Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●上脇博之さん、「なぜ国側はこれほど低姿勢…。学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」

2018年02月01日 00時00分38秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



【森友と「金額調整努める」 国有地売却 財務局に内部文書】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012602000256.html)。

 《近畿財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と、これまでも説明している》。

 先日の音声データに続き、《「森友学園」への国有地売却問題を巡り、十年以内に学園が国有地を買い取る条件で、国と定期借地契約中だった二〇一五年十二月、財務省近畿財務局が将来の売却に向けた手順を検討し「(学園と)売買金額の事前調整に努める」との方針を内部文書に記していたことが分かった》そうだ。確定申告のこの時期…アベ様を慮り、証拠隠蔽・虚偽答弁で昇格された佐川宣寿国税庁長官殿を想うと…腹立たしい限りだ。《上脇博之…教授は「なぜ国側はこれほど低姿勢なのか。学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」》と言います。アベ昭恵様の関与も次々と明らかになってきました。アベ様の大見得・啖呵は《私もも一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも関係ない…私やが関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい》というものでした。早く有言実行すべきです。
 《麻生太郎財務相は…「法律相談の記録と承知している」と述べ、交渉記録には当たらないとの認識を示した》そうです。そんな言い訳が通じるのか?

   『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長… 
      証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?
    《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
     されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した
     記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
     宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない
     隠蔽(いんぺい)と言われても仕方がない」と批判した》

   『●人治主義国家ニッポンの人事考査: 証拠隠滅で国税庁長官、
                   犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…
    「《国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏》…大惨事アベ様内閣の前奏曲だった、
     アベ様やそのオトモダチを守ってくれたことへの露骨な論功行賞的人事。
       証拠隠滅で国税庁長官…。犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長
     そして、「平成の治安維持法」を担当…悪夢。一体どんな人事考査を
     やっているのか? 「裸の王様」の望むままの恣意的人事」

   『●「森友捜査ツブシ」: 大阪地検特捜部、いま直ぐに動け! 
               マスコミも、いま「黙秘」してはいけない!!
    「東京新聞の二つの記事。望月衣塑子清水祐樹両記者の記事
     【「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、
     虚偽にならぬ」】…と、その詳細記事【「森友」協議 音声データ詳報】」
    「そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、
     国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。
     佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかった
     と強弁してきたからだ」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012602000256.html

森友と「金額調整努める」 国有地売却 財務局に内部文書
2018年1月26日

     (「事前調整に努める」と記された財務省近畿財務局の内部文書)

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、十年以内に学園が国有地を買い取る条件で、国と定期借地契約中だった二〇一五年十二月、財務省近畿財務局が将来の売却に向けた手順を検討し「(学園と)売買金額の事前調整に努める」との方針を内部文書に記していたことが分かった。

 学園は一六年三月、国有地の地中からごみが見つかったと近畿財務局に申告。これを機に売却交渉が進み、学園側と近畿財務局の担当者が価格について協議したとみられる音声データの存在が明らかになった。財務省は価格交渉を否定しているが、内部文書についても説明が求められそうだ。

 内部文書は、上脇博之(かみわきひろし)神戸学院大教授の情報公開請求に対し開示された一五年十二月一日付の「照会票」。学園は一五年五月、国有地の定期借地契約を締結しており、近畿財務局の売却担当者が、学園から購入の意思表示があった場合の事務手続きについて法務担当者に確認を求めている。

 売却担当者は不動産鑑定士の鑑定評価を踏まえ予定価格を決めるとした一方、「予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努める」と記していた。

 上脇教授は「なぜ国側はこれほど低姿勢なのか。学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」と話した。


◆「法律相談の記録」財務相が認識

 麻生太郎財務相は二十六日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り財務省近畿財務局と森友学園の交渉経緯を記した文書が開示されたことに関し、「法律相談の記録と承知している」と述べ、交渉記録には当たらないとの認識を示した。

 文書は、近畿財務局が大学教授による情報公開請求に対し、開示した。近畿財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と、これまでも説明している。
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●森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、「関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ」

2017年12月24日 00時00分27秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



東京新聞の二つの記事。望月衣塑子清水祐樹両記者の記事【「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000134.html)と、
その詳細記事【「森友」協議 音声データ詳報】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000124.html)。

 《八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 (望月衣塑子清水祐樹)…◆口裏合わせ はっきり記録》。
 《協議には、学園側は籠池泰典理事長と、妻の諄子・幼稚園副園長、学園の代理人弁護士、小学校建設業者、国側は財務省近畿財務局の統括国有財産管理官とその部下、国土交通省大阪航空局職員が出席していたとみられる》。

   『●制御不能な「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、
           気合の入った嘘つき」な取巻き達と「裸の王様」
    「「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、気合の入った嘘つき」な
     取巻き達とデンデン王国「裸の王様」。いい加減にお引き取り願えない
     だろうか。でも、 森友「教育破壊」問題を無いことにしたいアベ様。
     政権を監視し、政権を批判できないマスコミ。第二、第三の森友問題に
     火をつける勇気もないようだ」

 2017年10月衆院選森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、《関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ》。

   『●「森友捜査ツブシ」: 大阪地検特捜部、いま直ぐに動け!  
                マスコミも、いま「黙秘」してはいけない!!

 記事中の「森友学園をめぐる経過」の表を見てみると、アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の実行が未だに為されていないことが不思議になってくる。

 東京新聞のこれらの記事は《スクープ》《決定的証拠!》として、リテラの記事【森友問題で財務省が嘘の口裏あわせをした決定的証拠! 一方、昭恵夫人は首相公邸でおトモダチと忘年会開催】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3672.html)にも取り上げられている。《森友学園問題で、核心に迫るスクープが報じられた。今朝の東京新聞が、森友側と財務省、国土交通省が協議をおこなった際の「音声データ」を入手。そのやりとりは、3メートル以下の地中からゴミが出てくるというシナリオに沿って動いていくことを国側が説得していたことをさらに裏付けるものだ。…だが、今回の東京新聞の報道では、この協議をより克明に伝えるもので、肝心な部分は中略せず、会話の一部を切り取ることなく伝えられている。…財務省職員が「判然としないことは承知」と工事業者に明言…昭恵夫人は森友問題に頬被りしたまま公邸で忘年会》。

 アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の実行を早くお願いします。

   『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
      「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?
    「《私もも一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
     関係ない」「私やが関係していたということになれば、間違いなく
     総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
     おきたい》と大見得を切りました

