山理仁）

※AERA　2023年5月29日号より抜粋
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　やはり、選挙に行ってほしいです。投票率を上げたいです。前述の通り、自公お維コミはひたすら低投票率を望んでいます。無党派層の皆さんに政治に興味を持ってほしくない、また、自公お維コミの非支持者に選挙に行ってほしくない、と思っています。

――――――― 矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

―――――――（東京新聞社説）《政治に変化を迫り、国民のための政治を実現するには、有権者が「票の力」を突き付けるしかない。一人一人が投票所に足を運ぶことが、民主主義の危機を脱する最大にして唯一の力になる》

――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



『マガジン９』のコラム【鈴木耕　言葉の海へ／第12回：憲法の言葉こそ】（http://maga9.jp/kotobano171122/）。

　《小選挙区制という制度の不備…それに対しては、批判や罵倒が山のように飛んできた…ここで多いのが「民主主義」という言葉だ。批判者はまるで勝ち誇ったように「民主主義」を連発する。ふだんはあまり「民主主義」を好んでいないような人たちが、ここぞとばかりにこの言葉を投げつけてくる。だから内田さんは、彼らが連呼するのは「特異な民主主義」だという。つまり、いまの日本の小選挙区制という政権与党が常に圧勝する仕組みによる、本来の意味での「民主主義」とは異なるものではないかというのだ》。

　　　『●争点は「壊憲」：　若者の皆さん、「もしあなたが
　　　　　　　　投票に行かないと日本はどうなってしまうのか？」』
　　　　「ＷＰ『１００％　Ｇｏ　Ｖｏｔｅ！（全員、選挙に行こう！）』は、
　　　　　コチラです　⇒　【http://www.japanteam.net/100vote/index.html】…
　　　　　　 少しでも投票率が１００％に近づくことを願っています。
　　　　　大袈裟なことではなく、「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」
　　　　　とならないために」

　　　『●争点は「壊憲」： 
　　　　　「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない』
　　　　「ａｓａｈｉ．ｃｏｍの斎藤健一郎記者による記事『投票率８５％の村で聞いてみた
　　　　　「選挙行きますか？」』…。羨ましい。《投票率８５％》、《９５％》！　
　　　　　「尊敬」するスウェーデンでは、常に８０％を超えるそうです」

　　　『●争点は「壊憲」：「若者は、選挙に行かず、戦争に行った」… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　本当にいいの？　「しらけ」ている場合なの？』
　　　『●石川真澄さんを思い出す：　小選挙区制、そして、低投票率』
　　　『●小選挙区制という幻想：　「死票が7割も出る制度」』
　　　　「神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事
　　　　　（http://www.videonews.com/on-demand/601610/002622.php）。
　　　　　…「死票が7割も出る制度」なんてお話にならんでしょ。当初、
　　　　　二大政党制になり、死票が最高５割と言っていたはずなのに、
　　　　　大いなる幻想だった訳。いまや、一大政党制の体たらく。
　　　　　怖い世の中だ。これも選挙民が選んだものとはいえ、
　　　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　　　の愚痴の一つも言いたくなる。
　　　　　　 小選挙区制が導入される直前、石川真澄記者は「守旧派」として
　　　　　批判されたが、小選挙区制を支持した当時の政治家やマスコミ記者連の
　　　　　目は節穴か、確信犯だったようだ」
　　　　《マル激トーク・オン・ディマンド 第610回（2012年12月22日）
　　　　　われわれが選んだもの、選ばなかったもの
　　　　　ゲスト：小林良彰氏（慶応大学法学部客員教授）》

　　　『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率１／４で
　　　　　　　　　　　　　　３／４の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
　　　『●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…
　　　　　　　　絶対得票率１／４で３／４の議席を占める欠陥制度』

