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●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》

2019年12月06日 00時00分21秒 | Weblog

ペシャワール会のWP(http://www.peshawar-pms.com/)、『Peshawar-kai&PMS(Peace Japan Medical Services)』(http://www.peshawar-pms.com/eg/index2.html)。



Afghanistan Documentary - Development via a Japanese Doctor Mr. Nakamura Initiative
https://youtu.be/U_gxTsT6khg

 NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》。《「治安を良くするのは武力ではない」という先生の志を、絶やしてはいけない》。
 2019年12月4日17時過ぎ、ツイッターで知りました。なんで…。信じられない。アフガニスタン-日本両国にとっても、大変に残念でなりません。ご冥福をお祈りいたします。

 アサヒコムの記事【アフガンで銃撃、中村哲医師が死亡 現地で人道支援】(https://www.asahi.com/articles/ASMD45HLBMD4UHBI02P.html?iref=comtop_8_01)より、《アフガニスタン東部ナンガルハル州の州都ジャララバードで4日朝、同国で人道支援に取り組んできたNGO「ペシャワール会」(事務局・福岡市)の現地代表で、医師の中村哲さん(73)の乗った車が何者かに銃撃された。州政府によると、中村さんや運転手ら計6人が死亡した》。
 【中村哲医師、銃撃され死亡 アフガン東部、同行5人も】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019120401001501.html)《2019年12月4日 17時55分 【イスラマバード共同】アフガニスタン東部ナンガルハル州ジャララバードで4日朝、福岡市の非政府組織(NGO)「ペシャワール会」現地代表、中村哲医師(73)らが乗った車が武装した男らに銃撃され、中村さんが死亡した。日本政府関係者が明らかにした。州報道官によると、中村さんのボディーガードや運転手ら5人も死亡した。ペシャワール会は4日、福岡市で記者会見し、中村さんは同日朝に宿舎を出て、約20キロ離れたかんがい作業の現場に向かう途中に襲撃されたと明らかにした。右胸に銃弾1発を受け、ジャララバードの病院で手術を受けていたという》。

 ツイッター(https://twitter.com/KOJIHARADA/status/1202132953423212544)で、《Koji Harada@KOJIHARADA 『事件の発生を受けて、タリバンは声明を出し、「今回、ジャララバードで起きた事件について関与を否定する。日本のNGOは、われわれの土地でこれまで復興支援に取り組んできており、攻撃の対象にしたことは一切ない」として、犯行への関与を否定しました』》…とのこと。

 ツイッター(https://twitter.com/masurakusuo/status/1202150605373890560)で、《古田大輔@masurakusuo 中村哲さんが、2008年に同じように現地でペシャワール会のメンバーとして働いていた伊藤和也さんが撃たれて亡くなったときに語った言葉。「憤りと悲しみを友好と平和への意志に変え、今後も力を尽くすことを誓う」》。同じく(https://twitter.com/masurakusuo/status/1202153987044040705)、《古田大輔@masurakusuo アフガンの人たちが中村医師への追悼の言葉をツイートしてる。「最良の人」「人生をアフガンに捧げた」と。中村さんは人生をアフガンに捧げたというよりも、そこで出会った人たちに捧げたんだと思う。そこで困っている人たちを絶対に見捨てない。そう誓っていた》。

 ツイッター(https://twitter.com/kojiskojis/status/1202138745752805376)で、《杉原こうじ(NAJAT・緑の党)@kojiskojis 米軍等のように武器を差し向けるのではなく、井戸を掘り、農地を広げることで人々の命を救ってきた中村哲さんが、武器によって命を奪われるのは理不尽過ぎる。無念過ぎる》。同様に(https://twitter.com/kojiskojis/status/1202151321958150144)、《杉原こうじ(NAJAT・緑の党)@kojiskojis アフガニスタンの人々の命を奪ってきた無人攻撃機(ジェネラル・アトミクス社)や「ヘルファイア」ミサイル(ロッキード・マーチン社)が、武器見本市で公然と展示されるまでに堕落した日本にとって、大きな損失》。

   『●「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…《歴代政権が
     踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》(琉球新報)

 ツイッター(https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1202451553895870464)で、《望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI 武力によらない平和訴え続けた #中村哲さん 彼の思いを引き継がねば。政府がイラク特措法を成立させた後は、活動車両から日の丸外す米国支援でテロの標的になると判断。「活動できるのは日本の軍人が戦闘に参加しないから九条は辛うじて力を放ち、自分を守ってくるてる」》。

 ツイッター(https://twitter.com/KazuhiroSoda/status/1202419608461946882)で、《想田和弘@KazuhiroSoda 中村哲氏の活動がアメリカ人にほとんど知られていないことに腹が立つ。同時に、アメリカに住む者として責任を痛感する。記事を出すだけマシとも言えるが、中村氏らの用水路を作る活動すらも米軍の標的になってきたことを、NYタイムズはなぜ書かないのか》。
 国際人道法第54条文民たる住民の生存に不可欠な物の保護」…「2. 食糧、食糧生産のための農業地域、作物、家畜、飲料水の施設及び供給設備、灌漑設備等文民たる住民の生存に不可欠な物を……を攻撃し、移動させ又は利用することができないようにすることは……禁止する」【「水」戦争の世紀 (“Blue Gold”)、集英社新書】。《────「まず、水が破壊される」現実の裏返し》。民営化・水道私企業化という経済的な水システムの破壊以上に、物理的に「水」を破壊する戦争。戦争なんてやるものではない。戦争行為は、環境破壊の最たるもの。

 アサヒコムの記事【「足元から震えが」 中村医師と交流あった澤地久枝さん】(https://www.asahi.com/articles/ASMD45QTZMD4UCVL029.html?iref=comtop_8_02)《アフガニスタンで4日、銃撃され死亡した医師の中村哲さんの著書「人は愛するに足り、真心は信ずるに足る」の聞き手を務め、一緒に講演もするなど親交のあったノンフィクション作家の澤地久枝さんがコメントを寄せた。…本当に寒気がします。中村先生のご健康を心配していましたが、まさかこんなことが起きるなんて想像もつきませんでした。何ということでしょう。どういう人が何のためにしたのかわかりませんが、今まで長年にわたって、そしてこれからもアフガニスタンのために、聴診器だけでなく井戸を掘ったり、重機も操縦されたりして日本人として尽くされてきた。それを理解されずにどれだけ残念か。いや、本当に足元から震えがのぼってきます。東京からですが、できるだけのサポートをしたいと思ってきましたが何と残念なことでしょう。私自身の気持ちの整理がつかず、言葉もないというのはこのことです。でも、中村先生が何より残念でいらっしゃるでしょう》。

 西日本新聞の号外【中村哲氏、銃撃され死亡 ペシャワール会、アフガニスタンで活動中】(https://www.nishinippon.co.jp/item/o/565306/)では、《ペシャワール会は4日、福岡市で記者会見し、中村さんは同日朝に宿舎を出て、約20キロ離れたかんがい作業の現場に向かう途中に襲撃されたと明らかにした。右胸に銃弾1発を受けたが、撃たれた直後は意識はあったという。在アフガン日本大使館によると、中村さんはペシャワール会の活動の一環で同州を訪れていた。中村さんはアフガンやパキスタンの国境付近などで貧困層への医療活動に長く関わっている。2000年にアフガンで大干ばつが起きてからは、用水路を建設し緑化に取り組む。18年にはアフガン政府から勲章を授与され、今年10月には政府から名誉市民権を授与された》。

 沖縄タイムスの記事【死亡の中村医師 第一回沖縄平和賞で語った沖縄への思い】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/506478)では、《中村医師は、授賞式で「私たちの活動を『非暴力による平和の実現』として沖縄県民の皆さんが認めてくれたことを、特別に意味のあることと受け止めます」と謝意を示していた。さらに、「遠いアフガニスタンでの活動と、アフガンに出撃する米軍基地を抱える沖縄。このコントラストは、現場にいる私たちには圧倒的であります」「平和を唱えることさえ暴力的制裁を受ける厳しい現地の状況の中で、物言えない人たちの奪われた平和の声を『最大の米軍基地の島・オキナワ』が代弁するのは、日本人として名誉でもあります」とも語った》。
 琉球新報の記事【「平和賞ふさわしい人」 中村医師死亡 県内から惜しむ声】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1037052.html)/《「沖縄の抱える矛盾、これは凝縮された日本の矛盾でもありますが、米軍に協力する姿勢を見せないと生き延びられないという実情は、実はかの地でも同じです」。中村哲さんは第1回沖縄平和賞の授賞式でこうあいさつした。平和賞で贈られた浄財の一部をアフガニスタン東部ダラエピーチの診療所建設費に充て「オキナワ・ピース・クリニック」と名付けた中村さんの訃報に県内からも惜しむ声が相次いだ》。

   『●「「愛国」と戦争 安倍政権の軍事改革徹底批判」
     『週刊金曜日』(9月20日、960号)について
    「佐高信さん【風速計/護憲派列伝】、「城山三郎佐橋滋
     野中広務三國連太郎美輪明宏宮崎駿吉永小百合中村哲
     むしろ、いわゆる保守派が多い。革新の常連だけでは、もう憲法は
     守れないと思うからである」。壊憲させるな

   『●「人殺し」なんぞには行かせたくない
    《――駆けつけ警護はどうですか?
      アフガニスタンで援助活動をしているペシャワール会の
     中村哲代表は「自衛隊が邦人救助に来るのは危ないからやめてほしい」
     と言っています。実際、ペシャワール会は日本がインド洋の給油活動を
     する前は、車両に日の丸を掲げて活動していた。それが守り札になった
     からです。しかし、給油活動を境に日の丸を消した。
     米国と一体と見られる懸念があったからでしょう。集団的自衛権による
     武力行使や集団安全保障による制裁措置に自衛隊が参加すれば、
     ますます、憎悪と攻撃の対象になる。もうひとつ、集団的自衛権で
     海外に出ていけば、おそらく、米軍の傘下に入る。邦人がいなくなった
     から帰ります、なんて言えるでしょうか。米軍は無人機で攻撃する。
     一般市民が巻き添えになれば、その恨みは陸上で展開している自衛隊に
     向く。こうなる可能性もあるわけです》

 《調査・研究》の名目で、国会で議論することもなく、お得意の閣議決定で自衛隊を中東〝派兵〟する…。そんなこと、許されないし、やってはいけない。

   『●《中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に
          自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質…》

 東京新聞の社説【中村哲さん死亡 憲法の理念を体現した】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019120502000166.html)では、《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった。アフガニスタンで長年、人道支援に取り組んだ医師中村哲さんが現地で襲撃され死亡した。志半ばの死を深く悼む。紛争地アフガニスタンでの三十年近くに及ぶ活動の中で、戦争放棄の憲法九条の重みを感じていた人だった軍事に頼らない日本の戦後復興は現地では好意を持って受け止められていたという。政府が人道復興支援を名目に、自衛隊を派遣するためのイラク特措法を成立させた後は、活動用車両から日の丸を取り外した。米国を支援したことで、テロの標的になるという判断だった。現地での活動は続けた。「活動できるのは、日本の軍人が戦闘に参加しないから九条はまだ辛うじて力を放ち、自分を守ってくれている」。二〇一三年、本紙の取材にそう語っている。その後も集団的自衛権の行使容認や安保法制など、憲法の理念をないがしろにして自衛隊の海外派遣を拡大しようとする政府の姿勢を苦々しい思いで見つめていた。安倍晋三首相が掲げた「積極的平和主義」を「言葉だけで、平和の反対だと思うと批判していた中村さんは、真の平和につながる道は日常の中で、目の前の一人を救うことの積み重ね」と考えていた》。