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
            “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    「そういうのはズブズブとは言わないのですか? 
     《経済ミッションとして同行してもら》ったという理由は、
     アベ様のオトモダチでなければならない理由となっているでしょうか?
     《君子防未然、不處嫌疑間。瓜田不納履、李下不正冠。
     (https://kanbun.info/koji/rika.html)なんて云う発想の無い
     人治主義国家Dictator

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000134.html

「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」
2017年12月20日 朝刊

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 (望月衣塑子清水祐樹


 音声データには、昨年三月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。

 データでは、国側が「三メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と主張した。

 さらに国側が「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地(価格)を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」とやや軟化した。

 この後、学園の代理人弁護士(当時)が「そちら(国)側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されてだまされたと言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「三メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えた。

 国側は「言い方としては『混在』と、『九メートルまでの範囲』で」と提案したものの、工事業者は「九メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。

 しかし、国側が「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もある。全部じゃないということ」と説得すると、工事業者がようやく「あると思う」と同意。国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させた。

 国が算定した地中のごみの量を巡っては、会計検査院が最大七割過大に算定されていた可能性を示した。大阪航空局は、建設用地から実際に撤去したごみが国の算定の百分の一だったことを明らかにしている。

 音声データは十一月二十八日の衆院予算委員会で財務省が存在を認めた内容を含む、より詳細なもの。本紙が著述家の菅野完(たもつ)氏から入手した。

 本紙の取材に財務、国交両省から回答はなく、学園の当時の代理人弁護士は「一切コメントしない」と回答。工事業者の代理人弁護士は電話取材に「国と学園側の落としどころの金額に沿ったものを出したが、根拠が十分ではなかった。こちらの試算では、ごみを完全に撤去する費用は九億数千万円だった」と述べた。


口裏合わせ はっきり記録

<解説> 会計検査院の検査では、学校法人「森友学園」への国有地売却で八億円超の大幅値引きの根拠となった地中ごみの処分量が最大七割も過大に算定されていた可能性が示された。一方で、契約に至る資料の一部が廃棄されたことなどが壁となり、価格決定の詳しい経緯は解明できなかった。

 しかし、今回、財務省が存在を認めた音声データの全容を詳細に分析すると、地中ごみが地下三メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下九メートルまであるという形にまとめようと、国側が口裏合わせを求めたともとれるやりとりがはっきりと記録されていた。学園側が、国側のストーリーに合わせて報告を行えば、虚偽にとられかねないと不安視している発言も含まれていた。

 なぜ財務省職員らがそんな無理をして値引きしようとしたのか安倍晋三首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会したことが影響した可能性はないのか

 学園側への国有地の売却では、分割払いや価格の非公表などさまざまな特例がなぜか付されていた。その理由も政府はいまだに明らかにしていない。この音声データが明るみに出たのを機に、関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ。 (望月衣塑子
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000124.html

「森友」協議 音声データ詳報
2017年12月20日 朝刊

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、地中のごみを巡る学園側と国側の協議の詳細が記録された音声データ。協議には、学園側は籠池泰典(かごいけやすのり)理事長と、妻の諄子(じゅんこ)・幼稚園副園長、学園の代理人弁護士、小学校建設業者、国側は財務省近畿財務局の統括国有財産管理官とその部下、国土交通省大阪航空局職員が出席していたとみられる。 (肩書はいずれも当時)

 学園は二〇一五年五月、小学校建設を予定する国有地について国側と定期借地契約を締結。翌六月から十二月にかけて、土壌改良と地中のごみの撤去工事を実施した。

 しかし昨年三月十一日、学園側が財務局に「地中から新たなごみが見つかった」と連絡。籠池氏が財務省国有財産審理室長と面会後の同月二十四日、学園側の代理人弁護士が財務局に土地の購入を申し出た。音声データに記録された協議はこの後の三月下旬に行われたとみられる。協議の詳細は次の通り。


 学園の代理人弁護士(以下、弁護士) 「うちはリスク負ってやっている。今、口約束できないのは分かるが、鑑定額はこちらの納得いくような金額じゃなかった場合、相当な話になる。そうならないよう資料の作成の仕方とか話の持っていき方は、知恵を絞ってもらわなければいけない。●●さん(工事業者)に見積もり出してくれとか、いろいろ言ったら頑張って出してくれると思うし、こういうのが要るんだというものを詰めて、ピックアップしてほしい。(中略)どういう理屈で、土地の評価を下げようと考えているのか教えてほしい。どうやるのが一番勘所がいいのか。(中略)土壌汚染があるかどうかの調査報告書がほしいなら調査はできる」

 工事業者 「分析の状態によって少しずれる可能性、後ろにずれる可能性も。もちろん前にいく可能性もあるが」

(中略)

 国側の職員 「われわれ土壌汚染調査も、(大阪府)豊中市にも一応手続きをして終わっている整理。まだ出てくるが。現状の考え方は、こういう状況を現認をしたうえで、これを地価に反映させるかして整理ができるのが一番ありがたい。(中略)もっと問題も発生するので、こういったものが内包されていることをもって反映させた形で提示をさせていただければありがたい」

(中略)

 弁護士 「調査報告書を二週間、三週間でできるものを出した方がいいのか。(中略)白黒はっきりさせない方がいいんじゃないのかという考え方もある」

 国側の職員 「そこはわれわれが現場確認した上で、いかに評価上反映させるか。冒頭話のあった●●さん(工事業者)に『こういう資料出ますか』とお願いしながら作業させていただくのがありがたい」

(中略)

 国側の職員 「僕はこの現場だけを見て、写真を撮って、内部にも早く要望を伝えていきたい。僕と●●(部下)は現場へ行って、写真だけ撮らしてもらって、そのうえでいろいろと手続きを進めたいと」

(中略)

 弁護士 「先ほど言ったように、土地の価格から処分費用を引いてもらえる話として、土地の評価ができるんだったら。そしたら、その時点で売買代金を処理するし、引けないと言うなら後で請求するしかない」

 国側の職員 「金額をまず提示して、それでどうかというところになる。それで合意に至らなければ当然、国が請求を受けるという話になると思う」

(中略)

 弁護士 「そういう値段と、そこから処理費用を引けるような形で話をもっていってもらうように。仮に引けなかったとしても、後で請求できるような形にしてもらいたいし、土地の値段もできるだけ低くということでお願いする」

(中略)

