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[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(2023年03月01日[水])
《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》。

　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　　《衆議院の秘密理事会においても、肩代わりの密約はないと
　　　　　シラを切りとおしてきた政府の食言問題、政治的背任に関わっている》
　　　　「事件の本質のすりかえ」

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　『●「「秘密」は秘密」：
　　　　　　「国家の秘密はときに悲劇を生」んでいた時代に逆戻り』
　　　　《「秘密」は秘密って　ばかな話　作家・沢地久枝（澤地久枝）さん…
　　　　　　沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された
　　　　　外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の
　　　　　文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば
　　　　　警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官は
　　　　　いろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』
　　　　　と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」》

　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を
　　　 　　守るには報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』

　「政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか？　《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》」。
　最「低」裁を頂点とした司法の機能不全。そして、（日刊ゲンダイ）《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちた》、西山太吉さんの《この「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。

　最近も似たようなことが続いているように感じます…（19/09/11 06:00）【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる】によると、《誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……》。

　(2012年2月10日) 【筆洗】によると、《読売新聞グループ本社の会長・主筆である渡辺恒雄氏が激怒している。反旗を翻した前巨人軍代表との裁判ではない。ＴＢＳ系ドラマ「運命の人」に、である▼渡辺氏がモデルとおぼしき政治記者は「ゆすりたかりの悪徳記者」に描かれているという。怒りたくなるのは分かるが、主人公のモデルにされた元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏に「ワビを入れろ」とは筋違いだろう▼本木雅弘さんが主役を演じるドラマは、視聴率こそ低迷しているものの興味深い。今週は、沖縄返還をめぐる密約疑惑を追及していた本木さんが国家公務員法（守秘義務）違反の共犯容疑で逮捕される場面だった▼マスメディアは当時、こぞって政府を批判し、「知る権利」を守るキャンペーンを張ったが、「情を通じて」という起訴状で、男女スキャンダルにすり替わり、密約の追及はうやむやになる。そんな状況も再現されるようだ》。

　　　『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』』
　　　『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノンフィクション』
　　　『●『運命の人』余話　～あるフィクサー的政〝界〟記者の反論～』
　　　『●続『運命の人』余話　～ある元政〝界〟記者の筋違いな激怒、はさておき～』

　2023年2月24日、西山太吉さんが亡くなられた。「ひそかに情を通じて」をことさらに前面に押し出し、政権は沖縄密約問題を潰し、それに手を貸すマスコミ…、市民も事の重大さを見失い…。決して「西山事件」に非ず。「事件の本質のすりかえ」。《事件の歪曲（わいきょく）にメディアも手を貸した》。
　沖縄タイムスの【［社説］西山事件と沖縄密約　「国家のうそ」問い続け】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1110731）によると、《沖縄返還を巡る密約問題を追及し続けてきた元毎日新聞記者の西山太吉さんが、心不全のため亡くなった。９１歳だった。 政治部の敏腕記者だった西山さんは、返還交渉の舞台裏を取材する過程で、外務省の女性事務官から機密公電のコピーを入手した》。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］西山太吉さんの胆力】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1110052）によると、《メディア界を追われて３０年近く。再び表舞台に立った西山太吉さんは、エリート記者のプライドや振る舞いを身にまとったままだった。ペンを折り、親族の会社で働いた日々をどう過ごしたか　▼沖縄復帰前年の１９７１年、西山さんが突き止めたのは政府の裏切り。国民に隠れて米国が負担すべき費用の肩代わりを密約していた　▼西山さんが逮捕、起訴された７２年、問題視されたのは取材過程。密約暴露に慌てた権力は、西山さんが外務省の女性事務官と「ひそかに情を通じて」資料を入手したとわざわざ起訴状に記した...》。

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞密約事件は終わっていない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1668911.html）によると、《▼西山さんの訃報に接し、20年前の取材を思い出す。眼光は鋭く、身ぶり手ぶりを交え、まくし立てるように話した。今も政府は密約を認めない。そればかりか、基地負担軽減に名を借りた新たな「見せかけ」で県民を惑わせる。「返還密約事件」は終わっていない》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1668911.html】

＜金口木舌＞密約事件は終わっていない
2023年2月27日 05:00
金口木舌 西山太吉 沖縄返還密約

　毎日新聞記者だった西山太吉さんが沖縄を語る時、いつも「見せかけ」という言葉を使った。返還協定は「国民をあざむくための見せかけだ」というように

▼沖縄返還に絡む密約を報じ、罪に問われた。「沖縄返還密約事件」である。それがスキャンダルとして扱われ、当時は「西山事件」などと呼ばれた。事件の歪曲（わいきょく）にメディアも手を貸した。敏腕記者は筆を折った

▼2000年以降、密約を示す米公文書が明らかになり、西山さんは密約文書開示を求めて国を訴えた。闘いを多くの同志が支えた

▼元記者の不遇に思いを寄せる人がここにもいた。05年秋、西山さんを招いた那覇市での集会。県祖国復帰協議会の事務局長だった仲宗根悟さんは声を震わせ「沖縄から力になれなかった」とわびた

▼西山さんの訃報に接し、20年前の取材を思い出す。眼光は鋭く、身ぶり手ぶりを交え、まくし立てるように話した。今も政府は密約を認めない。そればかりか、基地負担軽減に名を借りた新たな「見せかけ」で県民を惑わせる。「返還密約事件」は終わっていない。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの記事【安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言！「37.５度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5446.html）。
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／議事録を残さないのは議論を隠蔽して闇に葬り去るためか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274010）。

　《公文書の改ざんという国家的犯罪を繰り広げた政権が、反省など微塵もなく、新型コロナで情報隠蔽を正当化した。28日、政府の専門家会議の議事録を政府が作成していないと共同通信が伝えたが、菅義偉官房長官は昨日29日、“議事録は残さなくても問題はない”と主張したのだ》。
　《既に驚くことでもなくなっているが、本当にこの政府は、自らの存在自体が緊急事態だと気づくべきだ》。

　　　『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
　　　　　コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…』
　　　『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
　　　 　というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断！』
　　　『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
　　　　　コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》（西日本新聞）』
　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
　　　　　　　　　　　　　だってぇ？ そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》』
　　　『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
　　　　　　　　　　役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか？』

　《…抜け道を悪用したのだ。実際、安倍首相は森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題が発覚しても、「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べながら、行政文書の管理に関するガイドラインの改正後は、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録が一切、作成していないことは判明》《ガイドラインの見直しによって、公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまったのである》。〝御頭〟は腐りきり、全身にその腐敗が波及。

　　　『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせい
　　　　　　　　　　　　　　ではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》』

　何度でも引用します。
　金平茂紀さん、「コロナ自粛の最中、賭けマージャンをしていた黒川弘務前東京高検検事長に《訓告》という超軽い処分、さらに、コロナ対策の専門家会議の議事録を作らないという政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています。考え直しては如何でしょうか」（報道特集、２０２０年５月３０日）。アタマどころか、本体まで腐りきっている。《既に驚くことでもなくなっているが、本当にこの政府は、自らの存在自体が緊急事態だと気づくべきだ》、アベ様の独裁政権が歴史的緊急事態。

　琉球新報の【＜社説＞コロナ専門家会議　議事録の作成は不可欠だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1131196.html）によると、《政府が、新型コロナウイルス対策を検討してきた専門家会議の議事録を作成していないことが分かった。公文書管理に対する安倍政権の姿勢は不誠実の一語に尽きる。コロナ禍で我慢を強いられている国民への背信行為でもある。…そもそも政府は３月、新型コロナに関して国家・社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に指定している。行政文書管理のガイドラインに基づく対応だ。歴史的緊急事態は民主党政権下で２０１１年の東日本大震災に関連する会議の議事録が未作成だった反省から、12年にガイドラインに盛り込まれた。野党だった自民党は「政権の隠蔽（いんぺい）体質だ」と未作成を批判した経緯がある。政府は今回、作成していないことについて、政策を決定したり了解したりする会議はガイドラインで議事録作成が義務付けられるが、専門家会議はこれに該当しない―と説明している》。
　《野党だった自民党は「政権の隠蔽（いんぺい）体質だ」と未作成を批判した経緯》…人様の公党を《悪夢》とまでお呼びになるアベ様、壮大なブーメラン。いまや、どちらが《悪夢》なのかは自明。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官
　　　　　「知らない」】…と、リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！
　　　　　会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを
　　　　　「知らない」】…《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、
　　　　　そのことすら記憶にない――。…菅氏は野党時代の２０１２年に出版した
　　　　　『政治家の覚悟』（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残す
　　　　　のは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは
　　　　　国民への背信行為」と記していた》。《菅官房長官の定例会見…「国会で
　　　　　述べたとおりです。国会で述べたとおりだと。ここは質問に答える
　　　　　場所では私はないと思います」…もはや語るに落ちたというべきだろう
　　　　　…内閣官房長官の定例会見は、ただ政府側の公式発表を垂れ流すための
　　　　　場所ではない。…菅官房長官「知りません」と一蹴…
　　　　　「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」》」

　「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」 ｂｙ 現・最低の官房長官 （当時、野党自民党）。カッコイイですねぇ～。まさに正論。
　【「桜を見る会」推薦者の内訳調査、記録に残さず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/32785?rct=politics）によると、《菅氏自らが昨年十一月に内閣府や与党関係者らに聞き取り調査を実施していたが「対象者が少数で内容も詳細なものではなかったので記録は残していない」と述べた。菅氏は昨年十一月の国会で調査結果を基に、桜を見る会では首相約千人、副総理や官房長官、官房副長官約千人、自民党関係者約六千人などの推薦枠があったと答弁。一日の会見で調査について「少数の関係者から確認した内容をそのまま国会に報告したと記憶しており、それ以上のものではない。（国会の）議事録に残されている」と述べた》。
　また、同紙の記事【議事録の初回と３回目、速記なし　コロナ専門家会議で厚労相】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/32767?rct=politics）によると、《加藤勝信厚生労働相は２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスを巡る専門家会議の初回と３回目に速記者が入っていなかったことを明らかにした。菅義偉官房長官は１日の記者会見で、会議には基本的に速記が入っていると説明していた。政府は議事録を作成することも含め検討に入っているが、これまでの対応の検証がさらに難しくなりそうだ。加藤氏は１～３回の専門家会議に関し「２回目しか速記者を入れていなかった」と語った。現在は議論の内容が記された議事概要が公開されているが、発言者は特定できず、意見に賛否があったかどうかなどを確認できない》。

　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』

　《利権》塗れという点でも汚染されているアベノカビマスク。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞物差しは一つではない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1130409.html）によると、《今や「アベノマスク」は、政府が配布する布マスクの呼び名として定着した感がある。埼玉県深谷市の市立中は、生徒に渡した文書に「アベノマスク」と明記した。着用を確認するといった文言や「忘れた生徒は少人数教室に残る」との記載があり、波紋が広がった　▼保護者から「アベノマスクじゃないと駄目なのか」との問い合わせがあり、ＳＮＳでも批判される。学校は謝罪し「どのマスクでも構わない」と訂正した。マスクの有効活用が目的だったというが、強要は許されない》。