　《勝者総取り》という《特異な民主主義》。「２／４は選挙にも行かず、絶対得票率１／４で３／４の議席を占める」というスゴイ「民主主義」的選挙制度。

　　　『●「自民党の補完勢力」「自民党の２軍」癒党が野党を破壊し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…』
　　　　「２／４は選挙にも行かず、絶対得票率１／４で３／４の議席を占める
　　　　　という欠陥選挙制度。選挙制度を変えないと、民意が全く反映されない。
　　　　　《民意を正しく反映する選挙制度は、比例代表制なのではないか。
　　　　　なぜなら民意は多様である。それぞれの民意を代表する政党に
　　　　　投じられた票を正しく議席数に反映できる唯一の方法だからだ。
　　　　　死票も出ない》、《現行制度が導入されてからもう二十一年たった。
　　　　　問題点も明らかだ。選挙制度の議論を始めるべきだと考える》…
　　　　　桐山桂一さんの意見に大賛成」

　本コラムの末尾、ブログ主も《大好きな文芸評論家の斎藤美奈子さん》の言葉が引用、《となると、立民が野党第一党にすべりこんだ今回の結果はけっして悪くなかったのではないか。災い転じて福となす。転んでもタダでは起きなきゃいいのだよ》。
　いま、「裸の王様」の政権が倒れないようならば、２０１７年１０月衆院選がラストチャンスだった…ということになるのかも…。《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…。

　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』

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【http://maga9.jp/kotobano171122/】

言葉の海へ
第12回：憲法の言葉こそ　（鈴木耕）
By鈴木耕　2017年11月22日


特異な「民主主義」

　「サンデー毎日」（１１月２６日号）の内田樹さんの「知の巨人・内田樹氏　至極真っ当な提言！　安倍独裁制 ほんとうの正体」と題された論考が、ぼくにはとても腑に落ちた。
　いまの日本を覆う「特異な民主主義」の内実を解き明かし、それに対抗するにはどうすればいいのかを、ご本人の言葉によれば「歯に衣着せず全部書いてみたい」というのだ。
　まず論旨の前提として、内田さんは次のように述べる。


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　総選挙結果を見て、まず感じたのは小選挙区制という制度の不備である。比例区得票率は自民党が３３．３％。議席獲得数は２８４で、４６５議席中の６１．１％だった。立憲民主・共産・社民の三野党の比例得票率は２９．２％だが、獲得議席は６９で１４．８％にとどまった。得票率と獲得議席配分の間には明らかな不均衡が存在する。
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　ほとんど同じことを、ぼくはこのコラムの第9回で書いたし、ほかにも多くの人が指摘している。
　それに対しては、批判や罵倒が山のように飛んできた。

　「負け惜しみ」
　「負けは負け」
　「そんなことばかり言っているから勝てないんだ」
　「民意を無視するのか」
　「選挙こそ民主主義」
　「民主的手続きで決めた選挙制度ではないか」
　「民主主義を破壊するのか」
　「いつも民主主義と言いながら、負けると反対のことを言い始める護憲派」
　「自民党が他の野党よりたくさん票を得たのが分からないのか」
　「棄権者が多いのは野党に信頼がないから」
　「やっぱり安倍さん以外にいない」

　ここで多いのが「民主主義」という言葉だ。批判者はまるで勝ち誇ったように「民主主義」を連発する。ふだんはあまり「民主主義」を好んでいないような人たちが、ここぞとばかりにこの言葉を投げつけてくる。だから内田さんは、彼らが連呼するのは「特異な民主主義」だという。つまり、いまの日本の小選挙区制という政権与党が常に圧勝する仕組みによる、本来の意味での「民主主義」とは異なるものではないかというのだ。


安倍独裁政権のたくらみ

　そこで、内田さんは次のように分析する。


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　それは低投票率のせいである。有権者の選挙に対する関心が希薄で、投票率が低ければ低いほど、巨大な集票組織を持ち、既得権益の受益者たちから支持される政権与党の獲得議席数は増える。（略）
　そうであるとすれば、今の選挙制度下では政権与党の主たる関心はいかに無党派有権者に投票させないかにあるということである。（略）
　かつて「無党派層は寝ていて欲しい」と漏らした首相がいた。正直すぎる発言だったが、言っていることは理にかなっている。それゆえ政権与党は久しくどうやって投票率を下げるかにさまざまな工夫を凝らしてきた。そして、彼らが発見した最も有効な方法は「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者に信じさせることだった。
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　なるほど！　と、ぼくは膝を打った。
　確かに、安倍自民党のやっていることは、もうメチャクチャ。民主主義の名に値しない。多数をかさに着ての強引な議会運営は目に余るし、いざとなればお手の物の強行採決。
　安倍首相自らが薄汚いヤジを飛ばすばかりか、本来なら法律制定しなければならない事項を、閣議決定というなまくら刀を振り回してむりやり通してしまう。なまくら刀であるはずなのに、安倍氏の意向がすんなり通ってしまうところが恐ろしい。流行語の「忖度」である。
　しかも、国会審議で安倍首相以下の閣僚たちが答えに窮する場面が続くと、なんと、国会そのものをまったく開かなくなってしまった。これでは多くの人が「民主主義は機能していない」と思って当然だろう。