 籠池理事長 「棟上げの時に、首相夫人来られることになっている。だから日にちの設定をした。設定をしててこんなになってしまった。どうするの、僕の顔は。サミットが終わったついでに、こっち寄ろうかと。あほとちがうか」

 弁護士 「そういう目に見えない所で今回の件があるので、私から言えるのは、それはもう分かって、死ぬ気で、値段を下げるところに取り組んでほしい、知恵を絞ってほしいということ。(中略)『お願いします』と言って値段は下がらない。ちょっと失礼かもしれないが、下がる理屈を考えないといけない」

 籠池理事長 「信用できるのか。(中略)引っ返すことないの?」

 諄子副園長 「●●さん(設計業者)言っていた。『僕は、近財も航空局も信じてない』と言っていた」

(中略)

 国側の職員 「前の●●さん(工事業者)、三メートルまで掘ると、その後で、柱状改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解している。(中略)その下にあるごみというのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている。三メートル以下からごみが噴出しているという写真などがもし残ってたら」

 工事業者 「ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理」

 国側の職員 「●●さん(工事業者)からそういう話は聞いている。●●さん(設計業者)からもそういうふうに聞いている。どこの層から出てきたか特定したいのでこういう聞き方をしてきた。●●さん(設計業者)もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい」

 工事業者 「虚偽をわれわれは言うつもりもないので、事実だけを伝える。ただ、その事実を伝えることが(森友)学園さんの土地(の価格)を下げることに反するならそちらに合わせることはやぶさかでない」

 弁護士 「虚偽という表現があったが、それは●●さん(設計業者)も一緒で、そちら側から頼まれてこちらが虚偽の報告して、後で手のひら返されて、『だまされた』と言われたら、これは目も当てられない話になるので、それは嫌だという話。だから逆に、●●さん(工事業者)とか●●さん(設計業者)の方に、●●(以前の工事業者)がやった三メートルのところから全部出てきたか、と言われたらそれもノーだ」

 工事業者 「三メートル下より三メートルの上からの方がたくさん出てきてるので、三メートル下からはそんなにたくさんは出てきていないんじゃないかな」

 国側の職員 「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」

 工事業者 「九メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は」

 弁護士 「そこは言葉遊びかもしれないが、九メートルの所までガラが入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ」

 工事業者 「その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、われわれは資料を提供させてもらう」

 国側の職員 「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もあると。全部じゃない、ということ」

 工事業者 「あると思う」

 国側の職員 「そんなところにポイントを絞りたい」

(中略)

 弁護士 「言い方悪いが、まず半分はこういう事態が起きたので、損害を最小限にするために一生懸命やっていただけるということで信頼している。もう半分の問題は責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味での信頼を持っている。半分はわれわれのためにやってもらえると。半分はご自身のために頑張ってくださいと」

(中略)

 弁護士 「希望としては一億五千万かかるという報告をもらって、それより低い金額で買いたい」

 国側の職員 「理事長が考えているマイナスという話になるかというのは、金額の評価に関しては、やるだけやってみて、見ていただいて、判断していただくしかない。いくらと確約できる話でもない。●●先生(学園側代理人弁護士)からも言われて、最大限反映できるような形の手続きをやっている」
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●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」

2017年04月25日 00時00分53秒 | Weblog

三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]



東京新聞の清水祐樹記者の記事【「長期勾留は不当な国策」 辺野古反対運動・山城議長インタビュー】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041602000128.html)。

 《「長期勾留は沖縄の大衆運動を取り締まる不当な国策捜査だ」と訴えた》。

 金平茂紀さんは、「僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」と言います。

   『●金平茂紀さん「僕らの国の司法には
      かつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」
   『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
                …それをも許さない」「平成の治安維持法」
    「◆金平茂紀さん(テレビキャスター) まだやっていないことが
     取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。
     沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、
     これは共謀罪を先取りした予行演習だ

 最近のつぶやき…:

 「■金平茂紀さんによると、(沖縄タイムス)《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》。山城博治さんの拉致は「予防拘禁」だった模様。《沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取り》」

 それに対して、「「予防拘禁」はすでに安倍政権が行使している。共謀罪はそれを合法化する」とのつぶやきの御返しを頂いたので…:

 「■「合法化」されていないのに、特に沖縄では、「予防拘禁」が平気で行われているということは、法治主義国家ではなく、放置国家、無法国家。司法までが「忖度」し、司法判断でなく政治判断を連発。デンデン王国の「裸の王様」が統治する人治主義国家、トホホ…」


 とんでもない国になったものです。沖縄で不法・非合法に演習済みの、その「平成の治安維持法」を本土でも、ということです。

   『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
      イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」
   『●「国際人権法」違反: 山城博治さん長期「拉致」という
            「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」
   『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…
     「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」
   『●山城博治さん長期「拉致」…「通常なら
      身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」


 「卑劣さ」丸出しなアベ様の取り巻き連中ときたら。
 琉球新報の記事【<社説>古屋氏「詐欺」投稿 民主主義侮蔑する暴言だ】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-481792.html)には、《選挙における政策論争を不当に軽んじる行為だ。民主主義を侮るものであり、断じて容認することはできない…政府・与党に対峙する沖縄の野党勢力のみならず、政府方針に異議を申し立てる県民全体に対する批判だと考えるべきだ》。
 また、リテラの記事【安倍政権は沖縄ヘイトの常習犯だ! 「詐欺行為にも等しい沖縄特有の戦術」という自民・古谷の差別発言に党内では同調の声】(http://lite-ra.com/2017/04/post-3092.html)には、《謝罪はおろか、…と開き直り、投稿の削除さえ拒否。自民の竹下亘国会対策委員長もそういう側面はあるのではないか」と言い、差別に同調してみせたのだ。しかも恐ろしいのは、このように沖縄に対して侮蔑に侮蔑を重ねるような態度は、もはや安倍政権のスタンダードとなっていることだ》。


   『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、
      自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」

 もはや沖縄イジメそのもの。
 マガジン9の記事【こちら編集部/沖縄への機動隊派遣は、止められないのか? ~「警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟」】(http://www.magazine9.jp/article/editroom/33038/)、《昨年、沖縄本島北部・高江でのヘリパッド新設工事を強行するために、全国の機動隊が沖縄へと派遣されました。平和な暮らしや子どもたちの未来を守りたいという思いで集まった人々を、大勢の機動隊員が排除していく様子は異常そのものでした》。


