Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2023年10月13日[金])
「法治国家」と人治国家。
　ニッポンは法治国家なので、玉城デニー知事は最「低」裁の判決に従え？？　法治国家の大前提は、三権分立でしょ？　とっくに、小泉純一郎政権あたりからメロメロで、アベ様・スガッチ・キシダメ政権なんて、お世辞にも法治国家などと呼べやしない。とっくに、ニッポンは人治国家に堕ちている。人治国家による沖縄イジメ、沖縄差別。政権に忖度し、政治判断しかできない最「低」裁がイジメや差別に加担している。

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
　　　　　　　330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
　　　　　　唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？』
　　　『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
　　　　　　いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
　　　『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
　　　　　　　と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》？』
　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』
　　　『●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律が
　　　　　できたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」』
　　　『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
　　　　　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
　　　　　節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
　　 　　　募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》』
　　　『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》』
　　　『●最「低」裁の《忖度判決》…＜金口木舌＞《自治と民主主義は今にも吹き
　　　　　　飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》』
　　　『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
　　　　　　違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　 　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の安倍
　　　　　　晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』

　《当然の結論だ》。
　沖縄タイムスの記事【知事、辺野古承認せず　代執行訴訟に応訴表明】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1237987）によると、《玉城デニー知事は１１日、名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事を巡り、沖縄防衛局の設計変更申請を承認せず、国が提起した代執行訴訟に応訴することを表明した。玉城知事は沖縄の過重な基地負担は受忍限度を超えており「県の現状に鑑み、承認する立場には立てない」と述べた》。
　琉球新報の【＜社説＞代執行訴訟　堂々と不条理問うべきだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2367855.html）。《当然の結論だ。玉城デニー知事が11日、名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請に関して国が起こした代執行訴訟について「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と表明した》。

　そもそも、《不服審査請求など論外》だったのだ。こんなものに裁判所がお墨付きを与えたことが大きな間違い。《国が一般国民の権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる》。どこが法治国家か？　最高裁をアベ様〝関係者〟で固め、恥ずかしげもなく政権忖度の政治判断しかしない、司法判断しない裁判所にしてしまった。
　（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか？　川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》とつぶやき、古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》とも。小林節氏も、やんわりと《この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える》と。
　ニッポンが法治国家ならば、数多のアベ様案件などとっくの昔に解決している。アベ様が銃弾に倒れるようなことも起こらず、いまも、塀の向こうで安全に、安心して生活していたはずだ。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！／辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445）。《この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい》。

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2367855.html】

＜社説＞代執行訴訟　堂々と不条理問うべきだ
公開日時 2023年10月13日 05:00
更新日時 2023年10月12日 14:14

　当然の結論だ。玉城デニー知事が11日、名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請に関して国が起こした代執行訴訟について「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と表明した。


　玉城知事は2018年の初当選以来、国内外で「国土の0.6％に過ぎない沖縄に全国の米軍専用施設面積の70.3％が集中している」として米軍基地の過重負担を強いられる不条理を訴えてきた。法廷でも「平和で静かで安心に暮らしたい」という大多数の県民の思いを代弁するのは知事の責務である。

　とはいえ、県庁は行政機関だ。法律や規則などルールに基づいて業務を遂行する県職員から、法の手続きに沿った国の承認指示に従わないことへのリスクを懸念する声が上がるのも理解できる。

　新基地問題に関連して、政府や政権与党がことあるごとに強調する「法治国家」の実態はどのようなものなのか。

　敗戦国の日本は戦後、一貫して米国の軍事戦略に合致した防衛政策を推進してきた。近年では安倍政権下での安保法制の整備、集団的自衛権行使容認を推し進め、「戦争ができる国」への準備を着々と進めてきた。岸田政権は2027年度の防衛費と関連予算を合わせて国内総生産（GDP）比2％にすることを目標としている。23～27年度の5年間で総額約43兆円を防衛費に投じる計画だ。

　辺野古新基地計画は米軍再編の一環であり、有事の際には出撃拠点となる可能性がある。日本政府が沖縄以外の移設先を追求せず、振興策をちらつかせて地元を二分してきた経緯もある同計画には、県試算で最大2兆5千億円余りの国民の血税が投じられる。

　政府が言う「法治国家」とは、辺野古新基地建設をはじめ、米国の意に沿う計画を進めるための形式的な行政手続だけを指していよう。内実は人権の尊重や平和を希求する憲法の精神を軽視するものと言わざるを得ない。

　さらに、辺野古移設の前提である普天間飛行場の返還を巡っても政府の主張に二重基準が生じている。代執行訴訟で政府は「飛行場移設による危険性除去の必要性」を指摘し、承認指示に従わない県を「著しく公益を害することが明らかだ」と非難した。

　一方、飛行場周辺住民が米軍機の飛行差し止めなどを求める第3次普天間爆音訴訟では、飛行場が災害時に「高度の公共性を有する」などとして必要性を強調している。爆音訴訟の弁護団はこの矛盾点を批判している。米国の要求に応えようとするあまり、政府は自ら論理矛盾に陥ってしまっている。

　法治国家を論じながら自国民を軽視する悪手を打ってしまっている国に対し、玉城知事は県民に寄り添い、堂々と法廷で沖縄が強いられてきた不条理を問うてほしい。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445】

ここがおかしい 小林節が斬る！
辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全
公開日：2023/10/13 06:00　更新日：2023/10/13 06:00

　　　　　（小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　憲法95条は、「一つの地方自治体のみに適用される『特別法』は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定してはならない」と明記している。この趣旨が、「国策として特定の自治体に特別の負担を強いる場合には、その自治体には拒否権がある」という意味であることは明白である。

　それに対して、日米安保条約の締結・順守は国の権限（73条2号、3号、61条、98条2項）で地方自治体の権限ではなく、基地の立地の選定は行政権（65条）の裁量事項で「立法事項」ではないという反論がある。しかし、それは詭弁であろう。

　日米安保条約が正当だという立場を取ったとしても、その危険の7割を、47都道府県の中で、人口で31番目、面積で44番目の小さな沖縄県に負担させておいて良いのか？　は、95条の「精神」に照らして大いに疑問である。これは法的条理（道理）の問題である。

　また、辺野古の埋め立て予定海域に限界が不明な軟弱地盤が発見されたため、防衛省が設計変更を申請し、沖縄県がそれを不承認として、国対県の訴訟に発展した。

　それに対して、司法府は、要するに、それは公有水面埋立法により「国の権限」を自治体に委任したものであるから、両者が対立した場合には国に従うべきだ……という「法的な形式論理」だけで県の主張を退けた。

　これは、司法権の本質と司法の独立（76条3項）問題を私たちに提起している。

　司法とは、当事者間では決着できない問題について、「第三者」として、「事実認定」と「法解釈」の両面で判断を下して紛争を解決させる国家の権力作用である。

　今回は、辺野古の建設予定地に建設の障害になる軟弱地盤が発見されたという「事実」に起因する紛争である。だから、県の不承認には正当な根拠がある。ところが、裁判所は、形式的に、法律上は国の権限を県に委任しているのだから国に従え……という国の主張をなぞるだけで県の主張を退けた。

　この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい。
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年11月23日[火])
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー　浜矩子（同志社大教授）／岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297284）。
中山岳・古川雅和記者による、東京新聞の記事【「一億総活躍」「働き方改革」安倍政権の看板、推進室がひっそりと幕　組織乱立は岸田政権でも】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/142930）。

　《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》
　《「一億総活躍」「働き方改革」―。安倍政権の看板政策を推進した内閣官房の４分室が、衆院選後にひっそりと廃止された。繰り返されたキャッチフレーズが耳に残っている人も多いだろうが、果たして成果はどの程度あったのか。「やってる感」の演出とも言われた組織の乱立は、岸田政権でも始まりつつある》。

　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
　　　　　意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』

　どんな成果を上げ、成果が無ければ責任の所在は？　それ無しに錆びついた看板を掛け直すのか？　虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」。一方で、新たに《混乱が避けられそうにない組織を次々と立ち上げる手法は、まるで安倍政権のよう》。クダラナイことだけは《継承》。《屋上屋を架し、人と金を浪費する結果にならないか》…そうなるに決まっている。

　中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」…そうでないと思うのならば自公お維コミに移籍してはどうか？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／立憲民主党　目先の政治に飛びつくだけの野党でいいのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111160000067.html）によると、《★立憲民主党代表選挙の攻防が本格化してきた。党内は共産党との野党共闘の評価が焦点となりそうで、共闘に一定の評価を与え、野党共闘なくして自民党に対抗できないとする勢力と、共産党と組むことで、本来の立憲支持層が逃げたのではないかとする野党共闘再考派が対立する。しかし、枝野執行部は得票も増やし、責任論を問われる戦績とは言えない。いわば党内では枝野政治自体が国民に受け入れられなかった点が多くの批判を浴びている。　★つまり党内で路線闘争に明け暮れても自公政権を凌駕（りょうが）することはできない。保守基盤の政党にするか、野党共闘リベラル政党にするかが問われているのではない。政権がこう出たから対抗策で戦うという手法に国民は期待を持っていないのではないか。目先の政策というより政治に飛びつくだけの野党ではいつまでたっても政権を超えられないことを念頭に置くべきだ。　★社会構造が変化する直前の社会はうまく変革の波に乗れない人たちや、様子を見たいという思考停止型の人たちであふれる。その多くの国民にソフトランディングのチャンスと仕組みを与える国家像や社会構造の変化に耐えうる価値観を作り出さない限り、行けるところまで行こうとする霞が関の硬直化した思考と、その場しのぎのごまかしで国民を不安に陥れる政府を先んじることはできない。その間に世界的社会構造の変化で、日本が売り物にしていた自動車産業は壊滅的打撃を受けるだろう。雇用は激減、場合によっては自動車は部品工場だけでなくメーカー自体が家電メーカーの作る自動車の台頭で不要になるかもしれない。自動運転になれば自動車免許や車検制度自体も将来どうなるかわからない。いつの間にか中国からはスキルのあるなしにかかわらず、大陸での雇用の募集や、中国企業の日本国内工場の募集があるだろう。給料は今の倍や3倍出すといわれる。連合も立憲の主導権争いをしている場合だろうか。政治にコミットするよりそれぞれの産業構造を見直す時期ではないのか。》
　AERAの記事【「野党共闘をやめる選択肢はもうない」山口二郎・法政大学教授インタビュー】（https://dot.asahi.com/aera/2021111500065.html）によると、《「野党共闘をやめる」という選択肢はもうない、と思います。立憲の代表選に意欲を示しているとされる4人＝小川淳也（50）、大串博志（56）、泉健太（47）、西村智奈美（54）の各氏＝の顔ぶれを見ても、いずれも「野党共闘」で当選した人たちです。共産党らとの共闘の力を身に染みて感じています。…連合内部では、民間労組と官公労との間に考え方や路線の違いがありますが、新会長の芳野さんは、民間4産別（UAゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連）の支持で就任した方です。路線論争を続けるのは不毛だと思うので、連合は今後、ナショナルセンターであることをやめ、政治活動は「地域ごと産別ごと」に自由に行うという方針を出すべきだと考えています。連合は結成以来、「非自民、非共産」でやってきましたが、2019年の参院選では、自治労、日教組とは別に、民間労組の独自の動きもあったので、産別や地域別に政党支持を打ち出すことは可能だと思います。今の連合指導部が「自民党政権を倒す」という政治的目標をどれだけ持っているのか、疑問はありますが。》

　コドモか！　ガキか！！
　日刊ゲンダイの記事【安倍元首相に何が…派閥会長就任後、初の総会にいきなり“無断欠席”で周囲大困惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297716）によると、《どうやら会長就任が思ったほど歓迎されなかったことにブンむくれて、ヘソを曲げてしまったようなのです》。

　最後に。校費は削りに削られ、光熱水道費にさえアップアップ…。
　長周新聞の記事【日本の学術の地位 急激に低下　大学法人化後の惨憺たる崩壊　借金地獄で研究者育たず】（https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/22133）によると、《2004年の小泉純一郎政権のもとでの国立大学法人化以降、声高に「大学改革」なるものが叫ばれ、「社会に開かれた大学」などという耳に心地良いフレーズとともに各大学で文字通り「改革」が断行されてきた。そして17年が経過した今、国公立大学では東大でも京大でも法人化を契機として国による財政的支配が強まり、学長選考や大学運営を巡るすべてにおいて教授会の意志（学内民主主義）が否定されたり、「私物化」ともつながったトップダウン型の支配が強まっていることが問題になっている。政治及び大企業・資本による権力・金力をともなった学問領域への介入によって、大学は新自由主義路線のお先棒を担ぐ道具のように扱われ、一方では理系偏重はじめ軍事研究へと誘っていくようなやり方があらわとなっている。こうした国家機構や巨大な資本に奉仕させる「大学改革」の結果として、日本の学術は発展したのか？　である。近年の趨勢や大学教員及び研究者をはじめとした現場の人々への取材や明らかになっている統計から、記者たちで議論してみた》

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297284】

注目の人 直撃インタビュー
岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」
公開日：2021/11/15 06:00　更新日：2021/11/15 12:15

■浜矩子（同志社大教授）

　　　　　（同志社大教授・浜矩子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。

　◇　　◇　　◇

　――岸田政権については何かネーミングされましたか？

　「アホダノミクス」にしました。「アホノミクス」のパクリであるという意味と、「困ったときのアホ頼み」の2つを掛け合わせて。どうしてもアホノミクスの大将が背後霊のように見えてしまう。所信表明演説のひとつの軸になっていた「成長と分配の好循環」は、2016年からアホノミクスの大将が使い始めた言葉です。それ以前は「成長による富の創出」という言い方をして、「分配ばかりだった民主党政権の下では、経済が縮小均衡で全然ダメだったじゃないか」と批判していたのですが、あまりにも分配に冷たいので評判が悪いと察知したと見えて、選挙向けに「成長と分配の好循環」という言葉を使い始めたんですね。アホダノミクス男はそれをそのままパクっているわけで、新鮮味は全くないですし、基本的にアホノミクスと同じ路線だということです。

　――岸田さんは当初、「分配」に重きを置いているように見えましたが。

　「成長なくして分配なし」「分配なくして成長なし」。いずれにしても、そういう言い方はやはり、成長することが基本的な狙いです。一見路線を変えているように見せながら、実は何も変わっていない。もうひとつ、パクリといえば「分厚い中間層の復活」もそうです。あれは民主党政権で野田首相が盛んに使っていた言葉。本当にパクリ男だなあと思いました。

　――独自性も新しさもなく、安倍路線の踏襲に過ぎないと。

　アホノミクスの大将のように21世紀版の大日本帝国を構築するというような野望はなさそうですが、憲法改正はやるんだと言っている。ただ、それも引っ込め気味。そういう意味では、構えがよく分からない面もある。まあ、スカノミクス親父もあまり分からなかったけれど、アホダノミクス男は基本的に弱虫なんですかね。だから決然として自分がやるべきことを貫くという感じがない。いろいろ言われると、すぐ既定路線に戻ってしまう。


■「丁寧な説明」を多用するワケ

　――覚悟の問題ですか？

　「丁寧な説明」ということを所信表明で繰り返し言っていました。これもアホノミクス以来使われる言葉ですけれど、岸田さんは宏池会ですよね。それで、大平正芳さん（元首相・宏池会第3代会長）の所信表明演説とちょっと読み比べてみたんです。格調も何もまるで違うのですが、「ああ、なるほど」と思ったのは、大平さんは「国民に率直に真実を語って参ります」と言っているんですね。一方、岸田演説には「率直」も「真実」も、どこにも出てこない。あまりにも不都合な真実が多すぎるから、率直には語れないのでしょう。「丁寧な説明」をあれほど多用するのは、率直に語れば済むことなのに不都合で語れないから、ああでもないこうでもないと言って、説明でごまかす。大平演説を読んで非常によく分かりました。

　――大平元首相との比較は興味深いですね。

　「ロッキード問題」などがあった時代ですからね。自分がどんなに泥をかぶっても、やらなきゃいけないことがある。国民の政治に対する不信感に強い危機意識を持ち、経済運営のあり方も変えなくちゃいけない、もはや今まで通りではいかない、と言っていました。そういう危機意識がアホダノミクス男からは全然伝わってこない。だから、今の日本の資本主義体制の回り方ではダメだという強い思いを持って「新しい資本主義」というものを打ち出しているとは到底思えません。ただ、体裁を整えているだけで、コミットメントの浅さというか、軽さというか。


■「新しい資本主義」は定義矛盾です

　　　　　（「体裁整え方男」（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　――その「新しい資本主義」ですが、いったい何なんでしょう？　資本主義が限界に来ているという議論はありますが。

　「新しい資本主義実現会議」というのが発足したけれど、メンバーに新しい人ってあまりいない気がします。この人たちで新しい資本主義の形が考えられるとは到底思われないような、安倍政権時代の「未来投資会議」とか、今までと同じような方向性を持った人々がそこにいる。「新しい資本主義」という言い方自体が、定義矛盾というか、資本主義は資本主義なので、それを新しくするって、たぶんできないんだと思うんですね。

　――定義矛盾ですか？

　そもそも資本主義という言葉で何を言い表そうとしているのかさえ定かではありません。資本主義的生産体制のことなのか。そうであるはずですけれど、資本主義的生産体制というものを岸田さんが分かっているのかも非常に疑問です。「なんとか資本主義」のような言葉が盛んに使われていますが、資本主義は資本主義なので、そういう尾ひれをくっつければ、また資本主義を生き永らえさせることができる、活性化することができる、と考えること自体、ちょっと的外れかなと思います。資本主義が限界に来ているということであれば、そうでないものを持ってこないといけない。資本主義の延命にしがみついていることが、「新しい資本主義」という言葉を生み出しているのではないかと思います。

　――問題は、資本主義を新しくすることではないと？

　資本主義が資本の力を封じ込めることができなくなっているところに、問題があるんじゃないかと思うんですよね。経済がグローバル化し、金融化し、フィンテック化し、IT化している中では、資本主義の仕組みに資本を封じ込めることができなくなっていて、資本が縦横無尽に国境を超えて増殖し、凶暴性を発揮しているわけです。この資本の凶暴性をどうコントロールするのか、というような議論をする場をつくるのであれば意味がありますが、資本をコントロールできなくなった資本主義の延命のために、新しい飾りつけをしようと考えているのでは、非常にまずいと思います。


■フワフワした「体裁整え方男」

　――「分配」政策として、保育士や介護士などの給料を引き上げるとか、賃上げした企業には税制優遇するなどについては、どうお考えですか？

　エッセンシャルワーカーの待遇改善も、非正規雇用者やフリーランスに対する保護を手厚くするのも、当然ながらやらなくてはいけない。問題は、どう政策が関わっていくのかです。まず、賃上げした企業に減税するのはおかしい。内部留保のある企業に、さらに減税という形で余り金を与えるのは、いかにも安直な人気取りで筋が通りません。こういう場面でこそ必要なのが、アホダノミクス男が得意だという「聞く力」ですよ。どのような政策対応や環境整備を政策にすれば賃金を上げられるのか、待遇を改善できるのか。「やりたいけれどできないんです。この障害を取り除いていただければできます」というのをきちんと聞き取って、「さあ、おっしゃる通りにしましたから、もう賃上げできないとは言わせませんよ」というところまで詰めていく。こうした姿勢や構えこそが、本当に「聞く」「耳を傾ける」ことだと思うんです。ご用聞きを全国一斉に派遣するようなことを言ってもらえば、少しは成果に期待する感じになりますよね。

　――最後に、岸田首相の一番の懸念材料は？

　「体裁整え方男」だという感じがするのが非常に心配です。アホノミクスもスカノミクスもおぞましかったけれど、アホダノミクスは、腰がなく、押されたら押された方向に流れて行ってしまうフワフワ感がある。吹けば飛ぶような存在の軽さ、中身のなさが、わずか1カ月で露呈してしまったことが懸念材料ですね。

（聞き手=小塚かおる／日刊ゲンダイ）


▽浜矩子（はま・のりこ）　1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総合研究所に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「EUメルトダウン」「さらばアホノミクス 危機の真相」など著書多数。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/142930】

「一億総活躍」「働き方改革」安倍政権の看板、推進室がひっそりと幕　組織乱立は岸田政権でも
2021年11月16日 06時00分

　「一億総活躍」「働き方改革」―。安倍政権の看板政策を推進した内閣官房の４分室が、衆院選後にひっそりと廃止された。繰り返されたキャッチフレーズが耳に残っている人も多いだろうが、果たして成果はどの程度あったのか。「やってる感」の演出とも言われた組織の乱立は、岸田政権でも始まりつつある。（中山岳、古川雅和）

【関連記事】岸田首相、「聞く力」は看板倒れ？　特別国会は3日で閉幕、本格論戦は遅くなる雲行き


◆4つの「推進室」成果を見ると...