　漸く我が家にも６月２日（火）に到着、（ちなみに、〝第１回〟定額給付金の申込書が到着したのは ５月３０日（土））…要経日観察…使わなくても、日々どのように劣化していくのか。また、《パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいたなら…》…その監視も必要。
　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／昨日、例の奴が届いたのだが…】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/4c2dc9bf6a89772b7288a36988664ee8）によると、《ハンジさん ： こ、これが、アベノマスク！？…アニ ： どうでもいいけどさ、あたしはいらないから。以上、ひらパーで買ったお菓子の空き缶でした》。



【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全１４事業】（東京新聞、2020年6月1日）
　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=32435&pid=41467）

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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5446.html】

安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言！「37.５度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か
2020.05.30 02:16

　　　　　（29日、会見する菅官房長官（首相官邸HPより））

　公文書の改ざんという国家的犯罪を繰り広げた政権が、反省など微塵もなく、新型コロナで情報隠蔽を正当化した。28日、政府の専門家会議の議事録を政府が作成していないと共同通信が伝えたが、菅義偉官房長官は昨日29日、“議事録は残さなくても問題はない”と主張したのだ。

　政府は今回の新型コロナを、3月10日、公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。「歴史的緊急事態」では当然、平時よりも厳格な公文書の作成と管理がおこなわれなければならないが、「政策の決定または了解を行わない会議等」については、議事録の作成が必要ないとされている。

　菅官房長官はこの規定を利用して、なんと専門家会議についても「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張、議事録が作成していないことを正当化したのだ。さらに、「発言者を明示しないことは最初の会議でメンバーに説明し了解をいただいた」「専門家に自由かつ率直に議論していただくために、発言者は特定されないかたちだが、議事概要は作成して公表している」と述べ、発言者が誰なのかがわからない「議事概要」で十分だとしたのだ。

　これはとんでもない詭弁だ。ご存知のとおり、安倍首相は新型コロナ対応のさまざまな場面で「専門家の意見を踏まえて」判断したと繰り返し述べてきた。その判断のもととなった専門家会議の議論は当然、誰がどんな発言をおこなったのかも含め、すべて国民に公開されなければならないものだ。

　しかも、菅官房長官は「自由かつ率直に議論していただくため」に発言者が特定されないかたちにしていると言うが、一方の専門会議のメンバーからは「名前を出して構わない」という声があがっているのだ。

　たとえば、専門家会議メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は昨日、「事務局が『議事概要を出す』と答えたので、ああそうですねということで終わった。（賛否の）手を挙げたわけじゃないから分からないが、全てではないが別に発言者名が出ても構わないというのが委員の意見だと思う」と述べ、「僕は自分の発言に責任を持ちたいから発言は出ても構わない」と記者団に語っている（毎日新聞ウェブ版29日付）。

　さらに、昨夜おこなわれた会見でも議事録にかんする質問が記者から数多くなされたが、専門家会議の脇田隆字座長は「（名前が出るのは）個人的にはどちらでも構わない」、尾身茂副座長も「政府が決めて名前を出すということになれば私自身は全然問題ない」と答えている。

　脇田座長や尾身副座長の“政府の判断に委ねる”という姿勢は、国民の生命や生活に直結する提言を担う機関の代表として、あまりに自分たちの発言に無頓着と言わざるを得ないが、それでも、専門家会議としては“名前が出ることが議論の妨げにはならない”とはっきり述べているのである。当然だ。名前が非公表だからと無責任な発言がなされているようでは困るからだ。

　だが、安倍政権は発言者の名前が公表され、議論をそのまま書き起こした「議事録」ではなく、「議事概要」で済ませようとしている。これは、専門家が提言していないことや疑義を呈しているものを、政府が無視して無理やり押し切っているということを露呈させないためなのではないのか。

　実際、そうしたことが疑われる問題もある。たとえばそのひとつが、厚労省が2月17日に示した「37.５度以上の発熱が4日以上続いた場合」（高齢者や妊婦、基礎疾患のある人については2日）という政府の「相談・受診の目安」だ。


■専門家会議では異論が出たのに「37.５度以上の発熱が4日以上」を発表した加藤厚労相

　周知のように、「37.５度以上の発熱が4日以上続いた場合」というこの目安は早期の検査を阻み、重症化・死亡するケースを引き起こす大きな要因となってきたが、目安が発表された経緯を振り返ると、政府の独断だった可能性がかなり濃厚なのだ。

　安倍首相が専門家会議を設置したのが国内初の感染者が確認されてから約1カ月後の2月14日、初会合が開かれたのが同月16日。その翌日の17日、加藤勝信厚労相が記者会見で「風邪の症状や37.5度以上の発熱」「強いだるさや息苦しさがある」といった症状が4日、重症化のリスクのある人は2日続いた場合という「相談・受診の目安」を発表している。

　時系列だけを見ると、これは前日の専門家会議の初会合で決定され、それを加藤厚労相が発表したかに見える。実際、専門家会議の冒頭で安倍首相は「国民のみなさまにわかりやすい受診の目安の作成などについて議論をお願いしたい」と述べ、この初会合の議事概要には〈普通の風邪だと症状のピークは３～４日だが、新型コロナウイルス感染症では７～10 日でも治らない。“普通の風邪”とずれていると気づけるような内容があるといい〉〈風邪の症状があれば自宅で安静にして、症状が長引けば相談センターに連絡してもらうという流れが望ましい〉といった意見が記載されている。

　しかし、この初会合の結果を伝えた読売新聞によると、じつは初会合では、〈受診や相談の目安を示す予定だったが、専門家の間で議論がまとまらなかった〉というのだ（2月17日付）。

　議論がまとまっていなかったというのに、なぜ、加藤厚労相は17日に目安を発表したのか。ようするに、専門家会議で異論が出たにもかかわらず、政府がPCR検査を抑え込むために押し切った可能性が高いのではないか──。実際、加藤厚労相は17日の会見で、目安について、専門家会議の正式な見解という言い方をせず、「最終的に専門家の座長と相談してこういう数字を決めさせていただいた」と説明している。

　この重要な問題について、一体、この日の専門家会議ではどんな議論がかわされたのか。しかし、議事概要ではそれが正確に掴めない状態になっているのだ。

　しかも、安倍首相の新型コロナ対応では、もっとも公開されるべき議論の議事録が残されていないという問題もある。それは、安倍首相と関係閣僚らが意見交換する「連絡会議」だ。

　安倍首相は一斉休校を決めた際、専門家に意見を求めることなく、実質的にはこの「連絡会議」で決定したとされている。だが、こうした重要な決定プロセスが具体的に明かされていない。この「連絡会議」の記録について、安倍首相は3月27日の参院予算委員会で「まだ作成されていない」と答弁。専門家会議の議事録を残さないことを正当化した菅官房長官と同じように、この「連絡会議」が「政策の決定・了解を行う会議」には当たらない、と主張したのである。


■森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題後、打ち合わせ記録を作成しない体制に

　今回、菅官房長官が“議事録は残さない”と明言したのも、こうした隠蔽をほじくり返されないようにするためだったのではないか。ようするに、新型コロナを行政文書の管理に関するガイドラインに規定する「歴史的緊急事態」に該当するとして、議事録の作成・公表が義務づけられない「政策の決定または了解を行わない会議」という抜け道を悪用したのだ。

　実際、安倍首相は森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題が発覚しても、「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べながら、行政文書の管理に関するガイドラインの改正後は、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録が一切、作成していないことは判明（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2019/06/post-4751.html）。ガイドラインの見直しによって、公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまったのである。

　そして、安倍首相自身が「100年に1度の危機」だと言う新型コロナの対応でも、その対応について検証するための材料となる議事録を残そうとせず、歴史的検証を不可能にしようとしている──。「桜を見る会」問題でも、共産党議員が国会質問のために資料の提出を求めた当日に今年分の名簿をシュレッダーにかけ、「サーバーのデータは復元できない」と強弁するなど、その隠蔽体質に拍車がかかっていたが、そうした問題が有耶無耶になってしまった。そしていま、このような歴史的な国民の生命と生活に直結する問題でも、安倍政権は同じことを繰り返そうとしているのである。こんな政権に、これ以上、新型コロナ対応を任せることなどできないだろう。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274010】

立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。


ファクトチェック・ニッポン！
議事録を残さないのは議論を隠蔽して闇に葬り去るためか
2020/06/03 06:00

　　　　　（専門家会議の尾身茂副座長と脇田隆字座長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　既に驚くことでもなくなっているが、本当にこの政府は、自らの存在自体が緊急事態だと気づくべきだ。

　新型コロナウイルスの対策を検討している専門家会議について議事録を作成していないという。共同通信の情報公開で明らかになった。議事録を作成しないことについて、政府は、専門家に率直に議論していただくためだと話した。発信者が特定されない形で議事概要を作成しているから十分だという。

　その「十分だ」とする議事概要を読み続けているが、一度として十分だと感じたことはない。例えば、３月２日の専門家会議の議事概要。その日の出席者は脇田隆字座長、尾身副座長を含めて１６人だが、議事概要に記されている発言はわずか１２だ。それもどのような文脈で出た発言なのかもわからない。そもそもそれは「概要」にさえなっていない。

　また、この議事概要には隠蔽の疑いもある。例えば、ＰＣＲ検査については、この議事概要はほとんど書かれていない。では、専門家会議はＰＣＲ検査について議論してこなかったのか？　そうではないことを、尾身副座長が５月４日の記者会見で明らかにしている。この会見で尾身副座長は、ＰＣＲ検査の拡充が遅れたことについて次のように話した。

「さまざまな理由があって、これは根深い。制度的な、歴史的な背景があって、一朝一夕には変えられない……ところが、だんだんと３月になって、ＰＣＲ検査ができないために重症化するという報告が出てきた」

　その結果、３月に入って政府にＰＣＲ検査の拡充を求めたという。尾身副座長は、それまでもＰＣＲ検査について議論をしてきたと話した。そして２月２４日の専門家会議で、どう検査体制を拡充するか議論したことを、「よく覚えています」と語った。そして、その結果として、「さまざまな制約があるので、重症化を防ぐということに集中せざるを得ない」という結論になったと話した。

　では、その議論の中身はその日の議事概要にどう書かれているのか？　２月２４日の議事概要を見ると、約２時間にわたって議論が行われていることがわかる。そして、人々が閉鎖空間を避けることや、無症状感染者からの感染に注意を促すことなど今後の基本方針について議論されていることがわかる。他の日の議事概要に比べれば記述は多い。しかし、ＰＣＲ検査について議論した内容は書かれていない。ＰＣＲ検査については、「全国的には余裕があるものの、一部地域では検査が追い付かない状況となっている」との状況が書かれているだけだ。

　これで、何が「十分」なのだろうか？　十分どころか、議論を隠蔽しているとみられても仕方のない内容だ。議事録を作成しないという政府の判断には、専門家会議のメンバーからも異論が出ているという。当然だと思う。