 東京新聞の記事【中村哲さん 平和への志砕かれ 「あまりに突然…」妻悲痛】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120502000136.html)によると、《「こんなことがないようにと、いつも無事を祈っていました」。中村さんの妻尚子さん(66)は四日、福岡県大牟田市の自宅前で取材に応じ「あまりに突然で悲しく、残念でなりません」と涙を拭いながら語った》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120502000136.html

中村哲さん 平和への志砕かれ 「あまりに突然…」妻悲痛
2019年12月5日 朝刊

 アフガニスタン復興に懸けた信念は突然の凶弾に打ち砕かれた。「用水路を造り、農地を増やせば、平和が訪れる」。現地で人道支援活動を続ける「ペシャワール会」の医師中村哲さん(73)が四日、武装した男らに襲われ死亡した。「こんな日が来ないことだけを…」との不安は現実に。「信じたくない」「無念」。失われた存在の大きさに悲しみが広がった。

 「こんなことがないようにと、いつも無事を祈っていました」。中村さんの妻尚子さん(66)は四日、福岡県大牟田市の自宅前で取材に応じ「あまりに突然で悲しく、残念でなりません」と涙を拭いながら語った。

 尚子さんや親族によると、帰国は年に四回ほど。最近では十一月に約二週間、自宅で孫たちと遊ぶなどして過ごした。同二十九日にアフガニスタンに出発する際には、尚子さんは普段通り「行ってらっしゃい」と送りだしたという。

 ペシャワール会から事件の連絡が入った当初は命に別条ないと聞き「まずはほっとした」ものの、四日夕になって事態の急変を知らされた。「どういう地域で活動しているのかは分かっているし、いつも家にいてほしいとは思っていた。ただ本人は活動に懸けているので強く反対するわけにいかず、見守っていました」。言葉を振り絞った。

 中村さんのいとこの玉井史太郎(ふみたろう)さん(82)=北九州市若松区=は「彼の仕事は『人間らしい仕事』だった。彼を貫いていたのは困っている人に手を差し伸べるという素朴な正義感」としのんだ。中村さんは同区で幼い頃を過ごし、今年八月に区内で開かれた講演会でも平和の大切さを訴えた。

 玉井さんの父で芥川賞作家の火野葦平(あしへい)は、中村さんの伯父に当たり、日中戦争時は中国戦線で従軍しながら「麦と兵隊」などを執筆した。玉井さんは「テツは『葦平と一緒で、危険なとこで活動しているのが同じ』と笑っていた。自分のいとこの活躍は誇り。テツがアフガンでやってきたことは、これからも生きていくと思う」と力を込めた。(西日本新聞・吉田賢治、米村勇飛)


◆ペシャワール会 遺志を継ぐ覚悟

 ペシャワール会の福元満治(みつじ)広報担当理事(71)らは四日、福岡市内の事務局で記者会見し「無念だ」と涙をこらえながら話した。事務局には一時、命に別条はないとの情報ももたらされ「とにかく生きて」と願ったが、かなわなかった。

 治安が悪く、安全には細心の注意を払っていたという。銃器で武装した警備要員を常に数人配置し、車で移動する際は前後を警護車両で固め、経路も毎回変更していた。襲撃者については見当もつかないとした上で「あり得ないことだ」と不条理な暴力を批判した。

 現地の長老からは「この地に招いてくれた神に感謝する」と最大限の賛辞を贈られていた中村さん。地元での評価も高かった。「あと二十年はやる」と意気込んでいたという。

 福元氏は、これまで取り組んだ農業用水の整備などは治安の安定につながると指摘する。襲撃を受けても「事業が中止になることはない」と力を込めた。ただ、事業の拡大は難しくなる見込みで、活動が岐路に立たされる可能性があるとの認識を示した。


◆アフガンに寄り添った中村先生 現地で活動 元職員の本紙記者

     (ジャララバードのペシャワール会事務所に赴任した際、
      中村哲さんから贈られた本)

 2008年から約半年間、ペシャワール会職員としてアフガニスタン東部ジャララバードの事務所に赴任し、中村さんと一緒に活動した経験のある本紙の山中正義記者(35)=現熱海通信局=が当時を振り返った。

 「中村先生」を初めて知ったのは大学生の頃。国際協力に漠然と興味があり、東京都内の大学での講演を聞きに行った。パキスタンやアフガンの現地語を独学で習得し、現地の文化を尊重して支援活動に取り組む姿勢に感銘を受け、一緒に働きたいと思った。

 大学卒業後、会の拠点病院があったパキスタン・ペシャワルへ留学。病院を訪れ、日本人スタッフを介して中村先生に働きたい旨を伝えてもらった。現地は当時、自爆攻撃が多発するなど治安が悪化。会は日本人職員の採用を停止していたが、中村先生から「今すぐ来られるなら来てください。来られないなら今後は採用しません」と伝言が届いた。迷いはなかった。

 赴任後は用水路建設に必要な資材の調達など主に事務を担当した。中村先生は現地で「ドクター・サーハブ(お医者さん)」と親しまれ、長年培ってきた信頼が活動の安全を支えていると、身に染みて感じた。

 中村先生からは赴任したばかりのころ、「現地スタッフの意見をきちんと聞くように」と助言を受けた。「支援する側」として自分の指標を押しつけるのではなく現地の人たちと対等に、ともに考えて行動する姿勢を教わった。

 中村先生の身に起きたことはまだ信じられないし、そんな日が来るとも思っていなかった。最後に会ったのは、二〇一五年九月に中村先生が一時帰国した際。現地の強い日差しの下で働いて日焼けした顔が、以前と変わらず輝いていたのを覚えている。

 「治安を良くするのは武力ではない」という先生の志を、絶やしてはいけない。
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 最後に、ウィキペディア(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E5%93%B2_(%E5%8C%BB%E5%B8%AB))より、《福岡県福岡市出身。古賀市立古賀西小学校、西南学院中学校、福岡県立福岡高等学校、九州大学医学部卒業。国内病院勤務ののち、1984年、パキスタン北西辺境州の州都ペシャワールに赴任。以来、20年以上にわたってハンセン病を中心とする医療活動に従事する。登山と昆虫採集が趣味で、1978年には7000m峰ティリチミール登山隊に帯同医師として参加した。パキスタン・アフガニスタン地域で長く活動してきたが、パキスタン国内では政府の圧力で活動の継続が困難になったとして、以後はアフガニスタンに現地拠点を移して活動を続ける意思を示している》。

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●「だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた相当情けない国家」(阿部岳さん)だなんて、哀し過ぎる

2018年04月22日 00時00分33秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



沖縄タイムスの阿部岳さんによるコラム【[大弦小弦]首に縄をかけられ、フセイン元大統領の像が引き倒される…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/234440)。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/世界から「粉飾民主主義国家」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804090000221.html)。

 《重要書類をまともに扱えず、探せという指示すらきちんと伝わらない。こんな政府が、大量の兵器を抱えていることが恐ろしい》。
 《★無論、現在も含めて改ざんや隠蔽、粉飾データを使い続けている国はあるだろう。しかし民主主義の充実とともに、そういった方法で先進国に近づこうという考えは消えていくだが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた相当情けない国家なのではないか》。

 《そして世界からの我が国に対しての評価やレッテルは粉飾民主主義国家ということになろう》…恥ずかし過ぎる。《だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた相当情けない国家なのではないか》…あぁ、情けない。

   『●自衛隊PKO日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
        ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び
    《タイミングを考えれば、陸自内日報データをめぐる対応について
     安倍首相と相談していたと見るのが自然だろう。
       いや、それ以前から、黒江事務次官は安倍首相に指示が求めていた
     可能性も否めない。そもそも、日報問題でもっとも重要なのは、
     南スーダンへの安保法に基づく駆けつけ警護の任務を付与した
     PKO派遣に際して、日報に「戦闘」状態にあることを裏付ける
     “不都合”な記述があったために、組織的に隠蔽が行われた
     のではないかということだ》

   『●「粉飾された「美しい国」」…
     「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」

    「「粉飾された美しい国」…「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」を
     引き金に公文書「書き換え」という名の「捏造」=犯罪がまかり通る、
     「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」な
     ニッポン、恥ずかしき「非文明的な国」」

 《“不都合”な記述…組織的に隠蔽》…。小泉純一郎氏やアベ様らが唱えた「非戦闘地域」の惨状は、南スーダンやイラクの日報を隠蔽・改竄・破棄してまで、隠したかったことだ。PKOなどと呼べる状況ではなく、そこに居るべきではなかった自衛隊のすぐ側に、「戦闘」が在ったことを示していたはずだ。事実、PTSDによる、多数の自衛隊員の自殺者が出たと言う。イラクや南スーダンPKOの「実態」を、アベ様や稲田朋美元防衛相が公開できる訳がない。「戦闘」が明らかになっていれば、戦争法や「新安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務」の自衛隊への付与など、議論の根底から吹き飛んでいたはずだ。遅くはない、直ぐに出来ることはあるはず。

   『●高畑勲監督…「『火垂るの墓』…どれだけの人が戦争の悲惨さを知り
                  …反戦映画の枠を超える名作になった」

   『●高畑勲監督「「人を殺したくない」という気持ちこそ」…
          日本の「侵略戦争」と「加害責任」を問うテーマは…

 モリカケ問題をはじめとして、「数多」の首相案件・アベ様御夫妻案件での様々な犯罪。データの改竄や文書の改竄・隠蔽・破棄。斎藤貴男さんは、《明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようとする》社会に…と。人治主義国家、「非文明的な国」、「粉飾民主主義国家

   『●ニッポンは民主主義国家? 《明白な事実や数字を
         権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようと》…
    「【論壇時評「思考を奪う言葉の操作」中島岳志】…《言葉が書き換えられ、
     消去されるという事態》…ニッポンは民主主義国家なのか?」
    「ジョージ・オーウェルの小説『1984年』の《ディストピア(反ユートピア)》
     …そして、「ビッグ・ブラザー」。ニッポンではとっくに、斎藤貴男さんの言う
     《明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、
     信じ込ませようとする》社会に」

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/234440

[大弦小弦]首に縄をかけられ、フセイン元大統領の像が引き倒される…
2018年4月9日 07:44 阿部岳

 首に縄をかけられ、フセイン元大統領の像が引き倒される。イラク戦争を象徴する場面。名護市の稲葉博さん(67)は15年前の9日、バグダッドの広場にいた

▼突然、隊列を組んだ市民約20人が現れた。米軍の侵攻を歓迎し、一緒に像を倒す。「あんなのやらせですよ」。実際、駐留米軍は歓迎どころか攻撃の対象になり泥沼にはまった