　日本国憲法は、次のように定めている。

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　第五十三条　内閣は、国会の臨時会の招集を決定することができる。いづれかの議院の総議員数の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その招集を決定しなければならない。
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　野党がこの規定に従って正規に「臨時国会の開催」を要求したにもかかわらず、安倍内閣は憲法上の規定を無視し続けた。９月２８日、ようやく開催したと思いきや、あろうことか、首相や各新任閣僚の所信表明もないまま、冒頭９０秒で「解散」を行ってしまったのだ。
　つまり、今回の総選挙はあきらかに「憲法違反解散」だったのである。そのために、今年は史上まれに見る国会開催期間の短さだったことも忘れてはならない。これでは「議会制民主主義はもう機能していない」と、有権者が思ってしまっても仕方ない。

　内田氏は続ける。


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　これら一連の行動は与党の驕りや気の緩みによってなされたわけではない。「国会は実質的にほとんど機能していないので、あってもなくてもどうでもよい無用の機関だ（現に国会閉会中も行政機関は平常通り機能していたし、国民生活にも支障は出なかったではないか）」という印象を国民の間に浸透させるために計画的に行われているのである。
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　そこまで安倍内閣が周到に考え抜いて、あんなデタラメな国会運営を行っているとは、さすがにぼくも思いたくはないけれど、しかし、そう考えればなんとなく納得がいく。


対抗する手段として

　内田さんはさらに、そういう疑似的な民主主義には、サラリーマン議員たちが必要だと指摘する。つまり、政権の意向に抗うような見識を持った議員は安倍内閣にとっては邪魔なだけだから忌避し、むしろ、政権に唯々諾々と従うだけのサラリーマン議員たちを採用したというのだ。確かに「恐怖の２回生（現在は３回生）」と呼ばれる議員たちの無残なほどの低劣さは、自民党の長老議員たちも嘆くばかりの惨状である。
　こうなれば、有権者は「機能していない議会制民主主義」に参加するために、わざわざ投票所まで足を運ぶ気にもならなくなる…。
　これらの指摘には、いちいちうなずかざるを得ない。では、そんな希望のない未来に対処する方法はないのか。内田さんの提言はこうだ。


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　国会の威信をいたずらに貶めている制度の見直しが必要である。
　第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の７条解散を廃し、解散条件を憲法６９条に定める通り、衆院で不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。
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　もちろんこれらのことが、すぐにできるとは思えないが、そこへ向かって早急に対応策を作っておかなければ、同じことはまた繰り返される。すなわち「憲法の厳密な解釈」と「選挙制度の抜本的な改革」である。

　ちなみに、憲法第７条と、６９条とは、次のようなものだ。


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　第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
　二　国会を召集すること。
　三　衆議院を解散すること。
　四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
　（一から十まであるが、他は割愛）

　第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない
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　いわゆる「７条解散」とは、この第７条に依拠したものだが、これは首相がいつでも好き勝手に解散していい、ということを定めているわけではない。「天皇の国事行為」を規定しているに過ぎない。
　首相権限でいつでも勝手に国会を解散していいとなれば、国会は首相の意に逆らえなくなる。議員たちは、首相の一存でいつ首を切られるか分からないのだから、首相の顔色をうかがうのに懸命にならざるを得ない。内田さんが「憲法違反の７条解散」というのは、こういうわけだ。
　そんな権力者の独断専行を許さない歯止めとして、例えばイギリスは「議会の３分の２の承認」という条項を定めている。日本でも、多くの憲法学者たちは、この「７条解散」には疑義を呈しているのが現状なのだ。