　尾身副座長がＰＣＲ検査について語った「さまざまな理由があって、これは根深い。制度的な、歴史的な背景があって、一朝一夕には変えられない」。これは今回の政府の対応の全てに言えることかもしれない。議事録を残さないとは、その根深いさまざまな理由を闇に葬り去る取り組みにしか思えない。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　……
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイの書評【本の森／「記者と国家」西山太吉著】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261476）。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261600）。

　《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。
　《誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……》。

　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を
　　　 　　守るには報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　「政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか？　《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》」。
　最「低」裁を頂点とした司法の機能不全。そして、《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちた》、西山太吉さんの《この「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。

　《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》？　それに便乗するマスコミやテレビは韓国「差別」・ヘイトに夢中、つぎは、下らない内閣改造・自民党役員人事でバカ騒ぎ、でも、過去の犯罪（アベ様からして滅茶苦茶）や“お友だち＝極右”についてはほとんど触れない。しかも、千葉県を中心とした甚大な台風被害では、またしても、〝赤坂自民亭〟的失敗を繰り返す。

　斎藤貴男さんのコラムの〆の言葉…《百も承知で屋上屋を重ねたのは、本気で怒り狂っている人間がここにもいるのだと、少しでも広く知らしめたい、警鐘を乱打したいがゆえである》。

　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
　　　　　ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
　　　　　国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
　　　　　　　その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》』
　　　『●《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》
　　　　　　　　　　…《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》…』
　　　『●《『新聞記者』原作者の視点で報道現場を描く
　　　　　森達也監督作『i －新聞記者ドキュメント－』》が１１月に公開』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の
　　　 　“お友だち＝極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
　　　　　　　自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261476】

本の森
「記者と国家」西山太吉著
2019/09/07 06:00

　立法・行政・司法の３つの権力に並び、マスメディア、ジャーナリズムは第４の権力といわれてきた。しかし、現況の新聞・テレビの報道ぶりを見ると、他の３つの権力と相対峙するのではなく、核心に迫るのを避けているかのような及び腰の感を免れず、第４の権力という言葉自体が死語と化しつつある。

　こうした姿勢に危機感を持つ人も少なからずいる。１９７２年、沖縄返還を巡る密約取材において、国家公務員法違反容疑で逮捕された元毎日新聞記者の著者も、そのひとりだ。

　いわゆる外務省機密漏洩事件（西山事件）は、スキャンダラスな取り上げ方をされたために事の本質が見えなくなってしまったが、沖縄の米軍用地の原状回復費用４００万ドルを日本側が負担するという密約は、現在の辺野古問題にも直結している。辺野古への移転が沖縄海兵隊のグアムへの移駐とセットになっており、このワンパッケージ方式は沖縄返還交渉の際にも示された米国のやり方と同じだと著者は言う。しかも、そのグアム移駐にかかる費用のうち、日本側が負担するのは数千億円に達するとされている。これに、７８年から今日まですでに７兆円にも及ぶ「思いやり予算」を加えると、トランプ大統領が更なる駐留経費の増額を求めていることの問題も浮かび上がってくる。

　ところが、これらの問題を日本のジャーナリズムはほとんど報じない。加えて、かつての著者の盟友で読売グループの総帥の渡辺恒雄が安倍内閣の情報保全諮問会議の座長になり、マスコミの手足を縛る特定秘密保護法にジャーナリズムが自ら手を貸してしまった。

　機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている。　＜狸＞

（岩波書店　１６００円＋税）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261600】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる
2019/09/11 06:00

　　　　　（官民一体オールジャパン体制で…
　　　　　　（安倍首相と韓国の文在寅大統領）／（Ｃ）共同通信社）

　誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……。

　もはや当事者らの氏名、局名を挙げることさえおぞましい。一応は謝罪に追い込まれた週刊誌は、翌週号のトップも韓国叩きで埋めた。ジャーナリストの金平茂紀氏によれば、あるワイドショーのデスクは、定例会議で「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」と言い放ったとか（毎日新聞７日付夕刊）。

　もうやめてくれ。日本人であること自体が卑しく、浅ましく、まがまがしいことのように思い込まされる日々を、いつまで続けろというのか。安倍晋三政権の思惑がどうであろうと、日本はまだ戦争を始めてはいないのだ。

　……と書けば、どうせ「反日は出て行け」「おまえなんか日本人じゃない」式の嘲笑が返ってくるのだろう。勝手にするがいい。

　目下の状況が異常でないというなら私たちとは一体なんだ。差別の化身か。差別を愛国心だのナショナリズムだのと取り違えたとき、人間は人間たる資格を失う。それを、あろうことか官民一体のオールジャパン体制で展開してのけるとは。

　米国の属州であることを与件としつつ、新しい帝国主義を追求してやまない国にあって、命も人生も何もかもを軽んじられている私たちの心の奥底には、呪いのような激情が煮えたぎっているのは確かだ。ならば元凶どもを倒せばよいものを、そこは忖度優先、長い物には巻かれるべしの習い性。とりあえず直接の反撃はされにくそうな相手にぶつけて己の安定を図る、下劣きわまるバカの一つ覚えではあるのだが。

　トランプ政権と接近しているらしい北朝鮮は、できれば避けて通りたい。強大になりすぎた中国は怖いしで、近代化を通して白人コンプレックスを差別で埋める対象とした近隣諸国の中でも、やはり韓国が最も手近で都合がよい、というだけの話。

　権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、国民も珍しい。すでに一線を越えた感のある事態を、一刻も早く立て直さなければ、本当に危険なのである。

　本紙の韓国叩きに対する批判には定評がある。百も承知で屋上屋を重ねたのは、本気で怒り狂っている人間がここにもいるのだと、少しでも広く知らしめたい、警鐘を乱打したいがゆえである。
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



リテラの記事【安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4751.html）。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／なにが「李下に冠を正さず」だ やってるのは真逆だよ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255525）。

　《安倍首相の強権政治によって、国が国として体を成さないレベルにまで壊されている──はっきりとそうわかる事実が判明した。安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していないことを毎日新聞が本日朝刊トップで伝えたからだ》。
　《「打ち合わせ等の記録については（中略）必要に応じて作成、保存される」（菅義偉官房長官）　嘘つき！　そうなってないから記者が聞いたんじゃないの。…なにが「李下に冠を正さず」だ。やってるのは真逆だよ。これからも、じゃんじゃんばんばん桃を盗む気まんまんってことだ。国民無視で好き勝手させてもらうってこと。》

　　　『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
　　　　　　　「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの 
　　　　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が
　　　　　　　　　公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金』
　　　『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《与党の関与なき公正な委員会》が必要』
　　　　《野党は疑義のある財務省のトップである麻生を調査の先頭に立たせておく
　　　　　ことをやめさせるべき…。そうすれば喚問で空振りに終わった後も、
　　　　　「２度とこのようなことを起こさないため」の政権の関与や忖度（そんたく）の
　　　　　外で再発防止策を策定することができる。野党はこの委員会設置を議会で
　　　　　決め、与党の関与なき公正な委員会を立ち上げるべきだ》

　　　『●《事実が記録として残されない…オーウェルの
　　　　　　　　『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が…》』

　最早、滅茶苦茶だ。《事実が記録として残されない…オーウェルの『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が…》。《安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していない》《だが今回、官邸への取材によって新たにわかったのは、そもそも面談の記録を官邸では作成していない、という事実だった》…そうですよ。
　「行政文書」は《不存在》…。《そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──》。《議事概要》《面談の記録》《打ち合わせ記録》さへ無い。改竄・隠蔽の次は、記録を残さない…僅かな公文書も、（アベ様らに都合よく作り、加えて、都合よく解釈する）〝ルールの下〟で、さっさと廃棄。《つまり、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だった》…。
　国の体をなしていない…《記録は取らない、残さない。資料は破棄する……これは国民主権を踏みにじる行為だ。このままでは森友・加計や自衛隊日報隠蔽といった問題はなくなるどころか悪化し、政権に不都合な記録はまったく表に出ず、後世になって重要政策の決定過程なども検証することも不可能になってしまう》。

　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、
　　　　　　　そりゃぁ～ないでしょ！　質問主意書による「急な質問」？』
　　　『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』 
　　　　　　　　　　　　　　と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」？』
　　　『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが完成した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見たくないものを見たという感じだ」』

　前川喜平さん《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。本当に李をとっているかもしれない》。「スモモを盗った」ことを隠すために、何でもやる《倫理観のかけらもない》アベ様ら。室井佑月さん、《なにが「李下に冠を正さず」だ。やってるのは真逆だよ。これからも、じゃんじゃんばんばん桃を盗む気まんまんってことだ。国民無視で好き勝手させてもらうってこと》

　　　『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」（斎藤貴男さん）…
　　　　　　　　　　　　　　「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選』

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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4751.html】

安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体
2019.06.03 10:18

　　　　　（面談記録が一切なし！（首相官邸HPより））

　安倍首相の強権政治によって、国が国として体を成さないレベルにまで壊されている──はっきりとそうわかる事実が判明した。安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していないことを毎日新聞が本日朝刊トップで伝えたからだ。

　政府は昨年4月、森友・加計学園問題などを受けて行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、毎日新聞は今年4月、ガイドライン改正後に安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたと伝えた。ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は、約1000件だ。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉。首相の議事録などの記録がつくられているのかどうか、それさえ不明の状態だった。

　だが今回、官邸への取材によって新たにわかったのは、そもそも面談の記録を官邸では作成していない、という事実だったのだ。

　取材に対し、官邸は「（記録は）官庁側の責任で作るべきものだ」と主張したというが、しかし、一方の相手官庁側がきちんと作成して情報開示しているというわけではない。それどころか、毎日新聞の情報開示請求では驚きの回答が寄せられた。

　たとえば、安倍首相のもとで重要政策や災害・テロ対策などを担っている内閣官房は、情報開示請求に対し、「外国人材の受け入れ」「西日本豪雨」「台風21号」などにかんする安倍首相と内閣官房幹部の面談時の説明資料計47件を開示したが、打ち合わせ記録は〈47件中1件もない〉と回答したのである。

　官邸は「官庁側の責任でつくるべき」と言うのに、一方の官庁側にも打ち合わせ記録は存在しない──。改正ガイドラインでは〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められ、ガイドライン解説集でも「事案の決定権者への説明は記録を作成する」とされているが、そうしたことがまるで何も守られていないのだ。

　しかも、こうした公文書管理の杜撰さが露呈したというのに、菅義偉官房長官はこの期に及んで「安倍総理大臣の打ち合わせ等の記録については、説明・報告を行う各行政機関において、公文書管理法等の規定に基づき、必要に応じて作成・保存している」などと本日おこなわれた定例記者会見で主張。政策決定過程を記録できているかという問いに対しても「できていると思っている」と言い張ったのだ。

　どこが「できている」だ。官邸も内閣官房も打ち合わせ記録を作成していないいまの状態では、初動が遅れに遅れた西日本豪雨の際、安倍首相が内閣官房幹部に対して一体どのような指示をおこなったのかも不明で、その判断や意思決定が適切なものだったのかを検証することさえできないではないか。