 こちらも、クズな、破廉恥な、「卑劣さ」丸出しなアベ様の取り巻き連中の一人
 マガジン9の記事【マガ9備忘録/その165)自民党・安倍内閣の沖縄蔑視が止まらない】(http://www.magazine9.jp/article/biboroku/33076/)には、《11日には鶴保庸介沖縄・北方相が記者会見の席上、沖縄県の対応を「ポジショントーク(その時々で自身に都合のいい発言)するような向きも、ないではないかもしれない。(反対の声を上げて)気持ちよかったね、と終わったんじゃ意味もない」と語った。鶴保氏は昨年9月、県と国の訴訟について「早く片付けてほしいということに尽きる」と発言している。機動隊員の「土人」発言を「差別と断じることは到底できないとした件も含めて、よくこれで「沖縄担当大臣」などと名乗れるものだ》。

 最後に、「本土」マスコミ。沖縄破壊や《沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取り》に無関心な「本土」マスコミ。
 沖縄タイムスの記事【[大弦小弦]日比谷野外音楽堂の2664の座席は寸分の隙間もないほど埋まった…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/94180)、《▼翌日、全国紙はほとんど報じなかった。都心のど真ん中で辺野古反対を訴える大規模集会は、本土側にとってもはや「ニュース」ではない、ということだ政府の強硬姿勢も相まって、本土から沖縄に向けられる視線は4年前と比べようもない》。

 これでいいのですか?、与党自公や「癒(着)」党お維の支持者の皆さんや矜持無き「本土」マスコミの皆さん。
 「予防拘禁」「プレ共謀罪」「プレ「平成の治安維持法」」で長期に渡り「拉致」された山城博治さんは《沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う》と訴えておられます。《黙秘権を主張したが、現場の映像を見せられ「隣の男は誰だ」「この人を知っているだろう」と再三、供述を迫られた。「共犯者を捜し出そうとしているように感じた」》と言います。

 《リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う》。

 恐ろしいことです。こんな政権を支持できる人の気が知れない。そしてその取り巻き連中の酷さ、醜さ。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041602000128.html

「長期勾留は不当な国策」 辺野古反対運動・山城博治インタビュー
2017年4月16日 朝刊

     (5カ月にわたる勾留中の取り調べの様子などを
      語る山城博治議長=那覇市内で)

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設に反対する市民運動のリーダー的存在で、抗議行動中に逮捕され五カ月にわたり勾留された沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長(64)=威力業務妨害罪などで公判中=が、那覇市内の法律事務所で本紙の取材に応じ、「長期勾留は沖縄の大衆運動を取り締まる不当な国策捜査だ」と訴えた。

 二〇〇四年から反対運動を続けてきた。一五年十一月に警視庁の機動隊が派遣されると、排除行動は「相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった」。自身も、政府が県北部の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の完成を急いだ昨年十月、器物損壊容疑で逮捕された。

 その後、今年三月に保釈されるまで身柄を拘束され続けた。この間、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積み工事車両の進行などを妨害した容疑などで二度、再逮捕。「警察の排除行動が激しくなり、生身の体では持たないと思った。やむにやまれず取った行動だ」

 検察の取り調べでは、黙秘権を主張したが、現場の映像を見せられ「隣の男は誰だ」「この人を知っているだろう」と再三、供述を迫られた。「共犯者を捜し出そうとしているように感じた」。一連の事件で逮捕者は八人に上った。

 検察官は「自由になったら、また現場に戻るのか」とも繰り返した。取り調べを振り返り、「リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う」と話した。 (清水祐樹
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●山城博治さん長期「拉致」…「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」

2017年02月05日 00時00分01秒 | Weblog


東京新聞の清水祐樹記者による記事【沖縄基地反対リーダーの勾留100日超 釈放求め国内外で抗議の声】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013102000122.html)。

 《山城博治議長(64)の勾留期間が百日を超えた。山城議長は反対派のリーダー格。長引く身柄拘束に、刑事法学者や国際人権団体らが「不当に長い」「政治弾圧だ」と訴え、早期釈放を求める行動が国内外で広がっている…声明の呼び掛け人の一人、東京造形大の前田朗教授は「通常なら身柄拘束の必要がない事案恣意(しい)的、差別的な対応だ」と話す》。

 《オーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」》は、少なくとも沖縄では既に実現している。

   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
                              ・・・冷たい国だ
   『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
      既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと

 最「低」裁を頂点とする司法は機能せず、「本土」マスコミはヘイトな「デマ」まで流し、沖縄イジメ。デンデン王国の国王様アベ様は沖縄破壊をやりたい放題。
 裁判所が、またしてもまったく機能していな山城博治さんの不当な「拉致」について、東京造形大の前田朗さんも《通常なら身柄拘束の必要がない事案恣意的、差別的な対応だ》、と仰ってます。

   『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
      イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」
   『●「国際人権法」違反: 山城博治さん長期「拉致」という
            「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」
   『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…
     「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」

 「平成の治安維持法」という凶器を御所望のアベ様。自民党「」の公明「」が、アベ様に市民の「人権」を謹呈するために、躍起。『●「平成の治安維持法」: 「もうすでに、政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』なりつつある。
 『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。/マガジン9』(http://www.magazine9.jp/)での鈴木耕さんのコラム【風塵だより 鈴木耕/105 トランプの箱】(http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31993/)によると…:

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 《マッカーシズムと共謀罪 1950年代のアメリカは、まるで狂気のような「赤狩り」が横行した。東西冷戦を背景に、ジョセフ・レイモンド・マッカーシー上院議員が主導した、共産主義者や社会主義者と少しでも疑われた者を徹底的に痛めつけようとした熱狂。それが「マッカーシズム」である。疑われた者を擁護したリベラル派までが告発された。そしてその主戦場がハリウッドだったのだ。

 「赤狩り」に徹底的に抗ったのは「ハリウッド・テン」と呼ばれた、脚本家ダルトン・トランボ(活動を禁止されていたため『ローマの休日』の脚本を別名で書いたことで知られる)ら10人。これは映画『トランボ ハリウッドに最も嫌われた男』に詳しい。

 それに比べ、当局の圧力を受け、意に沿わないながら、結局は友人たちを密告してしまったエリア・カザン(『エデンの東』等の名監督として知られるのだが)は、後にアカデミー賞特別賞を授与された際、ニック・ノルティら多数のスターたちに抗議されるなど、後々までその暗い影を引きずらざるを得なかった。

 権力が思想表現の自由に介入したときどんな悲劇が起きるのか、身をもって体験したハリウッドの記憶が、彼らの発言の背景にある。マッカーシズムの恐怖が、口を極めてメリル・ストリープを罵ったトランプ氏に通じていると、ハリウッドは肌で感じているのだろう。

 同じことがいまの日本のネット上でも起きていような気がして仕方ない。とにかく、安倍政権に盾つく者には、すぐに「反日」のレッテルを貼って、徹底的に罵倒するというある種の熱狂。どこか似ていないだろうか?