　「すでに基本的な方針を策定して期間が経過し、各府省で具体的な施策を実施している」

　松野博一官房長官は１２日の記者会見で、４つの分室を廃止した理由を淡々と説明した。政策の転換ではないと否定しているが、実際どうなのか見てみよう。

　　　　　（看板を掛ける安倍晋三首相（左）（当時）と加藤勝信
　　　　　　１億総活躍相（同）＝２０１５年、内閣府で）

　まずは「一億総活躍推進室」だ。あらゆる人が活躍できる社会を目指し、２０１６年に「ニッポン一億総活躍プラン」を策定。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の推進や非正規雇用の待遇改善をうたった。

　だが、安倍政権以降、働く人に占める非正規雇用の割合は約４割に高止まり。全労連の黒沢幸一事務局長は「非正規雇用の女性や高齢者らからは、コロナ禍で仕事をなくし生活が立ち行かないといった相談も多い。低賃金や長時間労働の問題は全く解決されていない」と強調する。アベノミクスで格差が拡大し、困窮する人は活躍したくてもできない現実があるという。

　次に、一億総活躍プランの働き方改革を担当した「働き方改革実現推進室」。同室が主導し１８年に成立した働き方改革関連法は、罰則付きの残業時間規制を導入した。一方、一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設を盛り込んだ。政府や経済界は高プロを「労働時間に縛られない働き方」と説明。しかし、法政大の上西充子教授（労働問題）は「働く人を守る労働法の枠外での働き方を広げ、過労死ラインを越える長時間労働につながりかねない」と指摘する。

　上西さんは、兼業や副業を「雇用によらない働き方」と推奨する安倍政権以降の方向性にも疑問を呈する。「働き方改革を議論した会議のメンバーはビジネス界の関係者が多く、労働者側は連合会長が参加した程度。官邸が経済界の意向が強い政策をトップダウンで決めるなど、物事の進め方がよくなかった」。


◆スローガン先行「『やってる感』が今や露呈」

　同じく廃止された「人生百年時代構想推進室」は、幼児教育無償化に加え、働く人向けの教育訓練の充実や高齢者雇用の促進を掲げていた。ただ、黒沢さんは「多くの高齢者は年金だけで暮らせず、働かないと食べていけない。社会人の学び直しも、実践できる企業や労働者は限られる。まず成果主義や自己責任が前提の社会を変えることが必要だ」と訴える。

　４つめは「統計改革推進室」。１８年に発覚した統計不正問題を受け、各府省で統計を点検する「分析的審査担当」を約３０人配置していた。ただ、千葉大の小林正弥教授（政治学）は「配置しただけで、効果の検証や改善策について何ら説明もない。多くの統計で失われた信用は回復できていない。コロナ禍でも感染者数や死者数の集計に時間がかかった。政府は、統計作成やデータ収集の体制を根本的に見直した方がいい」と唱える。

　その上で、「一億総活躍」「働き方改革」といったスローガン先行の政策に苦言を呈する。「まさに『やってる感』で中身が不十分だったことが、今や露呈した」


◆看板政策で議論混乱の恐れ

　岸田政権は安倍政権時代の組織を廃止する一方、新たな有識者会議を次々につくっている。目立つのが、「デジタル臨時行政調査会（臨調）」「デジタル田園都市国家構想実現会議」といったデジタル関連だ。

　デジタル社会の実現に向けて規制や制度の見直しを進めるのがデジタル臨調。民間から十倉雅和経団連会長、ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の南場智子会長らが名を連ねた。

　もうひとつの田園都市国家構想実現会議は、デジタル技術で地方の活性化を進め、都市との格差を解消することを目指す。ここには小泉政権で構造改革を進め、安倍・菅両政権でも重用された竹中平蔵慶応大名誉教授が入っている。

　政権発足から時間を置かず立ち上げられた２つの会議。ニッセイ基礎研究所総合政策研究部の坂田紘野研究員は「デジタルが岸田政権の看板政策だという強い思いが見える」と話す。

　だが、政府にはすでに同じような「デジタル社会推進会議」がある。施策の推進や関係行政機関の調整を行う組織だ。既存の「規制改革推進会議」「行政改革推進会議」も議題が重なる部分が多く、何ともややこしい。

　坂田さんは「それぞれの議論が別の議論を活性化する相乗効果に期待しているのかもしれない」とみる一方、「混乱が生じないよう、各会議の役割を整理することが求められる」と話す。


◆経済政策でも「いびつな構図」

　このほか、少子化時代の社会保障制度改革を議論する「全世代型社会保障構築会議」が設置され、安倍・菅両政権の「全世代型社会保障検討会議」を継承した。長い名前だが、よく見ると「検討」の２文字が「構築」に変わっている。

　一連の組織から報告を受けるのが、内閣官房の「新しい資本主義実現会議」だ。「成長戦略会議」の役割を引き継ぐ司令塔で、山際大志郎・新しい資本主義担当相が所管する。

　ところが、政府には従来の「経済財政諮問会議」もある。新政権最初の９日の会合で、岸田首相は「コロナで傷んだ経済を立て直すとともに、成長と分配の好循環のために議論を進めていきたい」と語り、廃止は毛頭考えていない。

　その結果、経済政策は「新しい―」が司令塔になり、予算編成と骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）は諮問会議が担当する、いびつな構図が生まれた。

　　　　　（任命式と認証式を終え、記念写真に納まる岸田文雄首相
　　　　　　（前列中央）と閣僚ら＝１０日夜、宮殿・北車寄）


◆「会議が非常に軽い扱いになっている」

　政策研究大学院大学の飯尾潤教授（現代日本政治論）は「安倍政権以降、政府は会議を立ち上げすぎてしまった。会議が非常に軽い扱いになっている」と懸念する。「新しい―」が１０月２６日に第１回会合を開き、２回目の今月８日に早くも緊急提言を出したことにも苦言を呈す。「具体的な政策を出すには時間がかかる。成果を出すために、じっくり議論できるようにすべきだ」

　混乱が避けられそうにない組織を次々と立ち上げる手法は、まるで安倍政権のよう。政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「どの政権も“売り”の政策があれば、その会議をつくる。担当大臣に予算も権限もない、屋上屋をつくることになるのだが、外から見て仕事をやっている感が出せるからだ」と説明する。

　ただ、岸田政権でも、こうしたやり方が通用するかは分からないと、鈴木さんはみている。安倍・菅政権は内閣人事局を押さえて官僚を動かしていたが、岸田氏が官僚を牛耳っている様子はうかがえないというのだ。「省庁に権限や予算を温存したまま、結果的に実務を行う官僚を守るやり方になっている。会議の乱立で官僚主導色が濃くなるのでは」と厳しい目を向けている。


◆デスクメモ　人と金の浪費にならないか

　首相の著書によれば「デジタル田園都市構想」は高速大容量インターネットやスマートフォンの普及、デジタル支援員配置が鍵になる。既に民間がやっていることに、乗っかるような印象がぬぐえない。屋上屋を架し、人と金を浪費する結果にならないか。しっかり見極めなければ。（本）
=====================================================

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年08月14日[土])
リテラの二つの記事。伊勢崎馨氏による記事【都のコロナ療養施設がこっそり「五輪選手用」に差し出されていた！ 別の施設では五輪関係の十数人が収容され国内感染者と同居】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5979.html）と、
【東京オリンピック閉幕特別企画／東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する！ 安倍晋三、森喜朗から、竹田恒和、電通、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉まで】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5981.html）。

　《ところが、そんななか、あ然とする事実が判明した。東京都が貴重な感染者用の宿泊療養施設をひそかに五輪関係者用の療養施設に転用していたというのだ。「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号がスクープしたのは、東京都内にある300室規模のホテル。同ホテルには、正面入り口に、「リニューアル工事中」の張り紙があり、一般客は入ることができなくなっている。しかし、1階には「宿泊療養施設スタッフの皆様」のタイトルで、防護服の装着方法の説明動画にリンクするQRコードが掲示され、駐車場には「TOKYO 2020」のステッカーを貼った車両が出入り。陽性が確認された複数の五輪選手が同ホテルからSNSで検査の様子や食事の内容を投稿したことも確認されている。ようするに、東京都が確保していた都民のための療養施設がいつのまにか、五輪選手専用の療養施設になっていたということらしい》。

　　　『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
　　　　　いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
　　　　　発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》（適菜収さん）』
　　　『●カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには
　　　　　 　　油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』

　小池百合子「ト」知事ときたら、どこが都民ファーストなのか？　よく言われるが《自分ファースト》、〝小池百合子「ト」知事ファースト〟。感染爆発しようがどうしようが、お構いなしだ。しかも、パラリンピックを開催することだけでも問題なのに、有観客とし、さらには、子供の動員を主張しているらしい。選手や観客、子供たちの感染リスクを一体どう考えているのか？　市民には〝人流の抑制〟という《自助》を求める一方で、海外からの選手や関係者を大量に呼び込み、有観客で〝人流を喚起〟という大矛盾。正気なのか？　《政府や東京都が「国民・都民の命より五輪優先」》。

　ラムダ株の件、《隠蔽》もしっかりとアベ様から《継承》。しかも、《ラムダ株感染の女性は五輪関係者》（東京新聞）であることがが、後程、判明する始末。
　リテラの記事【厚労省が五輪開幕3日前の「国内初のラムダ株」を隠蔽！ 海外メディアの追及で渋々発表したが五輪終了まで公表しない方針だった】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5980.html）によると、《8月6日、厚生労働省が、国内ではじめて、新型コロナの変異ウイルス「ラムダ株」が見つかったことを明らかにした。羽田空港の検疫所で新型コロナウイルスへの感染が確認された女性から検出されたという。周知のように、ラムダ株は、ペルーで最初に報告されて以降、南米を中心に感染拡大している変異株で、現在、日本を席巻しているインド由来のデルタ株よりもさらに感染力が強く、ワクチンが効きづらい可能性も指摘されている。感染がさらに深刻化することが心配されるが、もうひとつ問題なのは、政府がこのラムダ株検出という事実を隠蔽していたことだ》。
　これに対して、これまた、取り巻き連中の酷さの一例。「もっと早く問い合わせがあれば答えた」って、よく言うよなぁ～。
　【高致死率ラムダ株2週間報告せず「もっと早く問い合わせがあれば答えた」自民党外交部会長が番組で釈明】（https://www.chunichi.co.jp/article/309964）によると、《自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員…番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤部会長は「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば発表すべき。それは内閣官房関係者も同じ意見だ」と語った。続けて「空港で陽性になった人のゲノム解析は全て行っている。それで今回ラムダ株が見つかった。市中では見つかっていない。感染研は今では注目すべき変異株に指定している」と発言した。番組に出演した国際医療福祉大学大学院の松本哲哉教授（58）は「ラムダ株はすでに中南米を中心に広域に拡大している。そういう株が日本国内に入ってくれば、出た時点できちんと公開し、デルタはあまりにも増えたので、今度はラムダへと体制を切り替えるものだと思う。五輪の時期だからということかもしれないが、早めに公開しなかったというのは何かの意図があったと疑われても仕方がない」と指摘した》。

　もちろん、アベ様の取り巻き連中の醜悪さときたら…（青木理さん、安田浩一さん）『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』。ヘイトも含めて、その源流は《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事。
　リテラの記事【民族差別だけでない 百田尚樹が五輪女性選手を「男だ」とあげつらう発言！ この差別思想が安倍前首相の周辺にいる連中の本質】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5982.html）によると、《もう、何から何までひどい。わずか100文字足らずのツイートに、民族差別とルッキズムと女性差別を詰め込んでいる。…というのは韓国に対するヘイトスピーチの典型。みなまで言わずとも、百田ファンのネトウヨ・差別主義者たちのヘイトスピーチを扇動するには十分だ。実際、百田氏のこのツイートには…などという差別リプが殺到している》。

　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/08/post-5979.html】

都のコロナ療養施設がこっそり「五輪選手用」に差し出されていた！ 別の施設では五輪関係の十数人が収容され国内感染者と同居
2021.08.07 11:52

　　　　　（「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号）

　菅政権が唐突に打ち出した「中等症は入院させない」という方針は世論の猛反発で修正されたものの、「入院したくても入院できない」状況はどんどんひどくなっている。

　とくに、感染爆発の東京都では、6日時点で自宅療養者が1万8036人、入院・療養等調整中が1万1001人にのぼり、入院病床も療養施設もまったく足りていない状況だ。そして、入院も療養施設にも入れず自宅に止めおかれた自宅療養者の死者がここにきて急増している。FNNは5日、8月に入って、少なくとも8人が自宅療養中に死亡していると報じた。

　ところが、そんななか、あ然とする事実が判明した。東京都が貴重な感染者用の宿泊療養施設をひそかに五輪関係者用の療養施設に転用していたというのだ。

　「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号がスクープしたのは、東京都内にある300室規模のホテル。同ホテルには、正面入り口に、「リニューアル工事中」の張り紙があり、一般客は入ることができなくなっている。

　しかし、1階には「宿泊療養施設スタッフの皆様」のタイトルで、防護服の装着方法の説明動画にリンクするQRコードが掲示され、駐車場には「TOKYO 2020」のステッカーを貼った車両が出入り。陽性が確認された複数の五輪選手が同ホテルからSNSで検査の様子や食事の内容を投稿したことも確認されている。ようするに、東京都が確保していた都民のための療養施設がいつのまにか、五輪選手専用の療養施設になっていたということらしい。

　しかも、都民の療養施設の五輪利用はこれだけではなかった。同じ「しんぶん赤旗」日曜版が翌週、上記とは別の療養施設となっている都内のホテルに、海外から来日した五輪関係者十数人が入所していたことを報じたのだ。

　こちらは、専用施設でなく、都民の感染者といっしょに入っているという。都福祉保健局感染症対策本部も取材に「メディア関係者など海外の五輪関係者十数人がとの宿泊療養施設に入所している。都民と混在しているのは事実だ」と答えている。

　前述の専用施設があるのになぜ？と疑問を抱かざるを得ないが、選手と関係者を分けたいという組織委の意向で、別に提供させられたということのようだ。

　いわずもがな。都の宿泊療養施設は都民の税金で確保されたもの。しかも、医療崩壊が進み、都民は入院や療養施設に入れない状態が起きているというのに、その貴重な療養施設を五輪のために明け渡すというのは、いったい何を考えているのか。


■選手と分けるために、海外の五輪関係者十数人が別の療養施設に！ 国内感染者と同居でバブル崩壊

　さらに問題なのは、後者の施設で、都民の感染者と海外の五輪関係者の感染者がいっしょに宿泊していることだ。

　エレベーターや食事を取りに行くときなどに接触する可能性がある。組織委が打ち出した五輪関係者を外部と接触させないバブル方式が破綻しているのは今に始まったことではないが、よりにもよって、国内の感染者と海外の感染者を接触させるというのは、それこそ新たな変異株のリスクもある。

　とにかく何から何までありえないのだが、こんな無茶苦茶が平気でまかりとおるというのは、結局、政府や東京都が「国民・都民の命より五輪優先」だからだろう。

　そして、これはマスコミも同じだ。五輪開催前は、五輪優先で感染対策がおろそかになっていることを批判していたが、五輪が始まった途端、「〇〇がメダル」といった礼賛報道一色。この療養施設の五輪差し出し問題も追及しているのは「赤旗」だけで、まったく報道されていない。

　五輪の影響が本格的に出るのはこれからだ。おそらく医療崩壊はさらに進み、自宅療養中の死者はどんどん増えていくだろう。その責任を一体誰が取るのだろうか。

（伊勢崎馨）
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/08/post-5981.html】

東京オリンピック閉幕特別企画
東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する！ 安倍晋三、森喜朗から、竹田恒和、電通、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉まで
2021.08.08 08:46

　　　　　（左・安倍晋三/右/森喜朗（公式サイトより））

　本日、東京五輪がようやく閉会式を迎える。だが、この“狂乱の宴”によって国民が抱え込まされた負債はあまりにも大きい。大会期間中、メディアは連日の金メダルラッシュに大はしゃぎしていたが、その一方、東京都の新規感染者数は5000人を超え、菅政権や東京都は「自宅を病床に」と言い出し、事実上の「医療崩壊」を自ら宣言。すでに医療を受けられないまま命が失われる「自宅死」が発生しているが、今後、かつてない危険がこの国を襲うことになる。
　そして、これは間違いなく「人災」だ。政治の役割である「人命第一」の立場に立てば、感染拡大防止のために中止あるいは再延期の判断が下されるべきだった。だが、この国の為政者たちはそれをせず、必要な医療提供体制の整備さえ怠った。その結果、国民は命がけでそのツケを払わされるのである。
　このような「人災」を招いた戦犯は誰なのか。さらに高笑いしているのは誰なのか。本サイトでは、非常事態のなかで「東京五輪」を開催するという愚行を引き起こした“七悪人”をここに挙げたい。


■【戦犯その1】安倍晋三（前・内閣総理大臣／東京オリパラ組織委名誉最高顧問） 「首相在任中の五輪開催」という私利私欲で1年延期を決め、大混乱をもたらした最大の戦犯

　そもそも東京五輪はこの男がついた「アンダーコントロール」という嘘からはじまった。そして、招致が決まると、今度は自分の親分である森喜朗を組織委会長にねじ込み、私物化と混乱を巻き起こした。
　これだけでも、安倍晋三は十分、A級戦犯と言えるが、しかし最大の罪はやはり、昨年3月に「1年の延期」を決定したことだ。
　東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。それは識者だけの意見ではなく、当時の森喜朗・組織委会長も当時の安倍首相に「２年延ばしたほうがいいのではないか」と提案。しかし、当時首相だった安倍が「1年以内の延期」をゴリ押し。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣をつづける気満々だった安倍が、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催したいためだった。こうして安倍の政治的もくろみのために、昨年流行した従来型より感染力も毒性も強い変異株が猛威を振るうなかでの開催という非常事態となってしまった。
　ところが、五輪開催中の7月30日に読売新聞に掲載されたインタビューでも、「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかったです。大切なのは中止することではなく、様々な知恵を出し合って安全で安心な大会を行い、多くの人に感動を与えることだと考えました」などと語ったのだ。
　だが、この発言が真っ赤な嘘であるということはあっという間にバレる。というのも、その3日後に同じく読売に掲載されたインタビューで、森前会長がその裏側をこう証言したからだ。

「新型コロナウイルスの感染が拡大した時、「コロナに打ち勝ってオリンピックを成功させる」と、（当時の首相の）安倍さんは言いました。だから大会を1年延ばしました。あのとき、私は安倍さんと２人きりで会って、延期は「2年でどうですか」と言ったが、「それは駄目」と言われた。私も、1年あれば大丈夫だなと思いました。日本の科学技術を信頼しようと考えたからです」

　「首相在任中の開催にこだわりはなかった」という人間が、実際は2年延期論に「それは駄目」と強固に反対していた──。「日本の科学技術を信頼しようと考えた」などと言うが、ようするに相当なこだわりを持って首相在任中に開催するために1年延期を決めたということだ。
　しかも、その後政治的に行き詰まり持病の悪化を理由に首相を辞職するも、安倍はその後も組織委の名誉最高顧問に就任。五輪が無観客開催となり感染拡大で東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の欠席を決定したが、実際には開会式に同じ極右思想の持ち主で自身のパトロンである人物をねじ込んでいた。
　開会式では選手入場行進曲として、性的マイノリティへの差別同調や歴史修正主義発言を繰り返している現役レイシストである作曲家・すぎやまこういち氏のゲーム音楽が使用された。この件について、米メディアの「The Daily Beast」は3日付記事で、これは最高名誉顧問である安倍が要求して採用されたものであると言及。組織委のスタッフによると、組織委内部でも「すぎやま氏の有害な持論によって大会が汚される」という指摘があったにもかかわらず、組織委の武藤敏郎事務総長が“安倍案件”だとして、「やれ」と言ったのだという。
　本サイトでは7月24日付配信記事でいち早くすぎやま氏と安倍の深い関係を掘り下げ、「晴れ舞台で自分の支持者に花を持たせようとしたのではないか」と指摘したが、やはり首相を退いても安倍は東京五輪を私物化していたのである。
　厚顔無恥であるこの男は、チャンスさえあれば、またぞろ自分の不正や失政にすべて頰かむりして、再び権力の表舞台に躍り出てくるだろう。だからこそ、「首相在任中の五輪開催」という私利私欲のために1年延期を決めたことの責任を問いつづけなくてはならないのだ。


■【戦犯その2】森喜朗（前・東京オリパラ組織委会長） エンブレムや開会式への介入、女性差別、五輪買収と五輪開発利権への関与…それなのに「名誉最高顧問」就任!?

　エンブレムのデザインや国立競技場の設計案、開会式への介入、人事の私物化、そして、女性差別発言……。この間、東京五輪がおちいった混乱の大半は組織委会長だった森喜朗の独善・暴走がもたらしたものだった。だが、それ以上に、忘れてはならないのは、この男が五輪を「私物化」「利権化」してきたという問題だ。
　そのひとつが、五輪招致の買収関与の疑惑だろう。昨年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、森が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。
　この問題については、昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、森に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答。このロイターのスクープや会見でのやりとりをメディアは無視したため大きな問題となっていないが、森は招致買収疑惑の当事者なのである。
　しかも、この疑惑の「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、昨年12月末で活動を終了させていたことを1月26日にロイターが報道。東京都の担当者も「（同財団の）活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだということではないか。
　いや、森の疑惑はこれだけでは終わらない。それは、東京五輪招致、新国立競技場建設にともなう「神宮外苑地区の再開発」への暗躍だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが（https://lite-ra.com/2016/10/post-2601.html）、五輪招致の背後では、神宮外苑地区の再開発をめぐって、森の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかといわれてきた。森は2016年五輪招致の際から「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が（日本体育協会の）会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。
　このように、「五輪の闇」のキーパーソンのひとりである森だが、最近になって信じられないようなことを口にしている。前述した8月2日付の読売インタビューで森は、組織委会長を辞任するにいたった女性差別発言などなかったことのように、自身の体調不良を挙げて「辞任したのは、良かったと思っています」「がんの手術もしたので体もつらかった」などと言い、「そういうときに私の発言が問題となり、これ以上続けたら大変な迷惑をかける、オリンピックそのものが前に進まなくなると思い、辞めることにしました」と語っているのだ。
　開会式当日の7月23日には朝日や読売が「組織委内で『森氏を名誉最高顧問に』という案が浮上」と報道したが、森が辞任理由を体調問題にすり替えていることからも、本人がその気であるのは間違いない。しかし、森が受けるべきはそんな肩書きでなく、数々の疑惑についての徹底した追及だろう。


■【戦犯その3】竹田恒和（東京五輪招致委理事長／前・JOC会長） 五輪招致の贈収賄で捜査対象も弁護士費用2億円をJOCに負担させ…死亡事故起こしながらJOC会長になった無責任男

　この男も森喜朗と同様、2019年に表舞台から降りているが、戦犯から外すわけにはいかない。
　竹田恒和は旧宮家という威光をバックに長らくJOC会長のポストに居座り、五輪利権を貪ってきたが、最大の問題は賄賂工作だ。東京五輪招致時、招致委員会理事長の立場で買収行為を主導していたとして、いまもフランス司法当局の捜査を受けている。
　招致委員会は当時、IOCの委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」（BT社）の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込み。そこからパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に約3700万円が送金されていたことが判明している。
　そして、森喜朗、電通とともに、この買収行為に深く関わってきたのが竹田氏だった。竹田氏は招致委理事長としてこの振込を承認し、BT社との契約にサインしている。
　ところが、竹田氏はこうした不正の事実が明らかになっても、“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と言い張ってきた。
　しかも、フランス司法当局の捜査が始まると、竹田氏はなんと、自分の弁護費用2億円をJOCに負担させていたのである。
　本日8日の朝日新聞がスクープしたのだが、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、JOCは仏当局の捜査が本格化した2018年度に約6000万円、2019年度に約1億円、2020年度に約4000万円をすでに負担。今後も捜査終結までお金を出しつづける予定だという。
　JOC側は「国などからの補助金ではなく、企業からの協賛金などの自主財源で賄っている」と説明しているようだが、いずれにしても公金であることに変わりはない。竹田は2億円以上を賄賂に使ったあげく、その不正のケツを拭くためにさらに2億円以上の公金を使っているというわけだ。
　まさに無責任、厚顔の極みと言うほかはないが、それも当然なのかもしれない。本サイトでも2016年に報道しているが、40年ちょっと前、女性をはねて死なせるという重大な交通事故を起こしているのだ。
　当時の新聞報道によれば、相手は歩行者で、事故はあきらかに竹田氏側の過失だと思われるが、竹田氏は重い刑事責任を問われることもなく、ほどなく馬術競技に復帰。事故から2年も経っていない1976年に開かれたモントリオール五輪に出場したのである。
　しかも、竹田氏はこの後、1984年のロサンゼルス五輪で日本選手団コーチ、1992年のバルセロナ五輪で日本選手団監督と、JOC内部でどんどん出世していく。そして、2001年にはとうとうJOC会長に就任。2003年にはそれまでJOC役員は無給だったが、竹田会長含め3人の役員に報酬を支給することが決定し、2011年に公表された竹田会長への報酬額は月額130万円（年間1560万円）だった。
　もちろん、交通事故は過失であり、人を死なせた人間にも人生をやり直すチャンスは与えられるべきだ。しかし、通常の会社勤務なら、死亡事故を起こすと解雇になるケースも多く、これだけの大事故を引き起こしていたら、やはり五輪のような華々しい表舞台からは身を引くのが普通の神経だろう。それが、すぐに五輪出場、そしてJOCの会長にまでのぼりつめるとは……。
　今回の東京五輪では、国際公約の反故、エンブレムの盗作から、差別発言、さらには、小山田圭吾や小林賢太郎の問題までさまざまな不祥事が続出したが、こんな無責任で反倫理的な人物がつい最近まで組織のトップにいたことを考えたら、こういうことになるのは当然だったといえあるかもしれない。