▼稲葉さんは戦争を阻止する「人間の盾」になろうと現地入りした。ミサイルが頭上を飛び、米兵に銃を向けられ、トラックに山積みの遺体を見た

▼2014年、たまたま訪れた沖縄が米軍のイラクへの出撃拠点だったことを知る。「日本も沖縄も加害者だった」。ちょうど辺野古新基地の建設が始まり、「また同じことが起きる」と、反対運動に加わった。そのさなかに罪に問われ、一審有罪判決を受け控訴している。身をもって戦争を体験した稲葉さんの総括は続く

▼一方、開戦を全面支持し、後に自衛隊を派遣した日本政府。イラクに大量破壊兵器なかった米英の指導者が誤りを認めた後も押し黙ったまま

▼政治家が都合の悪い事実に目をつぶる。自衛隊は意向をくむかのように現地部隊の日報を隠蔽(いんぺい)していた。重要書類をまともに扱えず、探せという指示すらきちんと伝わらない。こんな政府が、大量の兵器を抱えていることが恐ろしい。(阿部岳
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804090000221.html

政界地獄耳
2018年4月9日9時27分
世界から「粉飾民主主義国家」

 ★森友学園の疑惑は、公文書改ざんの全容がおぼろげながら見えてきそうだが、実態は財務省理財局と国交省航空局を軸とした両省の疑惑と言えそうだ。防衛省の日誌隠蔽(いんぺい)シビリアンコントロールの視点から見ても現場を掌握できていない大臣と幹部たちの責任は重い。いずれも国民には見せられない資料やデータは隠すか破棄するか、いや破棄したことにして隠し通すが日常的にまかり通っているという実態があぶり出された。

 ★厚労省のデータ改ざんにしても国民や国会議員をだましてでも省益や国益につながるものがあるという発想が中央官庁に根強いということだろう。そうだとすれば首相・安倍晋三が繰り出す好景気を象徴するアベノミクス成功、または効果があることがうかがえる数値やデータの数々もこれ本物ですかと疑ってみることが必要になる。OECDや国連加盟国でのさまざまな“国家の作成したデータに基づく”我が国の序列にさえ変化が出てくるのではなかろうか。そして世界からの我が国に対しての評価やレッテルは粉飾民主主義国家ということになろう。

 ★無論、現在も含めて改ざんや隠蔽、粉飾データを使い続けている国はあるだろう。しかし民主主義の充実とともに、そういった方法で先進国に近づこうという考えは消えていくだが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた相当情けない国家なのではないか。実行犯である官僚、それをつかさどるべき政治家。いずれの劣化も相当ひどい。またそれを問題ないとかこの程度のこととうそぶく政治家や国民も相当まひがひどいといえる。防衛省は第1次安倍政権時代の07年に防衛庁から昇格した。やはりまだ早すぎたのかもしれない。今回の日報隠蔽は相当の人事的処分の覚悟が必要だが、内閣府防衛庁への組織降格も本気で考える必要もあるかもしれない。(K)※敬称略
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●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」

2018年03月30日 00時00分39秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



マガジン9の鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ/第26回:壊れゆく国の片隅に(鈴木耕)】(http://maga9.jp/180321-5/)。

 《政治がひどいことになっている。次から次へと、公文書の隠蔽だの、改竄文書だの、データのデタラメだの、政治家の圧力だの、官僚のごまかし答弁だの、政権幹部の開き直り放言だの、頭は下げない謝罪だの、疑惑のあの人の逃亡だの、与党議員の目も当てられないヨイショ質問だの、もう何が何だか分からない。…困った国になってしまった。各社の世論調査が出てきた。そろって、安倍内閣支持率の急落を告げている。街には安倍退陣」「麻生辞めろ」「安倍内閣総辞職の風が吹き始めた。ぼくも、そう叫ぶ》。

 《警官隊の異常な警備が抗議参加者たちを抑圧》《安倍政権が危うくなると警備が危険なほど横暴になる》…沖縄では、それがずっと続いている、相当に異常な状況。「本土」は見て見ぬふり。

 五月雨式に起こっている、アベ様に係わる諸問題。鈴木耕さんのによるそのまとめ。結論は、《街には安倍退陣」「麻生辞めろ」「安倍内閣総辞職の風が吹き始めた。ぼくも、そう叫ぶ》。「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」が公文書「書き換え」という名の「捏造」=犯罪の引き金たなった訳ですが、この1年間の何という酷さ。

   『●有印公文書偽造=決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪

   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
          沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば

   『●「有印公文書偽造=決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
                     …その直度にアベ様らのやっていたこと
    《意に沿わない人物は潰す――“人格攻撃”された前川前次官が
     いい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか
    《結局、目的は “犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、
     国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為

   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」からの 
         この1年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり?
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」が
        公文書「書き換え」という名の「捏造」=犯罪の引き金
   『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵
      《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》
   『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
       「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」(久原穏さん)
   『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
                 その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》
   『●それぞれの「面従腹背」…《官僚は…政治家は
      尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》
   『●「粉飾された「美しい国」」…
    「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」


 オトモダチ「利権」まみれ…《この国でもっとも「利権」から遠い生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる》(雨宮処凛さん)。壊れた国、非民主主義国、《日本国憲法が規定する…などを実現していく政治》を否定するアベ様。

 同誌のコラム【雨宮処凛がゆく!/第441回:金沢市役所の刺傷事件と、生活保護打ち切り。の巻】(http://maga9.jp/180321-2/)によると、《どのような理由があろうとも、人を傷つける行為は決して許されることではない。そのようなことを前提にしつつも、一方で思うのは、生活保護打ち切りは、当人にとっては死の宣告に等しいということだ…生活保護打ち切りが当事者にもたらす絶望の深さ森友問題では「首相夫人」の一声があれば魔法のように巨額のお金が動くらしいのに対し、この国でもっとも「利権」から遠い生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる》。

   『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
                  『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」
    《志位委員長の質問が、素晴らしかった…「今回の生活保護削減予算は
     160億円。米軍への『思いやり予算』など米軍経費の来年度の
     増加分195億円をあてればおつりがきます
     政府がまず思いやるべきはどちらなのか?」》
    「《誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。
     税金は安倍総理のポケットマネーではありません》! 
     《日本国憲法が規定する生存権表現の自由幸福追求権
     個人の尊重法の下の平等などを実現していく政治》を否定する
     アベ様ら、与党や癒党を支持する人達って、一体何を考えているの?
     《政府がまず思いやるべきはどちらなのか?》、
     彼/彼女らは答え得るのか?」

==================================================================================
http://maga9.jp/180321-5/

言葉の海へ
第26回: 壊れゆく国の片隅に鈴木耕
By 鈴木耕  2018年3月21日


異常警備の裏で

 政治がひどいことになっている

 次から次へと、公文書の隠蔽だの、改竄文書だの、データのデタラメだの、政治家の圧力だの、官僚のごまかし答弁だの、政権幹部の開き直り放言だの、頭は下げない謝罪だの、疑惑のあの人の逃亡だの、与党議員の目も当てられないヨイショ質問だの、もう何が何だか分からない。

 そりゃ怒るよ、みんな。だから国会前は言わずもがな、新宿駅前デモでも人が溢れ、全国各地で続く安倍抗議集会やデモの数は日増しに増えて盛り上がっている。だが、それに呼応するように、警官隊の異常な警備が抗議参加者たちを抑圧している。

 どうも、安倍政権が危うくなると警備が危険なほど横暴になる、という相関関係があるらしい。あの安保関連法秘密保護法のときにそうだったように、いやそれ以上に、このところの警備のやり方はひどい

 沖縄の高江ヘリパッド反対運動のときも、その高揚を抑えつけるために全国各地の機動隊を動員して、抑圧や暴言(例の「土人発言」はこのときのもの)を繰り返した、という例がある。

 国会前では、意味もなく参加者の列を分断し、狭い場所へ無理やり押し込める。国会議事堂前の地下鉄駅のほとんどの出入り口を封鎖し、せっかく来た人たちを外へ出さない。やっと外へ出ても、デモの場所(官邸前や国会正門前)にはたどり着けないように、大まわりの道へ無理やり誘導する。当然ながら参加者数は減る。

 ではタクシーでと、国会前に乗り付けても、なんだかんだと妙ないちゃもんをつけて直接デモ会場へは通さない(これは、ジャーナリストの山崎雅弘さんと布施祐仁さんのツイートだが、同じような報告がツイッター上には溢れている)。

 なんとしてでも、デモ参加者数を少なく見せたいという魂胆なのだろうが、それは安倍官邸からの指示なのか、それとも警察官僚による「安倍忖度」なのか? デモ参加者に恐怖感を植え付けて、もう参加しないという気持ちにさせるのが目的なのか?

 もはや、この国にはデモの自由さえなくなりつつある

 国会前など、行ってみればよく分かるけれど、初めて来ましたと言う若者や、仕事帰りのスーツ姿のサラリーマン、いても立ってもいられなくてと言うママ連、それにとても屈強な警官隊になど太刀打ちできるわけもない高齢者など、強権で抑えつけなければならないような集団では決してない。それでも巨大な参加者数を報じられるのを、安倍政権は恐れているのだろう。ひたすら警備による分断と押し込めで、参加者数を少なく見せようとしているのだ。支持率にひびくからだ。

 異論を許さない。反対する者は叩き潰す。最後は暴力を持ってでも押し通す。これがこのところの安倍首相のやり方ではないか。

 許しておいては「民主主義」など死ぬ。亡くなった俳人の金子兜太さんが揮毫してくれたように「アベ政治を許さない」を実現しなければ、民主主義どころか、この国は壊れてしまうだろう。

 『この世界の片隅に』という映画をもじっていえば、ぼくらはいま「壊れゆく国の片隅に」生きている。なぜ「壊れゆく国」なのか? 最近の事例は枚挙にいとまがない。


◎自衛隊日報隠蔽事件

 ジャーナリスト布施祐仁さんが掘り起こした、南スーダンの自衛隊PKO(国連平和維持活動)の日報が、なぜか隠蔽されていたという事実。これは2017年2月に問題化し、稲田朋美防衛相のトンチンカンな釈明とウソが火に油を注いで、収拾不能に陥った。安保関連法で、むりやり「駆けつけ警護」をPKO任務に追加したことも、問題を複雑にした原因だった。

 稲田氏は日報にあった「戦闘行為」をなんとか「武力衝突」と言い換えて逃げようとしたが、ことは収まらず、ついには安倍首相も初の女性首相候補ベタ可愛がりしていた稲田氏を更迭せざるを得なかった。

 文書隠蔽とか改竄などが表沙汰になったのは、このころからではないだろうか。


◎働き方改革と裁量労働制

 これもそうとうにメチャクチャ。しかも、きっかけは安倍首相本人。安倍氏が裁量労働制をとにかく成立させようとして「裁量労働をなさっている方のほうが、そうでない方たちよりも労働時間が短いというデータもある」と言い放ってしまったのが発端だった。

 野党が「裁量労働では、かえって労働時間が長くなるのではないか」と詰め寄ったのに対し、「自分の裁量で労働時間を決めることができるような働き方になれば、労働時間短縮につながるというデータがある」とデータを示して突っぱねた。だが、このデータがまったくのデタラメだった。