 いま問題になっている東京MXテレビの「ニュース女子」などという最低最悪の番組は、まさにそのマッカーシズムの矮小表現だ。

 そんな風潮に輪をかけるように、安倍政権が目論む「共謀罪」、まさに「赤狩り」のための武器だ。菅官房長官は「一般人は共謀罪の対象にはならない」と会見で言ったけれど、それは「共謀罪の対象になる人は一般人ではないという逆転したリクツに取って代わられるのだと、東京新聞のデスクメモは喝破していた》
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…とのこと。《パンドラの箱》=《トランプの箱》は、とっくの昔に、デンデン王国ニッポンでは開かれている。《東京MXテレビの「ニュース女子」などという最低最悪の番組は、まさにそのマッカーシズムの矮小表現》…そんなものが沖縄イジメでは、現実に、行われている。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013102000122.html

沖縄基地反対リーダーの勾留100日超 釈放求め国内外で抗議の声
2017年1月31日

     (米軍基地建設抗議行動で逮捕後、100日超の勾留が続く
      沖縄平和運動センターの山城博治議長(昨年10月撮影)
      =沖縄県東村で)

 沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長(64)の勾留期間が百日を超えた。山城議長は反対派のリーダー格。長引く身柄拘束に、刑事法学者や国際人権団体らが「不当に長い」「政治弾圧だ」と訴え、早期釈放を求める行動が国内外で広がっている。(清水祐樹

 県警は昨年十月、米軍北部訓練場(同県東村など)の敷地内の有刺鉄線を切断したとして、器物損壊の疑いで山城議長を現行犯逮捕した。さらに、沖縄防衛局職員の腕をつかんでけがを負わせたとして、傷害などの疑いで三日後に再逮捕。さらに、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)のゲート前にブロックを積み上げて工事車両の進入などを妨害したとして、威力業務妨害の疑いで翌月に逮捕した。

 弁護を担当する池宮城紀夫(いけみやぎとしお)弁護士は「威力業務妨害事件は昨年一月に起き、現行犯逮捕できたのに、十カ月もたってから逮捕している。リーダーの山城さんを外に出さないための口実がほしかったからだ」と批判する。

 起訴後の勾留は、裁判所が証拠隠滅や逃亡の恐れがあると認めた場合に行われる。池宮城弁護士はこれまで複数回、保釈を求めてきたが、いずれも証拠隠滅の恐れがあるとして却下された。一連の抗議活動で、山城議長以外にも二人が起訴、勾留されている。

 こうした捜査当局や裁判所の姿勢に対し、刑事法の研究者らは昨年十二月、早期釈放を求める緊急声明を発表。当初四十一人だった賛同者は増え続け、三十日現在で六十四人に上る。

 声明は、事件はいずれも違法性が低いと指摘。根拠として▽切断されたのは二千円相当の有刺鉄線一本▽傷害事件などは、職員の腕などをつかんで揺さぶったことが原因で軽微-などと主張した。また、検察は既に必要な捜査を終えており、証拠隠滅をする恐れもないとした。

 声明の呼び掛け人の一人、東京造形大の前田朗教授は「通常なら身柄拘束の必要がない事案恣意(しい)的、差別的な対応だ」と話す。

 山城議長の勾留を巡っては、海外識者や日本国際法律家協会などが反対声明を発表し、元裁判官らでつくる市民団体や著名人らが署名を那覇地裁に提出した。今月二十六日には、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、即時釈放を呼び掛ける緊急行動を開始。日本で死刑囚以外を対象とした行動は、二〇〇四年に東京都立川市内の防衛庁(当時)宿舎内で反戦ビラをまいて逮捕された事件以来という。
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●東京五輪と東電原発人災の現実: 「現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている」

2014年05月24日 00時00分43秒 | Weblog


東京新聞の記事【汚染水 外洋流出続く 首相の「完全ブロック」破綻】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051790065857.html)。


(↑ すいません画像を勝手にコピペ:
   http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2014051799065857.jpg

 五輪のために世界にウソを拡散・・・・・・「東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている」。東電原発人災以降、ずっと汚染を続けていることが分かっていながら、「完全にブロック」「状況はコントロール」と世界に向けてアベ様はウソをついている訳です。

   『●世界に向けて
     「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・
   『
●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
            重大事故だというのに、この国は・・・・・・


 いまからでも遅くない、世界に向けて恥さらしな宣言の撤回、開催権返上を。

   『●「開催権返上の決断」:
      「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ


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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051790065857.html

汚染水 外洋流出続く 首相の「完全ブロック」破綻
2014年5月17日 06時58分

 東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。 (山川剛史、清水祐樹)

 かつて海外の核実験により放射性物質が日本にも降り注いだため、国は財団法人海洋生物環境研究所などに委託し海水中の放射性セシウム137濃度などを高精度で分析してきた。原子力規制委員会は一九八四年以降のデータを公開、福島第一の沖合三十キロ付近も調査地点に含まれていた。

 二〇一一年の福島事故で、福島沖の同地点の濃度は直前の値から一挙に最大二十万倍近い一リットル当たり一九〇ベクレル(法定の放出基準は九〇ベクレル)に急上昇した。それでも半年後には一万分の一程度にまで急減した。

 一九四〇年代から世界各地で行われた核実験の影響は、海の強い拡散力で徐々に小さくなり、八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で濃度は一時的に上がったが、二年ほどでかつての低下ペースとなった。このため専門家らは、福島事故でも二年程度で濃度低下が元のペースに戻ると期待していた。

 ところが、現実には二〇一二年夏ごろから下がり具合が鈍くなり、事故前の水準の二倍以上の〇・〇〇二~〇・〇〇七ベクレルで一進一退が続いている

 福島沖の濃度を調べてきた東京海洋大の神田穣太(じょうた)教授は「低下しないのは、福島第一から外洋への継続的なセシウムの供給があるということ」と指摘する。

 海水が一ベクレル程度まで汚染されていないと、食品基準(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を超える魚は出ないとされる。現在の海水レベルは数百分の一の汚染状況のため、「大きな環境影響が出るレベルではない」(神田教授)。ただし福島第一の専用港内では、一二年初夏ごろから一リットル当たり二〇ベクレル前後のセシウム137が検出され続けている。沖合の濃度推移と非常に似ている。