■【戦犯その4】電通（髙田佳夫・代表取締役ら） 五輪招致の賄賂工作から、マーケティング、大会運営で暴利貪りまで　開会式ではMIKIKO先生の排除にも関与

　金と利権まみれのグロテスクな東京五輪。そのトラブルや不正には必ず巨大広告代理店・電通の影が見え隠れしていた。
　招致の賄賂工作からしてそうだった。前述した竹田恒和の項目で、招致委員会がIOC委員ラミン・ディアク氏の息子が関係するシンガポールのBT社の口座に合計約2億3000万円を振り込んだことを紹介したが、この賄賂工作はまさに電通の描いた絵図だった。実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていた国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや放映権の配分などをおこなう電通の関連会社「アスレチック・マネージメント＆サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。
　そして、賄賂工作によって招致が決まると、電通はその見返りとばかりに、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく、動き始める。スポンサーの広告やCM、イベントはもちろん、大会の会場運営まで電通など大手広告代理店等が受注していた。
　東京五輪の会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した組織委作成の内部資料によると、人件費単価はなんと1日当たり最高30万円、委託費は計約163億9000万円にものぼっていた。
　しかも、そうやって委託された会場運営のほとんどは、下請け会社に再委託。自社では何もやらずに10％〜15％を中抜きして丸儲けしていたのである。
　さらに、電通は開会式をめぐる混乱と醜態をつくり出した張本人のひとりでもある。周知のように、東京オリンピックの開会式はある時期から、事実上の総合演出はPerfumeの振り付けで知られるMIKIKO氏が担当していた。ところが、電通のナンバー2である髙田佳夫・代表取締役が森喜朗の意を受けて、MIKIKO氏を排除。自分がコントロールしやすいからと、自分と電通の同期のクリエイティブディレクター・佐々木宏氏を立てたのだ。
　その後、佐々木氏は渡辺直美をブタに見立てるというルッキズム全開の演出案を出したことで責任を問われ、演出を降りたあとも、電通は開会式の主導権を握りつづけ、今度は小山田圭吾や小林賢太郎を起用した。
　電通がまさに東京五輪のすべての闇、不祥事に深く関係していたことがよくわかるが、しかし、電通がタチが悪いのは、こんな実態があっても、この巨大広告代理店が批判されることはほとんどないということだ。
　いまさら説明するまでもないが、電通は広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在。そのため、招致委や組織委は批判しても電通のことはほとんど批判できない。これだけの暴利貪りとデタラメな大会運営が露見しても、テレビや新聞がそのことを触れることはない。おそらく、次の巨大イベントでも結局、この巨大広告代理店が政界と癒着しながら幅を利かすのだろう。タチが悪いというしかない。


■【戦犯その5】竹中平蔵（パソナ代表取締役会長） 五輪でパソナ純利益11倍のボロ儲け！ 挙げ句「さらに小さなさざ波になっちゃってる」の暴言

　「五輪開催でいちばん高笑いした」のは、もしかすると電通とこの男なのではないか。本サイトでは、竹中氏が会長を務めるパソナグループが「五輪事業の大量受注で今期10倍以上の純利益を上げる見込み」と伝えてきたが、実際、7月15日に同社が発表した2021年5月期の通期連結業績では、予想どおり前期の約11倍もの純利益を叩き出したからだ。
　パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負い、その中抜き率は97％とも言われてきた。しかも、無観客開催によって動員するスタッフ数は減ったとはいえ、「週刊文春」（文藝春秋）8月5日号によると「大勢のボランティアが辞退し、その穴埋めをパソナが担いました」（パソナ関係者）という。
　だが、竹中氏が下劣なのは、五輪で暴利を貪ったことだけではなく、東京五輪開催のためにコロナの感染拡大を無視した無責任な発言を繰り返してきたことだ。
　たとえば、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で「明らかに越権」と批判。さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけた。
　また、無観客開催の決定で経済3団体のトップが開会式を欠席するというニュースが伝えられると、竹中氏は〈騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか！せっかくの五輪を盛り下げている〉とTwitterで批判。だが、「スポンサー企業では経営幹部の開会式への出席を見送る動きが広がっている」というニュースのなかで欠席を決めた企業のなかにパソナグループがあったことからツッコミが殺到すると、今度は〈政治のトップ、経済のトップが出るべきだが、スポンサー企業は大会を支えるのが仕事。役割が違う。ちなみに私が会長を務めるパソナはスポンサーじゃない、サポーターだ〉などと強弁。さらに、こうもツイートした。

〈故堺屋太一さんは、祭りのような「非日常」があって初めて、社会は面白くなり発展すると述べられた。五輪は最高の「非日常」だ。だから色んなことも起こりうる。それを政治的に、姑息に目くじら立てて批判するのは寛容・平和の五輪精神に反する。心からこの五輪を応援しよう、それが心ある国民の声だ。〉

　反対の声が上がってきたのは、感染拡大のなかで東京五輪がそれを加速させないか、いまは命を守ることを優先すべきというものだったのに、竹中氏はそれを「政治的」「姑息に目くじら立てて批判」などと党派性の問題へと矮小化し、この非常事態に「最高の非日常」だの「寛容・平和の五輪精神に反する」だのと言い張って、あたかも反対する者は心無い国民、つまり非国民であるかのように決めつけたのである。
　いや、それどころか、昨日7日に公開された竹中氏のYouTubeチャンネル「平ちゃんねる」の動画では、「さざ波」「屁みたい」発言で内閣官房参与を辞任した高橋洋一氏と対談。そこで竹中氏が「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」と言うと、高橋氏は性懲りもなく「さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」と発言。竹中氏も「さらに小さなさざ波になっちゃってるわけで。死者なんて10数人になってしまってるから」などと暴論を振りかざしたのだ。
　いまどきニュースをよく見ている小学生なら理解しているはずだが、感染者の増加から遅れて重症者や死亡者が増えていく。現に、東京都でも全国でも重症者の数は右肩上がりの状態だ。しかも、竹中氏は「重症者はちょっと増えて500人台でしょ」などと軽く言うが、その数でこの国は医療崩壊してしまうほどの脆弱さなのだ。そしてその原因は、竹中氏が小泉純一郎政権時代、経済財政政策担当相や金融担当相として「構造改革」を主導し、医療・社会保障費抑制策を打ち出した結果でもあるのだ。
　「死者なんて10数人」などと平気で口にする人物が感染拡大を招いた東京五輪でボロ儲けしているというグロテスクさ……。竹中氏の存在自体が「東京五輪の闇」だと言うべきだろう。


■【戦犯その6】小池百合子（東京都知事） 陽性率20％超え…それでも五輪強行開催・感染拡大の責任追及からトンズラの厚顔

　他の連中に比べると、あまり批判の声は大きくないが、世界的パンデミック下での五輪開催にストップをかけなかったという意味で、小池都知事にも大きな責任がある。それどころか小池都知事は、感染拡大に懸念が高まるなかでも代々木公園などでのパブリックビューイングを強行しようとしたり、東京五輪の競技会場への子ども動員問題では、観戦を区市町村にキャンセルさせないよう、キャンセル受付の文書を「隠蔽」した問題も発覚した（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5923.html）。
　さらに、7月26日には「一人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のようなかたちでやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」などと言い、政府に先駆けて「自宅放置」を打ち出したのも小池都知事だった。
　しかも、小池都知事が姑息なのは、自分にとって分が悪いと見るや否や、あきらかに露出を控えてトンズラを決め込む点だ。
　たとえば7月27日には新規感染者数が2848人と第3波のピークを超え、本来であれば緊急会見を開いてお得意の「パネル芸」で危機的状況であることを都民に訴えるべき局面だったが、小池都知事は新規感染者数が発表となる前の15時ごろに退庁し、代わりに吉村憲彦・福祉保健局長が取材対応をおこなった。そして、このとき報道陣に対して吉村局長の口から飛び出たのが「いたずらに不安をあおるようなことはしていただきたくない」という発言だった。
　この発言をメディアもこぞって取り上げて批判していたが、しかし、この吉村局長の“恫喝”も、都庁担当記者の間では「明らかに小池都知事の意向だろう」という認識が一般的だ。実際、小池都知事といえば、西村康稔・経済再生相が酒類提供停止に応じない飲食店に対して金融機関を使って圧力をかけようとした際にも、当初は「思いは私も同じ」「現場を担う者としては動きやすくなる、また（飲食店を）説得をしていただきやすくなる」などと同調、違法の恫喝行為を後押ししていた。にもかかわらず、その後、西村大臣の発言に批判が殺到すると、今度はダンマリを決め込んだ。
　恫喝体質を隠さず、都合が悪くなると何事もなかったように知らんぷり。メディアに対して「いたずらに不安をあおるな」と脅しをかけたのも、自分の手を汚したくなくて役割を部下に押し付けた。そんなところだろう。
　だが、いくら小池都知事が気配を消しても、その失策は日に日に浮き彫りになっている。保健所機能のパンク、陽性率20％超えからも明らかな検査数の圧倒的不足、そして療養施設の新設放棄──。東京五輪の開催強行にかまけてコロナ対策を怠った、その罪は極めて重い。


■【戦犯その7】 菅義偉（内閣総理大臣） 国民の命より五輪を優先、「自宅死」の衝撃走るも本人は金メダル祝福

　東京五輪の戦犯、トリはやはり、現役の総理大臣である菅義偉をおいていないだろう。

そもそも菅は東京五輪招致時から、安倍首相の右腕としてセガサミー会長に贈賄資金提供を要請するなど、かなり深く関わってきたと見られている。
　しかし、菅首相の最大の罪はやはり、コロナ感染拡大のなかで、嘘とデタラメを駆使して東京五輪を強行したことだろう。
　あれだけ「バブル方式で安全安心の大会」と言い張りながら、そのバブルは大会開催前から幻だったことが露呈。「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより（五輪開催を）優先させることはない」と国会で答弁しておきながら、五輪を中止することなく「重症リスクの高い人以外は自宅療養」などという棄民政策まで打ち出すという暴挙にまで出た菅。そして、政府分科会の尾身茂会長までもが現在の感染爆発について「オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響はあると思う」と指摘しているというのに、いまだに「五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない」と言い募り、頑として五輪開催強行の責任を認めようとしていない。
　だが、現在の医療崩壊はすべて、この男の現実否認、度が過ぎた楽観主義がもたらした結果だ。
　実際、東京五輪の開会式直前の7月21日におこなわれたぶら下がり取材では「（国民の命は）守れると思っている」と明言し、その根拠に挙げたのは「重症化の一番多いと言われる高齢者の感染者はこのところ４％を切っている」「ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」というものだった。しかし、当時から重症化が深刻化していたのはワクチン接種の進んでいない40〜50代。ようするに、現実を見ようとしないまま五輪に突き進んだのである。
　さらに、7月8日の会見で菅首相は、野村総研のリポートを根拠にして「人口の4割がワクチンを1回接種したあたりから感染者の減少傾向が明確になっている」などと語ったが、問題の野村総研のレポートでは〈日本でも感染拡大が懸念されるインド変異株については、特に1回のワクチン接種時での有効性が低下するという指摘もあり、今回の試算の目安となる状況が担保されるには、特にワクチンの2回接種が相応の比率に進捗するまで、変異株のまん延を回避することが重要になってくる〉と指摘されていた。このように菅首相が都合の悪い部分を無視した結果、いまの感染爆発を招いてしまったのだ。
　しかし、この男に反省はまるでない。昨日7日には、2日に陽性と判明して「自宅療養」となっていた都内在住の50代女性が、5日に容体が急変し搬送先の病院で亡くなっていたことが判明。政府が進めようとする「自宅放置」がいかに危険かがあらためて浮き彫りになっていたというのに、菅首相の公式Twitterアカウントはノーテンキに金メダルを獲った日本選手に対する祝福ツイートを3連投。「自宅死」問題はおろか、コロナについては何ひとつつぶやくことはなかった。
　おそらくこの先、医療崩壊がさらに深刻さを増していくだろう。ところが、IOCのバッハ会長は菅首相と小池都知事に対し、特例で「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を授与するのだという。昨年、安倍前首相も同じく金章を授与されているが、東京五輪の開催と引き換えに国民の命を危険に晒した戦犯たちが讃えられるとは、一体、五輪とはどこまで歪んだものなのだろうか。

--------------------------------------------
　いかがだったろうか。繰り返すが、東京五輪はきょう閉会しても、この戦犯たちの罪は消えてなくなるわけではない。「終わってもまだ言うか」などという意見は通用しない。その責任はこれから、徹底的に追及されなければならないものなのだ。

（編集部）
=====================================================

(2020年12月31日[水])
西日本新聞のコラム【春秋／イラク人質事件の今井さんは今】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/675178/）。

　《2004年の「イラク日本人人質事件」で、帰国後にバッシングを浴びた3人のうちの1人、当時18歳の今井紀明さんの「その後」を伝える報道が近年増えた　▼12年にNPO法人「D×P（ディーピー）」を大阪でつくり、孤立しがちな10代の若者を支援してきた》。

　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権
　　　　　　によって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　　「斎藤貴男さんは、このコラムの結びで、《この国の社会と人心は、
　　　　　主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。菅氏も
　　　　　安倍路線の継承を誇らしげにうたっている。少しはまっとうな世の中を
　　　　　取り戻すのに、あと１世紀は必要だろう》と仰っています。ブログ主は
　　　　　どうしても、小泉純一郎氏を信じることができない。イラク人質事件での
　　　　　自己責任論や、国会でのふざけた答弁
　　　　　「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」、「自民党をぶっ壊す」
　　　　　どころか「日本をぶっ壊した」「日本の社会や人心をぶっ壊した」
　　　　　ことに何の責任も感じていないことから。《前川喜平氏…魯迅の
　　　　　「阿Ｑ正伝」を思い出したといい、〈愚かな国民は愚かな政府しか
　　　　　持てない〉とも述べた。同感だ。勝ち馬に乗りたがるのが庶民感情の
　　　　　常とはいえ、ここまでくると原始人にも劣る》…。自身を例外視する
　　　　　つもりはないが、ニッポン人の《民度》は情けないほどに低い。
　　　　　何時までこのような《社会》《人心》の崩壊は続くのか…。」

　６年ほど前の映画『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件…そして』のＷＰによると、《一方、人質事件のもう一人、今井紀明さんは、5年の間、対人恐怖症に苦しんだ。現在は、大阪で不登校や、ひきこもり経験のある通信制高校に通う若者を支援するNPOの代表をしている。社会から拒否された存在に、昔の自分をみて何かできないかと思ったという》。
　伊藤めぐみ監督は《イラク戦争は、社会に関心を持つきっかけだったんですが、その後、人質事件ですごいバッシングが起こったのを見たことも大きかったですね。人質だった3人に自分を重ね合わせるところがありました。3人が批判されているのを見て、自分も批判されているように感じるというか……。国と違うことをするとあんなふうに冷たい目で見られるんだとか、世の中に対してもの申すことは、すごく怖いことなんだなって感じて、すごく萎縮する自分がいましたね》…と。
　あれから、１６年ほどか。この国は少しは変わっただろうか？　７年８カ月に及ぶ「悪夢」からようやく覚めたと思えば、アベ様の政の全てを《継承》する「地獄」の中…。斎藤貴男さんのお言葉、《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》。

　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(1/2)』
　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(2/2)』
　　　　　「しかし、彼女ら (郡山さんと今井さん) の予想は全く裏切られ、
　　　　　　「自己責任」とばか騒ぎし、醜悪なバッシングの嵐。解放後、
　　　　　　「生まれ故郷に帰るのに「覚悟」が必要」(p.141) な国って、
　　　　　　いったい何??　解放後の「新たな不安と恐怖」(p.147) は、
　　　　　　拘束時以上だったのではないだろうか…。」

　　　『●『ご臨終メディア ～質問しないマスコミと一人で考えない日本人～』読了』
　　　『●『ルポ 改憲潮流』読了(2/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
　　　『●『靖国／上映中止をめぐる大議論』読了(3/3)』
　　　『●『安心のファシズム　―支配されたがる人びと―』読了』
　　　『●『それでもドキュメンタリーは嘘をつく』読了（２／２）』
　　　『●見損ねた』
　　　『●『筑紫哲也』読了』
　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』
　　　『●「自己責任」バッシングの嵐：「話す」ことも許さず、「話しても」伝わらず』
　　　『●「自己責任」バッシングと
　　　　　　映画『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件…そして』』
　　　　「当時の「自己責任」バッシングに関連して、映画『ファルージャ　
　　　　　イラク戦争日本人人質事件…そして』という映画が出来ています。結局、
　　　　　アメリカによるイラク侵略の理由であった「大量破壊兵器」などどこにも
　　　　　見つからず、サダム・フセイン大統領は無残に死刑・私刑にされ、そして、
　　　　　ブッシュ氏は靴を投げつけられ、「犬」と蔑まれています。それ以上に
　　　　　問題なのは、未だにイラク国内は混乱の最中である点……。「……悲劇が
　　　　　続くイラク。「「犬」に靴を投げつける」くらいでは、
　　　　　とても気がおさまらないでしょう」。高遠菜穂子さんは、今も、
　　　　　イラク支援を続けておられます。」

=====================================================
【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/675178/】

春秋
イラク人質事件の今井さんは今
2020/12/20 10:40

　2004年の「イラク日本人人質事件」で、帰国後にバッシングを浴びた3人のうちの1人、当時18歳の今井紀明さんの「その後」を伝える報道が近年増えた

▼12年にNPO法人「D×P（ディーピー）」を大阪でつくり、孤立しがちな10代の若者を支援してきた。いじめや虐待で孤立させられた人、大人に否定され自信を失った人が少なくない

▼生きづらさを抱えた姿が自分の過去と重なる。今井さんは高卒後イラクに行った。米軍の劣化ウラン弾による子どもたちの被害を知りたかった。武装勢力に拘束され、聖職者協会の仲介で解放・帰国後に「自己責任だ」などと批判された

▼街中で突然殴られたことがある。どこに行っても冷たい視線に追い掛けられた。自分を否定される日が続き、もうどうでもいいや、と死を思ったこともあった

▼日本の社会は他者に不寛容な人を増やしてきた。イラク人質事件被害者へのバッシングは初期の一例だろう。浴びせる言葉は「バカヤロー」「死ね」「非国民」…。今井さんに山ほど届いた手紙類の9割強は匿名だ。不寛容さを増す社会ではネット上でターゲットが日々物色され、匿名の攻撃にさらされる

▼連絡先、名前が分かる人に今井さんは手紙を書いた。やりとりを何度かするうちに気持ちを変えた人がいた。自分の障害を告白して最後は「がんばって」と書いた人も。そうした言葉の先に現在の今井さんはいる。
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年01月13日[水])
リテラの記事【菅首相のポンコツが止まらない！「変異種」という言葉さえ忘れ、患者を「お客さん」と呼び、やたら机を叩く謎パフォーマンス】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5760.html）。

　《だが、菅首相の問題は、対策が後手後手だというだけではない。驚くのはこうした切迫した状況で、国民に対しておこなう説明があまりに危機感がない、どころか、ポンコツぶりがすぎることだ。たとえば、菅首相は先週末の『報道ステーション』（テレビ朝日）や10日放送の『日曜討論』（NHK）に出演したが、これがまあヒドいのなんの。本サイトは、菅首相の自民党総裁選時から「菅首相ポンコツ説」を唱えていたのだが、その本サイトですら「この人、大丈夫なのか」と心配になってくるくらいのポンコツぶりだった》。

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「畠山理仁著。…《ようやくその第一歩、扉がわずかに開いた。
　　　　　記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
　　　　　…記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
　　　　　本当の戦いが始まる。…記者会見が真剣勝負の場になれば、
　　　　　政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも出るだろう。
　　　　　さあ、一刻も早く試合を始めよう。開かれた日本の民主主義のために》

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　　　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
　　　　《…新聞労連は２０１０年３月に「記者会見の全面開放宣言」を
　　　　　出している。そのなかで示した「質問をする機会はすべての取材者に
　　　　　与えられるべきだ」との原則に基づく記者会見を開き、説明責任を
　　　　　果たすことを求める…」。…国民・市民の疑問への十分な説明を
　　　　　尽くすと共に、今回の事態を契機に、首相に対する日常的な質問機会を
　　　　　復活するよう求める。２０１９年１２月２日　日本新聞労働組合連合
　　　　　（新聞労連）中央執行委員長　南彰》

　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権
　　　　　　によって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、《すべて
　　　　　　　　の取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか？』
　　　『●《国民はコロナ禍の不安を政権への不安と不満、そして「桜を見る会」
　　　　　　関連で国会でうそをつき続けた安倍、菅への不快感をも持ち始めた》』
　　　『●（永田健氏）《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
　　　　　　「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》』
　　　『●利権漁りオジサンらによるコロナ人災等…《今年、政治は国民の
　　　　　厳しい審判にあう》？　自公お維支持者は野党に責任を転嫁するばかり…』
　　　『●上級「国民のために働く」カースーオジサン…《「国民の誤解を招いた
　　　　　のではないか…」…「自分は特別だが国民はダメよ」…上級国民思考》』
　　　『●《国民のために働く。》、キリッと！　でも、《自助》大好きオジサン
　　　　　　　　にとって、この《国民》は全《国民》という訳ではないらしい…』
　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
　　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』