 「1日15時間の残業」などというデータまで出てきてしまった。これでは1日23時間働いたことになる。いつ寝るのか、と詰め寄られて厚労省は真っ青。こんなデタラメデータがつぎからつぎへと暴露され、安倍首相、ついには今国会の目玉法案のひとつだった「裁量労働制」を働き方改革法案から削除してしまった。だが、財界が固執する同じような制度の高度プロフェッショナル制度だけは、なんとしてでも通したいらしい。

 デタラメ文書大売り出しの始まりである。


◎加計学園問題

 これはいわゆる「安倍お友だち優遇の最たるものだろう。加計孝太郎氏と安倍晋三氏は同じ留学仲間、今でも「腹心の友」の関係だという。その加計孝太郎氏が計画した「獣医学部」認可に、妙な配慮が働いたのではないか、という疑惑だ。「首相のご意向」なる文書が出たが、菅官房長官は「怪文書みたいなもの」と一蹴。自分たちに都合の悪いものは「怪文書」と切り捨てるという菅氏の定番記者会見

 同じように獣医学部を申請しようとしていた京都産業大学が諦めた経緯も不可解であり、そこに何らかの政治的力学が働いたのは確実だ。

 権力者と近しいものが事業上での利益を得るということになれば、そこに腐敗が生じるのは歴史上の真理である。それなのに、利益を得たと疑われる加計孝太郎氏は一切出てこない。もし何もやましいことがないのなら、さっさと出てきて事実を淡々と語ればいいだけの話。それをまったくしないのだから、疑われても仕方ない。

 森友の件に加えて、次はここが火元になる。


◎山口敬之レイプ事件のもみ消し

 これも「安倍お友だち案件」である。いまさら言うまもないが、山口元TBS記者は、安倍ベッタリ番としてよく知られていた。一緒に飲み食いはもちろん、結婚式にまで出席していたともいう。安倍ヨイショ本の著者としても有名で、問題発覚以前はテレビの政治コメンテーターとして各局で引っ張りだこだった

 そのベッタリ友だちが、伊藤詩織さんレイプ事件の犯人として逮捕状まで出されていたのに、なぜか拘束寸前で中村格警視庁刑事部長(当時)の命令で逮捕は免れた。実はこの中村氏は、かつて菅義偉官房長官の秘書官を務めており、安倍首相とも親しかったことが分かっている。つまり、安倍首相のお友だちジャーナリストが起こした事件を、安倍首相の子分の警察官僚がもみ消した、という構図なのだ。


◎森友学園事件

 もう連日の報道で、耳タコだろうけれど、これはほんとうにひどい“事件”だ。300カ所にもわたって重要書類、公文書が勝手に改竄されていたなどということは、前代未聞の大政治スキャンダルだろう。いつもは威丈高に朝日新聞の悪口を国会の場でも言い募る(まことに下品な)安倍首相も麻生財務相も、さすがに朝日批判を封じてしまった。それだけ朝日新聞のスクープの信憑性を認めざるを得なかったわけだ。

 この疑惑・事件の中身は連日の報道でよく分かっているだろうけれど、ここで露呈したのは、自民党議員たちの劣化の凄まじさだ。19日の参院予算委員会で質問に立った自民党の青山繁晴氏と和田政宗氏の呆れるほどの壊れっぷりが壮絶だった。

 青山氏は「文書の中で安倍昭恵さんの『倍』の字が『部』に間違っていた。これは昭恵さんが客観的に見て重要じゃなかった証拠何が何でも昭恵さんをかばう。一方、和田氏は太田理財局長に対し「太田さんはかつて民主党の野田総理の秘書官だった。だから安倍総理を貶めアベノミクスを潰すために答弁している」ととにかくすべてを財務省に押しつける。さすがにこれには太田氏、真っ赤になって語気を荒げ「いくらなんでもそれは、いくらなんでもそれは」と悲鳴のような声を挙げた。

 自民党、上から下まで壊れている


◎崩壊は司法にも

 森友事件に関していえば、籠池夫妻の長期勾留も常軌を逸している。事の発端は、籠池氏の超右翼教育に安倍昭恵氏がいたく感激、感涙にむせんだというところから始まったのだ。それが安倍首相にも伝わり「籠池さんの教育理念には共鳴する」と、同じ極右同士の親近感を持ち、結果、安倍昭恵氏は新設予定の森友学園の小学校の名誉校長に就任した。それが近畿財務局や本省理財局の「忖度」に繋がっていったとしか考えようがない。

 多分、籠池氏はもっと詳細な昭恵氏についての記憶を持っているに違いない。それをペラペラしゃべられたらたまらない。何が出てくるか分からない。籠池氏を、こんな混乱の渦中で釈放するわけにはいかない。それは安倍内閣がもっとも恐れることだ。だから籠池夫妻は、今の段階で釈放するわけにはいかない。

 これが、2017年8月21日の逮捕以来、7カ月にも及ぶ籠池夫妻の長期勾留の理由であるに違いない。彼らの家も幼稚園も徹底的な捜索を受けており、いまさら証拠隠滅の恐れも逃亡の理由もない。政治的理由の拘束をそのまま受け入れる司法もまた、壊れている

 同様の前例として、沖縄の辺野古米軍新基地反対運動のリーダー山城博治氏の長期勾留もある。彼もまた微罪で逮捕、5カ月間、拘留された。政治的弾圧であるとして、各国の人権団体や国連でも問題視され、ようやく釈放されたのだ。

 政府に都合の悪い人を獄につなぐ。ネット右翼たちが口を極めて罵る中国や北朝鮮とどこが違うのか


前川喜平・前文部事務次官の授業

 これもイヤなニュースだった。2月に名古屋市の中学校で行われた授業の一環で、前川氏が講演したことについて、文科省がきわめて執拗な内容の問い合わせを、市教委にしたという“事件”だ。

 しかもそこでは、前川氏の出会い系バーへの出入りだとか天下り人事の責任者だったことなどをあげつらっており、そういう人物の講演自体が問題であるかのような記述もあったという。まさに、教育への公権力の介入である。ほんの少し前まで自分たちの上司であった人物について、こんな内容の照会をするとは、官僚組織の冷たさを実感させられる“事件”だった。

 ただし、少しだけホッとしたのは、この問い合わせに対する名古屋市教委と当該中学校の校長の態度だった。両者は毅然として「録音テープの提供要請は断った」としており、「前川さんとは事前にお会いして立派な方だという認識を持っていた」と語ったのだ。文科省の役人たちより、よほど立派だ。

 この“事件”には背景があった。自民党のこれもネット右翼系議員2人(赤池誠章氏、池田佳隆氏)が、数回にわたって文科省に照会(要するに圧力)したのが原因らしい。文科省は「省自らの判断での問い合わせだった」と言い訳しているが、そんなこと誰も信じない。ここにも、安倍極右一強政治の最悪な影響が出ている。安倍内閣に刃向かうものは許さない。それを下っ端議員が行動に移した、という喜劇だ。

 困った国になってしまった。

 各社の世論調査が出てきた。そろって、安倍内閣支持率の急落を告げている。

 街には安倍退陣」「麻生辞めろ」「安倍内閣総辞職の風が吹き始めた。


 ぼくも、そう叫ぶ。
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●自衛隊PKO日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙のドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び

2017年10月25日 00時00分20秒 | Weblog

[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【森友問題と一緒! 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢 これが安倍政権の口封じ政治だ!】(http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html)。

 《今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議(NSC)の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかりこんなことが許されるのか》。

 「森友捜査ツブシ」なアベ様《国難》選挙のドサクサに紛れて、自衛隊PKO日報問題について、人治主義国家ニッポンの人事考査が再び。《稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への論功行賞》だそう。《前川喜平前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い佐川氏や黒江氏のような政権に従順な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである》。酷いものである。

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
           “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    《安倍首相と近しい関係といわれる元TBSワシントン支局長の
     山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
     「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
     菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長(当時)。
     現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
     犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
     犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者
     就いているなんて、これぞ悪夢だ

   『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム…
           「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来
    《しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」を
     することはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も
     取り上げてきた、中村格氏(警察庁刑事局組織犯罪対策部長)の
     「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない
     疑惑は、その一端に過ぎない(ちなみに共謀罪施行後は、
     中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる)。共謀罪の成立に
     よって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視
     モットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮する
     ことなく報道活動を続けていく》

   『●人治主義国家ニッポンの人事考査: 証拠隠滅で国税庁長官、
                   犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…
    「《国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏》…大惨事アベ様内閣の前奏曲だった、
     アベ様やそのオトモダチを守ってくれたことへの露骨な論功行賞的人事。
       証拠隠滅で国税庁長官…。犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長
     そして、「平成の治安維持法」を担当…悪夢。一体どんな人事考査を
     やっているのか? 「裸の王様」の望むままの恣意的人事」

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http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html

森友問題と一緒! 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢 これが安倍政権の口封じ政治だ!
2017.10.16

     (首相官邸ホームページより)

 解散総選挙による世間の慌ただしさに紛れ、安倍政権がコッソリととんでもない人事を行なっていたのをご存知だろうか。
 今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議(NSC)の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか
 そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、稲田朋美防衛相(当時)や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については多くの点で曖昧になったままだ。
 そのなかにあって、問題の責任をとって事務方トップを辞めたはずの黒江氏を、安倍政権はわざわざ新設ポストまで用意して、退任からわずか3カ月も経たないうちに政府の要職に就けたのだ。これは、政権が日報問題をどれだけ反省してないかの証左だろう。
 言っておくが、黒江氏はたんに防衛省を統括する立場として引責辞任したわけではない。当初は「破棄された」としていた日報のデータについて、水面下で非公表の方針を決めるなど、自ら積極的に隠蔽に関与した当事者であり、さらに隠蔽を了承していた可能性が極めて高い稲田防衛相の事実上の“身代わり”として事務次官を辞めているのである。
 たとえば今年7月にFNNがスクープした防衛省幹部の“手書きメモ”によれば、陸自内に残されていた日報をめぐり、2月13日に大臣室で交わされた稲田氏と幹部との生々しい会話の様子が、このように記録されていた(肩書きは当時)。

   辰巳昌良統幕総括官「破棄漏れがある」
   湯浅悟郎陸幕副長「まだ全部調べていない」
     (略)
   稲田防衛相「CRF(注:陸上自衛隊中央即応集団)。
       7/7〜12のものもあったということ?」
   湯浅「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、
       あった。今あったのは1件のみ」
     (略)
   湯浅「1年未満のなかで運用。帰国して報告書を作るまで残っている」
   稲田「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか?」
   米山大臣秘書官「後藤(祐一・衆院議員)くんにも、データは破棄したと答えた」

 メモの内容が事実ならば、稲田氏は明確に日報データの存在を認識し、隠蔽に関与していたことが決定的だ。さらにFNNが報じた幹部のメモによれば、その2日後の2月15日の幹部会議では、黒江事務次官と岡部俊哉陸幕長、そして稲田防衛相のこんな発言が記録されていたという。

   黒江「どのように外に言うかは考えないといけない」
   岡部「(データが)残っていると国会で言うのはもたない」
   黒江「『なかった』と言っていたものがあると説明するのは難しい」
   稲田「いつまでこの件を黙っておくのか…」