　だが、これこそが公文書管理徹底のためのガイドラインを改正した、安倍首相の「狙い」だったのだ。


省庁幹部が証言「首相の目の前でメモを取ったら、面談に入れてもらえない」

　現に、これまでの毎日新聞の取材では、複数の省の幹部職員がこんな証言をおこなっている。

「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」

　そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──。いや、この「公文書の危機」は、すでに昨年の段階から不安視されてきた。ガイドライン改正にあわせ、経産省では政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、やはり毎日新聞がスクープ。

　また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の昨年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。

〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉（西日本新聞2018年7月13日）

　つまり、こういうことだ。森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題などが発覚したことを受け、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べたが、その見直しの結果、公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまった。ようするに、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである。


首相との面談で使用した説明資料も、面談後に即、廃棄

　しかも、これは打ち合わせ記録だけにとどまらない。面談時に使用された説明資料についても、官邸の文書を管理する内閣総務官室は〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄している〉と説明（毎日新聞4月13日付）。「1年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということだ。

　事実、各大臣の面会記録をめぐっても、「作成当日」あるいは「極めて短い期間」で破棄されていることが、今年4月末、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の情報公開請求を通じて判明したばかり。また、塚田一郎国交副大臣（当時）が「私が忖度した」と安倍首相と麻生太郎財務相の地元への利益誘導を認めた件の問題追及でも、道路建設に向けて動いていた自民党の大家敏志参院議員が自身のFacebookで、昨年12月19日に自民党の北村経夫参院議員と財務省を訪問し麻生太郎財務相に陳情をおこない、麻生財務相からも「しっかりやってほしい」と言葉をもらったことを写真付きで報告していたが、財務省はこのときの面談記録は「ない」とし、麻生財務相も「陳情を受けた記憶はない」と言い張った。福岡県選出で麻生派の子飼い議員である大家議員が写真まで公開しているのに、「記録がない」ことをいいことに「記憶がない」で逃げたのだ。

　記録は取らない、残さない。資料は破棄する……これは国民主権を踏みにじる行為だ。このままでは森友・加計や自衛隊日報隠蔽といった問題はなくなるどころか悪化し、政権に不都合な記録はまったく表に出ず、後世になって重要政策の決定過程なども検証することも不可能になってしまう。安倍首相がこうしてこの国を、近代国家として機能しない状態に陥らせているということに、一体どれだけの人が危機感をもっているのだろうか。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255525】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
なにが「李下に冠を正さず」だ やってるのは真逆だよ
2019/06/07 06:00

　　　　　（菅官房長官（Ｃ）共同通信社）

「打ち合わせ等の記録については（中略）必要に応じて作成、保存される」（菅義偉官房長官）

　嘘つき！　そうなってないから記者が聞いたんじゃないの。あ、言い忘れました、これは３日の菅官房長官の記者会見発言。同日の毎日新聞の「公文書クライシス　首相の面談記録、作成せず　官邸、災害対策も」という記事を受けての。

　記事の内容は、

　　　「安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、
　　　　首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を
　　　　一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった」

というもの。

　官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に廃棄しているってことは、以前の毎日新聞の取材でもう明らかになっている。でもって、官邸による記録作成もしてないだってさ。

　すげぇな。資料を廃棄したら、なぜ廃棄したのかって責められるじゃん。だから、はじめから作らないんだと。こう来ましたか！

　そして、記事によれば卑怯なことに官邸は、「官庁側の責任で作るべきだ」とか抜かしているらしい。

　はぁ、また官僚側の責任にするんですな。官僚は人事権を握られているもんな。叩かれたとしても官僚に罪をかぶせ、あとでちょろっと出世させてやれば、良い天下り先を紹介してやれば、ってことですか？　

　ねぇ、どうしてこんなことをするんだと思う。って、聞くまでもないか。安倍政権は学んだのよ、モリ・カケ問題で。記録を残すのがヤバイって。首相が指示したなどと後から出てきたら不味いじゃん。

　なにが「李下に冠を正さず」だ。やってるのは真逆だよ。これからも、じゃんじゃんばんばん桃を盗む気まんまんってことだ。国民無視で好き勝手させてもらうってこと。

　これが大ニュースにならないんだからスゴい。もうこの国は民主主義国家じゃないんじゃない？
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東京新聞の新開浩記者による記事【「自衛隊が誇り持つ環境を」　幹部に訓示　首相、改憲に意欲】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090302000249.html）。
リテラの記事【安倍首相が総裁選を前に御用新聞の産経、読売でトンデモ“改憲強行論”！「発議しないのは国会のサポタージュ」とまで】（http://lite-ra.com/2018/09/post-4226.html）。

　《「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任だ。私は責任をしっかり果たしていく決意だ」と、自衛隊を明記する九条改憲に重ねて意欲》。
　《しかも、そこで安倍首相は憲法改正について言及。だが、これが噴飯ものの内容だったのだ。まず、2日付の産経インタビューでは、NHK岩田明子記者や山口敬之・元TBS記者と並んで“安倍首相の太鼓持ち番記者三羽烏”と呼ばれてきた阿比留瑠比記者を相手に、安倍首相はいかにももっともらしく、こう吠えている。「国民には貴重な一票を行使していただきたい。国民が（憲法改正の是非を問う）国民投票をする権利を奪うことは、国会のサボタージュ（怠業）となる」　「国民投票の権利を国民から奪うのは国会のサボタージュ」って、一体いつ国民が改憲を求めたというのか》。

　今時、《自衛隊違憲論》って何ですか？　今時の《心無い批判》とは？　《誇り》も無い者や無《責任》者が、《誇り》や《責任》なんて口にすべきでない。シビリアンコントロールさえ蔑にするアベ様が《自衛隊の最高指揮官、政治家》なんて気取るのは笑止千万。

　憲法９９条…《天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ》…を無視し、違法に「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」の「我が軍」になることが自衛隊の「誇り」になるのか？〝つぶやき〟上（https://twitter.com/blueash009/status/1036175372306411521）で、《安倍瓶三と自由飲酒党が滅んでくれるなら…》というのを見て、笑ってしまいましたよ。恥ずかしくはないのだろうか？

　小野寺五典防衛相も、《陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題などを踏まえ「文書管理や情報公開という基本動作をないがしろにせず、幹部自ら率先し、服務規律や情報保全の面も引き続き指導してほしい》…だってさ。経産省は、大笑いな対応をしていましたけれど？

　　　『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると
　　　　　　「どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』
　　　『●忖度・改竄・隠蔽から得られた教訓…
　　　　　　経産省の《政治家発言の記録は残すな》という、その発想の大胆な転換』

　ましてや、小泉純一郎氏が言い放った「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」…どころか、立派な「戦場」「戦地」と呼ぶべき場所だった。それを隠蔽するような人たちに、好き勝手に違憲に壊憲させていて、大丈夫なのですか？

　　　『●なぜに日報を隠蔽？　「非戦闘地域」とは名ばかり…
　　　　　　　　　　「そういう場所は、戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ」』
　　　　《当時、イラクでは各地で戦闘が続き、宿営地や周辺には10数回に
　　　　　わたり迫撃砲などによる攻撃があり、自衛隊にとって初の
　　　　　「戦地」派遣の活動記録となる。日報公表により、当時の小泉政権の
　　　　　判断が適切だったのかを問う声が強まりそうだ》。
　　　　《▼陸自のイラクでの活動は法律によって「非戦闘地域」に限定されていたが、
　　　　　日報の記述を素直に読めば、部隊は「戦闘」があった地域にいたことに
　　　　　なるだろう▼「英軍に武装勢力が射撃し、戦闘が拡大」。そういう場所は、
　　　　　戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ》。
　　　　「当時、小泉純一郎氏が言い放った
　　　　　「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」…実際には、惨状。
　　　　　ＰＴＳＤによると思われる数十人の自殺者がそれを物語る」

　　　『●【筆洗】「意に沿わぬ政治家への脅し、圧力…
　　　　　　　国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声」』
　　　　《作家の永井荷風が軍国主義に染まっていく世の中の変化について
　　　　　書いている。「際立って世の中の変わりだした」のはいつか。…
　　　　　▼意に沿わぬ政治家への脅し、圧力と言わざるを得ない。
　　　　　イラク日報問題などでの自衛隊批判への不満だろうか。しかし、
　　　　　国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声である》。

　　　『●壊憲への暴走：　シビリアンが暴走し、
　　　　　　　アベ様の「我が軍」も既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える』
　　　『●青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…
　　　　　　　　　　　　　　　　ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも…』

　壊憲の前に、《戦争絶滅受合法案》を作り、アベ様やウルトラ差別主義者、防衛相、ミリタリーオタクらが「非戦闘地域」モドキな戦地・戦場に、まず、率先して行くべきだ。その覚悟も無く、壊憲など許されない。

　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』

　さて、日刊ゲンダイの記事【安倍首相またも小心露呈 細田派に“血判状”強要のデタラメ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236749）によると、《安倍出身派閥の所属議員に“血判状”を強要したという。さすがに党内からも反発の声が上がり始めている》そうだ。　
　別の記事【“血判状”強要が裏目…安倍陣営の船出に漂ったお寒いムード】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236798）でも、《安倍首相は出席者３４６人を前に３選への決意を語ったが、会場は寒～い雰囲気。講演では５年８カ月の成果を振り返った一方で“謝罪”とも取れる発言を連発…３回も「至らぬ私ではありますが」と繰り返し。さらに、モリカケ問題を念頭に「私の不徳の致すところからさまざまな批判があり、それを（議員の）皆さんにかぶっていただいた」と釈明した上で、「大変だったと思う」とポツリ。何を今さらだが、国会での居丈高な態度と打って変わって、気持ち悪いくらいの低姿勢に終始…安倍首相の出身派閥の細田派議員も〈必ず（安倍首相を）支持することを誓約する〉などと記された誓約書に一筆書かされ、発足式での提出を求められていた…「“血判状”を迫るなど、ヤクザまがいの脅しで、常識では考えられません。…」》。
　瓶三親分「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」に血判状！、ですよ。血判状を集めて回る《ヤクザまがい》瓶三親分「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が国会議員、総裁でＯＫなの？

　東京新聞の記事【首相、自衛隊幹部に訓示　「改憲前のめり」批判　共産・小池氏】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090402000136.html）によると、《自衛隊高級幹部会同で訓示し「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任だ。私は責任をしっかり果たしていく決意だ」と強調した。憲法への自衛隊明記に重ねて意欲を示した発言とみられる。野党からは、閣僚らに課された憲法尊重擁護の義務に反するとの批判》が出たそうだ。
　「癒党」お維・キトならまだしも、真の野党からは当然の批判だ。憲法９９条無視で、瓶三親分「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が壊憲を口にする資格はあるのか？

　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を権力者が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　　《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
　　　　　近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
　　　　　（反ユートピア）がテーマとなっている》

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」と呼びかけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んで
　　　　　　アベ様の奴隷に成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090302000249.html】