１票の格差是正と選挙制度改革

　また、国政選挙のたびごとに、各選挙区では「１票の格差」をめぐっての訴訟が起こされる。ひとりひとりの票に、選挙区によっては２～３倍もの格差が生じているためだ。各裁判所は「違憲状態」とか、場合によっては「違憲」との判決を下すけれど、なぜか「選挙のやり直し」はされたことがない。
　この「１票の格差」について、「週刊金曜日」（１１月１７日号）では、訴訟提起者の升永英俊弁護士に、畠山理仁氏（開高健ノンフィクション賞作家）がインタビューしている。「違憲状態の選挙で当選した国会議員には、国会活動の正当性がない」と、ズバリそのもののタイトルの記事だ。
　その中で升永弁護士は「一人一票が実現できていないために国民の意思と選挙結果に大きな隔たりが生じている」と語っている。
　このこともまた、内田さんと同じく、選挙制度改革への提言である。
　ぼくもたびたび「選挙制度改革」については言及して来た。なにしろ、こんなに「死に票」の多い現行の小選挙区制が民意を反映しているわけがない。「死に票」の少ない制度、もっとも民意通りの結果が出るのは「完全比例制」であることは間違いないけれど、地域の問題なども考慮しなければならないことは、ぼくにも分かる。そこをどう案配して、多くの人に納得してもらえる制度設計ができるか、とにかく議論を始めなければならない。

　ぼくの大好きな文芸評論家の斎藤美奈子さんが『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（１２月号）のコラムで、今回の選挙についてこんなことを書いていた。


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　もしも民進党が分裂せず、昨年の参院選と同じ民共自社の野党共闘が成立していたら野党はあと６０～８０議席はとれた、と未練がましく分析する新聞もあったけど、それは空しい皮算用。求心力の落ちた民進党では、どのみち起死回生は無理だったと思うよ。
　では前原氏のプラン通り、第２幕方式で選挙戦に突入していたら？　希望の党の正体がバレたいまとなっては、これがいちばんヤバいシナリオだった気もする。下手すりゃ翼賛体制への道だったかもしれないんですぜ。
　となると、立民が野党第一党にすべりこんだ今回の結果はけっして悪くなかったのではないか。災い転じて福となす。転んでもタダでは起きなきゃいいのだよ。
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　そういうことなんだよなあ…。
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東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090102000122.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090102000132.html）と社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090202000106.html）。

　民主党の「ほかの脱原発派の議員も「原発ゼロ」を明確に打ち出す必要性を強調」って、誰がそんな議論を信じられようか。彼らの云う「原発ゼロ」は、第一、いずれにしろ2030年まで原発を運転しましょうってことでしょ。ばかばかしい。それに、選挙が終われば、そんな議論もご和算にするつもりでしょうし。本気なら「今、大飯を止めろてみろ」ってことです。あれだけ多くの人が反対し、結果として、全く再稼働の必要がなかったのに、首相の責任で大飯原発を動かす決断をしたのだから、すぐに止める決断もできるはず。
　関電の社長は大飯原発の稼働を続けたいなどと、大ボケをかましている。他の原発も、全く必要が無いにもかかわらず、再稼働したくてしょうがないようだ。

　　　「原発維持派の直嶋正行元経済産業相は「原発をゼロにした場合、
　　　　日本経済を維持できるのか。経済や雇用への影響を議論すべきだ」
　　　　と反論。電力総連出身の藤原正司参院議員は「（人類滅亡の）
　　　　ノストラダムスの大予言があったが、地球はまだある」と述べ、
　　　　原発ゼロの議論は現実的でないと指摘」。

ノストラダムスって、フザケすぎ。首相や枝野氏達を含め、彼らに投票した選挙民が責任を持って彼らを落選させるべき。彼らに投票し続けるのは未来の人々への犯罪的行為であり、また、東京電力原発人災の被災者・被曝者への冒涜である。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090102000122.html】

民意遠ざかる首相　全国一軽い一票千葉４区
2012年9月1日 朝刊

　二日で野田内閣発足から一年。当初、自らを泥くさいドジョウにたとえた野田佳彦首相は、原発再稼働、消費税増税と、民意からかけ離れた決断を繰り返してきた。その首相の地元・千葉４区（船橋市）は実際、全国で一番民意が届きにくい選挙区でもある。議員一人を選出するのに必要な人口が最多、つまりは一票が最も軽い。違憲状態とされる「一票の格差」の是正も先行きは不透明なままだ。　（森本智之）