　リテラの記事【菅首相 緊急事態宣言の記者会見で露呈したヤバさ！支援策打ち切りを隠し、結婚式の祝辞のような締め台詞】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5758.html）によると、《しかも、この会見の冒頭発言の最後、菅首相はなんと「私からの挨拶とさせていただきます」と締めくくったのである。菅首相のポンコツぶりは本サイトでは何度も指摘していることではあるが、いくらなんでも、緊急事態宣言を説明する会見で、こんな結婚式の来賓のようなこんなセリフが出てくること自体、切迫感がないことの証明だろう。だが、菅首相の問題は記者会見のひどさや感染防止対策への関心のなさだけではない。緊急事態宣言の発出でさらに苦境に立たされる人びとへの支援策についても、まったく考えていないのだ》。

　「更問い」と、せめて【オープンな首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」…くらいは、実現しませんか？　アベ様時代の7年8カ月もの間、最低の元官房長官が推し進めた《メディアコントロール》を、いまこそ、打破しないと、お先真っ暗…。

　《この緊急事態にあって鋭い質問で切り込むこともできないメディアはもちろんこと、国民に何ひとつ説得力ある説明ができない総理大臣も、一刻も早く淘汰されなければならないだろう》。心のこもった言葉もなければ、この期に及んでも《自助》を求めるばかり。未だに４割を超える内閣支持率という異常。「１カ月後には必ず事態を改善させる」って、絶対に無理だと思いますよ。たとえ、（あまりに甘く、〝収束〟とはとても呼べない）新規感染者数１日５００人以下が目標だとしても。
　沖縄タイムスの【社説［政府のコロナ対応］　言葉も危機感も足りず】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/691347）によると、《政府は１１月下旬から「勝負の３週間」として感染対策の強化を呼び掛ける一方、菅義偉首相の肝いりの観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を続け旅行を推奨してきた。ＧｏＴｏの全国一時停止を発表したのは１２月１４日。大阪や札幌など一部地域を外すなど限定的な見直しにとどめようとしたが、小出し対応が批判された末の遅すぎる判断だった。…店舗に要請するのは都道府県知事であり、全国知事会が法改正を求めているのは分かる。ただ、実効性を確保する必要があるなら、罰則よりも、応じる店への補償の水準を引き上げるのが先だ。政府は財政支援を拡充してほしい。世論調査で菅内閣の支持率は４１・３％だった。１２ポイント余り急落した１２月時点の結果よりも、さらに９ポイント下落した。不支持の理由は「首相に指導力がない」が最多だった。菅首相は発信力の弱さが指摘されている。記者会見に消極的で、発令に伴う国会報告の場にも出席しなかった。緊急事態宣言し「１カ月後には必ず事態を改善させる」と述べたが、国民との信頼関係がなくては首相の言葉は響かない。リーダーシップを発揮し、丁寧で分かりやすい言葉を届けてほしい》。

　さらに、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／五輪開催、政権の主張に国民がク】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101120000051.html）によると、《TBSのJNN世論調査で、菅内閣の支持率は先月より14・3ポイント下落して41・0％となり、不支持率は55・9％と、支持と不支持が前回調査から逆転した。共同通信では先月調査より9・0ポイント下落し、支持率は41・3％。不支持率は42・8％…。同時に来月までには1年延期した東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非が問われるタイミングもやってくるだろう。TBSでは「開催できると思わない」が81％、共同では「再延期するべきだ」が44・8％で、「中止するべきだ」が35・3％だ。首相・菅義偉の言う「感染対策を万全にし、安全・安心な大会を実現したい」や、2月下旬を目指す新型コロナウイルスのワクチン接種開始などで「国民の雰囲気も変わってくるのではないか」（7日の会見）という主張に、国民がくぎを刺したことになる。政権運営は厳しさを増す》。
　《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》（斎藤貴男さん）。現在、そして、半年後に、選手を派遣できる国が幾つあるだろうか？　また、ニッポンではCOVID19禍が収束しているとでも？　無観客で、ニッポンの選手だけで金（カネ）色の五つの輪を開催する気？

　入院拒否への罰則については《スピード感をもって》《先手先手》で即決。一方、補償や五輪中止についてはスピード感もなく、後手後手。無為無策無能な政権を、未だに、４割の方が支持とはねぇ、呆れる。利権漁り大好きオジサンときたら、《緊急事態宣言の発出でさらに苦境に立たされる人びとへの支援策についても、まったく考えていないのだ》。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/01/post-5760.html】

菅首相のポンコツが止まらない！「変異種」という言葉さえ忘れ、患者を「お客さん」と呼び、やたら机を叩く謎パフォーマンス
2021.01.12 07:00

　　　　　（『報道ステーション』に出演した菅首相）

　またも菅義偉首相の後手後手ぶりがあらわになった。この間、緊急事態宣言を大阪・兵庫・京都の3府県からも要請を受けていたのに、菅首相は「もう数日、状況を見る必要がある」と言い張っていたが、昨日11日夜になって、政府が緊急事態宣言を出す方向で調整に入ったと伝えられたのだ。

　菅首相は首都圏への緊急事態宣言の再発出が遅すぎたという批判に対し、小池百合子都知事に責任をすべて押し付けるべく「北海道、大阪など、時間短縮をおこなった県は結果が出ています」などと強調。その大阪の感染者数が過去最多を更新しつづけ、増加傾向で推移しても、大阪を「結果が出ている」と名指しして持ち上げてきた手前、すぐに緊急事態宣言を再発出するわけにはいかなかったのだろう。

　大阪の死亡者数の多さを考えても、1日でも早く対策を打たなければならないのに、またも自分の身勝手な都合で再発出が後手後手になる……。しかも、大阪の感染者数を見れば、もはや飲食店の時短営業要請だけでは歯止めが効かない状況にあるということが証明されたようなものだ。

　だが、菅首相の問題は、対策が後手後手だというだけではない。驚くのはこうした切迫した状況で、国民に対しておこなう説明があまりに危機感がない、どころか、ポンコツぶりがすぎることだ。

　たとえば、菅首相は先週末の『報道ステーション』（テレビ朝日）や10日放送の『日曜討論』（NHK）に出演したが、これがまあヒドいのなんの。

　本サイトは、菅首相の自民党総裁選時から「菅首相ポンコツ説」を唱えていたのだが、その本サイトですら「この人、大丈夫なのか」と心配になってくるくらいのポンコツぶりだった。

　いや、本サイトだけではない。昨日11日放送の『バイキングMORE』（フジテレビ）では、MCの坂上忍が「テレ朝もNHKも観ましたよ」と断った上で、呆れるように「楽観視というよりは、理解してらっしゃるのかがちょっと不安になってきちゃってるんですよ。どうなんですか？」とコメント。和田アキ子も9日放送の自身のラジオ番組で「あの人の言ってること、ようわからんわ」と切り捨てていたほどだ。

　菅首相はいったいどんな凄まじいポンコツぶりを見せたのか。くだんの『報ステ』から拾ってみよう。

　まず、驚いたのは冒頭に近いあたり。富川悠太キャスターから「きょう（8日）の東京都の感染者数は2392人と2日連続で2000人を越えました。率直にこの数字をどうご覧になっていますか」と尋ねられた菅首相が、こんな答えを返したことだった。

「あの、去年の暮れにですね、1300人ってのがありました。あの数字を見たときに、えー、かなり、えー、先行き大変だなあというふうに思いました」

　感染者数が2日連続で2000人を超えたことについて訊かれているのに、大晦日の感染者数の話をする。その上、国内中に衝撃が走ったあの数字を突きつけられたとき、この国の総理大臣は「先行き大変だなあ」などとのんびりした感想しか持たなかったというのである。よくもまあこんな深刻さのかけらもない話を平然と国民に開陳できたものだ。


■大晦日の感染者1300人越えに「先行き大変だなあ」とのんきな感想を口にした菅首相はさらに…

　しかも、呆れ果てたのは「（12月25日に「静かな年末年始を」と呼びかけた）このときに、いまこれだけ増えてるっていうのは想像してました？」と訊かれると、「いや、あの、想像はしてませんでした」と言い放ち、「なぜ爆発的に増えたと思われますか？」という質問にはこう答えた。

「まあ、あの、これ、専門家の先生方から私もいろんな話を伺って対策をしてるんですけど、やはり、この気温が、非常に下がってきたということですね。それと、やはりこの時期にですね、飲食店、えー、飲食が、に行くお客さんがたくさんいたということじゃないかなと言っています」
「あの、東京で約6割の人が感染経路不明なんです。そのうちの大部分は、飲食店だと。これ、専門家の委員会の先生方、言ってます。ま、そうしたことからすれば、一番この多いときにさしかかってきた、というような感じしますねえ」

　「気温が下がったから」って、いまは冬だから当然気温は下がって久しいというのに、ほんとうにそれが理由……？　それに年末に飲食店での会食が増えていたとしたら、それは菅首相自ら率先して大人数会食に繰り出すという模範の効果だ。にもかかわらず、その元凶が「一番この多いときにさしかかってきた、というような感じしますねえ」などと“街角の一般市民”のようなセリフを口にするのである。

　しかも、驚いたことに「もっと早く緊急事態宣言の方向を出すべきだったのでは」と質問されると、菅首相はこんなことを言い出したのだ。

「ここはいろんなご批判もあろうかと思いますけど、ただ私自身が判断をしましたのは、やはり、年末の1300人。あの数字を見たときに、そこは、判断をしなきゃならないのかな、というふうに思いました」
「あの、1300人、ですかね、たしか。そのときに、下がらないでベクトルがブワッと上向きになっちゃってましたので、ここは判断すべきだ、というふうに思いました」

　ついさっき、大晦日の1300人という数字に対し「先行き大変だなあ」などと呑気に考えていたことを明らかにしたばかりなのに、判断が遅かったのではと問われると「判断したのは1300人の数字を見たとき」と言い出す……。まるで3歩歩けば忘れるニワトリ状態だが、その上、これはとんだ嘘だ。菅首相が決断したのは3日の夕方だと言われており、実際、政府は緊急事態宣言の再発出要請をめぐり知事側との水面下での交渉に難色を示し、その理由は〈首相が宣言発出に否定的だったから〉と伝えられている（西日本新聞3日付）。だいたい、大晦日に「判断すべきだと思った」のならすぐにでも行動すべきなのに、それもせず、再発出されたのは7日のこと。それを後手後手だというのだ。


■「テレワーク」も「変異種」も出てこない菅首相に、富川キャスターがまるでカンペ係のように

　しかし、呆れるほどの“物忘れの酷さ”はこのあともつづく。番組では、緊急事態宣言の効果について、諮問委員会メンバーである谷口清州・国立病院機構三重病院医師が「対応はソフト。飲食店以外の対策が明確でない」、政府分科会メンバーの釜萢敏・日本医師会常任理事も「効果が不十分になる懸念はそれぞれ持っている」と発言していることを紹介。この受け止めについて菅首相は問われたのだが、その回答はこうだ。

「まずあのー、今回ですね（手元の原稿に目を落として）、4点を重点的にお願いをしてます。やはり、飲食については、8時まで。えー、さらに8時以降の、不要不急の外出はぜひ止めていただきたい。ま、それと……あとは……（富川キャスターが「テレワークも」とアシスト）、テ、テレワークは、7割という数字を出させてやってます。ここはしっかりお願いしたいというふうに思ってます。（横目でフリップを見ながら）あとイベントもですね、えー、収容50％は、また5000人以下ですか。まぁ、そういうかたちのことを出させていただいてます。で、尾身先生と私、一緒に、先日記者会見をしました。尾身先生も、とにかくみんながひとつになって、このことを進めていけばですね、えー、そこは、可能だ。しかし、一緒にきちっとやらないとなかなか難しい。ま、そういうことでありました」

　訊かれたのは「効果は不十分になる」という専門家の意見に対してどう考えるかということだったのに、またもその質問に答えず、ダラダラと対策を述べたのだが、その答えになっていない対策すら頭に入っておらず、富川キャスターの助け舟が出るまで「テレワーク」という言葉さえ出てこなかったのだ。

　これだけではない。ビジネストラックの継続の問題を問われた際も、この有り様だったのだ。

「これはあのー、それぞれ、国と国との……関係でいま、取り組んで、安全なところについて、えー、やっているわけであります。で、私、これも8日の記者会見で申し上げたんですけど、たとえばイギリスは新しい、このワクチ……（首を振って）あの……ウイルスが発見され……（富川アナが「変異種」とアシスト）。変異種。ですから、こういう変異種が、国内で、1例でも発生したら、そこは（机をドンと叩く）すぐ停止をしようと。ま、こういうことを政府としては考えてます」

　なんと、これだけ大問題になっているというのに、「変異種」「変異株」という言葉が出てこず、「ワクチン」と言いそうになったのだ。

　無論、高齢ゆえに言葉が出てこないということもあるかもしれない。しかし、菅首相の場合、そういう問題ではなく、感染防止・医療提供体制強化の対策に関心がないから出てこないのだ。実際、菅首相は「民間病院の協力が進んでない」という問題の認識を問われた際、菅首相はこんなことを口にした。

「あのー、コロナやってない病院のところにはですね、いわゆるお客さんが、行かないんですって。みなさん、あのー、コロ、コロナが、怖いからですね。外に出てしまいますと。ですから、必然的にそうした、病院がですね、経営が苦しくなってるってことも、そこはよく、き、聞いております」


■机を叩くことで力強さを演出？ まともに喋れない菅首相の謎パフォーマンス

　病院に行く患者のことを「お客さん」と呼ぶ──。コロナ患者を受け入れている医療機関に加え、コロナ患者を受け入れていない病院も経営が悪化しているという問題は昨年からずっと叫ばれているのに菅首相は手厚い支援策も打ち出さずにきたが、それは菅首相が民間病院のことを「お客さん」相手の商売だと考えているからなのではないか。

　病院にも患者にも失礼極まりない発言だが、これこそが菅首相の「態度」なのである。

　だが、菅首相の態度にかんして、さらに気になったことがある。それは、番組中に何度も机を叩いてみせたことだ。

　前述したように、ビジネストラック継続の話題の際も、菅首相は「変異種が国内で1例でも発生したらすぐ停止する」と言った際、机をドンと叩いていた。これに対し、「市中に変異種が入ってきたと判断したらということですか？」と問われたときも、「市中で1件でも（机を叩く）、1例でもあったら、そこは（また机を叩く）、即停止を」と力強く机をドンドンと叩いた。また、「措置の対象拡大や期間延長はあるのか」と訊かれた際も「仮定のことは考えないですね」と無茶苦茶なことをきっぱり返答し、「とにかく1カ月、国民のみなさんに、えー、とにかくご協力お願いしますから、（机を叩きながら）ご協力いただいたら、必ず目的を達成できるように、ありとあらゆる……こう、さ、く、をですね、しっかりやっていきたいというふうに思ってます」と、やはり机を叩いて述べていた。

　「対策」のことを「工作」と口にしていたとしたらすごい話だが（「こう、策を」と言いたかった可能性もあるが）、それはさておき、「市中で1件でもあったら即停止」という発言にはネット上でも「国内で発生した時点で止めて意味があるのか」というツッコミがあがっていたが、菅首相は机を叩くことで力強さを演出してみせたのだ。同じく机を叩いた「国民に協力いただいたら必ず目標を達成」という部分にしても、結局、国民に責任を負わせるものでしかないように、菅首相が力強さを打ち出した箇所は、ことごとく的外れな上に責任転嫁でしかなかったのだ。

　説明下手というより説明すべきことが頭に入っていない。無責任という以上に責任を押し付けることしか考えていない──。これを「ポンコツ」と言わずして、なんと言おうか。

　この日の『報ステ』は、富川キャスターが「おせちなど食べる時間はあったんでしょうか」といった質問をはじめ、凄まじい弱腰＆アシストぶりも酷かったが、しかし、そのアシストをもってしてもカバーしきれない菅首相のポンコツさの深刻さが際立った放送だった。この緊急事態にあって鋭い質問で切り込むこともできないメディアはもちろんこと、国民に何ひとつ説得力ある説明ができない総理大臣も、一刻も早く淘汰されなければならないだろう。

（編集部）
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／首相交代…遠大な演出に気づき始めた自民党】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010010000087.html）。
リテラの記事【菅首相が総理番記者60人と朝食付きで「完全オフレコ懇談会」！ 記者会見を制限しながら裏で懐柔、丸め込まれる大新聞とテレビ局】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5657.html）。

　《結局、病気の人を批判すべきでないという日本人の美学をくすぐり、野党再編のどさくさにまぎれて、事実上の「第5次安倍内閣」を、首相を菅義偉にすげ替えて発足させたということか。》
　《安倍政権下でメディアに対する圧力と懐柔を繰り返してきた菅義偉首相が、さっそくマスコミを手懐けるべく動き出した。菅首相と総理番記者による「完全オフレコ朝食懇談会」を開催するというのだ。朝食懇談会とあるように、朝食付きだという。本サイトが得た情報によると、「オフ懇」は10月3日と10日の2回に分けておこなわれるといい、対象となるのは内閣記者会（官邸記者クラブ）に加盟する全国紙や在京キー局などの常勤幹事社19社の総理番記者。すでに官邸報道室から常勤幹事社に通達が出されているという》。

　《病気の人を批判すべきでないという日本人の美学をくすぐり》ねぇ？
　武田砂鉄さんの懸念した通り…《難病を患っていると聞けば、当然、快復に向かうことを祈る。それと、やってきたことを厳しく問うのは、当然両立する。近場から放たれる「病人なんだから」という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎではないか》。

　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　　　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　　《むしろ、国政における最終的な決定権は国民にあるとする
　　　　　「国民主権」なのだから、代わりに政治を行なっている人・
　　　　　行なってきた人の仕事は常に問われる必要がある。難病を患っている
　　　　　と聞けば、当然、快復に向かうことを祈る。それと、やってきたことを
　　　　　厳しく問うのは、当然両立する。近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎではないか。》

　しかも、仮病が疑われることを報じもしないマスコミ各社…。
　「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ」そうのなので、数々のアベ様案件についてアベ様を追い回してでもインタビューして下さいよ、「記者」を名乗るのならば。国会では、当然、《元気な前首相を国会に呼んで話を聞く機会》を設けるでしょうから。

　　　『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
　　　     　　　　「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》（リテラ）…仮病？』
　　　　「御病気で首相辞任されたアベ様、御快癒、おめでとうございます。
　　　　　では、数々のアベ様案件の真相究明と責任をお願いします。
　　　　　《その体調を本人が「もう大丈夫」と言い張るのであれば、
　　　　　しっかりとこれまでの疑惑にケリをつけていただこうではないか。
　　　　　とりわけ、「首相枠」で「桜を見る会」に招待されていた
　　　　　ジャパンライフの元会長・山口隆祥容疑者がついに逮捕されたが、
　　　　　安倍首相が「桜を見る会」に招待したことが「最後の荒稼ぎ」
　　　　　に利用され、被害を拡大させた事実は非常に重い》。《体調が
　　　　　「もう大丈夫」となったいま、「説明責任」という政治家に
　　　　　課せられた使命を果たしていただかなくてはならないだろう》」

　一方、大惨事アベ様政権のスガ様…「令和オジサン」か、「パンケーキオジサン」か何か知らないが、本質…陰険さ、陰湿さ、悪質さ、強権さを報じてほしいもの。アベ様の《メディアコントロール》を裏で支え、記者を威圧し、内閣記者会（官邸記者クラブ）を支配していたのはスガ様。

　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権
　　　　　　によって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　　《なにしろ統計は偽造、公文書は捏造、会議の議事録は取らないのが
　　　　　常態化された国である。世論調査の主体としての全国紙や通信社、
　　　　　放送局が同じ穴の狢でないほうが不自然ではないのか。菅氏を
　　　　　「パンケーキおじさん」と呼んでヨイショに徹するワイドショーに
　　　　　至っては、もはや万死に値する。
　　　　　　はてさて、しかし、これでは蒙昧の主が国民ならぬマスコミで
　　　　　あっても、どこまでも絶望的な状況に変わりはない。ジャーナリズムの
　　　　　世界に飛び込んで４０年近くになる私だが己の住んでいる世界が
　　　　　つくづく不気味でならなくなってきた》

　《ばら撒》かれた“エサ”に飛びつく情けなさ。「完全オフレコ朝食懇談会」…ノコノコ出掛ける《内閣記者会（官邸記者クラブ）に加盟する全国紙や在京キー局などの常勤幹事社19社の総理番記者》もオマヌケだね。会社命令か何か知らないが、「記者」を名乗らないでほしいもの。《国民には情報を一切知らせず「一緒に仲良く朝食を食べるだけ」》の朝食会で喰らう毒饅頭は、さぞや旨いのでしょう。

　出席のスガ様広報員の皆様の名簿もオフレコ、非公開？　朝日新聞や東京新聞、京都新聞などの「記者」は出席しなかったようだ。
　スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛ける暇があるのなら、《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか？　オフ懇が９０分×２回ならば、９０分以上、質問が尽きるまで、そして、更問いも当然でしょう。

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「畠山理仁著。…《ようやくその第一歩、扉がわずかに開いた。
　　　　　記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
　　　　　…記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
　　　　　本当の戦いが始まる。…記者会見が真剣勝負の場になれば、
　　　　　政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも出るだろう。
　　　　　さあ、一刻も早く試合を始めよう。開かれた日本の民主主義のために》

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　　　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
　　　　《…新聞労連は２０１０年３月に「記者会見の全面開放宣言」を
　　　　　出している。そのなかで示した「質問をする機会はすべての取材者に
　　　　　与えられるべきだ」との原則に基づく記者会見を開き、説明責任を
　　　　　果たすことを求める…」。…国民・市民の疑問への十分な説明を
　　　　　尽くすと共に、今回の事態を契機に、首相に対する日常的な質問機会を
　　　　　復活するよう求める。２０１９年１２月２日　日本新聞労働組合連合
　　　　　（新聞労連）中央執行委員長　南彰》

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010010000087.html】

コラム
政界地獄耳
2020年10月1日8時10分
首相交代…遠大な演出に気づき始めた自民党

★前首相・安倍晋三の体調が悪いと側近たちが言い出してから辞任、総裁選、菅政権発足と目まぐるしく政治の歯車が動いたが、一国の首相の体調不安説を流す側近たちとは一体どんな存在なのだろうか。「休ませろ」を連呼する彼らは、今となってはだれに訴えていたのだろうか。

★そんな疑問が湧くのは、安倍が辞意表明会見では「予断は許さない」とし「病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛のなか、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない」「国民の皆様の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった」と、病気治療の長期化を示唆していたからだ。ところが、先月末には「だいぶ薬が効いてまいりまして、健康回復をしつつありますので、しっかりと菅政権を支えながら、日本のために頑張っていきたい」と笑顔であいさつするまでになった。結局、病気の人を批判すべきでないという日本人の美学をくすぐり、野党再編のどさくさにまぎれて、事実上の「第5次安倍内閣」を、首相を菅義偉にすげ替えて発足させたということか。