「自衛隊が誇り持つ環境を」　幹部に訓示　首相、改憲に意欲
2018年9月3日 夕刊

　　　　　（自衛隊高級幹部会同で訓示した安倍首相＝３日午前、防衛省で）

　安倍晋三首相は三日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示した。「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任だ。私は責任をしっかり果たしていく決意だ」と、自衛隊を明記する九条改憲に重ねて意欲を示した。　（新開浩）

　自衛隊違憲論を念頭に「心無い批判にさらされたこともあったと思う。自衛隊の最高指揮官、政治家としてじくじたる思いだ」とも強調した。

　首相はこれまでに、「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つことこそ、今を生きる政治家の責任」と繰り返し発言している。

　続けて訓示した小野寺五典（いつのり）防衛相は、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題などを踏まえ「文書管理や情報公開という基本動作をないがしろにせず、幹部自ら率先し、服務規律や情報保全の面も引き続き指導してほしい」と求めた。　
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【http://lite-ra.com/2018/09/post-4226.html】

安倍首相が総裁選を前に御用新聞の産経、読売でトンデモ“改憲強行論”！「発議しないのは国会のサポタージュ」とまで
2018.09.03

　　　　　（安倍晋三公式サイトより）

　陰に陽に安倍陣営による石破茂・元幹事長へのパワハラが繰り広げられている自民党総裁選。相変わらず安倍首相は直接対決を逃げているが、告示前最後の土日となった今月1・2日、安倍首相のインタビューが御用メディアである読売と産経新聞に二日連続で掲載された。

　しかも、そこで安倍首相は憲法改正について言及。だが、これが噴飯ものの内容だったのだ。

　まず、2日付の産経インタビューでは、NHK岩田明子記者や山口敬之・元TBS記者と並んで“安倍首相の太鼓持ち番記者三羽烏”と呼ばれてきた阿比留瑠比記者を相手に、安倍首相はいかにももっともらしく、こう吠えている。

　　　「国民には貴重な一票を行使していただきたい。
　　　　国民が（憲法改正の是非を問う）国民投票をする権利を奪うことは、
　　　　国会のサボタージュ（怠業）となる」

　「国民投票の権利を国民から奪うのは国会のサボタージュ」って、一体いつ国民が改憲を求めたというのか。現に、JNNが1・2日におこなった世論調査では、安倍首相が秋の臨時国会に自民党改憲案を提出するという考えに対し、53％の人が「反対」と答え、「賛成」は26％にすぎない。

　さらに言えば、今年5月にNHKがおこなった「憲法に関する意識調査」では、「いま憲法改正議論を進めるべきか？ ほかの問題を優先すべきか？」という質問に「憲法改正の議論を進めるべき」と答えた人はたったの19％。「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」という意見が68％にのぼっている。同様に、今年5月の朝日新聞世論調査でも「安倍首相に優先的に取り組んでほしいもの」という複数回答可の質問では、「景気・雇用」60％、「高齢者向けの社会保障」56％、「教育・子育て支援」50％とつづき、「憲法改正」と回答した人は最下位で11％しかなかった。

　つまり、「2020年に改憲するために急がなくちゃ」などと考えているのは安倍首相とそのシンパたちだけで、国民の多くが喫緊の改憲を望んでいるような状況ではまったくないのだ。

　にもかかわらず、「改憲のための国民投票を実施しないのは国民の権利を奪っている国会のサボタージュ」とは笑止千万。むしろ、省庁の障害者雇用水増しがこれだけ大きな問題になっているのに閉会中審査を拒みつづけている安倍自民党こそが、「国会のサボタージュ」の真っ最中ではないか。

　だが、安倍首相はさらに国民の意見を無視して、こんなことを言い出すのである。

　　　「安倍晋三が嫌だとかではなくて、議論すべきは、
　　　　憲法のどの条文をどういう必要性があって変えるかということのみだ」

　端的に言ってバカ丸出しだ。国民が改憲の必要性を感じているならば、こんなことをわざわざ言う前にとっくに議論は盛り上がっているだろう。なのに、そういう状況ではないから「どの条文を変えるかを議論すべき」って、それは変える必要がないという話だ。そういう「なんでもいいから改憲さえできればいい」という目的ありきの姿勢が安倍政権下での改憲に反発する国民を生んでいるのだが、政策批判を受け止める度量がまったくないこの男は、それも「個人攻撃」だと思っているのである。


■国民投票で否決されても退陣しないと表明、安倍は「改憲ゾンビ」になる

　もはや溜息しか出てこないが、世論を一顧だにせず、根拠もなく国民投票の必要性を訴えておきながら、じつは1日付の読売新聞のインタビューでは、目を疑うような発言もおこなっている。

　読売のインタビューでは、「海外では国民投票が首相退陣につながった例もある。憲法改正への覚悟は」と問われ、安倍首相はこう答えているのだ。

　　　「（改憲は）政局的な観点で行われるのは避けるべきで、
　　　　政権選択の投票ではないと、明確にしないといけない」

　ようするに、国民投票で過半数の賛成票を得られず改憲案が否決されたとしても、それによって自分が退陣することはない、と言っているのである。

　国民が望んでいる景気回復や雇用、社会保障の問題よりも改憲を最優先課題に挙げ、国民投票の実施には約850億円もかかると言われているのに、たとえ否決されても「そんなことでは辞めない」と宣言する──。無責任さはいまにはじまったことではないとはいえ、この段階から保険を打つとは、どこまで姑息なのだろうか。

　しかも、この発言の恐ろしいところは、暗に「一度では諦めない」と宣言していることだろう。国民投票で改憲案が否決されたとしても、退陣せずに総理大臣をつづけ、次の新たな改憲案を出してまた国民投票をおこなえばいい。安倍首相がそう考えていることは明白だ。

　何度死んでも生き返る改憲ゾンビ……。考えただけで背筋が凍るが、自分の欲望にここまで固執していることを隠さない安倍首相のこの態度こそ、もっともゾッとする。こうした独裁的主張をツッコミもなく掲載するというメディア状況含め、安倍が総理であるかぎり、この国のディストピア的状況は日に日に進行してゆくことになるだろう。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』！三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】（http://lite-ra.com/2018/04/post-3934.html）。

　《トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンの4政権が隠ぺいし、ベトナム戦争に関して国民を欺き続けていた証拠となる資料「ペンタゴン・ペーパーズ」の公開をめぐる、ニクソン政権とワシントン・ポスト紙との戦いを描いた作品》。

　トランプ大統領を意識したが故に、短期間で製作されたと云われる『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』。琉球新報によると《文書をスクープしたのはニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いするワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　「良いことばかりではないでしょうが、アメリカの司法はニッポンよりは遥かにマシなのかな？　ニッポンの裁判所は、司法判断することなく、政治判断を乱発。《最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す》なんて、ニッポンの最「低」裁では夢のまた夢」。
　政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか？　《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》。

　　　『●『創（２０１１年１月号）』読了』
　　　　「森達也さん「極私的メディア論／第５７回　尖閣映像流出とポピュリズム」…
　　　　　ベトナム戦争についての極秘報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」を提供した
　　　　　「エルスバーグに対する政府の訴追も裁判所から棄却された。／ところが
　　　　　日本では同年、毎日新聞の西山太吉記者が政府の密約と国民への
　　　　　背信行為を暴く記事を紙面に掲載したが、国民はこの取材にまつわる
　　　　　不倫問題により強く関心を示し、結果として外務省密約はないものとされた。
　　　　　／…民意とジャーナリズムのあり方はこれほどに違うのかと、
　　　　　暗澹たる気持ちになる」。「…ところが日本における民意形成は、
　　　　　政府の説明責任や不正を追及する方向ではなく、一時の感情に
　　　　　煽られながら暴走する傾向が明らかに強い」」

　　　『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』』
　　　　「「「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」」の特定秘密保護法案。
　　　　　森達也さんは「国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要」、
　　　　　と仰っています…」
　　　　《森達也リアル共同幻想論…映画『フェアゲーム』が暴くもの
　　　　　…1976年に作られた『大統領の陰謀』は、ワシントン・ポスト社会部の
　　　　　記者であるボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが主人公だ。
　　　　　 　実際に2人がスクープした「ウオーターゲート事件」（ニクソン政権に
　　　　　よる非合法な盗聴工作）をテーマに描いたこの映画も、登場人物は
　　　　　すべて実名だ。ウッドワードとバーンスタインは、この前年に
　　　　　ベトナム戦争の極秘報告書である「ペンタゴン・ペーパーズ」の全文コピーを
　　　　　ニューヨーク・タイムズに渡したダニエル・エルズバーグや、これを
　　　　　受け取って記事にしたニール・シーハンと共に、今もアメリカでは国家的な
　　　　　英雄だ（ただしここに名前を挙げた全員が事件当時には、政府から
　　　　　「国旗に泥を塗った」とか「国家の敵」などと糾弾されている）。…
　　 　　　　沖縄密約事件の西山記者は英雄になるどころか日本中から批判された
　　　　　翻って日本はどうか。政府による情報の隠ぺいと国民への背信行為として
　　　　　真先に思いつくのは、1971年（ペンタゴン・ペーパーズがスクープされた年だ）
　　　　　に起きた沖縄密約事件だ。でもこのとき、メディアは当時の佐藤栄作政権への
　　　　　追及を途中でやめた。だから密約はないものとされてきた。
　　　　　ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの記者たちは英雄となったけれど、
　　　　　密約を暴いた毎日新聞の西山太吉記者は日本中から批判されながら退職し、
　　　　　さらに国家公務員法違反（機密漏えい教唆）で有罪とされた。…
　 　　　　　密約の存在には触れないまま判決は出された…
　　　　　ペンタゴン・ペーパーズやウオーターゲート事件のときにアメリカ政府は
　　　　　記事差し止めを求めて提訴したが、最終的に司法は「政府は説明責任を
　　　　　果たしていない」としてこれを却下した。今さらではあるけれど、まったく
　　　　　同じ時期に起きた2つの事件の扱われかたは、何かの間違いじゃないか
　　　　　と思いたくなるほどに違う》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　（２０１３，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１２）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「綿井健陽さん【民主主義社会から、国家第一主義社会へ】、
　　　　「「政府の情報は、国民のものだ」…「ペンタゴン・ペーパーズ」を
　　　　報道したフロイド・エイブラムズ弁護士は…」。岐路
　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eba7913f790119052ad2a3313ebc4478）」

　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
　　　　　真に《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
　　　　《▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。
　　　　　物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が
　　　　　国民に隠してきた「ペンタゴン・ペーパーズ」だ。文書をスクープしたのは
　　　　　ニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いする
　　　　　ワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが
　　　　　政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。
　　　　　報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》

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【http://lite-ra.com/2018/04/post-3934.html】

森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』！三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント
2018.04.07

　　　　　（映画『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』公式サイトより）

　スティーヴン・スピルバーグが監督を務め、メリル・ストリープやトム・ハンクスといったオールスターキャストが出演している『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』が先月30日に日本公開され話題となっている。

　ご存知の方も多いかもしれないが、念のため説明しておくとこの作品は、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンの4政権が隠ぺいし、ベトナム戦争に関して国民を欺き続けていた証拠となる資料「ペンタゴン・ペーパーズ」の公開をめぐる、ニクソン政権とワシントン・ポスト紙との戦いを描いた作品。