　「十年以上前、船橋でつじ立ちしている野田さんを見て、実にすばらしい人だと思いました。あのころを思い出してください」。八月二十二日、「首都圏反原発連合」の一人、派遣作業員若林一彦さん（５９）は、官邸での野田首相との面談でそう話しかけた。
　船橋市に住んでいた時に数回、つじ立ちを見かけた。「路地裏の居酒屋で一般の市民が話題にしているようなことを、政治に反映したい」と話したのが印象に残ったという。「今は私たちの意見を聞くふりだけしている」

　　　　◇

　市民も距離を感じている。「駅前に立っていたころに比べると縁遠くなってしまった」と船橋駅前の駐輪場管理員の藤川具之さん（６９）。選挙になれば意思を一票のかたちで直接伝えることができるが、その価値は、全国で一番低い。二〇〇九年の衆院選で有権者数が最多の千葉４区と最少の高知３区の一票の格差は二・三〇倍。最高裁は昨年三月の判決で「違憲状態」と判断した。その後格差はさらに拡大している。
　駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する。
　升永弁護士によると、二〇一〇年参院選当時の有権者数と選挙区の定数をもとに試算すると、有権者数の少ない三十選挙区三千四百万人で参院議員七十四人を選ぶことになる。残り十七選挙区七千万人で七十二人。ほぼ同じ人数を当選させるのに、倍以上の有権者数が必要だ。選挙区がより細かい衆院でも、構図は変わらない。「これでは国会議員の多数決が国民の多数決とイコールにならない」
　通勤途中の会社員男性（４６）は「政治家は自分の地位や懐に関わるから国民に説明してこなかった」と批判した。

　　　　◇

　脱原発を目指す市民らは、政治家が民意を反映しないことに対し、デモなどで直接、意思を表明する手段を選んだ。現在は、一票の受け皿を自ら作り出す動きも始まっている。市民団体「グリーンアクティブ」などは次期衆院選で二十人程度の候補者を擁立する方針。中心メンバーで、コピーライターのマエキタミヤコさん（４８）は「一票の格差という憲法違反がそのままになっているのは、突っ込みどころ満載の今の政治を象徴している」と皮肉る。
　候補者の公募は近く本格化させるが、千葉４区は重点区の一つ。一票が軽い分、当選には大量の得票が必要となるが「向こうも同じだけ大変。選挙になればやることは同じなんじゃないでしょうか」と話している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090102000132.html】

民主、「原発ゼロ」強まる
2012年9月1日 朝刊

　民主党の原発政策を議論するエネルギー・環境調査会（会長・前原誠司政調会長）は三十、三十一の両日、全議員を対象に意見交換した。脱原発派議員からは「党として明確に原発ゼロを打ち出すべきだ」との意見が続出。脱原発を求める世論を受け、原発維持派からも条件付きで容認する声も出始めており、「原発ゼロ」の意見が強まりつつある。　（金杉貴雄）

　「首都圏三千万人が避難する最悪の事故を想定すると、賠償額は福島第一原発事故規模の二百倍の千二百兆円となる。原発コストはほかの電源と比較にならないほど高い」
　菅直人元首相はこう述べ、原発の発電コストが火力などより低いと見積もる政府の説明を疑問視。コスト面からも「原発ゼロ」を目指すべきだと表明した。
　ほかの脱原発派の議員も「原発ゼロ」を明確に打ち出す必要性を強調。政策誘導によって再生エネルギーや省エネルギーの技術革新が大幅に進み、新たな雇用や経済成長が達成できると指摘した。
　これに対し、原発維持派の直嶋正行元経済産業相は「原発をゼロにした場合、日本経済を維持できるのか。経済や雇用への影響を議論すべきだ」と反論。電力総連出身の藤原正司参院議員は「（人類滅亡の）ノストラダムスの大予言があったが、地球はまだある」と述べ、原発ゼロの議論は現実的でないと指摘した。
　だが、秋の衆院解散・総選挙が取りざたされる中、脱原発を求める世論に敏感になっている議員も少なくない。このため「脱原発派」対「原発維持派」の議論の構図に変化も出始めている。
　維持派が多い経済産業部門会議座長の田嶋要元経済産業政務官は「予備電源として原発を持ちながら、福島の目線で原発ゼロを打ち出すしかない」と表明。安井美沙子参院議員は「（民主党政権が打ち出した）原発の四十年運転制限に基づき二〇五二年にゼロにする。経済面を考慮しながらゼロを前倒しすべきだ」と主張した。
　調査会は来週中に意見をまとめる予定。「ゼロ」を打ち出すにしても、いつまでに達成するかを明示できるかがポイントだ。そうでなければ、説得力のない「原発ゼロ」になる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090202000106.html】