★米メディア「デーリービースト」は、辞任直後から「安倍首相と親しかった自民党議員らが続々と逮捕されている」とした上で、「河井夫妻の選挙違反で安倍首相にも捜査が及ぶ可能性があるとして、訴追の可能性を逃れるため辞任を選択した可能性がある」と指摘。自民党内では、本気で安倍の病状を憂慮していた多くの議員たちも、やっと遠大な演出だったことに気づき始めたのではないか。菅は党内で「カネも使わず政策立案の努力もせずに最初に首相になった男」と言われ始めており、安倍政権の検証が始まることで、元気な前首相を国会に呼んで話を聞く機会を野党はつくろうとするだろう。その時の自民党内の心情は複雑だろう。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/09/post-5657.html】

菅首相が総理番記者60人と朝食付きで「完全オフレコ懇談会」！ 記者会見を制限しながら裏で懐柔、丸め込まれる大新聞とテレビ局
2020.09.30 09:42

　　　　　（首相官邸HPより）

　安倍政権下でメディアに対する圧力と懐柔を繰り返してきた菅義偉首相が、さっそくマスコミを手懐けるべく動き出した。菅首相と総理番記者による「完全オフレコ朝食懇談会」を開催するというのだ。朝食懇談会とあるように、朝食付きだという。

　本サイトが得た情報によると、「オフ懇」は10月3日と10日の2回に分けておこなわれるといい、対象となるのは内閣記者会（官邸記者クラブ）に加盟する全国紙や在京キー局などの常勤幹事社19社の総理番記者。すでに官邸報道室から常勤幹事社に通達が出されているという。

「うちにも通達は来ています。常勤幹事社の総理番だけでも60人くらいになるので、それで2回に分けてやることになったみたいですよ」（全国紙政治部記者）

　言っておくが、官邸報道室は今年の4月以降、新型コロナの感染拡大を盾にして官房長官会見に出席できる記者の数を「1社1人」に制限し、イベントの人数制限を緩和した一方でこの記者会見の人数制限をいまだに継続させている。これは総理会見も同様で、9月16日におこなわれた菅首相の就任会見も「1社1人」に制限されていた。

　にもかかわらず、「完全オフレコ」が大前提となっている懇談会では人数制限もせず、わざわざ2回も開くとは……。本来、国民が視聴できる会見こそ制限なくおこなわれるべきなのにそれをせず、逆に官邸記者クラブの常勤幹事社以外クローズドの記者との懇談は制限をかけないとは、滅茶苦茶ではないか。

　首相が大出血サービスで、大手メディア限定で2回も懇談会の場をわざわざ設ける──。これが露骨な“メディア懐柔”であることは疑いようもないだろう。

　菅首相といえば、柿崎明二・共同通信社前論説副委員長を首相補佐官に起用することが発表されたばかりだが、安倍政権に批判的なコメントをしていた政治記者と裏で繋がり側近に引き立てるという、そのメディア支配の狡猾さを見せつけたばかり。そして、さっそく「オフ懇」の開催で“エサ”をばら撒き、記者を飼いならして黙らせようというのである。


■内閣記者会は記者会見の制限に抗議をして、「オフ懇」をボイコットすべきだ！

　いかにも菅首相らしいメディア懐柔には反吐が出るが、問題は、こうした場に嬉々として出席する記者、記者を送り出す社の姿勢だ。

　「オフ懇」に対しては、“オフレコとはいえ記者が総理に直接話を聞ける貴重な場のひとつ”などと肯定する意見もあるが、それは記者がオフレコという約束を破って国民に情報を公開する勇気があればの話だ。

　しかも、「オフ懇」の実態は“直接話を聞ける貴重な場”にさえなっていない。実際、昨年12月27日におこなわれた安倍首相と総理番の「オフ懇」では、長谷川栄一首相補佐官が最初に「くれぐれも取材しないでください」と述べたことから「桜を見る会」やIR汚職問題についても記者から質問は出ず、挙げ句、毎年恒例になっているという安倍首相や菅官房長官との2ショット撮影会にまで記者が嬉々として参加していたというからだ（日刊ゲンダイ2019年12月28日付）。ちなみに、この「オフ懇」を蹴ったのは、毎日と東京新聞だけだった。

　肝心の「取材」を封じ込められる時点で、たんなる馴れ合いの場でしかないうえ、今回は官邸報道室から「完全オフレコ」という厳しい条件がつけられているという。ようするに、国民には情報を一切知らせず「一緒に仲良く朝食を食べるだけ」という話なのだ。

　繰り返すが、公の場である総理会見や官房長官会見では人数制限をかけられている状態にある。内閣記者会はそれに異議申し立てをおこない、「オフ懇」出席をボイコットすべきなのは言うまでもない。

　実際、菅首相から“天敵”扱いされてきた東京新聞の望月衣塑子記者も、今回の「オフ懇」開催についてツイートし、〈ぶら下がりなどオモテ取材には応じないが、ウラではマスコミ懐柔を図る官邸。さて、どの社が参加するのか。注目だ〉と言及しているのだが、当然の指摘だろう。


■朝日新聞も菅首相歓迎、『報ステ』『news23』は菅のブレーンを無批判インタビュー

　しかし、どうやら大手メディアの政治部には、「オフ懇」参加に対する反発や抵抗感といった空気はほとんど流れていないようだ。

「読売や産経、日テレ、フジといった特定のメディアを優遇して情報を流してきた安倍首相と違って、菅首相は広くアメをばらまいている。大手マスコミの政治部には菅歓迎ムード一色。安倍政権とは敵対していた朝日の政治部までが『菅さんは話が通じる人』『やっとまともな首相になった』などと、歓迎ムードに包まれている。朝日の政治部幹部にはもともと菅首相と同じ新自由主義者も多いし、論調は安倍政権のときから一気に変わるはず」（政治評論家）

　そうした菅首相への“歓迎ムード”“忖度”ぶりは、報道から見て取れる。現に、テレビのニュースやワイドショーでは、河野太郎・行革担当相がぶち上げた「ハンコ廃止」などを大きく取り上げる一方、昨年亡くなった中曽根康弘・元首相の“2度目の葬儀”費用を約1億円も公費負担するという閣議決定や、自民党の杉田水脈・衆院議員の「女性はいくらでもウソをつけますから」という暴言問題はほとんど取り上げられず取り上げても小さな扱いで片付けられている。そして、『報道ステーション』（テレビ朝日）や『news23』（TBS）といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏といった菅首相と会食を繰り返してきた“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を垂れ流させている始末だ。

　この調子だと、国民が蔑ろにされたままの会見人数制限問題などないことのように、内閣記者会常勤幹事社の大手マスコミは「オフ懇」にもいそいそと参加するのだろう。しかし、その行為は国民の「知る権利」を踏みにじる背信行為だと強く言っておきたい。

（編集部）
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、いつもいつもすいません。お三人の【本音のコラム】を、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。
【本音のコラム「責任とって辞めてくれ」前川喜平】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/08/30/000000）と、
【本音のコラム「壮大なゼロの記録」鎌田慧】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/09/01/121317）と、
【本音のコラム「続・安倍政権」斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/09/02/211852）。

　東京新聞の【本音のコラム】…鎌田慧さん《言葉への責任感はない》、前川喜平さん《「あべとともにさりぬ」というわけにはいかない》、斎藤美奈子さん《「続・最悪」がないという保証はないのである》。

　まだまだ拘っている…数々のアベ様案件の真相解明と責任。その解決無くして、次には進めない。斎藤美奈子さんの不気味な予想…《安倍政権を「史上最悪だった」と評する人もいるけど、判断はまだ早い。次なのか、次の次なのか。「続・最悪」がないという保証はないのである》、あぁ……。《悪夢》どころか「地獄」だったアベ様政権が、「底なしの地獄」な元・最低の官房長官による大惨事アベ様政権になった訳で、より陰湿・陰険・悪質・強権化するのは目に見えている。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
　　　 　最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら』
　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　　《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！
　　　　　GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯　
　　　　　…まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
　　　　　忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
　　　　　徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
　　　　　当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
　　　　　増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ》

　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　 　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　 　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
　　　　　　　…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
　　　『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
　　　　　　 なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
　　　『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
　　　　　　　安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　　　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』
　　　『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
　　　　　　「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》（リテラ）…仮病？』
　　　『●アベ様御夫妻、元・最低の官房長官スガ様、晋官房長官殿…
　　　　 ジャパンライフ、48HDも含め「桜を見る会」問題の幕引きは許されない』

=====================================================
【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/08/30/000000】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2020-08-30
本音のコラム「責任とって辞めてくれ」前川喜平


本音のコラム「責任とって辞めてくれ」前川喜平／21面

　僕がツイッターを始めたのは、第二次安倍政権発足の時だ。文部官僚として生きづらい時代を覚悟した僕は、本当の思いを吐き出す場がほしかった。名前は「右傾化を深く憂慮する一市民」

　政権が真っ先に行った朝鮮高校の無償化からの排除には深く落胆した。安全保障法制は明らかに違憲立法だった。僕は我慢がならず、国会正門前のデモに参加した。

　加計問題では、安倍氏の親友加計孝太郎氏のため、本来認可できない獣医学部が認可された。森友問題では、国有地の不当な安価での払い下げに関する決裁文書が改ざんされ、そのために赤木俊夫さんが亡くなった。安倍氏と親しい山口敬之氏は、伊藤詩織さんに性被害を与えたが、逮捕も起訴もされなかった。

　安倍氏がやると言ってやらなかったことは、拉致問題や北方領土問題だけではない。希望出生率1.8、女性管理職３割、国内総生産（ＧＤＰ）600兆円など。コロナ禍でも株価は下がらない。アベノミクスの破綻は明らかだ。嘘（うそ）を嘘で固めた国会答弁。プロンプターを読むだけの記者会見。辞めるなら説明してから辞めてくれ。辞めるなら責任とって辞めてくれ。

　安倍氏が辞めても専制的で欺瞞（ぎまん）的で無責任な政権体質は、負のレガシーとして残るだろう。このままでは「あべとともにさりぬ」というわけにはいかない。（まえかわ・きへい／現代教育行政研究会代表）
=====================================================

=====================================================
【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/09/01/121317】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2020-09-01
本音のコラム「壮大なゼロの記録」鎌田慧


本音のコラム「壮大なゼロの記録」鎌田慧／23面

　安倍首相はジコチュウの代表である。退任記者会見で森友、加計、サクラ問題などへの批判が強かったのは、政権の私物化批判だったのではないか、との質問に対して「政権の私物化はあってはならないことであり、私は政権を私物化したというつもりは全くないし私物化もしていない。まさに国家、国民のために全力を尽くしてきたつもりだ」。

　まず能書きをいい、それはないと否定し、美辞麗句を並べたてて反撃する。安倍話法である。

　今回も「全身全霊を傾けて」「痛恨の極み」「断腸の思い」。政治は言葉だが、彼の言葉は自己防衛か、「地球儀を俯瞰（ふかん）する」など、空疎な自己美化である。相手の心に届く言葉ではない。

　記憶に残るのは東京オリンピック招致のための欺瞞（ぎまん）語。「アンダーコントロール」。福島原発事故から９年半、まだコントロールできていない。「憲法改正の世論が十分に盛り上がらなかった」。７年８ヶ月かけても、最大の目標だった憲法改定を達成できなかった。

　安倍政治は小選挙区制を利用した公認権と資金で議員を支配、護送船団的官邸官僚と官僚支配の内閣人事局を駆使、憲法無視で突っ走ってきた。

　最後っ屁は「敵基地攻撃能力の保有」。専守防衛を破る発言をした直後、史上最長在位の記録を達成するや、あっさり敵前逃亡。言葉への責任感はない。（かまた・さとし／ルポライター）
=====================================================

=====================================================
【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/09/02/211852】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2020-09-02
本音のコラム「続・安倍政権」斎藤美奈子


本音のコラム「続・安倍政権」斎藤美奈子／25面

　2007年９月、第一次安倍晋三政権が退陣したときには、のどに刺さった小骨がとれたような解放感があった。そんな気分に今度はなれない。なぜなのだろう。

　ひとつは、小骨がのどに残した傷があまりに深くて大きいことだ。

　特定秘密保護法、安保法、共謀罪を含む改正組織犯罪処罰法など、反対の声が多かった法律を強引に通したうえに、政権の後半はスキャンダルの嵐だった。

　もうひとつは「次期政権」の問題である。

　もっか「ポスト安倍」に最有力候補は安倍政権の立役者たる菅義偉官房長官。いわばＡ級戦犯だ。次にできるのはつまり「続・安倍政権」で、自浄作用は望めない。ところがメディアは「じつはこんなに親しみやすい苦労人」というゴマすりキャンペーンをもうはじめている。忖度（そんたく）報道を続けてきたことへの反省はないってことだ。

　「まったく問題ない」「そうした指摘にはあたらない」「仮定の質問には答えられない」「コメントは差し控えたい」。こんな調子で「続・安倍政権」もいくのだろうか。だとすれば不人気で短命に終わるのは必至。次の総選挙後に本命登場となる公算が大きい。

　安倍政権を「史上最悪だった」と評する人もいるけど、判断はまだ早い。次なのか、次の次なのか。「続・最悪」がないという保証はないのである。（さいとう・みなこ／文芸評論家）
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍前首相はやはり仮病だった！ 読売のインタビューでケロッと「もう大丈夫」、辞任表明前に天丼、サーロインを完食の証言も】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5645.html）。

　《病気を理由に辞意を表明したことで内閣支持率を「爆上げ」させて去っていったばかりの安倍晋三・前首相だが、突然の辞意表明会見から1カ月も経たず、信じられないようなことを言い出した。読売新聞20日付朝刊に掲載されたインタビューで「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」　安倍首相が辞意表明をおこなったのは、先月の8月28日。そして、このインタビューがおこなわれたのは、まだ首相在任中だった9月15日のこと。つまり、首相を辞める前から、その体調は「もう大丈夫」な状態にまで回復した、と言うのである》。

　御病気で首相辞任されたアベ様、御快癒、おめでとうございます。では、数々のアベ様案件の真相究明と責任をお願いします。《その体調を本人が「もう大丈夫」と言い張るのであれば、しっかりとこれまでの疑惑にケリをつけていただこうではないか。とりわけ、「首相枠」で「桜を見る会」に招待されていたジャパンライフの元会長・山口隆祥容疑者がついに逮捕されたが、安倍首相が「桜を見る会」に招待したことが「最後の荒稼ぎ」に利用され、被害を拡大させた事実は非常に重い》。《体調が「もう大丈夫」となったいま、「説明責任」という政治家に課せられた使命を果たしていただかなくてはならないだろう》。

　以前も引用した、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【安倍首相、辞任の真相ーー河井夫婦１・５億円一部還流疑惑に新展開】…《ところが本紙の元には、こんな情報が入って来た。「当初、官邸側は慶応大学病院に診断書を出してもらい、それを公表するつもりだった。記者会見に医者同席の案もあった。ところが、大学病院側は拒否。なぜなら、潰瘍性大腸炎は再発しておらず、ストレスから来る一時的な症状悪化に過ぎないから。いくら何でも“虚偽診断”はできないと。そして、実は慶応大学首脳は、“病気を政治に利用した”ということで内心はカンカンだというのです」》。これは、やはり正しかったのでしょうかね？

　金子勝さん《何より問題なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディアのあり方》にも重大な問題があります。斎藤貴男さん《菅氏を「パンケーキおじさん」と呼んでヨイショに徹するワイドショーに至っては、もはや万死に値する。…蒙昧の主が国民ならぬマスコミ…》。
　鈴木耕さんの、マガジン９のコラム【言葉の海へ　第135回：「首相単独インタビュー」の思い出（鈴木耕）】（https://maga9.jp/200923-5/）によると、《安倍晋三氏が首相を辞めた。菅義偉氏が新首相になった。だからといって、なにかが変わる気配はまったくない。いやむしろ、もっと気持ちの悪い世の中が来そうな気がする。菅首相の会見を見ていてそう思う。安倍氏は、ほんとうに記者会見を嫌った。その代わり、単独インタビューを好んだ。それも、自分に都合のいいメディアばかりを選び、好き勝手なことをしゃべった。そりゃ気持ちはいいよね。相手はおべんちゃら記者、相槌ばかりで批判のヒの字もない。少しでも批判をするようなところは徹底的に嫌い、インタビューなんかには応じない。マスメディアも舐められたもんだ。安倍氏だけではなく、菅義偉新首相もその類らしい。しかし安倍首相以前は、こんな「ゴマスリ会見」や「よいしょインタビュー」ばかりではなかったのだ》。《ぼくはむろん、記者クラブ制度を是認するつもりはない。だが、かつて彼らが持っていた力と気概はいったいどこへ消えたのか？　かつて佐藤栄作首相の退陣会見の際、「新聞は嫌いだ、出ていけ」と口走った佐藤に対し、「おお、それじゃ出ていこうじゃないか」とゾロゾロと新聞記者たちが引き揚げ、広い会見場で仕方なくTVカメラに向かって目を剥いた佐藤のうら淋しい表情を、ぼくは今も忘れない。あの一斉に退場していった新聞記者たちの気概。それに比して、彼らの後輩どものだらしなさ……。安倍首相が、記者クラブの意向などまるで無視して、好き勝手に自分をよいしょしてくれるメディアとだけ付き合うようになったのは、いったいいつからだろう？　記者クラブはなぜ唯々諾々と、そんな安倍首相官邸の勝手放題に屈服してしまったのだろう？　記者クラブ制度という既得権を手放したくないばかりに、官邸の言いなりになってしまうのであれば、「記者クラブ」「記者会」などないほうがよっぽどましである》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
　　　 　最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら』
　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　　《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！
　　　　　GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯　
　　　　　…まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
　　　　　忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
　　　　　徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
　　　　　当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
　　　　　増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ》

　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　 　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　 　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
　　　　　　　…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
　　　『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
　　　　　　 なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
　　　『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
　　　　　　　安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/09/post-5645.html】

安倍前首相はやはり仮病だった！ 読売のインタビューでケロッと「もう大丈夫」、辞任表明前に天丼、サーロインを完食の証言も
2020.09.23 12:57

　　　　　（自民党HPより）

　病気を理由に辞意を表明したことで内閣支持率を「爆上げ」させて去っていったばかりの安倍晋三・前首相だが、突然の辞意表明会見から1カ月も経たず、信じられないようなことを言い出した。
　読売新聞20日付朝刊に掲載されたインタビューで「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。

「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」

　安倍首相が辞意表明をおこなったのは、先月の8月28日。そして、このインタビューがおこなわれたのは、まだ首相在任中だった9月15日のこと。つまり、首相を辞める前から、その体調は「もう大丈夫」な状態にまで回復した、と言うのである。
　しかも、「このタイミングで退陣した経緯は」と訊かれると、安倍前首相は平然とその理由をこのように述べているのである。

「13年前の（第1次安倍内閣での）退陣のようなことになってはいけないとの強い思いがあった。前回は内閣改造を行い、臨時国会を召集した後に辞任し、国民に迷惑をかけた。
　今回は体調が悪化しつつも、まだ体力がある中で、政治空白を生まないように交代することを考えた。秋は人事（内閣改造、自民党役員）や国会の季節だ。その前で辞任が可能な時期がいつか考えると、8月の終わりしかない。あえてこういう判断をした。」

　おいおい。辞意表明会見では「（いま受けている投薬治療は）予断は許さない」とし、自ら辞める理由として挙げたのは「病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛のなか、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない」「国民の皆様の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった」ということだったではないか。
　にもかかわらず、首相を辞める前には体調は「もう大丈夫」と断言できるまで回復し、辞任を決めた理由から「病気」であることはすっかり消えてしまったのだ。
　ようするに、安倍首相自身が新型コロナの感染拡大を「国難」と呼んでいた、まさにその最中に「病気」を理由に政権を放り出しておきながら、その「病気」は1カ月も経たないうちに平気になるようなものだった、ということだ。だいたい、「政治空白を生まないように」って、首相在任中も野党から憲法に基づいた臨時国会の召集要求がおこなわれていながらそれを拒否し、コロナ禍にあって政治空白をつくっていた張本人は安倍前首相だ。1カ月も経たず「もう大丈夫」になるのならば、治療を受けながら今後の様子を見たり代理を立てることで、臨時国会召集や内閣改造をおこない、政権を維持することは十分可能だったのだ。なのに、安倍前首相はそれをせず、舌の根も乾かぬうちに「もう大丈夫」と言い出す──。


■安倍前首相と会食した関係者が「締めに天丼」「サシの入ったサーロイン完食」と証言

　本サイトでは、安倍首相が慶應義塾大学病院を受診した時点から「コロナの失政を追及され責任をとらされることから逃げ出すために“体調悪化で辞任”と必死に布石を打っている」「辞任してもそれは体調問題ではなく2度目の政権放り出しにすぎない」と指摘してきた。本人がいまやケロッとしていることからも、この見方は正しかったということだろう。そう、安倍首相はやはり「仮病」だったのである。
　実際、「仮病」を指摘しているのは本サイトだけではない。本サイトでは、安倍首相が辞意表明をおこなった際にも、持病の潰瘍性大腸炎再発の兆候があることが判明し悪化していったという6〜7月の首相動静をもとに、その期間に安倍首相がステーキだのフランス料理だのといった会食三昧を繰り広げていたことを指摘、「病気の人をそんなに貶めたいか」と攻撃を受けてきたが、安倍政権や安倍官邸の取材をつづけてきたノンフィクション作家の森功氏も〈会見で具合が悪くなったと言っている割に、頻繁に会食を重ねている〉と疑問視（「週刊ポスト」10月2日号／小学館）で疑問視。実際に安倍首相と会食をおこなった人物に取材し、その声をこう紹介している。

「普段どおりというか、食欲はかなりあったよ。料理がひと通り出てきたあと、総理がシメに注文したのが天丼。そんなに大きなどんぶりではないけど、残さずペロリと平らげていたものね」
「総理はステーキが好きなんだね。前の週に銀座の『かわむら』を予約していたけど、キャンセルして食べ損ねたそうなんだよ。で、次の週、メインディッシュのステーキはどうされますか、と聞かれると、頼んだのがあっさりしたヒレではなくて、サシの入ったサーロイン。ふつうに150グラムを完食していた」