　亡き夫の後を継いでワシントン・ポストの社主となったキャサリン・グラハムをメリル・ストリープが、「ペンタゴン・ペーパーズ」公開に圧力をかけるニクソン政権や会社の役員に対し「報道の自由を守るには報道しかない」を口癖に反発し続けるワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリーをトム・ハンクスが演じている。

　ニクソン政権は、一番始めに「ペンタゴン・ペーパーズ」をすっぱ抜いたニューヨーク・タイムズ紙に対し、国家の安全保障を脅かすという理由で記事の掲載差し止めを要求する裁判を起こす。この流れのなかで、後塵を拝したベン・ブラッドリー率いるワシントン・ポストもようやく「ペンタゴン・ペーパーズ」のコピーを入手するのだが、ニクソン政権がニューヨーク・タイムズに対して行った報道圧力は、他のメディアを怯えさせるのに十分な効果を発揮した。作品のなかでは、メディア人の矜持を貫き通して文書公開を断行しようとするベンに対し、役員たちは会社の経営のために政権の意向を飲むよう説得。社主のキャサリンは両者の板挟みになり「ペンタゴン・ペーパーズ」公開の可否をめぐって重大な決断を迫られる──。

　キャサリンの決断については是非とも劇場で観ていただきたいが（とはいえ史実なので調べれば結果はすぐにわかるが）、スティーヴン・スピルバーグ監督はこの作品を手がけるにあたり、「いま」公開することにこだわった。スピルバーグ監督は昨年の2月にこの作品の脚本を読むやいなやすぐさま製作に取りかかったと語っており、先月6日付朝日新聞デジタルのインタビューでは「撮影中だった一つの作品に関する仕事以外はスケジュールを空けて、この映画を撮ることにしました。17年中に完成させるという目標に向かってみながまとまり、自分の作品で最も短期間で完成しました」と述べている（実際、アメリカでは昨年12月に公開されている）。


トランプ大統領への危機感から、スピルバーグ監督は異例のスピードで製作

　もともとスピルバーグは早撮りが得意な監督として知られているが、そんな彼でさえ50年近くにわたる映画監督としてのキャリアのなかで異例となるほど短い製作期間で公開までもっていったのは、これがトランプ大統領登場以降のアメリカで観られるべき物語だったからだ。スピルバーグ監督は『キネマ旬報』（キネマ旬報社）18年4月上旬号のインタビューでこのように語っている。

　　　「この物語には現代との共通点がとても多い。映画で描いた1971年当時と
　　　　今のマスコミの状況は同じだ。マスコミは同様に圧力を受けている。
　　　　2017年の“17”を逆にすると“71”だ。両者は数字的にいとこのような存在だよ。
　　　　歴史の振り子が、現代に戻ってきた感じがする。歴史は繰り返すものだが、
　　　　状況としては今のほうが悪いと思うね。だからすぐに作って公開したかったのさ」

　言うまでもなく、この『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』は、アメリカだけでなく、いまの日本で観られるべき物語でもある。自分たちに不都合な情報を報道するメディアに圧力をかけるニクソン政権は安倍政権にも重なって見える。

　トム・ハンクスは映画の公式パンフレットに掲載されたインタビューで「真実を追い求めるのがアメリカのメディアだと思うし、もちろん怖いことだってたくさんある。しかし、それが民主主義の基盤だと思う」と語っているが、まさしくその通り。映画のなかでベンが繰り返し口にする「報道の自由を守るには報道しかない」という言葉は、安倍政権の恫喝に怯えて忖度だらけとなったここ数年の日本のメディアのことを思うと重く響く。

　ちなみに、『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』の公式ホームページを閲覧すると、著名人からの絶賛コメントの欄に、津田大介氏、ピーター・バラカン氏、黒沢清監督、小島慶子氏、中原昌也氏などと並んで、国際政治学者の三浦瑠麗氏も登場している。


三浦瑠麗がまたトンチンカンなコメント！隠ぺい問題を矮小化し“どっちもどっち論”

　三浦氏はこの映画に次のようなコメントを寄せている。

　　　〈痛恨の判断ミスを隠すエリート。追及する正義のメディア。
　　　　その構図は私たちの時代にまだ生きているだろうか〉

　三浦氏の映画へのコメントといえば、黒人に対する差別的な考えをもったデトロイト市警察の白人警官がモーテルに滞在していた黒人青年らに対し不当な尋問を加え、最終的には黒人青年3人が殺害された「アルジェ・モーテル事件」を映画にした映画『デトロイト』に対し、「共感の欠如が、暴動や白人警官の弾圧につながっているというのもあります。差別をなくす道は分かっていても、変化を起こすより単に正義と邪悪なものを対比させて、自分は正義の側だと唱える人権擁護派が多いのも悲しい現実です」（18年1月19日付朝日新聞より）などとコメント。差別を受けている側の暴動と白人警官による弾圧をまるで等価であるかのように並べ、「オルト・ライトに突撃していったオルト・レフトはどうなんだ」と言ったトランプ大統領と同様の悪質な「どっちもどっち」論を掲げて大炎上したのは記憶に新しい。（http://lite-ra.com/2018/02/post-3829.html）

　今回は一言だけのコメントなので、『デトロイト』ほどトンデモ感は際だっていないが、「ペンタゴン・ペーパーズ」はベトナム戦争に勝利する見通しがないのにも関わらず、それを隠ぺいして国民を戦争の泥沼に引きずりこんでいったことを表す資料であり、〈痛恨の判断ミスを隠すエリート〉が政府側のことを指しているのだとしたら、そんな軽い言葉で片付けられるようなものではない悪質なものであり、ちょっと首を傾げざるを得ない。しかも隠蔽を矮小化したうえで、多くの人が今作と重ね合わせる森友文書改ざん問題は、隠蔽するエリートと正義のメディアの二元論の構図では語れないと言わんばかりで、結局お得意の“どっちもどっち論”。『デトロイト』のときも感じたが、三浦先生、インタビューを受けたりコメントを出す前にちゃんと映画を観ているのだろうか。映画関係者もまともな映画で三浦先生にコメントを求めるのはそろそろ止めたほうがいいのではないか。

　それはそうと、『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』は「政府VSメディア」の戦いの映画であると同時に、まだ女性経営者などほとんどいなかった1970年代にあって「ペンタゴン・ペーパーズ」騒動を機にキャサリンがトップに立つ人間として成長していくフェミニズム映画として観ることもできる。

　豊かな映画体験ができる作品であることは間違いない。自称「映画好き」の安倍首相にも、是非とも観ていただきたい1本である。

（編集部）
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琉球新報の記事【普天間第二小　避難２４２回　米軍ヘリ上空飛行　恒常的に授業侵害】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-695480.html）。

　《米軍機接近による児童の避難は、運動場の使用が再開された２月１３日から３学期が修了した３月２３日までの３９日間に合計２４２回に上ったことが同校のまとめで分かった。最も多い日は一日に２９回で、２０回以上の日が３日間あった。米軍機接近による避難によって体育の授業は中断する。学校上空付近の飛行停止が実現せず、子どもたちの教育を受ける権利が恒常的に侵害されている》。

　はぁ～！？　あまりに異常な、信じられない「現実」…それを放置するアベ様ら。在日米軍特権を放置する日米共犯、「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」、そんな極当たり前のことなのに…。そして、今、横田基地へのオスプレイ配備が大きな問題となっている。

　　　『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を唱えることしか 
　　　　　　　　　能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字？』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
　　　　　　「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
　　　『●（コラム【金口木舌】）「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
　　　　　　　　　　「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」』
　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
　　　　　　　　　日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』： 
　　　　　「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」』
　　　『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
　　　　《しかし、これが沖縄の現実なのだ。そして、米軍によっていとも簡単に
　　　　　約束は破られ、さらには飛行の事実を事実とも認めようとしないのである。
　　　　　…この暴力を許しているのは、言うまでもなく日本政府、安倍政権だ。
　　　　　…なにせ安倍首相は、小学校や保育園での落下事故後にも
　　　　　「沖縄が我慢すればいいこと」という無神経極まりない暴言を
　　　　　吐いているからだ》

　いま、横田基地へのオスプレイの配備で、大騒ぎになっています。
　まず、《沿道》に居なかった反戦派の皆さんには申し訳ないけれど、差別者・ヘイト者は、《１３年１月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは…》…。

　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
　　　　　《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　　《事実かどうかは二の次。弱い立場の者を「敵」に仕立てて暴言を吐く。
　　　　　基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。
　　　　　 　基地問題でヘイトスピーチ（憎悪表現）まがいの言説があからさまに
　　　　　表面化したのは１３年１月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
　　　　　求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
　　　　　「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった》

　東京新聞の記事【オスプレイ 横田配備　首都圏の空…「なぜ今」「安全性は」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040402000153.html）によると、《地元などからあらためて懸念の声が上がった…沖縄県では二〇一六年十二月に名護市沖で不時着大破し、今年二月にもエンジンカバーを落下させるトラブル》。
　同紙の記事【オスプレイ横田到着　横浜から５機　沖縄以外に初配備】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040502000253.html）によると、《米空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイ五機が五日午前、横浜市神奈川区の米軍施設「横浜ノースドック」を飛び立ち、横田基地（東京都福生市など）に到着した。今後、必要な訓練を行い、夏ごろに同基地に正式配備される見通し》。

　東京新聞の「2015年5月10日 朝刊」には、【横田・辺野古「問題は同じ」　住民の反対無視】とあります。

　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？…米側が「空想のような見通し」と』
　　　　《国は県や住民の反対をよそに強行する構えだ。何の説明もなく
　　　　　決まった横田配備に、首都圏の基地周辺住民からも
　　　　　「民意無視は全く同じだ」と憤りの声が上がる
　　　　　…「『計画はない、知らない』と言いながら、国民に知らせるときには
　　　　　決定している。普天間の移設問題でもそうだ」》

　他の東京新聞の記事【オスプレイ配備　住民の懸念伝えたのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040502000144.html）には、《国民には突然の発表だった。米空軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの横田基地への配備である。事故を繰り返し、安全性に懸念が残る軍用機だ。日本政府は米側に周辺住民らの懸念を伝えたのか…一七年三月に配備を二〇米会計年度（一九年十月～二〇年九月）に延期すると発表していた。在日米軍は前倒しで配備する理由を「地域の安全保障上の懸念に対処し、自然災害や危機に迅速に対応できるプラットフォーム（基盤）を提供する」と説明…北朝鮮や中国に対する抑止力を高めようとするトランプ政権の狙い》。

　またしても、ここでも、隠蔽体質が露見する始末。
　東京新聞の記事【陸自日報問題・オスプレイ配備　「情報独占おかしい」識者ら】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040602000139.html）によると、《陸上自衛隊の日報隠蔽問題に続き、オスプレイ配備情報の公表を遅らせていたことが明らかになった。識者からは防衛省の体質に加え、政府の質を問う声も出ている》。

　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
　　　　　　真に《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』

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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-695480.html】