【社説】
週のはじめに考える　「エネルギー選択」の虚構
2012年9月2日

　ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。
　まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。
　野田佳彦首相が「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」とまで言い切って、関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは六月八日です。

◆夏の電力は余っていた
　ところが本紙報道（八月二十九日付一面）によれば、関電管内では二十六日までの八週間で事前の需要予測を１０％も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。関電の広報担当者は「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と認めています。
　これは予想とか分析ではなく、「はっきりした事実」です。政府の見通しは外れました。
　さてそうなると、多くの人が次のように考えるのは当然です。「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して原発を動かさなくてもいいのでは？」
　それほど原発事故の怖さは身に染みました。なにより故郷を追われた十六万人の「さまよう人々」が、いまも不安ややり場のない怒りと葛藤しているのです。
　素朴な疑問こそ本質を突いている。政府は人々の問いに真正面から答える必要があります。
　政府は六月末、三〇年の原発依存度を「０％にする」「１５％にする」「２０～２５％にする」という三つの選択肢を示しました。これを基に、近くエネルギー戦略をどうするか決める予定です。

◆倒錯している政策手順
　どんな場合でも、将来の政策を考えるには、まず現状が前提になります。いまの時点で電力は足りているのかいないのか。原発の安全はきちんと担保されているのか。それが議論の出発点です。
　関電の電力需給は「余力があった」と判明しました。それだけではありません。独自に問題を検証している大阪府市・エネルギー戦略会議の調査では、西日本の六電力合計で約一千万キロワット分も余剰電力があったことが分かっています。万が一、関電だけでは足りなくなっても、各社でやりくりすれば十分な数字です。
　そうであるなら、三〇年を待たずに「いますぐゼロ」という選択肢だってあるはずです。少なくとも、議論のテーブルに上がっていなくてはおかしい。
　そもそも安全を担保する体制を整えないまま、三〇年の原発依存度を数字で決めようという姿勢が根本的に間違っています。
　原発を再稼働するなら安全を最優先にしなければなりません。ところが大飯原発を再稼働させた基準は泥縄式で決めた暫定措置でした。野田首相自身が記者会見で「これから三十項目の安全対策をやる」と言っています。
　それ自体、とんでもない話なのですが、それに加えて十八年後の原発依存度まで決めてしまおうとしている。先に数字を決めてしまったら、目標達成が最優先になって肝心の安全基準作りや基準順守がなおざりになる懸念がある。それでは元のもくあみです。
　原発を動かすなら、まず安全確保体制を整えて、それから国民の理解を得る。依存度が決まるのは結果にすぎません。つまり手順が完全に逆なのです。
　１５％などの数字を決めた政府の審議会も形ばかりでした。それは議論をしている最中に、野田首相が「原発は単に夏の電力確保のためだけでなく、社会全体の安定と発展のために引き続き重要だ」と発言した一件で明白です。「先に結論ありき」なのです。
　こういう政策手順の倒錯は消費税引き上げの経過ともよく似ています。本来、増税しようというなら、まず政府の無駄や非効率を改め使途を明確にして、国民に理解を求めなければなりません。
　ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回しにした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。それが野田首相には分からないのでしょうか。

◆過小評価の原発コスト
　「原発を止めたら電力料金の大幅値上げが避けられない」という話も「増税しないと国債が暴落する」話にそっくりです。大本の燃料コスト削減に傾注すべき政策努力を棚上げして、脅し文句を並べるのはやめていただきたい。
　政府のコスト試算には被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用も極端に過小評価されています。議論の出直しが必要です。
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