　締めに天丼、サシの入ったサーロインを完食……。その上、9月11日におこなわれた公邸での会食をともにしたスピーチライターの谷口智彦内閣官房参与は、朝日新聞の取材に対し、安倍首相が〈コース料理を完食し、ワインも口にしていた〉ことまで明かしていた。森氏は〈むろん調子のいいときも悪いときもあるだろう。半面、普通に会食できるなら、職務は続けられるのではないか〉とした上で、〈国の首脳が職務を投げ出さざるを得ない重病が、なぜこうも簡単にマスコミに漏れてきたのか。それ自体、異常というほかない〉とまとめているが、安倍首相の言動を見れば、これはごくごく当たり前の指摘だ。
　だが、そうした当然の指摘をマスコミがおこなわず、政権を途中で投げ出すという無責任さをまったく批判しなかったことによって内閣支持率は爆上がり、計算通り後継に選んだ菅義偉氏への禅譲を順調に果たしたことから、すっかり安倍前首相は「病気」設定を切り替えて「もう大丈夫」モードに入ったのだ。


■森喜朗は「東京五輪で安倍さんにポジション」「一緒に並んで世界のお客様を迎えたい」

　現に、本日朝刊に掲載された読売新聞のインタビューでは、「今後の政治活動は」と問われた安倍前首相が、こう答えている。

「基本的には球拾いをしていく。首相から求められれば、（外交特使など）様々なお手伝いもしたい。」

　そもそも、あれだけ息巻いていた北朝鮮問題では何の進展もなく、対ロシアではむしろマイナスにしか進められなかったというのに「外交特使もしたい」とアピールすること自体、辟易とさせられるが、自分の体調を「予断は許さない」と国民に説明していたのに、もはやその影はなし。しかも、読売新聞の政治部長である村尾新一氏は〈安倍氏も難病を抱えるが、新薬が効いて体調は回復に向かっているようだ。氏の「勇猛心」は健在とみた〉と、政権を投げ出したことなどなかったかのように太鼓判を押す始末なのだ。
　いや、呆れるのはこれだけではない。17日には東京五輪組織委員会の森喜朗会長が、組織委顧問会議の最高顧問・議長のポストが安倍前首相から菅首相に引き継がれること受けて、こう発言したのだ。

「安倍さんにはポジションを差し上げなければ。本人の意向もあるだろうが、めでたく開会式ができれば、一緒に並んで世界のお客様を迎えたい」

　「体調が万全でない」と言って首相を辞めたばかりの人物に「ゆっくり静養してほしい」と言うでもなく、むしろ「ポジションを差し上げなければ」「一緒に並んで世界のお客様を迎えたい」という声が出てくる──。つまり、「安倍復活」は既定路線で、このまま東京五輪開催をゴリ押し、来年には何事もなかったかのように「東京五輪開催の立役者」として世界の表舞台にも堂々立とうというのである。これほど国民をバカにした話があるだろうか。
　繰り返すが、安倍前首相はこの「国難」の最中に国民に対する責務も果たさず投げ出したのだ。なのに、そのコロナ対応や黒川検事長定年延長問題、森友公文書改ざん再調査問題、「桜を見る会」などでさんざん批判を浴び、地に落ちていた支持率は「病気」ひとつで逆転し、いまだに責任追及がおこなわれるべき問題が山積した状態にあるというのに、それを「継承」すると打ち出した菅新首相は高い支持率を記録している。つまり、「病気」という錦の御旗によって「安倍政治」は完全に息を吹き返したが、もはやその「病気」は「仮病」だったことは明々白々となった。だが、そのことをマスコミが指摘・批判しないことをいいことに、「安倍復活」に向けて着々と動き出しはじめたのだ。


■安倍前首相本人が「もう大丈夫」と言い張るなら、ジャパンライフ問題で説明を

　しかし、その体調を本人が「もう大丈夫」と言い張るのであれば、しっかりとこれまでの疑惑にケリをつけていただこうではないか。とりわけ、「首相枠」で「桜を見る会」に招待されていたジャパンライフの元会長・山口隆祥容疑者がついに逮捕されたが、安倍首相が「桜を見る会」に招待したことが「最後の荒稼ぎ」に利用され、被害を拡大させた事実は非常に重い。さらに、消費者庁が「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」という理由で立入検査を見送っていた件についても、いまこそ徹底した追及が必要だ。
　安倍前首相は昨22日付の読売新聞インタビューにおいて、「私の答弁は、反論すべきところは強く反論・反撃するスタイルだった。そのほうが国民に政治への関心をもってもらえるし、より本質的な議論となる」「時に大人げないと言われたが、侃々諤々の議論をしながら、政策を戦わせることが政治家に課せられた使命ではないか」などと国会での“逆ギレ答弁”を正当化しているが、体調が「もう大丈夫」となったいま、「説明責任」という政治家に課せられた使命を果たしていただかなくてはならないだろう。

（編集部）
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 ）↑]



酒井まど氏による、リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html）。

　《ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
　　　　 なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
　　　『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
　　　　　　　安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　　　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
　　　『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
　　　　　　体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》』
　　　『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
　　　　 とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》（鈴木耕さん）』
　　　『●《支配欲の亡者ばかり…。今はため込むしかないらしい屈辱を、
　　　　　いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》』
　　　『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置？　そして、
　　　　　大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋』
　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」
　　　　 「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』

　《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商…弱者を守るための規制が破壊され、都合よく政治を私物化して私腹を肥やす。竹中平蔵センセ・学商さんは、〝ベーシックインカム7万円〟をお上からの「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？　社会保障を破壊し、格差を拡大して、弱者は、滴り落ちてくる僅かばかりの〝雫〟だけで、どう生活しろと？　お得意の《自助》＝自己責任ですか？　《国民のために働く内閣》の「国民」の前には「全ての」という言葉がなく、学商や政商、与党や癒着党政治家などの「（一部の強者の）国民のために働く内閣」に過ぎない。騙されている方や眠り猫な方は、目を覚ませ！

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
　　　　　竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』

　《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》で私腹を肥やしてきた政商と学商。デカい顔をして、未だに表舞台に居る不思議。
　日刊ゲンダイのコラム【佐高信「この国の会社」／宮内義彦のオリックスは「実は何か」が問われている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278984）によると、《「シニア・チェアマン」という肩書の宮内義彦は竹中平蔵と組んで規制緩和の旗を振ってきた。ヤマト運輸の小倉昌男と違って、政治の力を借りて、いろいろと商売の手を広げてきたのである。現都知事の小池百合子の後援会長をしていたこともある》。

　もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあった竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう１０年も経っている。

==  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  ==
　佐高信さんの「筆頭両断！「百の説法屁一つ」　竹中平蔵」（…）。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒１億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。／サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
==  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  ==



［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html】

菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する
2020.09.22 03:50

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている。
　実質“自民党菅派”であり同じ新自由主義信者である維新の吉村洋文・大阪府知事や橋下徹・元大阪市長らも「規制改革に期待」とさっそく同調し、メディアも「規制緩和」「構造改革」ともてはやしている。
　でも、ちょっと待ってほしい。この人たち、正気で言っているんだろうか。菅首相が掲げる新自由主義路線って、この30年の間ですでに限界が露呈しているんじゃなかったのか。
　というか、そもそも「規制緩和」とか「構造改革」とか、ワードとして古すぎるだろう。
　これらの言葉がいかに手垢のついた古臭いものであるかは、過去の「流行語」を調べてみればよくわかる。
　新自由主義的改革路線が直接的には小泉政権からの流れであることは周知のとおりだが、案の定、小泉政権の誕生した2001年の流行語大賞は「米百俵」「聖域なき改革」「恐れず怯まず捉われず」「骨太の方針」「改革の『痛み』」など、小泉改革語録がずらり並んでいた。ちなみに、これらはノミネートではなくて、すべてが大賞。しかもトップテンに「抵抗勢力」や「塩爺」も入っている。いかに世の中が小泉純一郎の叫ぶ「改革」に浮かれていたかが、よくわかる。この辺りは多くの人の記憶にもあることだろう。
　つまり、日本という国は20年も前から「改革」「改革」と叫び続けていることになるわけだが、「規制緩和」にいたってはそれどころではなかった。なんと27年も前、1993年の流行語大賞で、金賞を受賞していたのだ。
　1993年といえば、宮沢りえと貴乃花が婚約を解消し、現在の天皇が雅子妃と結婚した年で、阪神大震災もオウム真理教による地下鉄テロ事件もまだ起きていない。政治では、非自民の細川政権が生まれ、安倍前首相は初当選、菅首相はまだ国会議員にもなっていない。
　その年のヒット曲は、1位がCHAGE&ASKAの「YAH YAH YAH」、2位がB'zの「愛のままにわがままに 僕は君だけを傷つけない」、3位はTHE虎舞竜の「ロード」で、小室ブームもまだ起きていないし、SMAPも安室奈美恵もデビューはしているがまだ本格的ブレイクにはいたっていない。アイドル冬の時代と呼ばれ、当然ながらAKB48もモーニング娘。も存在しない。平成というより、まだ昭和の残り香のなかにある。
　流行語大賞を見ても、「規制緩和」と並んで、流行語大賞銀賞や銅賞を受賞したのは、ダチョウ倶楽部の「聞いてないよォ」に「お立ち台」に「ウゴウゴ・ルーガ」。さらには「新・○○」なる流行語も受賞していて、紹介文には〈1993年は“新党”ブームとなり、「“新”生党」「“新”党さきがけ」「日本“新”党」などが続々と誕生〉とあり、受賞者は“新・加勢大周”こと坂本一生。
　「お立ち台」「ウゴウゴ・ルーガ」「新・加勢大周」と同じ年の流行語となると、ひと昔前どころの騒ぎではない。「規制緩和」をいま持ち出すというのは、「いま話題のスイーツです」と言ってナタデココを出してくるようなもの。もはや最近話題の「平成レトロ」なのだ。
　菅首相は、「パンケーキ」のことを「ホットケーキ」とは言わない程度に時流に乗っているくせに、肝心の経済政策は30年前でストップしているらしい。


■「規制緩和」がブームになったのは細川政権時代の1993年

　いや、これはワードの古さをからかって済む話ではない。問題はこの国で30年以上もの間、「規制緩和」「構造改革」と叫ばれ続けながら、経済はまったく回復していないどころか、その結果、悪化の一途をたどり、国民の生活はどんどん窮乏していったということだ。
　言っておくがこの間、「規制緩和が進んでない」わけではなかった。むしろ、数々の規制が撤廃・緩和されてきた。
　日本における新自由主義路線の萌芽は、国鉄（JR）・電電公社（NTT）・専売公社（JT）の民営化に象徴されるように、イギリスのサッチャリズムやアメリカのレーガノミクスに同調した1980年代の中曽根政権にあるが、バブル崩壊後の1990年代からさらに加速していった。
　1993年に「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した際は、運輸省（当時）の行政指導に立ち向かい「タクシー値下げ」を果たした京都・MKタクシーの会長が受賞者となっているが、「規制緩和」はタクシーに限った話ではなく、当時、不景気打開・経済成長の鍵としてあらゆる分野で叫ばれたのが「規制緩和」だった。
　そして、この年に誕生した細川政権が「規制緩和94項目」を掲げる。その路線は自民党政権に戻っても引き継がれ、橋本政権、小渕政権、森政権でさらに強化。そして、小泉政権で、「規制緩和」「新自由主義政策」が決定的なものとなる。
　「郵政民営化」に代表される行政サービスの民営化が進み、大企業のビジネスがやりやすくなるようにさまざまな規制が緩和され、社会保障がカットされる一方、法人税や高額所得者の所得税減税が行われた。
　さらに、国民にとって大きな影響があったのは、その小泉政権下で一気に進んだ雇用・労働をめぐる規制緩和だろう。
　違法だった労働者派遣が可能になったのは、労働者派遣法が制定された1985年からだが、この時点ではまだ派遣が許されているのは13業種に限定されていた。ところが、90年代以降、規制緩和の名のもとに段階を踏みながら徐々に拡大。そして、小泉政権下の2004年に労働者派遣が製造業にまで拡大、これで非正規雇用が一気に増えたのだ。


■小泉政権時代、竹中平蔵がリードした新自由主義政策と規制緩和がもたらしたもの

　周知のように、小泉政権のこうした規制緩和の最大の推進力になったのが、民間閣僚として経済財政政策担当相に就任した竹中平蔵氏だった。竹中氏は規制緩和によって経済が活性化し、会社や富裕層が儲かれば、庶民も恩恵が受けられるという、いわゆるトリクルダウン理論を力説してきた。
　しかし、その結果、どうなったか。日本の経済は規制緩和が一気に進んだはずの小泉政権でもまったく成長しなかった。日本の名目GDPは1997年には約534億円あったが、小泉政権下の2001年〜2006年、一度もその数値に届かず、510〜520億円台に留まり続けた。
　トリクルダウンもまったく起きなかった。それどころか、小泉政権が法人税や富裕層減税の一方で、社会保障を削減、派遣労働法改正で大企業が自由に労働者を切り捨てることができるようになったため、貧富の格差が一気に増大。日本の相対的貧困率は1985年には10.9％だったのが、2016年には15.7％と一気に1.5倍増になった。
　実際、小泉政権後、国民から格差社会への反発が強まり、2008年には小林多喜二のプロレタリア小説『蟹工船』が再ブームとなり、2009年には「派遣切り」や「年越し派遣村」が流行語大賞にノミネートされている。
　いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、効果がないどころか、国民生活を悪化させるものでしかないことがとっくに証明されているのだ。
　ところが、こうした規制緩和・構造改革汚染は第一次安倍政権や民主党政権、そして第2次安倍政権でも続いた。第2次安倍政権では安倍首相がリフレ的なアベノミクスを掲げ、一時的に景気が回復したように見えたが、実際は相変わらず竹中氏がブレーンを務め、大企業に有利な規制緩和、法人税、富裕層の減税路線はむしろ強化された。その結果、貧富の差はさらに拡大。もちろんトリクルダウンは起きず、庶民の生活はさらに困窮した。ちなみに、トリクルダウンについては、安倍首相は途中から「トリクルダウンなんてことは言ったことがない」と言い出し、竹中氏も2016年の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で「（トリクルダウンについて）滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と自らの過去の主張を一転させている。
　そして、新自由主義、規制緩和路線の終焉は今回のコロナ禍で決定的になった。たとえば、コロナ下で検査件数がなかなか増えないなかで、保健所のキャパシティ不足問題が浮き彫りになった。1992年には全国で852カ所あった保健所が、2020年には469カ所まで削減されてしまったのだが、これは数十年に渡る新自由主義政策によって医療や福祉が軽視され削減され続けてきたためだ。
　ネオリベ政党・維新の生みの親である橋下徹氏も、4月3日に〈僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。〉と反省めいたことをツイートした（もっとも橋下氏は完全に予防線として言っただけで、舌の根も乾かぬうちに「無駄は要りません」などと言っていたし、菅政権の「規制改革」路線も絶賛している）。
　その結果、日本に限らず、世界各国で社会的ケアの重要性が再認識され、新自由主義的経済政策からの転換が求められている。
　「新自由主義の申し子」といわれるあのイギリスのボリス・ジョンソン首相すら、今回のコロナ禍に際し「社会というものは存在する」と、サッチャー以来の社会福祉を切り捨てる緊縮財政・新自由主義路線を否定するような発言を国民へのビデオメッセージで語った。


■コロナで新自由主義の限界が露呈しても竹中平蔵は反省せず

　いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、完全に限界が露呈し、世界的には時代遅れなのだ。
　ところが、この国の新自由主義者たちはこの期に及んでも反省するどころか、まったく変わっていない。
　とくに竹中平蔵氏は、コロナ禍による経済苦に多くの人々が直面するなか、医療崩壊は医師会が医学部新設に反対したせいだなどとさらなる規制緩和を叫んだり、〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ〉（6月4日のツイート）と雇用を守るための雇用調整助成金を非難したり、都知事選でコロナをめぐり医療体制や経済支援など社会的ケアが問われているさなかに〈都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある〉（7月2日のツイート）などと都の資産を売っぱらえと叫んだり、1ミリも反省しないどころか、ますます尖鋭化している。
　取締役会長を務めるパソナグループをはじめとし、自身に関係する企業のなんらかの利益につながるというのもあるのかもしれないが、それ以上に、理屈を超えた狂信的なものすら感じる。
　「キセイカイカク」「キセイカンワ」「コウゾウカイカク」「ムダサクゲン」とまるで呪文かお題目のように唱え続けるこの新自由主義盲信、新自由主義カルトっぷりは、菅首相にも当てはまる。
　「規制改革」を連発した16日の就任会見では、記者から「規制改革の具体的な対象分野は」と問われ、「探せばいくらでもある」と言って、「縦割りと既得権益と悪しき前例、こうしたものを打破して、規制改革を進めていく」と決まり文句を言うだけで、具体例をひとつも出せない。あげく例の「縦割り110番」で募集すると言い出した。ようするに、ただ「規制緩和」ありきなだけなのだ。
　しかも、前述したように18日朝には竹中氏とさっそく1時間会食懇談。小泉政権時に竹中氏が総務相、菅氏が総務副大臣を務めた関係にあり、いまでも毎週のように会っているともいわれ、「規制改革」とともに看板政策として掲げる「デジタル庁」も竹中氏の入れ知恵ではないかと指摘されているが、菅首相自身、竹中氏との蜜月ぶりを隠す気などまったくないらしい。連休中もネオリベ系経済評論家やエコノミストたちと次々懇談を繰り返している。


■この期に及んで弱肉強食の新自由主義を進める菅首相に突きつけたい30年前の批判

　これから先、菅政権が、安倍政権以上に新自由主義路線をむきだしにしてくることは間違いない。
　しかも日本では「規制緩和」「改革」「既得権益打破」などという掛け声は30年前と変わっていないが、その欠陥をさらなる欠陥で糊塗し続け、中身はよりグロテスクなものへと進化を遂げている。諸外国では極右は反自由主義を掲げている例が多いが、日本の安倍政権や維新では、極右国家主義と新自由主義が共存してきた。
　自己責任を謳う新自由主義のなかで疎外された人々の不安感を、国家主義的統制で抑制するというような形で、相矛盾する原理を内包しているはずの新自由主義と極右的国家主義が互いに補完・助長し合うというグロテスクな合体を遂げているのだ。それが、菅首相が掲げる「自助・共助・公助、そして絆」の正体だ。
　ちなみに、「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した1993年10月の衆院・規制緩和に関する特別委員会では、細川内閣の規制緩和政策について、参考人の角瀬保雄・法政大学教授（当時）がすでにこんな指摘をしていた。
〈自由放任的な競争論を基礎とした、経済の効率性のみを一面的に強調する政府規制緩和論では、公正な取引と公正な社会の実現は不可能〉
〈八〇年代には先進国経済の低迷、財政赤字などから政府の失敗が問題とされ、アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権は経済再生の切り札として規制緩和政策を進めてきましたが、いずれも失敗し、経済の再生は絵にかいたもちに終わったことは周知のところであります。規制緩和は決して景気回復、経済活性化の切り札となるものでないことは既に証明済みであります。そればかりではなく、アメリカ、イギリスでは、その結果、貧富の差が増大し、ホームレスが社会問題となっております〉
〈規制があったから不況になったのでないことは余りにも明白（中略）むしろ、適切な規制が欠けていたことが問題とされなければならない〉
〈規制緩和をすれば不況克服に役立つというのは、短絡的な考え方〉
〈大企業の自由の拡大を図るという、そうした規制緩和になっているように思います。それは、国民の景気回復の要求を規制緩和にすりかえ、国民の消費購買力を高めるというのではなく、逆の方向を示すものになっていると言わざるを得ません〉

　菅首相の掲げる時代遅れの「規制改革」などという平成レトロなスローガンを復活させないためにも、この30年近く前の批判をもう一度、突きつけなければならない。

（酒井まど）
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 ）↑]



リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！ 河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5625.html）。

　《何度でもいうが、菅首相は安倍政権下で起きた行政の私物化、不正、スキャンダル、そして民主主義を破壊する強権政治の実行部隊長だったのだ。森友公文書改ざん、黒川弘務検事長の定年延長、山口敬之氏の逮捕中止、河井克行・案里夫妻の選挙買収問題、カジノ利権、沖縄いじめ、テレビ局への圧力……菅首相をめぐる罪科を挙げるとキリがないほどだが、今回、取り上げたいのは「官房機密費」の問題だ。というのも、第二次安倍政権が2019年12月末までに支出した、官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）は、なんと計86億3100万円余。しかも、その9割以上が領収書のない「ヤミ金」なのだ》。

　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　　「《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも
　　　　　捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、
　　　　　ペテンを行ってきたわけですが、アベ様政権が崩壊した今、
　　　　　元・最低の官房長官による大参事アベ様政権になったからと言って、
　　　　　この広報紙の《インチキ、ペテン》が終わるとも思えない。
　　　　　《メディアコントロール》の帰結…《菅氏を「パンケーキおじさん」
　　　　　と呼んでヨイショに徹するワイドショーに至っては、
　　　　　もはや万死に値する。…蒙昧の主が国民ならぬマスコミ…》」

　官房機密費！？　あ～ぁ、予想通りの醜悪さ。問題の一つは、《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》（リテラ）。さらに、これら《民主主義の根幹は、菅政権によってさらに切り崩されていくことになる》。マスコミは報じず、司法も役立たず。《民主主義の根幹》はすでに崩壊。
　（2019年5月）《安倍首相と菅官房長官のもと、この6年で国民に使途を明かせない金が、74億円もどこかに使われた》…この1年で、またしても、元・最低の官房長官は10億円以上を「ヤミ金」として私的に浪費。やりたい放題。狂っています。

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　　「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
　　　　　衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング（膨大な無駄な
　　　　　再捜査・裁判費用発生）に夢中なようです。マスコミや評論家が
　　　　　取り上げない理由もあるようですね」
　　　　《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
　　　　　政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
　　　　　引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
　　　　　東京地検に告発されている》
　　　　《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
　　　　　　月５００万円ずつ持って行った」
　　　　　「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
　　　　　「外遊する議員に５０万～１００万円」
　　　　　「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
　　　　《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
　　　　　おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
　　　　　歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
　　　　　政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

　　　『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
　　　　「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏／
　　　　　“タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
　　　　　「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
　　　　　「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　《畠山　…本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
　　　　　権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
　　　　　／…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
　　　　「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・（都心の一等地で
　　　　　タダの家賃）記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
　　　　　マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
　　　　　…ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』
　　　　《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、
　　　　　その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、
　　　　　最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた
　　　　　“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に
　　　　　向けた「アリの一穴」となり得る》

　　　『●《ヤミ金》を全廃せよ！　アベ様らが官房機密費を
　　　　　　《昨年…１２億円》《６年間で…７４億円にものぼる》異常さ』
　　　　「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！
　　　　　領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？】…《一体、
　　　　　巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
　　　　　予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が
　　　　　昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けの
　　　　　しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
　　　　　官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》」
　　　　《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
　　　　　根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》