日報隠蔽問題で「隠蔽」される、安倍首相の関与

 実際、その翌日の2月16日には、黒江事務次官が陸自保管の日報は「個人データ」であるとして、岡部陸幕長に〈情報公開法上は問題ない旨の対外説明方針を説明〉している(特別防衛監察結果より)。つまり、「『なかった』と言っていたものがあると説明」しないことを決定したのだ。こうして、陸自内に日報が保管されていた事実は、3月15日のマスコミ報道まで伏せられることになる。

 他方、稲田防衛省は、2月16・17日の国会で日報データが存在する事実を報告されたか質され「報告されなかった」「(陸幕長と)直接話をしたのではなく、次官を通じて確認をした」「次官が確認をされているということを知っておりましたので、私は次官から聞いた」などと答弁。自分は「破棄された」はずの日報がじつは存在していたとの報告を受けておらず、さも黒江事務次官のところで話が止まっていたというようなトーンで釈明したのである。FNNが入手した幹部メモが本物ならば、これはまったくの虚偽答弁だ。
 その後、7月28日に公表された特別防衛監察の結果では、黒江事務次官は〈当該データを個人データと認識し、陸自の日報の状況を確認せず、防衛省として本件日報を公表しているので、情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示した〉〈陸自の日報の状況を確認することにより、対外説明スタンスを変更する機会があったにも関わらず、陸自において本件日報は適切に取扱われているとの対外説明スタンスを継続した〉ことを〈不適切〉と断じ、黒江氏は引責辞任した。
 一方で特別防衛監察の結果では、稲田防衛相が事前に非公表の方針を了承していた事実はないとしつつ、2月13日と15日の会議で稲田氏に「何らかの発言があった可能性は否定できない」と記すなど、玉虫色の報告となった。稲田氏は大臣を辞任したが、実際には都議選応援演説での「防衛相、自衛隊、大臣としてもお願い」発言が重なって、安倍首相がかばいきれずに更迭したものとの見方が強い。
 いずれにせよ、日報の非公表に黒江氏が事務次官として関与したのは決定的なのだが、さらに日報問題には、官邸や安倍首相から防衛省への隠蔽の指示があった可能性も取り沙汰されている。これは日報隠蔽問題が表面化する前から防衛省幹部が安倍首相に逐次報告をし、対処方針を仰いでいたのではないかという疑惑であり、黒江氏はそのキーマンでもあるのだ。


安倍首相と黒江前次官の度重なる会談…安倍首相が日報隠蔽を指示した疑惑も

 実際、黒江氏は、陸自内に日報のデータが残っていたことが判明したとされる直後の今年1月18日に、事務次官として豊田硬防衛大臣官房長(当時、現事務次官)とともに官邸で安倍首相と面会している。さらに、陸自内の日報データの保管事実がマスコミで報道された3月15日の2日後にも、やはり安倍首相と直接会って話をしているのだ。タイミングを考えれば、陸自内日報データをめぐる対応について安倍首相と相談していたと見るのが自然だろう。
 いや、それ以前から、黒江事務次官は安倍首相に指示が求めていた可能性も否めない。そもそも、日報問題でもっとも重要なのは、南スーダンへの安保法に基づく駆けつけ警護の任務を付与したPKO派遣に際して、日報に「戦闘」状態にあることを裏付ける“不都合”な記述があったために、組織的に隠蔽が行われたのではないかということだ。
 念のためその過程を振り返っておこう。16年7月中旬、自衛隊PKO部隊を派遣した南スーダンの首都・ジュバで、政府軍と反政府軍との大規模戦闘が発生。そのときの状況を知るために、ジャーナリストの布施祐仁氏が防衛省に対して南スーダンPKO部隊の情報公開を請求した(7月と10月に防衛省が受付)。しかし同年12月、防衛省は「すでに廃棄された」としてPKO部隊の日報の不開示を決定。ところが再調査してみると、統合幕僚監部に電子データのかたちで保管されていることが発覚。前述の通り、17年3月には陸自内にも日報が残されていたことをマスコミが一斉に報じた。
 ポイントは、この間の安倍政権の動きだ。16年秋からの臨時国会では、南スーダンPKO派遣が適法か否かと、新安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を自衛隊に付与するかどうかの論戦が行われていた。安倍首相と稲田防衛相は、揃って答弁で戦闘」を衝突と言い換えPKO参加5原則に反しないと強弁、11月15日には安保法制の実績づくりのため強引に駆け付け警護付与を閣議決定し、同月20日には新任務を付与した自衛隊部隊の第一弾を改めて南スーダンへ送り出した。ところが、実際の派遣部隊の昨年7月の日報は、「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」など、生々しい戦闘の事実を物語っていたのだ。
 ようするに、もしも16年10月にあった日報の情報開示請求に防衛省が応じ、記されていた「戦闘」の事実がこのタイミングで公になれば、安倍政権の政策が正面から否定、大きな内閣の責任問題に発展していたはずである。だからこそ、防衛省は「すでに破棄された」と虚偽の説明をし、不開示の決定を出したのではないか。繰り返すが、これこそが日報隠蔽疑惑の本丸に他ならない
 実際、その間に黒江事務次官と安倍首相は、情報公開請求されていた日報と駆け付け警護との関係について話し合った疑いがある。首相動静を見ると、黒江事務次官はジュバでの大規模戦闘の直後の7月13日や、駆け付け警護の閣議決定〜部隊派遣が行われた前後の11月7日・16日・28日に、安倍首相と直接面会。また、防衛省が日報の不開示決定を出した数日後の12月6日だけでなく、自由民主党行政改革推進本部から不開示決定に係る資料要求があった12月12日にも官邸で話し合っているのだ。
 つまりこの間、安倍首相と黒江事務次官が日報の公開可否と駆け付け警護との関係について相談していたとしたら、不自然な隠蔽の経緯と照らしてあまりに辻褄が合うのである。


黒江氏や佐川前理財局長は“栄転”させ、前川氏には報復…これが安倍政権のやり口

 だがいずれにせよ、こうした政権ぐるみの組織的隠蔽疑惑は、特別防衛監察でも曖昧なままにされ、国会閉会中審査では自民党側が稲田氏と安倍首相の出席を拒否。さらに臨時国会は冒頭解散で消し飛び、追及する場がことごとく潰されている。このままでは完全に藪の中だ
 そう考えてもやはり、今回、ポストを新設してまで黒江氏をNSCの参与に就かせたのは、特別防衛監査での「陸自の日報保管を非公表にしたのは黒江事務次官」とのストーリーをかぶり、稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への論功行賞と見るべきだろう。
 森友学園問題で政府を擁護する国会答弁を連発し、その後、財務省ナンバー2の国税庁長官に栄転した佐川宣寿・前理財局長を彷彿とさせるが、つまるところ、前川喜平前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである。
 この官僚へのアメとムチを使い分ける恐怖政治が、行政の忖度を招き、政治を腐敗させていることは言うまでもない。真実が隠蔽されることで、損失を被るのは国民だ。有権者は本当にこのままでいいのか、よくよく考えるべきだろう。

(編集部)
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●議員辞職を! 「文民統制を果たさず自衛隊を政治利用する防衛相に、重い職責を任せることはできない」

2017年08月03日 00時00分33秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年2月9日)↑]



沖縄タイムスの知念清張記者のコラム【[大弦小弦]鉄鋼製の扉が激しい銃撃の末、こじ開けられた。自動小銃を持った制服姿の南スーダン兵が…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/115878)。

   『●「積極的平和主義」の本性、つまり「死の商人」「そういうビジネス」
   『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定・・・
               「やめろと言わないのは“許した”のと同意」

   『●憲法違反を犯しつつ壊憲する愚な・・・・・・
                       「原理原則の無い国」「悪魔の島」

   『●野中広務氏「憲法があり、9条があったからだ」・・・・・・
                   自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判

   『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ
   『●「人殺し」なんぞには行かせたくない
   『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
             本当は存在する文書を存在しないことにする手法
   『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
      「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん
   『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
     殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった
   『●「自分が何人殺したのかは覚えていない…
      人を殺したくなんかなかったけど…地獄のような日々だった」

 《▼陸自部隊は日報で、大規模な戦闘に巻き込まれる可能性や「国連活動の停止」にも言及。日報は、現地自衛官から生命の危険を訴えるものでもあった》。

 アベ様の大のオキニイリだった、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」最悪な防衛相だった…あまりに予想通り。弁護士センセによる大臣だというのだから、呆れるばかり。

   『●「あとの祭り」: 「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
                      =違憲な自己防衛を越える武器使用
   『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
         「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」
   『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
            …「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」
   『●唖然、呆然、あ~あ言っちゃったょ…
      「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相
   『●「憲法を言葉遊びに使い」「憲法が分かっていない」
      「法曹界の秩序の矜持もない」稲田朋美弁護士センセ


 琉球新報の【<社説>稲田氏日報隠し了承 議員たる資格もはやない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-538262.html)によると、《辞任だけでは済まない。稲田朋美防衛相は即刻辞職し、国会から去るべきだ。南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を陸上自衛隊が隠蔽(いんぺい)していた問題に、稲田氏が加担していたことが分かった。稲田氏は2月の防衛省最高幹部の緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していた。その2日前にも、陸自側から日報の電子データが保管されていた事実などの報告を受けていた》。
 《文民統制を果たさず自衛隊を政治利用する防衛相に、重い職責を任せることはできない》…大臣《辞任だけでは済まない。稲田朋美防衛相は即刻辞職し、国会から去るべきだ》、まさに。任命し、庇い続けるアベ様も、大見得・啖呵《議員辞職》を何度実行しても足りないほどの無責任ぶり。

 また、沖縄タイムスの【社説[稲田氏 隠蔽を容認]真相うやむやにするな】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/115879)では、《報道が事実なら、稲田朋美防衛相は防衛省・自衛隊の組織ぐるみの隠蔽(いんぺい)を了承し、国会でも虚偽答弁を重ねたことになる。内閣改造で本人を辞めさせれば済むというような軽い話ではない》。

 《文民統制を果たさず》…civili-UNcontrolな大暴走(out of control)。(泥縄な)審査結果の公開を目の前にして、大臣を辞職。セコイ。首を切らないアベ様も。大見得・啖呵「議員辞職」をすべきアベ様同様、稲田氏も議員辞職すべきだ。

   『●「積極的平和主義」なアベ様という
        civili-UNcontrolな大暴走(out of control)
    《軍部は暴走する、は歴史の教訓だ。シビリアンコントロール
     
(文民統制)こそが誤った戦争を阻むと信じられてきた。しかし、
     シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》
    「「積極的平和主義」なアベ様というciviliUNcontrol
     Civilian uncontrol。主権在民どころか、俺様なアベ様は
     違憲な閣議決定で壊憲する始末、それを許す国会、自公投票者。
     この国はunder controlでもないし、out of controlなアベ様に
     目茶目茶にされている」

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/115878

[大弦小弦]鉄鋼製の扉が激しい銃撃の末、こじ開けられた。自動小銃を持った制服姿の南スーダン兵が…
2017年7月20日 07:15 知念清張 PKO 自衛隊 稲田朋美

 鉄鋼製の扉が激しい銃撃の末、こじ開けられた。自動小銃を持った制服姿の南スーダン兵が、国際機関の外国人職員ら50人が滞在する宿泊施設を急襲。金品を奪い女性を暴行、地元記者1人を射殺した