普天間第二小　避難２４２回　米軍ヘリ上空飛行　恒常的に授業侵害　
2018年4月6日 07:47
普天間第二小 普天間飛行場 米軍ヘリ窓落下 緑ヶ丘保育園 運動場 避難指示

　　　　　（普天間第二小に接近して飛行する米軍大型ヘリＣＨ５３Ｅ
　　　　　　＝１月１９日、宜野湾市）

　昨年１２月の米軍大型ヘリによる窓落下事故があった宜野湾市の普天間第二小学校（桃原修校長）で、米軍機接近による児童の避難は、運動場の使用が再開された２月１３日から３学期が修了した３月２３日までの３９日間に合計２４２回に上ったことが同校のまとめで分かった。最も多い日は一日に２９回で、２０回以上の日が３日間あった。米軍機接近による避難によって体育の授業は中断する。学校上空付近の飛行停止が実現せず、子どもたちの教育を受ける権利が恒常的に侵害されている。

　普天間第二小では児童が校内にいる午前８時４５分から午後４時半までの間、嘉数高台と校舎屋上で米軍機の飛行を監視する沖縄防衛局の連絡を受けて、小学校方面に米軍機の離陸が確認されると避難指示が出る。指示が出ると運動場など屋外にいる児童は校舎内に避難する。

　授業で運動場を使うのは主に体育。１こまの授業中に避難指示が複数回出ることもある。「避難が２回あれば授業にならない」と桃原校長は話す。１校時分の授業を完結できないケースもあるとみられ「学ぶべき教育課程が履修できていない」と懸念する。

　避難指示がなかったのは、米軍の休日とみられる２月１９、２０の両日と、児童が屋外に出る機会がなかった３月２２日の卒業式、２３日の修了式のみだった。学校は「早く日常に戻りたいが、避難を減らして児童を危険にさらすわけにはいかない」というジレンマを抱えている。桃原校長は「新学期に児童の様子を見て、保護者や市教委と相談して対応を考えたい」と話した。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018040402000130.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「ペンタゴン・ペーパーズ」】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-694813.html）。

　《▼日報は見つかった。が、防衛省は別の大切な失せ物を探さなければならない。＜探し物はなんですか＞。国民の信用。これは相当に見つけにくかろう》。
　《▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が国民に隠してきた「ペンタゴン・ペーパーズ」だ。文書をスクープしたのはニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いするワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》。

　《これは相当に見つけにくかろう》…というか、真に《不存在》な無い物（＝《国民の信用》）は見つけようがない。もはや、ボロボロ。隠蔽体質がボロボロと露見。
　良いことばかりではないでしょうが、アメリカの司法はニッポンよりは遥かにマシなのかな？　ニッポンの裁判所は、司法判断することなく、政治判断を乱発。《最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す》なんて、ニッポンの最「低」裁では夢のまた夢。
　報道には少しは期待できたとしても、政治判断を乱発するニッポン「司法」にも大きな問題。行政は頭から腐り、立法もコケにされ、司法もこのあり様。頼りのジャーナリズムも…。

　　　『●議員辞職を！　「文民統制を果たさず自衛隊を政治利用する
　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛相に、重い職責を任せることはできない」』
　　　　「沖縄タイムスの知念清張記者のコラム【［大弦小弦］鉄鋼製の扉が
　　　　　激しい銃撃の末、こじ開けられた。自動小銃を持った制服姿の
　　　　　南スーダン兵が…】…《▼陸自部隊は日報で、大規模な戦闘に
　　　　　巻き込まれる可能性や「国連活動の停止」にも言及。日報は、
　　　　　現地自衛官から生命の危険を訴えるものでもあった》。
　　　　　 　アベ様の大のオキニイリだった、
　　　　　アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」は最悪な防衛相だった…
　　　　　あまりに予想通り。弁護士センセによる大臣だというのだから、呆れるばかり」

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

　東京新聞の記事【「意図的」との識者指摘も　イラク日報問題】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040302000135.html）によると、《「不存在」とされた陸上自衛隊イラク派遣の日報の存在が、野党側の資料要求から一年以上たって明らかにされた問題…布施祐仁さんは「意図的だったと思われても仕方がない」と指摘。…「なぜこのタイミングなのか。南スーダンＰＫＯ日報であれだけ問題になったのに、情報公開の姿勢が問われる」と批判》。
　都合次第で「不存在」。

　　　『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
　　　　　　　　　　　　　　本当は存在する文書を存在しないことにする手法』

　アサヒコムの記事【「南スーダンの反省で捜索し、見つかった」稲田元防衛相】（https://www.asahi.com/articles/ASL434GV0L43UTFK00D.html?iref=comtop_8_03）でも、《「南スーダン（ＰＫＯ日報問題）の反省のもと、しっかりと文書管理をするということで、今回徹底的に捜索をした結果、見つかった」と述べ、自身の責任については答えなかった》。
　で、その結果、２ヶ月半ダンマリ…《しっかりと文書管理》していた訳です。

　同じく東京新聞の記事【陸自の日報管理　「隠蔽体質」を一掃せよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040402000164.html）でも、《イラクに派遣された陸上自衛隊の日報が見つかってから防衛相への報告までに二カ月半以上かかった。当初、見つけられなかったことも問題だ。文民統制をも危うくしかねない重大な事態である》。
　《南スーダンの反省で捜索》《再発防止策の一環》…その結果、隠蔽体質が再確認できた訳。《文民統制》が聞いて呆れる、危険な状態。

　さらに沖縄タイムスの【社説［陸自イラク日報発見］浮き上がる「隠蔽体質」】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/232435）では、《今度は陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報である。２００４～０６年の延べ３７６日分、約１万４千ページに及ぶ》。また、琉球新報の【＜社説＞陸自イラク日報存在　事実の隠蔽を強く疑う】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-694245.html）も、《「存在しない」は「存在する」ことを意味するのではないか。そう思わざるを得ないほど、政府に対する国民の信頼は失墜している》。
　《国民の信頼》こそが《不存在》。こんな分量の資料が目に入らない？　稲田朋美元防衛相曰はく「南スーダンの反省で捜索し、見つかった」！？　で、その結果、２ヶ月半ダンマリ？　とっても《しっかりと文書管理》。

　さらにさらに呆れたことに、実は、その１年前にまで話は遡る。
　日刊ゲンダイの記事【イラク日報隠蔽問題 元凶は稲田元防衛相の“ポンコツ答弁”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226529）によると、《安倍政権の隠蔽体質は底なしだ。「存在しなかった」と説明してきたイラク派遣部隊の日報が実際には昨年３月時点で存在が確認されていたのに、当時の稲田朋美防衛相ら上層部に報告されていなかった》…だってさ。
　《ポンコツ答弁》というか、アベ様一押しの「未来の総理候補」だった方のポンコツ具合、壊れ具合というか…。

　　　『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《与党の関与なき公正な委員会》が必要』

　東京新聞の記事【日報隠蔽「第三者調査は不要」　防衛相、野党の要求拒否】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040602000144.html）には、《省内で調査チームを立ち上げたことを理由に「シビリアンコントロール（文民統制）の中で、しっかり事実を明らかにする過程を進めている」と強調した。民進党の牧山弘恵氏は「内輪の調査では国民を納得させる信ぴょう性に欠ける」として第三者による調査を求めた》。
　《文民統制》って、口にできるような状況か？　それに、泥棒に縄をなわせて何の意味がある？

　いま、正にコレ　⇒　《しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない。私たち有権者が声を上げなければ、シビリアンは時として有権者をだましてでも、暴走し始める。「こんなはずじゃなかった」と後悔してからでは遅い。（豊田洋一）》。
　日刊ゲンダイの記事【文民が“影の主犯”だろう 破廉恥政権が“被害者ヅラ”の驚愕】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226643）では、《それは、われわれ国民の側のセリフだと言いたくなる。「非常に驚きと同時に怒りを禁じ得ない」――。５日、稲田元防衛相はイラク日報問題について、こう言って防衛省を批判してみせた》。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　「東京新聞のコラム【私説・論説室から】シビリアンの戦争』…。
　　　　　《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
　　　　　道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は
　　　　　歴史の教訓だ。シビリアンコントロール（文民統制）こそが誤った戦争を
　　　　　阻むと信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》…
　　　　　　 「積極的平和主義」なアベ様というciviliUNcontrol。Civilian uncontrol。
　　　　　主権在民どころか、俺様なアベ様は違憲な閣議決定で壊憲する始末、
　　　　　それを許す国会、自公投票者。この国はunder controlでもないし、
　　　　　out of controlなアベ様に目茶目茶にされている」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018040402000130.html】

【コラム】
筆洗
2018年4月4日

　作家の向田邦子さんがお父さんの失（う）せ物について『父の詫（わ）び状』に書いている。ある日、タクシーで帰宅したお父さんが玄関で「あれ、月給袋、どうしたかな」とつぶやいた▼それを聞いたお母さんの反応がすごい。普段はぐずと言われるようなお方だったそうだが、お父さんを突き飛ばし、足袋のまま走りだした。「タクシーに追いすがって呼び止め、車内をくまなく点検した」という。結局、月給袋は父親の別のポケットにあったそうだ▼月給袋となれば、誰もが必死になるが、防衛省は国民にとって大切なその公文書をちゃんと捜していたのかと疑いたくなる。野党の資料要求に対し「確認できない」と説明していたイラク派遣部隊の日報が突然、発見された問題である▼見つかったのは陸幕の研究本部。昨年三月の調査の際には「ない」と報告していたが、今年一月になってやっぱり「あった」。＜探すのをやめた時　見つかる事もよくある話で＞。井上陽水さんの「夢の中へ」にそんな歌詞があったが、どう考えても、不自然な発見経緯である▼しかも、発見から公表まで二カ月半。これでは発見後も「ない」で押し通そうとしたのでは、と勘ぐられても仕方ないだろう▼日報は見つかった。が、防衛省は別の大切な失せ物を探さなければならない。＜探し物はなんですか＞。国民の信用。これは相当に見つけにくかろう。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-694813.html】

＜金口木舌＞「ペンタゴン・ペーパーズ」
2018年4月5日 06:00
ペンタゴン・ペーパーズ 映画 情報公開 公文書 改ざん 国有財産売却 極秘文書 ニューヨーク・タイムズ ワシントンポスト 報道の自由 新聞社

　「物証を取ってこい」。駆け出しの頃、取ってきた情報が間違いないかどうか、確実かどうかを裏付ける文書を入手してくるよう先輩から求められた

▼言うはやすいが、これがなかなか容易ではない。基本的には隠された、公開されていない情報を追い掛けるのだから、相手がおいそれと渡すはずもない。情報公開も駆使して迫る

▼政府の公文書の在り方に疑念が高まっている。国有財産売却を巡る文書で改ざんがあり、防衛省では情報公開後に同名の文書が複数出てきた。これでは公文書自体信用できなくなる

▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が国民に隠してきた「ペンタゴン・ペーパーズ」だ。文書をスクープしたのはニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いするワシントン・ポスト