　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての 
　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』 
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
　　　　　　領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？　しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らす
　　　　　ために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
　　　　　さらに問題なのは《１・５億円の一部が還流!？》　それを自公に
　　　　　《還流》してやしないでしょうね？」

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/09/post-5625.html】

菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！ 河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ
2020.09.20 06:42

　　　　　（自由民主党公式サイトより）

　菅義偉首相率いる内閣が信じられないことに60％以上という高い支持を受けている。これは、この国も国民の忘れっぽさや付和雷同的な傾向もさることながら、メディアが総裁選の最中から菅首相の実像を一切伝えず、「苦労人」「パンケーキおじさん」「仕事人内閣」などともちあげ続けてきたことが大きい。

　何度でもいうが、菅首相は安倍政権下で起きた行政の私物化、不正、スキャンダル、そして民主主義を破壊する強権政治の実行部隊長だったのだ。

　森友公文書改ざん、黒川弘務検事長の定年延長、山口敬之氏の逮捕中止、河井克行・案里夫妻の選挙買収問題、カジノ利権、沖縄いじめ、テレビ局への圧力……菅首相をめぐる罪科を挙げるとキリがないほどだが、今回、取り上げたいのは「官房機密費」の問題だ。

　というのも、第二次安倍政権が2019年12月末までに支出した、官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）は、なんと計86億3100万円余。しかも、その9割以上が領収書のない「ヤミ金」なのだ。

　官房機密費は「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」だ。

　「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使える「ヤミ金」「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。

　そして、2019年の官房機密費について報じたしんぶん赤旗6月6日付によると、2019年に使った「政策推進費」は11億650万円にものぼり、７年間での合計は78億6730万円にもなるという。

　つまり、官房長官だった菅首相はたったの1年間のうちに、自分の自由裁量によって11億円もの大金を使途も明かすことなく使ってきたのだ。ちなみに、第二次安倍政権で使い切れずに国庫に返納された官房機密費の総額は、わずか約37万円あまり。2019年度はたったの4万3268円だ。

　国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては、以前から疑義の声があがってきたが、こうして“ヤミ金”である「政策推進費」が機密費全体に占める割合が判明したのも、2018年に最高裁で一部開示の判決が出たため。これによって、官房機密費として月平均で約1億円が支出され、そのほとんどが支払い先やその理由がわからない「政策推進費」であることがわかったが、しかし、支払い先や金額など使途にかんする文書は不開示に。一方、菅首相は当時最高裁判決について「国民の不信を招くことがないよう、引きつづき適正な執行を徹底していきたい」と述べた。

　それがどうだ。「ヤミ金」への使用が9割にものぼると判明して批判を浴びたというのに、まったく意に介さないように、相も変わらず菅首相は昨年も11億円も使い切ったのである。


■河井克行・案里夫妻の選挙買収事件でも「官房機密費」が使われているとの疑惑が

　しかも、問題なのは、こうした「ヤミ金」が何に使われたのか、ということだ。建前では、官房機密費は「内閣官房の仕事を円滑に進めるため」に使用されるとされているが、実際は、内閣ではなく自民党の選挙資金として官房機密費が使われているとの証言が絶えない。

　そして、この2019年のあいだに菅首相の裁量で使われた官房機密費には、例の河井夫妻による2019年参院選で買収資金として流されたのではないか、という声もあがっている。

　実際、克行被告は地元議員に現金を渡した際、領収書の受け取りを拒否していたことがわかっているが、これについて中国新聞では関係者による「別会計がなければ買収はできない。裏金ではないか」というコメントを紹介した上で〈克行被告は菅義偉官房長官と近く、官房長官の判断で支出できる「官房機密費」を疑う声さえ上がる〉（中国新聞7月9日付）と指摘。さらに自民党内でも「党の資金以外にも官房機密費が使われている可能性もある」という声もあるという（時事通信6月19日付）。

　こうした声があがるのは、自民党には“前例”があるためだろう。その一例が、1998年の沖縄県知事選で多額の官房機密費が選挙資金として官邸から流れた、というものだ。

　この選挙は普天間基地の移転先が争点となり、「県外移設」を主張した現職だった大田昌秀氏と自民党推薦の稲嶺恵一氏が一騎打ちに。壮絶な選挙戦が繰り広げられた末、稲嶺氏が当選した。だが、2001年に自民党沖縄県連関係者が「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言（毎日新聞2001年3月7日付）。

　さらに、この疑惑は匿名の証言だけでは終わらなかった。1998年の沖縄県知事選の際、官房副長官として当時の野中広務官房長官を支えていた鈴木宗男氏が、2010年に「（稲嶺陣営に官房機密費で）3億円使ったと聞いている」と証言をおこなったのである。

　このような自民党の“伝統”を考えれば、河井夫妻の選挙買収問題で官房長官だった菅首相に官房機密費をめぐって疑いの目が向けられるのも当然だ。なにせ、克行被告は菅官房長官の側近であり、案里被告の選挙応援にも駆けつけるなど菅官房長官が力を注いでいたからだ。

　実際、河井夫妻の捜査に当たっていた検察周辺からも、安倍マネーとして注ぎ込まれた党の資金以外に、官房長官だった菅首相の決済で官房機密費が投入された可能性を示唆する情報が流れていた。

　また、菅官房長官は沖縄県知事選や市長選でも陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦を展開してきたが、ここでも、巨額の官房機密費が投入されたという疑惑がある。


■「断ったのは、田原総一朗だけ」との証言も…評論家やジャーナリストにも渡されてきた官房機密費

　だが、菅首相に疑われるのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ。

　この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。

　たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

　野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

　野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり（本人は鈴木宗男氏の証言を否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

　そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。

　いや、第二次安倍政権下では、それがもっと露骨になっている可能性が高い。第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物が官房長官である菅首相だった。

　菅官房長官はニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックし、気にくわない報道やコメントがあればすぐさま上層部に圧力をかける一方で、評論家、ジャーナリストからワイドショーのコメンテーターまで、マスコミ関係者と会食をしては手懐けるという安倍首相と同じ手法をとってきた。その懐柔工作は安倍政権に批判的なキャスターにまで向けられ、実際、『NEWS23』（TBS）アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』（講談社）のなかで、勉強会の場に菅官房長官が突然黙って訪れ、「今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました」と言って帰っていったことを証言。岸井氏は菅氏の狙いについて、こう語っていた。

「『どこで何を話しているか、全部知っていますよ』ということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」


■官房機密費の金庫番”として78億円もの使途不明金を使ってきた菅首相

　こうしたことを考えれば、重要区の選挙だけではなく、ジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れている可能性は十分考えられる。もし、そうした疑いをかけられたくないのであれば、菅氏本人が「国民の不信を招くことがないように」と述べる通り、情報を開示すればいいだけの話だろう。

　だが、菅氏はもちろん、そうした開示などに一切応じていない。

　しかし、メディアは総裁選の最中にも、首相に選ばれて以降も、菅首相が安倍政権で官房機密費の金庫番として約86億円もの公金を支出し、78億円もの金の領収書や使途を明かしていない件について、一切追及していない。当然、河井夫妻による選挙買収への関与や沖縄での選挙戦におけるおびただしい物量作戦の背景、メディア懐柔について厳しく問いただす気配すらない。

　このままでは、「安倍政権を継承」する菅首相によって、引きつづき国民には隠された不透明なかたちで巨額の官房機密費が使われてゆくことになるのは間違いない。そして、公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹は、菅政権によってさらに切り崩されていくことになるのだろう。

（編集部）
=====================================================

［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／服従の象徴か マスクの日常という屈辱に慣れてはいけない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/278101）。

　《だから、外出の際には泣きながらでも、あくまでも当面は、マスクの屈辱に甘んじる。ただし、万が一にもなれ親しんで、これを“新しい生活様式”などと呼べてしまうようになったらオシマイだ。安倍が辞めるのはうれしい。だが次も、おそらくはその次も、この国のトップは支配欲の亡者ばかりが就いていく。今はため込むしかないらしい屈辱を、いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》。

　　　『●《全ての権力は国民に由来する》（韓国映画『弁護人』）…
　　　　　　憲法で保障されている主権在民をニッポンで大声で叫べるか？』
　　　　「アベ様は、ますます「緊急事態条項」に涎ダラダラでしょう。
　　　　　東京新聞の記事【香港の緊急条例　「悪法」には道理なし】…によると、
　　　　　《香港政府の林鄭月娥行政長官が「緊急状況規則条例」を発動した。
　　　　　立法会（議会）の承認を経ない独善的かつ恣意的な強硬策である。
　　　　　これでは、市民の反発と抗議行動は強まるばかりであろう。
　　　　　「緊急条例」は行政長官に非常権限を委ねるもので、「公共の安全」を
　　　　　理由に、集会や通信など市民の権利を幅広く制限できる。問題は、
　　　　　長官らが立法会の承認を得ずに一方的に発動できるとしている点だ。
　　　　　手はじめに五日、デモ参加者のマスクを禁じる「マスク禁止規則」を
　　　　　制定した。当局は、デモ参加者がゴーグルやマスクで顔を隠しているため
　　　　　違法性の認定が難しく、抗議行動が暴力化していると主張。
　　　　　禁止規則を正当化しようとしている》」

　アベノカビマスクを、当初、《口封じ》〝目隠し〟〝耳栓〟と嘲っていたけれど…、元・最低の官房長官のあの陰険さ、陰湿さ、悪質さ、強権性を考えてみると、さらなる《言論弾圧》に進んでもおかしくはない。

　　　『●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残して
　　　　 いったアベノマスク２枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ』
　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』

　《権力は言論弾圧で応えたのだった…治安維持法も改正され、死刑もある厳罰化が進んだ。後に少なくとも４００人以上を獄死させた暗黒の時代の、第１回普選は幕開けでもあったわけだが、この事件を報じた新聞に、人々が揃ってマスクを着け、押し黙っている漫画が載っていた》。香港では、《初めから抑止効果だけを狙っていた覆面禁止から、当局がこの機に服従心を刷り込む段階に移行した…》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
　　　『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
　　　　　　 なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
　　　『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
　　　　　　　安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　　　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
　　　『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
　　　　　　体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》』
　　　『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
　　　　 とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》（鈴木耕さん）』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/278101】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
服従の象徴か マスクの日常という屈辱に慣れてはいけない
2020/09/02 06:00　今だけ無料

　　　　　（真夏でもマスク着用…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　取材や打ち合わせに出るため玄関で身なりを整えるたびに、今日はすっぽかしちまおうかという衝動が頭をよぎる。マスクを着けるのが嫌なのだ。熱中症の危険が高まるから、ばかりではない。マスクは服従のシンボルだと、私は考えている。

　欧米ではマスク装着の義務化をめぐってデモや暴動が多発しているという。トランプ大統領や共和党支持者の言動などから、マスクの嫌悪は男性優位を誇示したがるマチズモだ、などと揶揄されがちだが、はたしてそうか。

　こんな史実が日本にはある。１９２８（昭和３）年に実施された第１回普通選挙。函館市での演説会で、政府を批判した労働農民党の候補者ら９人が、最大２９日間も拘束された。明治以来の自由民権運動や大正デモクラシーの成果だった普選に、権力は言論弾圧で応えたのだった。

　同じ２８年には治安維持法も改正され、死刑もある厳罰化が進んだ。後に少なくとも４００人以上を獄死させた暗黒の時代の、第１回普選は幕開けでもあったわけだが、この事件を報じた新聞に、人々が揃ってマスクを着け、押し黙っている漫画が載っていた。

　不服従の証しとしてのマスク、という発想もないではない。江戸時代初期、謀反防止の目的で「覆面禁止令」が出たことがある。昨年も香港政府による「覆面禁止法」が騒がれたが、コロナ禍で一転、香港市民は逆に、マスクの着用を義務づけられた。

　そもそも今日の監視カメラ網＆顔認証技術の連動システムからは、顔の半分を隠した程度で逃れられるものではない。初めから抑止効果だけを狙っていた覆面禁止から、当局がこの機に服従心を刷り込む段階に移行した、とみるのはうがちすぎだろうか。

　とはいえ私とて、もはや人前でマスクを拒否できる度胸はない。コロナの実態が何もわからない以上、人通りの少ない場所でマスクをズラし、息苦しさから束の間の解放を味わうのが関の山だ。ナントカ警察のたぐいも心の底から恐ろしい。

　だから、外出の際には泣きながらでも、あくまでも当面は、マスクの屈辱に甘んじる。ただし、万が一にもなれ親しんで、これを“新しい生活様式”などと呼べてしまうようになったらオシマイだ。

　安倍が辞めるのはうれしい。だが次も、おそらくはその次も、この国のトップは支配欲の亡者ばかりが就いていく。今はため込むしかないらしい屈辱を、いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい。
=====================================================

［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



琉球新報の【＜社説＞菅政権誕生へ　分断策の強化を懸念する】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1191345.html）。
　
　《次の政権も沖縄の民意を無視する体制となるのだろうか。それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念すらある。…菅氏は安倍政権の「沖縄政策責任者」として名護市辺野古の新基地建設問題だけでなく、沖縄振興策なども長年統括してきた。新基地建設を推し進める一方、県政の容認・反対の態度いかんで沖縄関係予算を増減させる手法などを用いて「オール沖縄」勢力の切り崩しを図ってきた。今後さらに沖縄への分断策が強化される恐れがある》。

　沖縄イジメもさらにさらに陰湿・悪質・強権に。
　沖縄タイムスの【社説［自民新総裁に菅氏］「負の遺産」に向き合え】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/632427）によると、《政策論争は盛り上がらず、長老のぎらついた権力欲と、派閥の勝ち馬に乗る心理だけが目に付いた選挙だった…「負の遺産」の最大のものは、果たすべき説明責任を怠ってきたことである。菅官房長官は定例の会見で質問を遮断して説明を回避したり、木で鼻をくくったような、はぐらかしが目立った。「その指摘は当たりません」「まったく問題ありません」「仮定の質問にはお答えできません」　辺野古の新基地建設を巡って、会見のたびに「粛々と」という言葉を繰り返す菅氏に対し、亡くなった翁長雄志前知事が「上から目線」だと批判したのは今も記憶に新しい。権力を抑制的に行使してきたかつての保守政権と違い、安倍政権は法律解釈の強引な変更や官僚人事などを通して、自らの都合のいいように権力を行使することが多かった。菅氏には説明責任を尽くすことと意思決定の透明化を強く求めたい》。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で「ここは質問に
　　　　　答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」】…
　　　　　《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら
　　　　　記憶にない――。…菅氏は野党時代の２０１２年に出版した
　　　　　『政治家の覚悟』（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を
　　　　　克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。
　　　　　その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた》」

　　　『●ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
　　　　　陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」ｂｙ （当時野党）自民党アベ様』
　　　　「【［大弦小弦］安倍首相の｢責任｣】…。《…▼「政治家も責任を
　　　　　取らない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を
　　　　　招いた」。１２年１０月３１日の衆院本会議で、当時の
　　　　　民主党政権を批判した安倍首相の言葉だ。今、ブーメランのように
　　　　　返っている。（吉川毅）》」

　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　　　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』

　『政治家の覚悟』というブーメランが頭に刺さっている人、それが元・最低の官房長官。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「不当表示」見過ごさない目を】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1190801.html）によると、《▼政府は情報公開法に基づき、公文書などの記録を公開する義務を負う。記録はうそやその場の言い逃れで国民をだますことへの抑止にもなる。だが、２０１１年の東日本大震災で政府は会議の大半で議事録を残さなかった　▼「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」「（議事録の）作成を怠ったことは国民への背信行為」。かつて鋭く当時の民主党政権を著書で批判したのが菅義偉官房長官　…▼自民党の総裁選が実施される。新型コロナ対策や経済の立て直し、辺野古移設問題などにどう向き合うか。うそや隠ぺい、論点ずらしなど政府の「不当表示」がないか、国民は不利益を被らないようもっと敏感になってもいい》。

　ブログ主が〝最低の官房長官に認定〟したのは２０１５年２月頃でした。特に、陰湿な沖縄イジメが主要因。

　　　『●屁理屈にもなっていない…
　　　　　　菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』
　　　　「常々、うすうす菅官房長官はアホ？、と思っていたのですが、
　　　　　今回、確信に。ブログ主の中で、最低の官房長官に認定。」

　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）から
　　　　　　出てくる「戦争法案」：　国会や憲法学者の存立危機事態』
　　　『●首相の座を「全く考えていない」と否定…
　　　　　　ブログ主のなかでは「最低の官房長官」認定済み』
　　　『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
　　　　　　　翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
　　　　 　「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない』
　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、アベ様や
　　　　　　　　　　　最低の官房長官らは理解しようとするのか？』

　沖縄イジメの《継承》というよりも、元・最低の官房長官が沖縄イジメの本家、主犯。《米軍軍政下に『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる》元・最低の官房長官。沖縄イジメは陰湿・悪質・強権化することは必至だ。
　『報道特集』（２０２０年８月２９日）にて金平茂紀さんの言葉、「…あとは、沖縄ですよね。歴代の政権の中で沖縄に対して最も冷淡な政権だった」。アベ様や最低の官房長官、その取り巻き連中による沖縄イジメ・沖縄差別な7年8カ月。
　さらに、３週間後の『報道特集』（２０２０年９月１９日）でも金平茂紀さんは「子供の頃、イジメを止めたとか何とか、さっき言っていましたけれどね、菅さんは。でも、翁長さんがずっと４カ月も会えなかったとういのはイジメそのものだと思いますけどね」。

　　　『●《「遊撃戦遂行の為特に住民の懐柔利用は重要なる一手段にして我が
　　　　　　手足の如く之を活用する」…住民同士を監視させ…批判している…》』
　　　　《──　95年には米兵による少女暴行事件が起きました。
　　　　　三上　彼女を忘れた日はありません。彼女は二度と同じような犠牲者を
　　　　　　　　出したくないという一心で事件を公にしたのに、普天間飛行場の
　　　　　　　　返還が発表された時、私たちは「県民の怒りが普天間を動かした」
　　　　　　　　と報道してしまいました。辺野古が面する大浦湾に米軍基地を作る
　　　　　　　　計画は60年代からあり、それをこの機を利用して日本に作らせる
　　　　　　　　というカラクリに気づいてなかったのです。
　　　　　　　　それが悔しくて、古い基地を返す代わりに新しい基地を日本の税金で
　　　　　　　　作らせるという欺瞞(ぎまん)を伝えなければと、がむしゃらに
　　　　　　　　走ってきました》

　最後に、辺野古破壊につながる醜悪な《カラクリ》《欺瞞》。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／米兵３人による卑劣な犯罪から２５年】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8cf7dfaa3a0e315f09692220bf9704e0）によると、《１９９５年９月４日に米兵３名が起こした卑劣な犯罪から２５年が経った。辺野古新基地建設の原点にあるのがこの事件であり、本来なら沖縄にある米軍基地をすべて撤去させるべきだった。にもかかわらず、新たな基地を造る形で現実が進行していることに怒りと情けなさを覚える。事件が起こった沖縄島北部の東海岸に新たな基地を造る。被害者やその家族の心情をまったく考えていない。そのことが一番許せない。日本政府や同調した沖縄の自民党・公明党、建設業者は、事件を利用して基地利権を生み出すことに力を注いだ。辺野古新基地建設で金を儲けている連中は、２５年前の事件を食い物にしているのだ。ＳＡＣＯ合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった。辺野古新基地や高江のヘリパッド、浦添軍港の建設は、すべて米兵の凶悪犯罪に苦しむ被害者の犠牲の上に成り立っている。こんな醜い基地をどうして容認できるか。目の前で進む工事を見ながら、何度も２５年前の事件を思い出し、止めきれないことへの情けなさ、無念さを噛みしめてきた。２５年前の１０・２１県民大会に参加した人は、あのとき何を誓ったのか。それを思い出せば、辺野古の現状を見て見ぬふりできないはずだ》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
　　　『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
　　　　　　 なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
　　　『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
　　　　　　　安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　　　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1191345.html】

＜社説＞菅政権誕生へ　分断策の強化を懸念する
2020年9月15日 06:01

　次の政権も沖縄の民意を無視する体制となるのだろうか。それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念すらある。

　自民党総裁選で菅義偉官房長官が総裁に選ばれた。これより菅氏は与党多数の国会で、安倍晋三首相に代わって首相に指名される運びとなった。菅新政権が発足する。

　菅氏は安倍政権の「沖縄政策責任者」として名護市辺野古の新基地建設問題だけでなく、沖縄振興策なども長年統括してきた。新基地建設を推し進める一方、県政の容認・反対の態度いかんで沖縄関係予算を増減させる手法などを用いて「オール沖縄」勢力の切り崩しを図ってきた。今後さらに沖縄への分断策が強化される恐れがある。

　菅氏は、軟弱地盤が見つかり、予算の肥大化と工事の長期化が確実でも新基地建設を強行する意思を表している。県民投票などで示された新基地建設反対の民意を無視する構えだ。

　これに対し県民は、一刻も早い米軍普天間飛行場の閉鎖・返還を求め、新基地建設は許さない意思は揺るがないことを一層明確に示すべきだ。

　そもそも「オール沖縄」誕生のきっかけは、安倍政権の対応にある。中枢にいる菅氏自らまいた種とも言える。オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念を求めた建白書の下で県政与野党は結集した。沖縄の要求がことごとく足蹴（あしげ）にされることへの反発や危機感が結束を促した。

　「オール沖縄」を掲げた故・翁長雄志前知事が、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多元知事を約10万票の大差で破ってからは、国と県の全面対決が始まった。菅氏は沖縄の選挙に積極的に介入し「オール沖縄」勢力を弱体化させようとした。

　安倍政権は知事選など県内主要選挙のたびに国政与党幹部らを大量投入し、地方議員や経済界関係者を集めた会合を繰り返した。菅氏自らも来県し、てこ入れした。

　６月の県議選では、翁長県政時に「オール沖縄」勢力を担った県内関係者らでつくる団体が「オール沖縄」の切り崩しに動いたとされる。菅氏はその関係者と継続的に関係を深めている。

　菅氏は沖縄振興と基地問題は「結果的にはリンクしている」と重ねて明言している。「金と引き換えに基地を容認せよ」という「アメとムチ」の圧力や施策が今後、さらに強まる可能性が大きい。

　辺野古埋め立てを「粛々と」進めると説明した菅氏に対し翁長氏が「米軍軍政下に『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる」と発言したことは記憶に新しい。沖縄は日本復帰前、自治権を著しく制限された。そのように扱われることは避けたい。

　ただでさえコロナ禍で難局の中にある。県民は、分断されない強い意思を一層強固に持つ時に来ている。
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]