▼浴室に隠れた職員は、電話やメールで国連のPKO派遣団に救助を要請したが、中国やエチオピアの部隊は出動を拒んだ

▼2016年7月。首都ジュバは大統領派と反体制派の戦闘で、市民ら数百人が死亡。陸上自衛隊のPKO宿営地内にも流れ弾が着弾した

▼陸自部隊は日報で、大規模な戦闘に巻き込まれる可能性や「国連活動の停止」にも言及。日報は、現地自衛官から生命の危険を訴えるものでもあった

稲田朋美防衛相が2月の防衛省最高幹部による緊急会議で、日報の隠蔽(いんぺい)を了承していたという。稲田氏は日報で「戦闘」が報告されていたが、憲法9条の問題になることを避けるため武力衝突という言葉を使い、実態とかけ離れた治安情勢を国会で答弁してきた。速やかに日報が公開されていれば、安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」の付与の判断にも、影響を与えただろう

▼稲田氏は東京都議選で自衛隊としてもお願いしたいと発言し憲法違反と批判を浴びた。文民統制を果たさず自衛隊を政治利用する防衛相に、重い職責を任せることはできない。(知念清張)
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●「自分が何人殺したのかは覚えていない…人を殺したくなんかなかったけど…地獄のような日々だった」

2017年07月08日 00時00分33秒 | Weblog


アサヒコムの三浦英之記者による記事【死にたくない、だから戦った 南スーダンの元子ども兵】(http://www.asahi.com/articles/ASK5M56YWK5MUHBI022.html?iref=comtop_8_01)。

 《南スーダンで、無理やり戦闘に参加させられる子どもが後を絶たない。内戦に陥って以降、政府軍や反政府勢力に捕らえられた子どもの数は、推定約1万7千人。元戦闘員の子どもたちが暮らす保護施設を記者が訪ねた。(アルア〈ウガンダ北部〉=三浦英之)》。

 《戦闘員の子どもたち》と、駆けつけ警護で自衛隊とが戦闘…なんてことになっていたらと思うと恐ろしい。我が子や孫に戦闘を強いるなんて、人の親でなくても、《南スーダン…戦闘員の子どもたち》や自衛隊員の親でなくとも、想像を絶するだろうに…。戦争を欲する人々の愚かさ。

   『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
      「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん
    《二十代の自衛官の息子を持つ女性が、安保法に反対の声
     上げ始めた。息子に迷惑をかけぬよう、「縁を切った上での街頭活動
     「恨まれるよりも死なれる方がつらい」との思いに突き動かされている》。
    《「息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。
     隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、
     憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを
     決めた人が行けばいい」》。
    「「20XX年、再び戦争が始まった…」を間近に感じる昨今。さらには、
     経済的徴兵制悪徳企業型徴兵制経団連が望む
     「1億総活躍社会」へまっしぐら。自公お維大地の議員に
     投票していていいのですか?」

   『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
     殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった
   『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、 
                 憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する!?

 先日の憲法記念日に、日本会議関連の催し物のスピーチや読売新聞紙上の「首相インタビュー」で、アベ様は、『「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する!?』ことを表明しました。ニッポンも、いよいよ末期的状況。
 平和子さんの《息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。隊員一人でも、何かあってからでは遅い行かせたいなら憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい》という言葉にも、同感。いま、アベ様は、《憲法をねじ曲げ》て、99条を無視し、憲法を「壊憲」して「違憲」を解消しようという無茶苦茶ブリ。《戦争絶滅受合法案》が必要です。

   『●戦争、環境破壊の最たるもの
     「二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
      戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
      「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
      敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
      次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
      そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
      宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線
      野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
      安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう


   『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
              という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」
    《スタジオジブリ高畑勲監督の反戦への思い…
     高畑監督にいわせれば、「死にたくない」だけではダメだというのだ。
     むしろ逆に、「死にたくない、殺されたくない」という感情につけ込まれて、
     再び戦争は始まるものだと指摘する……実際、
     これまでの多くの戦争が「自衛」という名目で行われてきた……
     本当の意味で戦争をなくそうとするなら、
     「死にたくない」だけでは足りない人を殺したくない」という気持ち
     こそが、はじめて戦争の抑止力となる

 姑息な彼ら・彼女らは、《戦争絶滅受合法案》を制定する勇気もない。
 日刊ゲンンダイのコラム【井筒和幸 怒怒哀楽劇場/デタラメ改憲9条より「戦争絶滅受け合い法」だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/206662)、《野党の国会議員が、安倍の友達が第一の政治を「アベトモファースト」と駄洒落で笑うしかないほど、安倍内閣はやりたい放題だ。「加計学園」の問題もそうだし、官僚どもはひたすら、ボスを気遣い、ボスの意向通り、何でも右に倣えして、自分のポストとカネのために忠誠を誓っている》。

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http://www.asahi.com/articles/ASK5M56YWK5MUHBI022.html?iref=comtop_8_01

死にたくない、だから戦った 南スーダンの元子ども兵
アルア〈ウガンダ北部〉=三浦英之 2017年5月23日15時02分

     (戦火を逃れて徒歩でウガンダへ逃れてきた南スーダン難民。
      約6割が18歳未満の子どもだ=12日、ウガンダ北部クルバ、
      三浦英之撮影)

 南スーダンで、無理やり戦闘に参加させられる子どもが後を絶たない。内戦に陥って以降、政府軍や反政府勢力に捕らえられた子どもの数は、推定約1万7千人。元戦闘員の子どもたちが暮らす保護施設を記者が訪ねた。(アルア〈ウガンダ北部〉=三浦英之)


 ウガンダ北部アルアから東方に四輪駆動車で未舗装道路を約3時間。数万人の南スーダン難民が暮らす居住区の一角に、鉄条網で保護された区域がある。南スーダンで政府軍や反政府勢力の戦闘員にさせられ、その後、ウガンダに逃げてきた子どもたちが暮らす保護施設だ。

 南スーダンで戦闘が激化した2013年12月以降に設けられ、いまは数百人が生活する。施設の存在は秘匿されているが、許可を得て2人が取材に応じた。

 南スーダン南部イエイ出身の少年(17)は昨年1月、親友3人と道を歩いていたところを拉致されたという。銃を突きつけられ、殴られ、目隠しをされて軍事拠点に連行された。

 翌朝、「我々に加わって政府軍と戦えと命じられた拒否した親友の1人はその場で射殺された。命令に逆らえなくなった。

 軍事訓練が始まった。茂みの中を腹ばいで前進し、自動小銃の扱い方を教わった。10回ほど政府軍への襲撃に参加させられた。茂みに身を隠し、銃の引き金を引いた。「親友2人が政府軍の銃弾に当たって死んだ。悲しかった。自分が何人殺したのかは覚えていない」と言った。

 今年4月、夜警中に抜け出した。3日間歩いてウガンダ国境にたどり着き、保護された。「毎日、銃撃戦の夢を見る。人を殺したくなんかなかったけど、殺さなければ、自分が殺されてしまう。地獄のような日々だった」と話した。

 南スーダン東部出身の少年………。
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●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」

2017年04月08日 00時00分07秒 | Weblog

三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]


東京新聞の社説【安保法施行1年 不戦のタガ緩んでないか】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017033002000147.html)。

 《日本周辺の情勢が厳しさを増しているのは確かだが、戦後日本が歩んできた「平和国家の看板を下ろすわけにはいかない。「不戦のタガが緩んでないか…◆軍事より外交努力を》。

   『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
              という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」
    《スタジオジブリ高畑勲監督の反戦への思い…
     高畑監督にいわせれば、「死にたくない」だけではダメだというのだ。
     むしろ逆に、「死にたくない、殺されたくない」という感情につけ込まれて、
     再び戦争は始まるものだと指摘する……実際、
     これまでの多くの戦争が「自衛」という名目で行われてきた……
     本当の意味で戦争をなくそうとするなら、
     「死にたくない」だけでは足りない人を殺したくない」という気持ちこそが、
     はじめて戦争の抑止力となる

   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
                     …米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)

   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
                     …米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)

    「そして、《さらに切迫した問題》として、南西諸島での自衛隊配備
     による「住民分断」。アメリカが画策し、日本政府が悪乗りする
     《「統合エアシーバトル構想」…アメリカと中国の争いに自衛隊と
     南西諸島が差し出され、新たな戦争の「防波堤」にされようとしている》。
     アメリカの意のままに、アベ様らのやりたい放題ではないか。でも、
     第一《防波堤》としての《日本全土がアメリカの「風かたか」》…
     《米中の「新たな戦争の「防波堤」に》なっているのは南西諸島を
     含むニッポン列島全体」

   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    「最後に、東京新聞の記事【自民、「敵基地攻撃」保有提言へ 
     北朝鮮脅威でミサイル防衛強化】
     (http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801002289.html)に、
     《自民党安全保障調査会…発射拠点を破壊するいわゆる
     「敵基地攻撃能力」の保有を直ちに検討するよう求めている…
     敵基地攻撃に関し、政府は法的に可能との立場だが…》。
      正気とは思えません。「裸の王様」壊憲王の「外交音痴
     「無定見外交」を暴露しているようなもの…愚かすぎる。
     次は「核」がほしい、と言い始めるにきまっています」

   『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
            失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交
   『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は  
       国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか?

 そんなに自公お維の議員の皆さんやその支持者の皆さんは、戦争したいものでしょうか? そんなに、《米中の「新たな戦争の「防波堤」に》なりたいの? 家族や子や、孫を「人殺し」に行かせたいものか?

   『●「人殺し」なんぞには行かせたくない
   『●戦争できる国へ: アベ様をはじめ
     自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に
   『●アベ様の「誇りある国へ」
      =戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか?