 神田教授は「溶けた核燃料の状態がよく分からない現状で、沖への汚染がどう変わるか分からない。海への汚染が続いていることを前提に、不測の事態が起きないように監視していく必要がある」と話している。

(東京新聞)
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●大間原発の暴走: 「地元」の定義の拡大に鑑み、「国民すべての理解が不可欠」

2014年04月18日 00時00分14秒 | Weblog


東京新聞の二つの記事【大間原発提訴 対岸の火事どころでは】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040402000160.html)と、
【原発適合審査 「合格=安全」広がる誇張】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040802000111.html)。
gendai.netの記事【安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議】(http://gendai.net/articles/view/news/149319)。

   『●電源開発大間原発建設という暴走:
        3.11東京電力原発人災で「地元」とは?、を知ったはず


 ただの火事であれは、放射能は対岸には広がらない。でも、原発事故の被害は地元にとどまるわけではなく、日本中、世界中が地元する。
 「再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる」けれども、「新・安全神話」を押しつける無責任さ、易々とそれを信じ込む無責任さ。

   『●無関心の責任: 自公は「原子力に依存しなくてもよい
         経済・社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約


 「「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、80%のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉〈・・チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています〉などと訴えている」・・・・・・函館やトルコという真の意味での「地元」も大反対。にもかかわらず、この国は「原発をベースロード電源とする「エネルギー基本政策」の原案を了承。永久に原発依存を続ける方針だ。そのために親日感情をブチ壊しにする安倍政権。日本はますます世界から孤立する」。あ~、恥ずかしい。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040402000160.html

【社説】
大間原発提訴 対岸の火事どころでは
2014年4月4日

 函館市が大間原発(青森県大間町)の建設差し止めなどを求め、国や電源開発(Jパワー)を訴えたのは、原発に不安を持つ全国自治体の代弁とも言える。事故に対して、発言の機会がないのだ。

 それは対岸の火事どころではない、という理由からだろう。

 津軽海峡を挟んでわずか二十三キロ。よく晴れた日には、大間原発の建設現場を見通せる。函館市が、自治体としては全国初の提訴に踏み切ったのは、福島第一原発事故を正しく恐れたからである。

 福島の事故のあと、原子力災害時の防災重点地域が、原発から半径三十キロに拡大され、函館市にも原子力防災計画と避難計画の策定が義務付けられた。深刻な危険があるから、そのような計画が必要になるのではないか。

 それなのに、事実上、原発の設置や稼働の前提になる安全協定を結ぶことができるのは、都道府県と立地自治体に限られる。そうでない市町村は、日常的に事故の不安にさらされながら、直接かかわることができない。

 人が生命の安全を求める人格権を持つのと同様に、自治体も破滅から身を守る権利があるとして、大間原発の差し止めを求めた函館市の主張には共感できる。

 遠隔地である東京地裁への提訴に際し、全国から五百万円を超える寄付も集まった。

 大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムにウランを混ぜたMOX燃料を100%使用する世界初の原発だ。核のごみの“焼却炉”という性格も併せ持つ、特殊な原発でもある。

 大間沖には複数の海底活断層が走っているという。プルトニウムを世界で初めて、しかも多く量を扱うことに、周辺住民が不安を抱くのは当然だ。

 二〇〇八年に着工し、東日本大震災で工事は一時中断したが、おととし秋に再開された。

 安倍内閣は「新増設には当たらない」と判断した。その一方で、原子力規制委員会は「事故を起こした日本で、世界初のフルMOXをやることには、相当慎重にならざるを得ない」と考える。

 福島事故後の特殊な状況下、このような事業を進めていくには、国民すべての理解が不可欠だろう。それが得られないままに、建設を続けるべきではない。

 Jパワーは、水力発電から始まった。大間の地域振興は、下北半島の風と送電網を活用し、風力発電に切り替えてはどうだろう。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040802000111.html

原発適合審査 「合格=安全」広がる誇張
2014年4月8日 朝刊

 原発の新しい規制基準は、重大事故が起きる危険性と被害を減らそうという必要最低限のものだ。だが、再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全になるかのような発言が相次いでいる。

 「安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していく」

 一月二十九日の参院本会議で安倍晋三首相はこう答弁したが、日本には「安全基準」も「安全審査」も存在しない。

 規制委は新基準の名称を「安全基準」にしかけたが、基準を満たせば安全というわけではないため、「規制基準」に改めた経過がある。審査の正式名も「規制基準への適合性審査」であって「安全審査」ではない。

 だが、政府、自民党の「基準クリア=安全」発言はスカレートする一方だ。

 三月十四日には記者会見で、茂木敏充経済産業相が「規制委により安全性が確認された段階で、(再稼働に向けて地元に)国も説明する」と発言。二十日には自民党の細田博之幹事長代行が、原発推進派でつくる議員連盟の会合で「できるだけ早く審査を済ませ、安全という認定を出してほしい」とあいさつした。

 適合審査に合格するとはどういう意味なのか、二十六日の会見で規制委の田中俊一委員長にあらためて問うと、「絶対安全かと言われるなら否定している」と明言。単に新基準を満たしているということを認定するにすぎないと述べた。

(清水祐樹)
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http://gendai.net/articles/view/news/149319#mce_temp_url#

安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議
2014年4月8日 掲載

   (原発輸出を推進する安倍首相/(C)日刊ゲンダイ)

 安倍首相の原発政策は親日国家との関係も壊しそうだ。

 今月4日、100近くの市民団体が加盟した「トルコ反原発同盟」が日本・トルコ原子力協定の撤回を求めるレターを作成。日本のNGO団体を通じ、参院外務・防衛委員会委員の国会議員21人に送付した。レターでは、国民の多数が原発・核兵器に反対していると強調。

   〈(グローバル調査会社の)IPSOSが11年4月に実施した
    「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、
    80%のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉

   〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、
    トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉

   〈トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と
    安全を守るための十分な措置を取りませんでした。(中略)そんな中、
    チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で
    増加しています〉などと訴えている。

 日本とトルコは昨年5月、黒海沿岸西部のシノップに110万キロワット級の原発4基を建設するための協定を締結。10月末の安倍訪問のタイミングで、三菱重工の企業連合が受注に合意した。事業費は220億ドル(約2兆円)以上になる大プロジェクトが着々と進んでいるのだ。原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。