東京新聞の二つのコラム、桐山桂一さんによる【私説・論説室から／憲法は理想を語るものか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/55818?rct=opinion）と、
豊田洋一論説副主幹による【私説・論説室から／誰も置き去りにしない政治を　論説副主幹・豊田洋一】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/56040?rct=opinion）。

　《権力をしばり、国民の権利や自由を守る憲法ならば、そのために必要な事項を条文に書き連ねればよいからである。本来、「理想を語るもの」ではありえない。また個人が考える理想は多種多様であり、それを憲法典には反映できないであろう》。
　《新政権の発足に当たり、気掛かりなことがある。菅義偉首相が、主権者である国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現しようとしているかどうか、である》。

　違憲な壊憲までも《継承》するつもりではないでしょうね？

　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』

　《主権者である国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現しようとしている》ようには全く見えない。《縁故主義》《政権の私物化》までも《継承》。
　東京新聞の【社説　菅内閣が始動　国民全体の奉仕者たれ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/56058?rct=editorial）によると、《菅義偉内閣が発足した。継承、前進させるとした安倍晋三前内閣では、官邸主導の政権運営で官僚の忖度が横行し、政権中枢に尽くす構図も生まれた。新政権では、一部の者でなく、国民全体に奉仕する政治に転換すべきだ…ただ、私たち国民にとって内閣が国民のために働くのは当たり前であり、胸には響いてこない。むしろ私たちは、首相や閣僚、官僚ら政治に携わるすべての人に向けて「国民全体の奉仕者たれ」と訴えたい。憲法一五条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と定める。新政権発足時に「国民全体の奉仕者たれ」と、至極当然のことを言うのは気が重いが、そう「言わねばならない」切迫した状況であると伝えることは、私たち新聞の「義務の履行」にほかならない。菅氏が継承、前進させるという「安倍政治」への賛否は、立場によって異なるのだろう。しかし、私たちが指摘せざるを得ないのは、公平・公正であるべき行政が、政権中枢と関係の近い人を優遇したり、その事実を隠蔽したりする「統治機構の根腐れ」ともいえる姿が、眼前に広がっている事実だ。こんなことが起きたのは、安倍前政権が、政権にとっての敵と味方に二分し、味方には便宜を図る一方で、敵は徹底的に攻撃する政治手法によって政権を維持してきたからにほかならない》。

　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　『●電通とズブズブ…《政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで
　　　　　　　　　　　請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在》』

　助けを求めている人、弱者を助けず…一方、どこぞには《公助》して還流するアクドさ。電通やパソナなどとのズブズブも《継承》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
　　　 　最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら』
　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　　《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！
　　　　　GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯　
　　　　　…まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
　　　　　忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
　　　　　徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
　　　　　当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
　　　　　増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ》

　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　 　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　 　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
　　　　　　　…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
　　　『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
　　　　　　 なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
　　　『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
　　　　　　　安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　　　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/55818?rct=opinion】

私説・論説室から
憲法は理想を語るものか
2020年9月16日 08時01分

　改憲をめざす安倍晋三首相が自らの憲法観について「憲法は国の未来、理想の姿を語るものです」と国会で述べたことがある。

　強い違和感をもって聞いた覚えがある。本当に「理想を語るもの」なのか。「国の理想」とは何なのだろう。よく意味がつかめず、何とも不思議な思いにとらわれた。

　なぜなら、権力をしばり、国民の権利や自由を守る憲法ならば、そのために必要な事項を条文に書き連ねればよいからである。本来、「理想を語るもの」ではありえない。また個人が考える理想は多種多様であり、それを憲法典には反映できないであろう。

　仮に安倍流の理想を憲法に書き込むつもりだったなら、安倍流の理想を国民に無理強いすることにもなる。「まっぴらごめん」と思う人もいたはずだ。

　もっとも首相の念頭には日本国憲法の平和主義があったのかもしれない。確かに平和は理想であり、戦後日本の現実である。また平和とは誰しも望む社会の姿であって、人類が求める普遍的な価値でもある。

　だが「国の理想」とは歴史を振り返れば「為政者の理想」になりがちである。それを国民が望むとは限らない。為政者が自分の理想達成のためといって、権力を濫用（らんよう）し暴走し始める−それを食い止めるのが憲法である。つまりは「為政者の理想」を阻む存在でもあるはずなのだ。（桐山桂一）
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/56040?rct=opinion】

私説・論説室から
誰も置き去りにしない政治を　論説副主幹・豊田洋一　
2020年9月17日 07時03分

　新政権の発足に当たり、気掛かりなことがある。菅義偉首相が、主権者である国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現しようとしているかどうか、である。

　菅氏は目指す社会像として「自助・共助・公助、そして絆」を掲げ、その意図を「まずは、自分でできることは自分でやってみる。そして、地域や家族で助け合う。その上で、政府がセーフティーネットで守る」と説明する。

　憲法によって、私たち国民はすべて、個人として尊重され、政治の役割は、私たちの命や自由、幸福追求の権利を最大限尊重することにある。

　「自助・共助・公助」はこれまでも自民党が主張してきたことではあるが、菅氏のように政治家が「自助」をことさら強調すれば、自らの役割を放棄することにならないか。

　もちろん、幸せを実感するためには、一人一人が努力することも必要だ。しかし、身体的なハンディがあったり、置かれた状況によっては、頑張りたくても頑張れない人もいるだろう。「自助」の強調は、自己責任論の強要につながりかねない。

　お互いが支え合う「共助」の担い手として、菅氏が挙げる家族の関係は一人一人千差万別だし、地域コミュニティーの状況もそれぞれ違う。菅氏はそうしたことも頭に入れて「共助」と言っているのだろうか。

　そもそも、菅氏が官房長官として支えた安倍晋三前政権は、支え合いを壊すような「分断」の政治を進めてきた。

　世の中を、政権の「敵」と「味方」に分け、敵は徹底的に攻撃し、味方には便宜を図ってきた。その結末が森友・加計学園や「桜を見る会」の問題だ。

　こうした政治手法を目の当たりにすると、菅政権でも「公助」にあずかれるのは政権支持者だけなのか、と勘繰ってしまう。

　すべての人が幸せになるというのは理想かもしれないが、一人一人が幸せを追求する権利を最大限尊重されているか、常に検証する必要がある。

　誰一人として置き去りにされない。そんな一人一人に寄り添う政治への転機になることを望みたい。
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


リテラの記事【菅義偉“総理”誕生で政府は権力のために不正を働く「忖度官僚」だらけに！ 圧力をかけられた元官僚たちが語る恐怖支配の手口】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5633.html）によると、《菅義偉氏が自民党総裁に選ばれた。16日に臨時国会でおこなわれる首班指名選挙を経ることになるが、事実上、菅総理が誕生したということになる。だが、この新たな菅政権が安倍首相時代をはるかに上回る恐怖政権となることは火を見るよりも明らか。総裁選の最中から「まずは自分でなんとかする」という「まずは自助」を掲げたことも象徴的だったが…。…菅氏とも昵懇の関係にある橋下徹氏が「政治的に決定したあとに官僚が反対してきた場合、異動させるのか、異動させないならどうするのか。安倍政権に対する批判で内閣人事局の問題ありますが、断固異動させるのか、異動しないならどういうかたちで」などと総裁選候補者に質問。すると、菅氏はこう答えた。「私ども、選挙で選ばれてますから、何をやるかという方向が決定したのに反対するのであれば異動してもらいます」》。

　無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々だ。

　アベ様が《悪夢》とお呼びになった民主党政権の終焉から７年８カ月程にも及ぶ「地獄」の第二次アベ様政権がようやく崩壊したのに…２０２０年９月１６日、元・最低の官房長官が首相となりました。「底なしの地獄」な大惨事アベ様政権です。
　陰湿・悪質・強権化は必至。与党に入れてもらいたくて仕方のない、野党を詐称する癒着党お維・橋下徹元大阪「ト」知事がハシャグような「政」がまともなものとは思えません。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
　　　 　最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら』
　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　 　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　 　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
　　　　　　　…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
　　　『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
　　　　　　 なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
　　　『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
　　　　　　　安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』

　無残な党内人事、無《責任政党》は人材の宝庫ですねぇ。《粛々》と壊れ具合が酷くなる不自由民主党。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／菅内閣は昭和の妖怪政治でしかないのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009170000094.html）によると、《ただ、党総裁・菅義偉が71歳。幹事長・二階俊博81歳、総務会長・佐藤勉68歳、政調会長・下村博文66歳、国対委員長・森山裕75歳、選対委員長・山口泰明71歳。我が国の法律では74歳までが前期高齢者、それ以降は後期高齢者で、警察庁が発表した19年の免許返納者の平均年齢は76．96歳。しかし政府は「人生100年時代構想」を打ち出しており、官房長官時代の菅の口癖を使えば「全く問題はない」「指摘は当たらない」ということになるのだろうか》。

　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』

　デタラメな何もかもを《継承》。腐敗も《継承》、アベ様案件の放つ腐臭にも蓋。
　週刊朝日のコラム【古賀茂明「安倍総理個人の倫理規範も継承した菅政権」】（https://dot.asahi.com/wa/2020091400014.html?page=1）によると、《安倍政権では、官僚たちが、良心も正義感も、不正と闘う勇気も失ってしまったのではないかと思わせるような事件が相次いだ。その原因はいくつかあるだろう。「官僚支配」もその一つだが、もう一つ大きな影響を与えたのが、安倍総理個人の「倫理規範」だ。官僚たちは、常に自分たちの上に立つ最高責任者の言動を見ている。その安倍総理は、今度こそ終わりだと思われるような個人的スキャンダルが起きるたびに、非常におかしな言い訳をしてきた。最も典型的なのは、森友学園問題でよく出てくる「検察が捜査を行い、結果が出ている」という言葉だ。また、野党の追及に対して、「証拠があるのか」というような態度を示すこともよく目にした》。

　韓国は韓国、ニッポンはニッポンなのですが…産経系（や読売系）の広報員の皆さん、「度が過ぎている」数々のアベ様案件について、「ニッポン・アベ様政権スキャンダルまみれ」とどうして報じてくれなかったんですか？ （《記者》ではないので、仕方ないのでしょうが。）
　産経系のWebに出ていた記事らしきもの【韓国・文政権スキャンダルまみれ　第二の“タマネギ男”に？法相息子が兵役で特別待遇か　識者「度が過ぎている」】（zakzak）。

　《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた》方・和泉洋人首相補佐官。経産省内閣色が表向き弱まるものの、それにしても醜悪な「官邸官僚」人事。
　リテラの記事【菅政権で「公費不倫出張」の和泉洋人首相補佐官が再任、“官邸官僚”のトップに！ 虎の威を借る恫喝と行政の私物化が再び】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5638.html）によると、《その顔ぶれは麻生太郎財務相や萩生田光一文科相をはじめ安倍内閣から続投が8名、3名が横滑りという代わり映えのなさ。発足前から「居抜き内閣」「第三次安倍政権」と呼ばれる始末だが、こうした組閣の一方で注目すべき人事がある。それは安倍政権を象徴する「官邸官僚」たちの人事だ。まず、安倍政権では「影の総理」と言われ、絶大な権力をふるってきた今井尚哉・首相補佐官兼秘書官は、菅政権では内閣参与に。他方、菅氏の最側近である和泉洋人首相補佐官はそのまま再任し、さらに元エリート警察官僚である杉田和博官房副長官と、内閣情報室（内調）のトップから国家安全保障局局長に登り詰めた北村滋氏も再任となった。安倍政権下で菅氏が“官僚の監視”を担わせた杉田官房副長官や、“野党やマスコミの監視、謀略情報の仕掛け人”として暗躍させてきた北村氏をそのまま再任させたことからも、官僚の人事を掌握して忖度を引き出す「官邸主導」がさらに進められてゆくことがはっきりとしたが、問題は今井氏と和泉氏の処遇だ》。

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　　「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
　　　　　引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
　　　　　ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
　　　　　《売国》奴なのでしょうか？　皆さんのお嫌いなプーチン氏に
　　　　　《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ？」

　《自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する…ネトサポ…の元締め的な役割》を担ってきたデジタル担当相・平井卓也氏。
　リテラの記事【デジタル担当相・平井卓也は古巣の電通を使って自民党のネット操作を始めた張本人！ 自ら福島瑞穂に「黙れ、ばばあ！」の書き込み】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5639.html）によると、《平井氏といえば、検察庁改正案の審議がおこなわれていた5月13日の衆院内閣委員会に出席していた最中に、タブレットで「ワニ動画」を閲覧していたことで批判を浴びたばかりの人物。しかも、本サイトでも取り上げてきたように、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ！」などと書き込んでいたことが発覚したのだ（この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている）。…だが、問題は「デジタル庁の創設」そのものにもある。この「デジタル庁」が、新たな利権の温床になる可能性が極めて高いからだ》。

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　　《【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問
　　　　　浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】…衆院で
　　　　　質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか？」
　　　　　と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではない
　　　　　と答えられないのか」などと責め立てた。
　　　　　　平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
　　　　　通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の
　　　　　党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ！」と書き込んだ
　　　　　ことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろう
　　　　　とする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、
　　　　　そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
　　　　　　たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、
　　　　　前川氏は「…」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの
　　　　　決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を
　　　　　「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下り
　　　　　と関係しているのでは？」と質問したのだ。》

　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　　《また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」
　　　　　（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの
　　　　　書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請
　　　　　したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに
　　　　　引っかかりにくくさせるための「逆SEO」（検索エンジン最適化）まで
　　　　　おこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は
　　　　　著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉
　　　　　と明かしている。…「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が
　　　　　持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。
　　　　　たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどが
　　　　　SNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまな
　　　　　デマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつも
　　　　　あるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、
　　　　　コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」》

　　　『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
　　　　 　《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を？』
　　　　「アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
　　　　　通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何を
　　　　　やらせたいのか？　リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策の
　　　　　メンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に
　　　　　「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み】…。《自民党はネット対策の
　　　　　特別チーム「Truth Team」（T2）》って、悪い冗談としか思えません。
　　　　　〝FAKE team〟(FT)では？　アベ様を批判する人たちを
　　　　　抑え込むためには何でもする…。アベ様の政で〝唯一上手くいっている〟
　　　　　《メディアコントロール》。」

　もう一転懸念されることは、沖縄イジメが陰湿・悪質・強権化すること。沖縄イジメの張本人が首相になってしまった。沖縄関連人事も酷いもの。
　琉球新報の【＜社説＞菅内閣発足　沖縄政策の見直し急務】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1192590.html）によると、《菅氏は安倍政権の「沖縄政策責任者」として名護市辺野古の新基地建設反対の民意を無視し、建設を強行した。そして安倍政権は県政が新基地を容認するかどうかの態度いかんで沖縄関係予算を増減させる手法などを使って、沖縄社会を分断した》。
　【社説［菅内閣発足］真に「寄り添う」政治を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/633597）によると、《菅氏のスローガンは「既得権益を打破し、国民のために働く内閣をつくる」である。行政改革・規制改革担当相には、河野太郎前防衛相を充てた。沖縄担当相も兼ねる。…沖縄担当相に就任した河野氏は、防衛相、外相として基地問題にも関わった。この間、安倍内閣は、新基地賛成の知事には予算を増額し、反対の知事には減額する「基地と振興のバーター」を強めた。振興計画は、沖縄戦による甚大な被害と２７年間に及ぶ米軍統治によって生じた本土との格差是正が出発点だ。離島における経済格差や子どもの貧困問題など課題は残る。コロナ禍で戦後最悪とされる経済低迷。中でも沖縄は「全国で最も大きなダメージを受けている地域の一つ」（日銀審議委員）だ。…加藤勝信官房長官が沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる。まずは一日も早く、沖縄に足を運んでもらいたい。住宅や学校に囲まれ世界一危険といわれる普天間飛行場、名護市辺野古の新基地建設周辺の生物多様性を誇る海。安倍政権は「県民に寄り添う」としながら、民意に背を向け、かたくなに「辺野古が唯一」と繰り返してきた》。

　　　『●辺野古は単なる破壊「損」…《普天間飛行場の危険性を除くためだ
　　　 　としても、同じ県内に基地を移しては負担軽減にならないにもかかわらず》』

　だからぁ、辺野古は破壊「損」だってばっ。
　琉球新報の記事【辺野古新基地「着実に進める」　岸信夫防衛相、安倍政権の方針を堅持】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1192838.html）によると、《岸信夫防衛相は17日未明の就任会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について「唯一の解決策であるとの方針に基づいて、着実に工事を進めることこそが一日も早い返還につながる」と述べ、安倍政権での政府方針を引き続き堅持する考えを示した。岸氏は安倍晋三前首相の実弟で、16日に発足した菅内閣の防衛相に就任した。菅義偉首相から沖縄の基地負担軽減の実現に取り組むよう指示を受けたと説明し、その上で「普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設の考え方、沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現する政府の取り組みを丁寧に説明し、地元の理解を得る努力をしていきたい」と語った》

［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／ “蒙昧の主”は？ 何も信じられなくなる内閣支持率世論調査】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278742）。

　《そこで、もうひとつの可能性を考えた。一連の世論調査は、すべてでっち上げなのではないか。必ずしも根拠のない陰謀論ではない。いつも安倍政権寄りで知られていたＦＮＮと産経新聞社の合同世論調査が、はたしてイカサマだったと発覚したのは先の６月。…この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》。

　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　 　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　　「全てのアベ様案件、《その責任をとってから、辞めてほしい》
　　　　　（前川喜平さん）ものだ。《病気》であるかどうかとは関係なく、
　　　　　それが、アベ様案件の責任を《除外》する言い訳にはならない。
　　　　　当たり前のこと。そして、２０２０年９月１６日、
　　　　　元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です」

　まず、《FNN産経の世論調査のペテンは政権も共犯関係にあるといっていいだろう》。新聞社とはとても呼べない、アベ様広報紙・自民党広報紙。《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテンを行ってきたわけですが、アベ様政権が崩壊した今、元・最低の官房長官による大参事アベ様政権になったからと言って、この広報紙の《インチキ、ペテン》が終わるとも思えない。
　《メディアコントロール》の帰結…《菅氏を「パンケーキおじさん」と呼んでヨイショに徹するワイドショーに至っては、もはや万死に値する。…蒙昧の主が国民ならぬマスコミ…》。

　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が「新聞がないと、
　　　　　　　　政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
　　　　《それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN
　　　　　（フジニュースネットワーク）との合同世論調査をもとに、
　　　　　〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）などと報じたが、
　　　　　これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。
　　　　　詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、
　　　　　産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に
　　　　　都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
　　　　　というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、
　　　　　本サイトだけが評していることではない》

　　　『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？ 
　　　　　　　　　　例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？』
　　　　《産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査の中に
　　　　　あった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う」
　　　　　と回答した人が52・0％、「思わない」と回答した人が38・9％に上った》

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　　「《FNNと産経新聞…世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が
　　　　　67.6％に登り、「支持しない」は19.4％にすぎなった》…壊れた国ニッポン」

　　　『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも
　　　 　捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに質問妨害が、
　　　　　　　　　　　　　　実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』

　斎藤貴男さんは、このコラムの結びで、《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている。少しはまっとうな世の中を取り戻すのに、あと１世紀は必要だろう》と仰っています。ブログ主はどうしても、小泉純一郎氏を信じることができない。イラク人質事件での自己責任論や、国会でのふざけた答弁「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」、「自民党をぶっ壊す」どころか「日本をぶっ壊した」「日本の社会や人心をぶっ壊した」ことに何の責任も感じていないことから。
　《前川喜平氏…魯迅の「阿Ｑ正伝」を思い出したといい、〈愚かな国民は愚かな政府しか持てない〉とも述べた。同感だ。勝ち馬に乗りたがるのが庶民感情の常とはいえ、ここまでくると原始人にも劣る》…。自身を例外視するつもりはないが、ニッポン人の《民度》は情けないほどに低い。何時までこのような《社会》《人心》の崩壊は続くのか…。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278742】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
“蒙昧の主”は？ 何も信じられなくなる内閣支持率世論調査
2020/09/16 06:00
今だけ無料

　　　　　（この国の国民は、1週間や10日で極端に意見を変えるのか
　　　　　　（14日、菅義偉新総裁）／（Ｃ）JMPA）

　元文部科学省事務次官の前川喜平氏が、「東京新聞」特報面のコラムで、〈日本国民は蒙昧の民か〉と書いていた。安倍晋三氏の首相辞任表明と菅義偉氏の自民党総裁選出馬表明の前後に行われた世論調査で、内閣支持率が５６・９％と前回より２０ポイント以上も跳ね上がると同時に、不人気だった菅氏がたちまち「次期首相にふさわしい人」のトップに躍り出たことを憤っている。

〈一週間や十日でここまで極端に意見を変える国民が民主国家の主権者たり得るだろうか〉

　前川氏は、魯迅の「阿Ｑ正伝」を思い出したといい、〈愚かな国民は愚かな政府しか持てない〉とも述べた。同感だ。勝ち馬に乗りたがるのが庶民感情の常とはいえ、ここまでくると原始人にも劣る。

　とはいえ当然、あまり思いつめたくない気持ちも、私にはある。日本国民の圧倒的多数が蒙昧の民ならば、町を歩くことも恐ろしい。絶望だけの人生なんて悲惨すぎる。

　そこで、もうひとつの可能性を考えた。一連の世論調査は、すべてでっち上げなのではないか。

　必ずしも根拠のない陰謀論ではない。いつも安倍政権寄りで知られていたＦＮＮと産経新聞社の合同世論調査が、はたしてイカサマだったと発覚したのは先の６月。消費税の軽減税率適用で政権に大きな借りをつくった上、オフィシャルパートナーとして東京五輪商売の当事者にもなり下がったマスコミの行動原理に、産経とそれ以外で大差があるとは断じきれないのだ。

　なにしろ統計は偽造、公文書は捏造、会議の議事録は取らないのが常態化された国である。世論調査の主体としての全国紙や通信社、放送局が同じ穴の狢でないほうが不自然ではないのか。菅氏を「パンケーキおじさん」と呼んでヨイショに徹するワイドショーに至っては、もはや万死に値する。

　はてさて、しかし、これでは蒙昧の主が国民ならぬマスコミであっても、どこまでも絶望的な状況に変わりはない。ジャーナリズムの世界に飛び込んで４０年近くになる私だが己の住んでいる世界がつくづく不気味でならなくなってきた。いや、そんなものにたやすく操られ、わずかな利便性や快楽と引き換えに、人間の尊厳も魂も売り飛ばして喜々としていられる人々の狂気も、だ。もう何も信じられない。

　この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている。少しはまっとうな世の中を取り戻すのに、あと１世紀は必要だろう。
=====================================================