   『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
               という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」

   『●壊憲法案・戦争法案: 「撃つより撃たれよう」
       と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷
   『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
      「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん
   『●「あとの祭り」: 「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
                      =違憲な自己防衛を越える武器使用
   『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
           「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」
   『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
      「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」
   『●アベ様、稲田・高市氏「この国の政権の 
     重要閣僚がヘイト団体と仲良し」…どの辺が「インテリジェンス」?
   『●行ってはいけない: 「それでも日本には戦前の過ちを
          踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない」
   『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は 
      国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか?
   『●「不戦を誇る国であれ」…2017年も、
      アベ様ら自公お維の議員や支持者の耳には届かず
   『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
      平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」

 そして、この戦争法の成立過程で、積極的に公明が果たした役割も決して忘れていはいけないですね。アベ様提唱の「積極的平和主義」を愛する公明らしい振る舞いでした。もう手遅れです。決して、二度と、自公や「癒(着)」党お維の議員に投票してはいけない、とブログ主は信じます。
 社説の言う《軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが、平和国家を掲げる日本の役割》を決して目指すことの無い、デンデン王国「裸の王様」アベ様らの政治的・外交的無能さ。

   『●争点は「壊憲」:創価学会婦人部
     「ごめんよ 憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」
    「《そんな今の安倍暴政》を積極的にバックアップしているのだから、
     シュール過ぎな状況。創価学会婦人部平和委員会の編集委員・筆者は
     何を想う? 「子育ての党」なんて、これまた、あまりにシュール」

   『●教育勅語「憲法や教育基本法に反しないような形で
     教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定!
    「自民党内に居ないのだから、内閣内に反対者がいる訳がないか。
     それにしても、平和を愛するらしい「積極的平和主義」な公明は
     大丈夫なのね? 支持者である学会員の方は、本当にそれで
     いいのですか? 自称「子育ての党」という公明が、教育勅語もOK?
     …シュール過ぎはしまいか?」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017033002000147.html

【社説】
安保法施行1年 不戦のタガ緩んでないか
2017年3月30日

 日本周辺の情勢が厳しさを増しているのは確かだが、戦後日本が歩んできた「平和国家の看板を下ろすわけにはいかない。「不戦のタガが緩んでないか

 憲法学者ら多くの専門家が違憲と指摘したにもかかわらず、安倍晋三首相率いる政権が成立を強行した安全保障関連法の施行からきのう二十九日で一年がたった。

 集団的自衛権の行使を容認する安保法は憲法九条に違反するとした訴訟が全国各地で提起されてはいるが、国会では、学校法人「森友学園」への格安での国有地売却問題や、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の議論に多くの時間が割かれている。


◆他国軍と深まる連携

 安保法の議論が脇に追いやられている間に、政権側は安保法に基づいた決定を積み重ねている。

 五月末の撤収を決定したが、現在、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊には昨年十一月、安保法に基づいて「駆け付け警護」任務が付与された。

 昨年十二月には米軍の艦艇などを自衛隊が守る「武器等防護」の運用開始を決定し、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒監視活動などで米軍などとの連携を着々と深めている。

 自衛隊と他国軍との間で食料、水といった物品や、輸送、修理などの役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)を米国、オーストラリアとの間で改定、英国とは新たに結んだ。

 協定審議中の国会で承認されれば、日本が直接攻撃される「武力攻撃事態」などに制限してきた弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油が、安保法で新設された「存立危機事態」や「重要影響事態」でも可能になる。

 国民の懸念が解消されないまま既成事実化だけが進む


敵基地攻撃まで議論

 そればかりではない。

 自民党はきのう敵基地攻撃能力の保有を直ちに検討するよう政府に求める提言をまとめた。

 敵基地攻撃能力とは、敵のミサイル攻撃などを防ぐ場合、その発射基地を破壊する能力を指す。

 政府見解では、ほかに攻撃を防ぐ手段がない場合には「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」だが、これまで自衛隊がそうした能力を保有することはなかった。

 自民党提言には弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威が念頭にあるとはいえ、平時から他国を攻撃するような兵器を持つことは海外で武力の行使はしないという憲法の趣旨には反する

 巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力を整備しようとすれば、膨大な経費がかかり、現実的ではない。

 憲法に抵触しかねない敵基地攻撃能力の保有まで具体的に議論されるようになったことは、安保法成立を強行した「安倍一強」の政治状況と無縁ではなかろう

 防衛費の増額圧力も続く。

 減少が続いていた日本の防衛費は安倍首相の政権復帰後、増額に転じ、二〇一七年度予算は過去最高の五兆一千二百五十一億円

 それでも国内総生産(GDP)比1%以内に収まるが、一九年度から五年間の次期中期防衛力整備計画には、安保法に基づく新たな装備品購入や訓練費用なども盛り込まれることが想定され、一層の増額は避けられない。

 首相自身も、防衛費を「GDPと機械的に結びつけることは適切ではない」として、GDP比1%以内に収める必要はないと明言している。

 日本と周辺地域の平和と安全を守るために防衛費の適正な水準は常に検討すべきだが、やみくもに増やせば、地域の軍拡競争を加速させ、逆に脅威が高まる安全保障のジレンマに陥るだけだ。それでは本末転倒だろう。

 専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないことを誓った戦後日本の平和主義は、無謀な戦争に突入して国内外に多大の犠牲を強いた、先の大戦に対する痛切な反省に基づく

 武力で他国を守ったり、他国同士の戦争に参加する集団的自衛権の行使は憲法九条に反するというのが、主として自民党が首相を務めてきた歴代内閣が継承してきた政府見解だった。


軍事より外交努力

 その憲法解釈を一内閣の判断で変えたのが安倍政権であることを私たちは忘れてはなるまい。いくら運用を重ねて法律を既成事実化しようとしても、安保法の違憲性に変わりがないことも。

 中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発で、東アジアの安全保障環境は厳しさを増しているが、軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが、平和国家を掲げる日本の役割ではないのか。安保法で緩んでしまった「不戦のタガ」を、いま一度締め直したい。
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●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法

2017年02月18日 00時00分48秒 | Weblog


東京新聞の新開浩記者による記事【「廃棄した」PKO部隊日報 防衛省、一転「保管」認める】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html)と、
もう一つの記事【南スーダン陸自日報 「ジュバで戦闘」を明記 PKO停止を危惧】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020890070353.html)。

   『●唖然、呆然、あ~あ言っちゃったょ…
      「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相
   『●「憲法を言葉遊びに使い」「憲法が分かっていない」
      「法曹界の秩序の矜持もない」稲田朋美弁護士センセ


 《アフリカの南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした…◆都合次第で「不存在」に》。
 《大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、PKO停止の可能性にも言及》。

   『●「積極的平和主義」の本性、つまり「死の商人」「そういうビジネス」
   『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定・・・
               「やめろと言わないのは“許した”のと同意」

   『●憲法違反を犯しつつ壊憲する愚な・・・・・・
                       「原理原則の無い国」「悪魔の島」

   『●野中広務氏「憲法があり、9条があったからだ」・・・・・・
                   自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判

   『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ
   『●「人殺し」なんぞには行かせたくない
   『●「積極的平和主義」なアベ様という
        civili-UNcontrolな大暴走(out of control)
    《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
     道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は歴史の教訓だ。
     シビリアンコントロール(文民統制)こそが誤った戦争を阻む
     と信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》

 全くイイカゲンで、恣意的。《政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法》。
 やはり一旦、「派兵」してしまったら、帰れない。デンデン王国の「裸の王様」アベ様やその取り巻き、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」稲田朋美防衛相には「撤」する気など、さらさらない。むしろ、アベ様の「我が軍」に重大な問題が発生することに期待している様にさえ、思われる。

   『●「人殺し」なんぞには行かせたくない
   『●戦争できる国へ: アベ様をはじめ
     自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に
   『●アベ様の「誇りある国へ」
      =戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか?

   『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
               という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」

   『●壊憲法案・戦争法案: 「撃つより撃たれよう」
       と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷
   『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
      「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん
   『●「あとの祭り」: 「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
                      =違憲な自己防衛を越える武器使用
   『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
         「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」
   『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
            …「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」
   『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
      マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な1年
   『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
       平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」
   『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを 
                「謀議」して決めた?…「謀議の犯罪性」?
   『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
            という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html

「廃棄した」PKO部隊日報 防衛省、一転「保管」認める
2017年2月7日 朝刊

     (防衛省の不開示通知書(抜粋、下線は本紙記載))

 アフリカの南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした。

 日報を作成したPKO部隊と、日報の報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に文書が残っていないか改めて調べたところ、統合幕僚監部内の部署で電子データが見つかったという。

 陸自の文書管理規則はPKO関連文書の保存期間を三年間と定める一方、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できるとしている。

 統幕は当初、廃棄の理由を「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」とし、紙や電子データを含めた全ての日報を、同様に破棄したと説明していた。

 しかし、自民党行政改革推進本部(本部長・河野太郎衆院議員)が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。

 日報はジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)氏が情報公開法に基づき、昨年七月七~十二日の日報を同九月末に開示請求。防衛省は同十二月、布施氏に「既に廃棄しており、保有していなかった」と通知した。


都合次第で「不存在」

<解説> 防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたPKOの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。

 問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。

 先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。

 法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。

 二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。

 情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。(新開浩
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020890070353.html

南スーダン陸自日報 「ジュバで戦闘」を明記 PKO停止を危惧
2017年2月8日 07時03分

 防衛省は七日、当初は廃棄したと説明していた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を一部黒塗りで開示した。日報は、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、PKO停止の可能性にも言及していた。

 防衛省が開示したのは、昨年七月十一、十二日の日報など四冊の関連資料。同省は情報公開請求を受けた同七~十日の日報も順次公開する。ジュバでは昨年七月に大規模衝突が発生し、八日には二百七十人以上の死者が出た。十一日には市内の国連南スーダン派遣団(UNMISS)司令部がある施設で、中国軍兵士二人が砲弾を受け死亡した。

 十一日の日報は、こうした不安定な情勢を踏まえ、事態の推移に関する「予想シナリオ」を掲載。大統領派と反政府勢力の関係が悪化した場合、ジュバで「衝突激化に伴う国連(UN)活動の停止」や「大量の国内避難民(IDP)」が発生すると予測していた。

 昨年七月の衝突では、稲田朋美防衛相が同年秋の臨時国会で「国際的な武力紛争の一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」と強調。防衛省の武田博史報道官は七日の記者会見で、日報の「戦闘」について「一般的な意味で用いた。政府として法的な意味の戦闘が行われたとは認識していない」と説明した。


◆非開示駆け付け警護論議意識か

 柳沢協二元内閣官房副長官補の話 防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、PKO部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう。

 政府は新任務を付与しても大丈夫と考えているようだが、国会の議論を聞いても根拠が分からない。日報は現地の緊迫した情勢を伝えているが、安倍晋三首相は国会で現地情勢を「永田町よりは危険」と述べた。こうした不誠実な答弁を続ける姿勢も問題だ。

(東京新聞)


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017020899070353.jpg
(昨年7月11日の陸上自衛隊の南スーダンPKOの日報。IDPは国内避難民。UNマンデートは、国連から陸自部隊に課された任務。SPLAは「スーダン人民解放軍」で、南スーダン政府軍を意味する)
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●唖然、呆然、あ~あ言っちゃったょ…「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相

2017年02月11日 00時00分11秒 | Weblog


東京新聞の横山大輔新開浩記者による記事【9条問題、言葉で操る 「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020902000132.html)。

 《稲田朋美防衛相は八日の衆院予算委員会で、南スーダンの現地勢力間の戦闘の有無に関し「法的な意味における戦闘行為ではない。国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使っている」と述べた》。

   『●稲田朋美氏敗訴: 大阪地裁認定
     《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》
   『●「あとの祭り」: 「自民党きっての極右議員」
      「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました
   『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
             あ~、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…

 唖然、呆然…あ~あ、言っちゃったょ、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」稲田朋美防衛相。

   『●「人殺し」なんぞには行かせたくない
   『●戦争できる国へ: アベ様をはじめ
     自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に
   『●アベ様の「誇りある国へ」
      =戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか?