   「安倍政権はトルコ国民の8割が原発反対という現状を把握せず、
    同じ地震国にもかかわらず売り込んでいる。トルコは世界有数の親日国。
    輸出のゴリ押しは、日本に持っていた良い印象をぶち壊す行為でも
    あります。日本は原発だけじゃなく再生可能エネルギーでも
    高い技術がある。むしろそちらを輸出すればいい。原発輸出に
    こだわるのは、相手国から核のゴミを引き取り、処理に必要な施設を
    稼働させる“原発生き残り策”と指摘する専門家もいるくらいです」

 12年の衆院選で自民は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と言っていた。ところが、原発をベースロード電源とする「エネルギー基本政策」の原案を了承。永久に原発依存を続ける方針だ。そのために親日感情をブチ壊しにする安倍政権。日本はますます世界から孤立する。
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●覆水盆に返らず、3.11から3年も経って今頃言っている愚かさ

2014年03月06日 00時00分55秒 | Weblog


東京新聞の記事【「東電、稚拙すぎる」 事故マニュアル 規制委調査へ】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022790070829.html)。

   『●泥縄の果て ~一旦拡散してしまった放射性汚染物質を
                         環境から移染することは可能か?~
   『●「8割漏洩」: 電力会社の意のまま?
                東京都知事選で争点化外しに助力したマスメディア

 「原子力規制委員会は・・、事故は容易に防げたのに、安易な対応で事故が発生・拡大した背景には東電の企業体質があるとみて、事故時の対応マニュアルがどうなっているかなど安全管理体制を詳しく調べる方針」って、国や原子力「推進」委員会今頃何を言っているのでしょう。3.11からすでに3年も経っているのに、この愚かさ。
 原子力「推進」委員会は、「規制」らしいことはしているのだろうか?

   『●海渡雄一さんの原子力「規制」委員会人選批判
   『●全く原子力ムラの住人ときたら・・・・・・
   『●泥縄: 「安全神話」に次ぐ「規制(委)神話」の創造
   『●原子力「すいすい推進」委員会のお約束な行動パターン:
                     東電の柏崎刈羽原発再稼働審査を開始
   『●原子力「安全神話」とは何だったのか?: 「”ピンホール”問題先送り」問題
   『●「重要なベース電源」にまだ無駄金をジャブジャブ
   『●居直ろう!: 〈毒食わば皿まで〉?
            「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」?
   『●無責任の極み: 「政府、東電の再建計画を認定 柏崎刈羽「7月再稼働」」

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022790070829.html

東電、稚拙すぎる」 事故マニュアル 規制委調査へ
2014年2月27日 07時08分

 東京電力福島第一原発でタンクから約百トンの処理水があふれた事故で、原子力規制委員会は二十六日、事故は容易に防げたのに、安易な対応で事故が発生・拡大した背景には東電の企業体質があるとみて、事故時の対応マニュアルがどうなっているかなど安全管理体制を詳しく調べる方針を決めた。 (清水祐樹)

 あふれた水は原子炉を冷やした後の水で、放射性セシウムの大半は除去されているものの、超高濃度の放射性ストロンチウムなどが残っている。同様の水が敷地内に三十四万トン超と、二十五メートルプールに換算するとざっと千杯分もある。

 タンクに付いている三つの弁のうち一つでも閉まり、弁をロックするなどしていれば事故は起きなかった。仮に起きたとしても、タンクの満水警報を受けてポンプを止め、本来の移送先タンクの水位が上がらないことに気づいていれば、漏水は最小限にとどまっていた

 しかし、東電はそのいずれも怠った

 汚れた冷却水は日々大量に発生し、タンク増設も簡単には進まないため、現場はぎりぎりのタンク運用を迫られている。水位の警報が鳴っても、わざと警報を切ってさらに処理水を入れることも常態化しているといい、警報への反応が鈍っていた恐れもある。

 この日の規制委会合で、委員からは事故が起きたことよりも、故が起きていることすら気づかず、大幅に対応が遅れたことへの批判が噴出。「あまりにも稚拙で企業の体質、安全管理のあり方など根深い問題がある」「だれがミスをしたかではなく、なぜ警報が鳴っても適切に対応できないのか、その理由を調べることが大切だ」などの声が相次いだ。

 規制委事務局は、来週にも東電から事故対処マニュアルや安全管理体制について報告させ、再発防止策を検討する。

(東京新聞)
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●東京電力原発人災: 「状態はコントロール」には程遠く、「おもてなし」などできる状態か?

2013年12月15日 09時25分14秒 | Weblog


東京新聞の記事【セシウムじわり上昇 地下水混ざり海洋汚染 福島第一】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013120502000125.html)、古い記事ですが、東京新聞の記事が消えていたので、47news.jpの記事【外洋に1日600億ベクレル放出 福島原発、気象研の研究官報告】(http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091801001988.html)。

 「完璧にブロック」しているはずなのに、この現実は何でしょう。「原発北側の放水口から放射性物質のセシウム137とストロンチウム90が1日計約600億ベクレル外洋(原発港湾外)に放出」「事故発生から千日たっても、海洋汚染は続いている」・・・・・・。「状態はコントロール」されているには程遠い。これで、「おもてなし」などできるのか?

   『●泥縄の果て ~一旦拡散してしまった放射性汚染物質を
                         環境から移染することは可能か?~
   『●「状態はコントロール」「完璧にブロック」されているので、
                            東電は柏崎刈羽原発を再稼働するつもりらしい
   『●「エレファント・イン・ザ・ルーム」: 原発再稼働・輸出という、「危険なゾウ」の暴走

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013120502000125.html

セシウムじわり上昇 地下水混ざり海洋汚染 福島第一
2013年12月5日 朝刊

 東京電力福島第一原発2、3号機の取水口付近で、海水中の放射性セシウムの濃度上昇が続いている。周辺で採取された地下水の汚染度も高い。東電は、海への汚染はひどくないと強調するが、さまざまなデータを見る限り、事故発生から千日たっても、海洋汚染は続いている。 (清水祐樹)

 東電が公表している海水の分析結果をグラフ化してみると、海水のセシウム濃度の上昇が目立つのが2号機前の取水口だ。半年前は一リットル当たり二〇ベクレル前後だったのに、最近は八〇ベクレルを超え、さらに上昇しそうな勢いだ