▼翌朝のタイムズに特ダネが載ると知って夜じゅう悶々（もんもん）とするポストの編集幹部の様子は人ごとではない。見ているこちらまで過去の抜かれた記事が頭をよぎり息が詰まった

▼後追いで報じたポストもタイムズと共に政府に訴えられた。だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【森友問題と一緒！ 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢　これが安倍政権の口封じ政治だ！】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html）。

　《今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか》。

　「森友捜査ツブシ」なアベ様《国難》選挙のドサクサに紛れて、自衛隊ＰＫＯ日報問題について、人治主義国家ニッポンの人事考査が再び。《稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への“論功行賞”》だそう。《前川喜平・前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い、佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである》。酷いものである。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム…
　　　　　　　　　　　「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来』
　　　　《しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」を
　　　　　することはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も
　　　　　取り上げてきた、中村格氏（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）の
　　　　　「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない
　　　　　疑惑は、その一端に過ぎない（ちなみに共謀罪施行後は、
　　　　　中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる）。共謀罪の成立に
　　　　　よって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」を
　　　　　モットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮する
　　　　　ことなく報道活動を続けていく》

　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：　証拠隠滅で国税庁長官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
　　　　「《国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏》…大惨事アベ様内閣の前奏曲だった、
　　　　　アベ様やそのオトモダチを守ってくれたことへの露骨な論功行賞的人事。
　　　　　　 証拠隠滅で国税庁長官…。犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長、
　　　　　そして、「平成の治安維持法」を担当…悪夢。一体どんな人事考査を
　　　　　やっているのか？　「裸の王様」の望むままの恣意的人事」

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html】

森友問題と一緒！ 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢　これが安倍政権の口封じ政治だ！
2017.10.16

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　解散総選挙による世間の慌ただしさに紛れ、安倍政権がコッソリととんでもない人事を行なっていたのをご存知だろうか。
　今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか。
　そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、稲田朋美防衛相（当時）や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については多くの点で曖昧になったままだ。
　そのなかにあって、問題の責任をとって事務方トップを辞めたはずの黒江氏を、安倍政権はわざわざ新設ポストまで用意して、退任からわずか3カ月も経たないうちに政府の要職に就けたのだ。これは、政権が日報問題をどれだけ反省してないかの証左だろう。
　言っておくが、黒江氏はたんに防衛省を統括する立場として引責辞任したわけではない。当初は「破棄された」としていた日報のデータについて、水面下で非公表の方針を決めるなど、自ら積極的に隠蔽に関与した当事者であり、さらに隠蔽を了承していた可能性が極めて高い稲田防衛相の事実上の“身代わり”として事務次官を辞めているのである。
　たとえば今年7月にFNNがスクープした防衛省幹部の“手書きメモ”によれば、陸自内に残されていた日報をめぐり、2月13日に大臣室で交わされた稲田氏と幹部との生々しい会話の様子が、このように記録されていた（肩書きは当時）。

　　　辰巳昌良統幕総括官「破棄漏れがある」
　　　湯浅悟郎陸幕副長「まだ全部調べていない」
　　　　　（略）
　　　稲田防衛相「CRF（注：陸上自衛隊中央即応集団）。
　　　　　　　7／7〜12のものもあったということ？」
　　　湯浅「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、
　　　　　　　あった。今あったのは1件のみ」
　　　　　（略）
　　　湯浅「1年未満のなかで運用。帰国して報告書を作るまで残っている」
　　　稲田「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか？」
　　　米山大臣秘書官「後藤（祐一・衆院議員）くんにも、データは破棄したと答えた」

　メモの内容が事実ならば、稲田氏は明確に日報データの存在を認識し、隠蔽に関与していたことが決定的だ。さらにFNNが報じた幹部のメモによれば、その2日後の2月15日の幹部会議では、黒江事務次官と岡部俊哉陸幕長、そして稲田防衛相のこんな発言が記録されていたという。

　　　黒江「どのように外に言うかは考えないといけない」
　　　岡部「（データが）残っていると国会で言うのはもたない」
　　　黒江「『なかった』と言っていたものがあると説明するのは難しい」
　　　稲田「いつまでこの件を黙っておくのか…」

日報隠蔽問題で「隠蔽」される、安倍首相の関与

　実際、その翌日の2月16日には、黒江事務次官が陸自保管の日報は「個人データ」であるとして、岡部陸幕長に〈情報公開法上は問題ない旨の対外説明方針を説明〉している（特別防衛監察結果より）。つまり、「『なかった』と言っていたものがあると説明」しないことを決定したのだ。こうして、陸自内に日報が保管されていた事実は、3月15日のマスコミ報道まで伏せられることになる。

　他方、稲田防衛省は、2月16・17日の国会で日報データが存在する事実を報告されたか質され「報告されなかった」「（陸幕長と）直接話をしたのではなく、次官を通じて確認をした」「次官が確認をされているということを知っておりましたので、私は次官から聞いた」などと答弁。自分は「破棄された」はずの日報がじつは存在していたとの報告を受けておらず、さも黒江事務次官のところで話が止まっていたというようなトーンで釈明したのである。FNNが入手した幹部メモが本物ならば、これはまったくの虚偽答弁だ。
　その後、7月28日に公表された特別防衛監察の結果では、黒江事務次官は〈当該データを個人データと認識し、陸自の日報の状況を確認せず、防衛省として本件日報を公表しているので、情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示した〉〈陸自の日報の状況を確認することにより、対外説明スタンスを変更する機会があったにも関わらず、陸自において本件日報は適切に取扱われているとの対外説明スタンスを継続した〉ことを〈不適切〉と断じ、黒江氏は引責辞任した。
　一方で特別防衛監察の結果では、稲田防衛相が事前に非公表の方針を了承していた事実はないとしつつ、2月13日と15日の会議で稲田氏に「何らかの発言があった可能性は否定できない」と記すなど、玉虫色の報告となった。稲田氏は大臣を辞任したが、実際には都議選応援演説での「防衛相、自衛隊、大臣としてもお願い」発言が重なって、安倍首相がかばいきれずに更迭したものとの見方が強い。
　いずれにせよ、日報の非公表に黒江氏が事務次官として関与したのは決定的なのだが、さらに日報問題には、官邸や安倍首相から防衛省への隠蔽の指示があった可能性も取り沙汰されている。これは日報隠蔽問題が表面化する前から防衛省幹部が安倍首相に逐次報告をし、対処方針を仰いでいたのではないかという疑惑であり、黒江氏はそのキーマンでもあるのだ。


安倍首相と黒江前次官の度重なる会談…安倍首相が日報隠蔽を指示した疑惑も

　実際、黒江氏は、陸自内に日報のデータが残っていたことが判明したとされる直後の今年1月18日に、事務次官として豊田硬防衛大臣官房長（当時、現事務次官）とともに官邸で安倍首相と面会している。さらに、陸自内の日報データの保管事実がマスコミで報道された3月15日の2日後にも、やはり安倍首相と直接会って話をしているのだ。タイミングを考えれば、陸自内日報データをめぐる対応について安倍首相と相談していたと見るのが自然だろう。
　いや、それ以前から、黒江事務次官は安倍首相に指示が求めていた可能性も否めない。そもそも、日報問題でもっとも重要なのは、南スーダンへの安保法に基づく駆けつけ警護の任務を付与したPKO派遣に際して、日報に「戦闘」状態にあることを裏付ける“不都合”な記述があったために、組織的に隠蔽が行われたのではないかということだ。
　念のためその過程を振り返っておこう。16年7月中旬、自衛隊PKO部隊を派遣した南スーダンの首都・ジュバで、政府軍と反政府軍との大規模戦闘が発生。そのときの状況を知るために、ジャーナリストの布施祐仁氏が防衛省に対して南スーダンPKO部隊の情報公開を請求した（7月と10月に防衛省が受付）。しかし同年12月、防衛省は「すでに廃棄された」としてPKO部隊の日報の不開示を決定。ところが再調査してみると、統合幕僚監部に電子データのかたちで保管されていることが発覚。前述の通り、17年3月には陸自内にも日報が残されていたことをマスコミが一斉に報じた。
　ポイントは、この間の安倍政権の動きだ。16年秋からの臨時国会では、南スーダンPKO派遣が適法か否かと、新安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を自衛隊に付与するかどうかの論戦が行われていた。安倍首相と稲田防衛相は、揃って答弁で「戦闘」を「衝突」と言い換え、PKO参加5原則に反しないと強弁、11月15日には安保法制の実績づくりのため強引に駆け付け警護付与を閣議決定し、同月20日には新任務を付与した自衛隊部隊の第一弾を改めて南スーダンへ送り出した。ところが、実際の派遣部隊の昨年7月の日報は、「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」など、生々しい戦闘の事実を物語っていたのだ。
　ようするに、もしも16年10月にあった日報の情報開示請求に防衛省が応じ、記されていた「戦闘」の事実がこのタイミングで公になれば、安倍政権の政策が正面から否定、大きな内閣の責任問題に発展していたはずである。だからこそ、防衛省は「すでに破棄された」と虚偽の説明をし、不開示の決定を出したのではないか。繰り返すが、これこそが日報隠蔽疑惑の本丸に他ならない。
　実際、その間に黒江事務次官と安倍首相は、情報公開請求されていた日報と駆け付け警護との関係について話し合った疑いがある。首相動静を見ると、黒江事務次官はジュバでの大規模戦闘の直後の7月13日や、駆け付け警護の閣議決定〜部隊派遣が行われた前後の11月7日・16日・28日に、安倍首相と直接面会。また、防衛省が日報の不開示決定を出した数日後の12月6日だけでなく、自由民主党行政改革推進本部から不開示決定に係る資料要求があった12月12日にも官邸で話し合っているのだ。
　つまりこの間、安倍首相と黒江事務次官が日報の公開可否と駆け付け警護との関係について相談していたとしたら、不自然な隠蔽の経緯と照らしてあまりに辻褄が合うのである。


黒江氏や佐川前理財局長は“栄転”させ、前川氏には報復…これが安倍政権のやり口

　だがいずれにせよ、こうした政権ぐるみの組織的隠蔽疑惑は、特別防衛監察でも曖昧なままにされ、国会閉会中審査では自民党側が稲田氏と安倍首相の出席を拒否。さらに臨時国会は冒頭解散で消し飛び、追及する場がことごとく潰されている。このままでは完全に藪の中だ。
　そう考えてもやはり、今回、ポストを新設してまで黒江氏をNSCの参与に就かせたのは、特別防衛監査での「陸自の日報保管を非公表にしたのは黒江事務次官」とのストーリーをかぶり、稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への“論功行賞”と見るべきだろう。
　森友学園問題で政府を擁護する国会答弁を連発し、その後、財務省ナンバー2の国税庁長官に栄転した佐川宣寿・前理財局長を彷彿とさせるが、つまるところ、前川喜平・前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い、佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである。
　この官僚へのアメとムチを使い分ける恐怖政治が、行政の忖度を招き、政治を腐敗させていることは言うまでもない。真実が隠蔽されることで、損失を被るのは国民だ。有権者は本当にこのままでいいのか、よくよく考えるべきだろう。

（編集部）
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