 3号機前の取水口でも、緩やかながら、濃度はじりじりと上がり続けている

 上昇傾向について東電に問うと、尾野昌之原子力・立地本部長代理は四日の記者会見で「長期的に見て、遮水壁の内側では上昇傾向にあるが、壁で水の動きが抑えられているため。外側では変化がない」と説明。壁と取水口との間で、海水がよどみ、濃くなっているとの見解だった。

 確かにその可能性もあるが、壁の外側の防潮堤近くで採取された海水でも、セシウム濃度はじりじり上昇する傾向にある。

 この点は原子力規制委員会の汚染水対策を検討する作業部会でも問題となった。規制委担当者が「内側にセシウムがたまって上昇しているなら、外側はセシウムの供給が減って濃度が低下しないとおかしい」と指摘すると、他の専門家も首をかしげるばかりだった。

 確実なのは海側敷地の地下トンネルに、大量の高濃度汚染水がたまっていること。建屋地下から地中に漏れている可能性も高い。2号機海側の観測用井戸では二日に採取した水から、ストロンチウムなどが過去最高の一三〇万ベクレルと、放出限度の数万倍の濃度で検出された。こうした汚染水と地下水が混ざり海への汚染は続いている

 東電は海の遮水壁のほか地中に薬液を注入して壁状に固めたり、地下水をくみ上げて建屋に戻したりする対策を進めている。ただ、現実には抜本的な解決にはなっていない。
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http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091801001988.html

外洋に1日600億ベクレル放出 福島原発、気象研の研究官報告

【ウィーン共同】東京電力福島第1原発の汚染水問題をめぐり、気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官は18日、国際原子力機関(IAEA)の科学フォーラムで、原発北側の放水口から放射性物質のセシウム137とストロンチウム90が1日計約600億ベクレル、外洋(原発港湾外)に放出されていると報告した。

 セシウム137の半減期は約30年、ストロンチウム90は約29年。原子炉建屋地下からいったん港湾内に染み出た後、炉心溶融を免れた5、6号機の取水口から取り込まれ、北側放水口から外洋に放出されている。東電は「法定基準以下の濃度と確認して放水しており問題ない」としている。

2013/09/18 23:16 【共同通信】
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●原子力発電環境整備機構(NUMO)の担う役割と実績

2012年10月19日 00時00分41秒 | Weblog


原子力発電環境整備機構 NUMOに関する東京新聞の二つの記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101002000114.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101102000141.html)。

 NUMOか。先日とある席で、知り合いから名刺をもらってビックリした。NUMO! 〝死の灰〟を埋める場所を探しているそうだ。地質学的に10,0000年間安定する場所は見つけられても、100,0000年となると難しい、とも。ため息が出ます・・・。10,0000年間安定でさへも眉唾でしょうに。
 さて、NUMOは核燃サイクルという幻想へと我々を誤誘導しようとしているようです。一方、〝死の灰〟を埋める場所など見つかるはずもなく、「実績ゼロ」は当たり前。にもかかわらず、高額な報酬が電気代金から支払われていると云う馬鹿な話。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101002000114.html

「核燃料、95%リサイクル」 実際はわずか1% 原発環境整備機構
2012年10月10日 朝刊

 高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。実際に再利用できるのはわずか1%で99%はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた。 (清水祐樹、大村歩)

 アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の95%がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約5%が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。
 アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ(HP)に掲載されている。本紙が回答を分析したところ、およそ五十人に一人が「5%」に言及。「5%のごみをエネルギーに変える努力をして」(四十代男性)、「5%の部分も利用できれば最高」(五十代女性)といった楽観的な内容が多く、機構の「95%再利用」の説明を信じ込んでしまったようだ。
 しかし、この説明は現実と大きく異なる。再処理により再利用できるのは、95%どころかたったの1%。取り出されたプルトニウムに別のウランを混ぜて混合酸化物燃料(MOX燃料)に再生している。「95%」のほとんどを占める回収ウランは、建前上は資源とされるが、使うあてはなく、ごみと化す可能性が高い。
 さらに、核燃料は何度でも再利用できるわけではなく、現実には一回のみ。MOX燃料を燃やした後は、再処理すること自体が難しく、これもごみ化する可能性が高い。
 なぜ不正確なアンケートの設問をつくったのか、機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」(広報担当者)と繰り返すのみ。95%再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場> 高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み核燃料の再処理で発生する超高濃度の廃液で、ガラスで固めて300メートルより深い地中に埋め、濃度が下がるまで数万年単位で管理するのが国の方針だ。処分場の条件は近くに活断層や火山がない地域。実施団体として設立された原子力発電環境整備機構が2002年に候補地の公募を始めたが、応募は07年の高知県東洋町(後に撤回)のみで、選定のめどは立っていない。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101102000141.html

処分場選定 実績「ゼロ」 役員報酬2000万円超
2012年10月11日 朝刊

 高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は、一向に候補地探しが進まないのに、役員報酬額は二千万円超の状態が続いている。機構の事業費の原資は、報酬分も含めすべて消費者が支払う電気料金の一部だ。 (桐山純平)

 機構の役員は六人おり、二人は経済産業省の出身者、四人は東京電力、関西電力、中部電力、日本原子力研究開発機構の出身者で構成。理事長ポストは東電OB、副理事長は経産省で固定化している。二〇一一年度の役員報酬は、六人計一億三千万円で、平均すると一人当たり約二千百七十万円となる。この水準は〇〇年の設立当初から続いており、東京電力福島第一原発事故が起きた現在も変わっていない。
 機構は、二十五年後の三七年をめどに最終処分場を稼働させる予定にしているが、地層の詳細調査から完成まで三十年ほどかかる。だが、候補地すら決められていない。
 その点では機構の実績はゼロに等しいとも言え、消費者が支払った電気料金が高額報酬に流れ続けていることには問題がある。機構の広報担当者は「最終処分事業を推進する唯一の実施主体の役員報酬として相応の水準」と強調している。
 機構はこれまでの十二年間に計四百九十一億円を事業費として費やしてきた。電気料金の明細書に記載がないため、気づかないが、消費者は知らないうちに月約二十円(東電管内の一般的な家庭の場合)を負担している。その使い方をめぐっては、役員報酬の問題のほか、人件費やテレビCMなどの広報費に偏りすぎている問題点もある。
 残る技術開発費をめぐっても、今年六月の経産省による「行政事業レビュー」で、最終処分の技術開発では機構と政府の事業が重複しているとの指摘もあった。政府の側の財源も、電源開発促進税という名目で電気料金から徴収されており、消費者は二重の負担を強いられてきた形だ
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