   『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
               という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」

   『●壊憲法案・戦争法案: 「撃つより撃たれよう」
       と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷
   『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
      「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん
   『●「あとの祭り」: 「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
                      =違憲な自己防衛を越える武器使用
   『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
         「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」
   『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
            …「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」
   『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
      マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な1年
   『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
       平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」
   『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
                「謀議」して決めた?…「謀議の犯罪性」?
   『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
            という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ

 実際にどんな状況だったのか? 《明らかにPKO5原則に反する状況》でした。

 東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017020902000145.html)には、《▼国連の平和維持活動に陸上自衛隊が参加している南スーダンで昨夏、何が起きていたのか。防衛相らは「戦闘行為は発生していない」と言っていた▼しかし、二百人もが命を落とした緊迫した日々を、現地の陸自部隊は、「戦闘という言葉を何度も使って日報に記録していた。この大切な日報を防衛省は「廃棄した」と説明していたのだが、追及されると、「実は、ありました」▼辻田さんの著書によると、大本営は、偽りの真実に自ら縛られていったという。そうして、非現実的な策が現場に押し付けられていった。そんな自縄自縛の罠(わな)が、防衛相には見えていないのだろうか》。

 そして、リテラは、もっと辛辣。憲政史上に残る「」なウベン。人治主義国家=デンデン王国の国王アベ様の家来ならではのウベン。【憲法をなんだと思っているのか! 稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁】(http://lite-ra.com/2017/02/post-2905.html)、《しかし、今回、明らかになった昨年7月11・12日の日報では、ジュバ市内で政府軍と反政府軍とに〈戦闘が生起した〉〈両勢力による戦闘が確認されている〉とし、〈市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉と記載されており、「衝突」などではなく「戦闘と明記されていた。同じように同月12日のモーニングレポートでは〈ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止〉と、PKO活動の停止の可能性にまで踏み込んでいたのだ…稲田防衛相は弁護士出身だが、とても法を扱ってきた人物の答弁とは思えない》。
 さらに、《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車がかかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》。

 やはり「派兵」なんてしてはダメだったのです。

   『●行ってはいけない: 「それでも日本には
      戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020902000132.html

9条問題、言葉で操る 「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に
2017年2月9日 朝刊


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/images/PK2017020902100050_size0.jpg

 稲田朋美防衛相は八日の衆院予算委員会で、南スーダンの現地勢力間の戦闘の有無に関し「法的な意味における戦闘行為ではない国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使っている」と述べた。国連平和維持活動(PKO)参加部隊が海外での武力行使を禁じた憲法九条に違反しないよう定めた参加五原則に触れるのを避けるため、「戦闘武力衝突に置き換えたと受け取られかねない発言だ。 (横山大輔

 南スーダンPKOに参加している陸上自衛隊部隊の日報に現地勢力間の「戦闘が明記されていた問題を巡り、民進党の小山展弘氏が日報にある戦闘武力衝突の違いについて質問。稲田氏は「国際的な武力紛争の一環として、人を殺傷する行為が行われていたら、憲法九条上の問題になる。憲法九条に関わるのかという意味において戦闘行為ではない」と主張。「日報に書かれているのは一般的な戦闘の意味だ」と強調した。

 稲田氏は、反政府勢力が「国に準じる組織と評価できる支配系統、支配領域を有していなかった」としてPKO参加五原則は維持されていたとの従来の政府見解を繰り返した。

 防衛省は当初廃棄したと説明していた日報の一部を七日に開示。陸自が活動する首都・ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起したと明記していた。


◆「戦闘」ならPKO部隊撤退が必要 憲法の歯止め失う恐れ

 憲法九条は「国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じている。政府は、武力行使の意味を「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」だと解釈している。自衛隊がこうした戦闘行為に巻き込まれる恐れがある場合は、PKOから部隊を撤退させなければならない。PKO参加五原則が「紛争当事者間の停戦合意」や「自衛隊の中立的立場の厳守」などを条件としているのも、自衛隊の活動が九条の解釈に基づく戦闘行為に該当するのを避けるためだ

 しかし、防衛省が一部黒塗りで開示した陸上自衛隊の南スーダンPKOの日報は、陸自が活動する首都ジュバで「戦闘が生起したと明記戦車や迫撃砲を使った激しい戦闘が発生したことも報告した。

 稲田朋美防衛相は、日報に書かれた「戦闘」について、現地の反政府勢力が安定した支配地域を持たないことを理由に「国際的な武力紛争の一環として行われたものではない」と説明。戦闘でなく武力衝突という言葉を使う理由を「憲法九条上の問題」になるのを避けるためと説明した。

 こうした説明が許されれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれるのを防ぐための九条の歯止めが、言葉の置き換えによって形骸化しかねない。

 南スーダン情勢を巡っては、国連事務総長特別顧問が七日に「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と指摘し、国内で戦闘が継続していると批判した。政府も南スーダンの厳しい現状を直視し、自衛隊の活動継続の是非を判断すべきだ。 (新開浩
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●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な1年

2016年12月31日 00時00分57秒 | Weblog


『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。/マガジン9』(http://www.magazine9.jp/)のコラム【柴田鉄治のメディア時評/第97回 「権力の監視」ができなかった今年のメディア】(http://www.magazine9.jp/article/shibata/31668/)。

 《「ジャーナリズムの使命は権力の監視にある」という言葉がある。権力の監視で最も大事なことは戦争を起こさせないことだ。戦後71年、今年も終わるにあたって、2016年という年を振り返ってみると、日本は平和ではあったが、キナ臭さが一段と増した年だといえよう。それに対してメディアのチェック機能が極めて弱かった年だと総括してもいいのではなかろうか》。

 柴田鉄治さんは、《権力の監視で最も大事なことは戦争を起こさせないことだ…今年も…キナ臭さが一段と増した年だ》、と言います。マスコミ、特に、沖縄破壊から想起されるのは、「本土」マスコミの凋落。アベ様や最低の官房長官沖縄負担軽減担当相のスガ殿のやりたい放題を監視せず、批判もしない…マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…今年酷い年でした。

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる: 
      『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と
   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」
    《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
     流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
     安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
     恐ろしいのは圧力よりも自滅だ
    「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
     …という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と 
     「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
    「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
     新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
     報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
     反対すべきなのに…」

   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
         「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」
    「斎藤貴男さんは、以前、軽減税率について、上記の記事で
     《自分達だけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである》
     と言っています。そのココロは、《最大の問題は、
     権力に報道内容に干渉する余地を与えることです》ということです。
      ジャーナリズムの落日。
      青木理さんや神保哲生さんら、尊敬できるジャーナリストは数少ない。
     斎藤さんもそのうちの一人。斎藤さん曰く《極端に言えば、
     権力の犯罪を暴くためなら権力に対しては何をしたっていいとさえ、
     僕は思っています。それがジャーナリストの義務なんですから》。
     亡くなったフォトトジャーナリスト福島菊次郎さんも同じようなことを
     言っている…《問題自体が法を犯したものであれば、報道カメラマンは
     法を犯しても構わない》と。そして、「「福島菊次郎91歳の写真集
     『証言と遺言』」の「最後に赤々と押印、「闘え」「」と」。
     そう、「闘わねば」!」」

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http://www.magazine9.jp/article/shibata/31668/

2016年12月28日up
柴田鉄治のメディア時評

第97回
「権力の監視」ができなかった今年のメディア

 「ジャーナリズムの使命は権力の監視にある」という言葉がある。権力の監視で最も大事なことは戦争を起こさせないことだ。戦後71年、今年も終わるにあたって、2016年という年を振り返ってみると、日本は平和ではあったが、キナ臭さが一段と増した年だといえよう。それに対してメディアのチェック機能が極めて弱かった年だと総括してもいいのではなかろうか。
 具体的な事例について触れる前に、戦争とメディアについて大雑把に歴史を振り返ってみると、戦前・戦中のメディアは政府のお先棒を担いで戦意の高揚を図ったが、その反省から戦後の50~60年代はなんとか野党精神も健在で、ベトナム戦争にはメディアはこぞって反戦を貫いた
 ところが、80年代になると、読売・産経新聞が政府・与党寄りに論調を転換湾岸戦争を経て、イラク戦争でははっきり賛成の主張を打ち出して、自衛隊がイラクにまで派遣される事態を招いた。幸い、憲法9条のおかげで戦闘に巻き込まれることはなかったが、一歩間違えば危ういところだった。
 あれから10余年、中東は依然として戦争状態が続き、イラク戦争から産まれた鬼っ子だといわれるイスラム国によるテロ事件も絶えない。そんななかで日本は、「戦後レジームからの脱却」を標榜する安倍政権が誕生してから4年目、悲願の「憲法9条体制からの脱却」に向かって大きな一歩を踏み出した年だといえようか。


北朝鮮の挑発に過剰反応、「敵基地攻撃論」まで登場

 今年は年明け早々、北朝鮮が4回目の核実験を行い、「水爆実験に成功した」と発表した。9月には5回目の核実験を強行し、その間にもミサイル発射を繰り返して「核弾頭の小型化にも成功した」と宣言した。
 国民の飢えを放置したうえでのこうした挑発にはあきれるほかないが、それに対する日本の反応もまた、驚くほど過剰だった。北朝鮮に対しては韓国や米国が対峙しており、国連による厳しい制裁措置もとられるのに、日本はその前に独自の制裁に乗り出し、ミサイルに対しては自衛隊に撃墜命令まで出しているのだ。
 しかも、北朝鮮が国際機関に事前通告までしていた人工衛星の発射にまで撃墜命令を出していたのだから驚く。
 こうした過剰反応に対してメディアの批判は極めて弱く、逆に北朝鮮の脅威を煽るような報道が少なくなかった。なかでも、9月15日の読売新聞の社説「北ミサイル対策――敵基地攻撃能力も」には仰天した。ミサイルが発射されたあとでの撃墜は難しいので敵基地の先制攻撃も考えておくべきだというのだから、まるで日本から戦争を仕掛けるような話ではないか。
 これには当然、メディアによる厳しい批判、いわゆるメディアチェックが働くだろうと期待していたが、残念ながら見当たらなかった
 北朝鮮の相次ぐ挑発は、安倍政権の「軍拡路線」を後押しするかのような作用をもたらしている。少なくとも安倍政権の、来年度予算も含めて5年続きの防衛費の増額も、北朝鮮の脅威を理由の一つにしていることは間違いない。



「駆けつけ警護」つき自衛隊の派遣にもチェック働かず

 日本が戦後一貫して「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使を閣議決定で引っくり返して容認し、強行採決で成立させた安保法制が今年から施行されたが、安保法制に反対するデモや集会は、今年も全国各地で続けられてきた。
 その安保法制の具体的な実施例として、「駆けつけ警護」という新任務を付与した自衛隊の南スーダンへの派遣があり、すでに現地に着いている。
 南スーダンでは大統領派と反大統領派の武力対立が続いており、7月には270人が死亡するという戦闘まであった。それを安倍首相や稲田防衛相は「戦闘ではなく衝突」と言いつくろって、自衛隊の派遣を強行したわけだが、自衛隊のPKOとしての派遣は当然「PKO5原則」に則ったものであるべきで、南スーダンの状況は明らかにPKO5原則に反する状況だというのに、メディアの批判は極めて弱かった。
 そのうえ、年末になって国連安全保障理事会で南スーダンへの武器の禁輸を求める決議案が米国、欧州、国連などから提案されたが、日本やロシアなど8カ国が棄権して廃案となった。日本が米国の提案に同調しなかったことは極めて珍しい。
 日本の言い分は、南スーダン政府に武器禁輸の制裁を科すことは、派遣した自衛隊の安全にもかかわるというものだが、現地からの特派員報告によると、南スーダンには武器輸入のルートが多々あり、近くルワンダのような大虐殺が起こるかもしれないという危険な状況であると報じられている。
 どちらの見通しが正しいのか判断はできないが、いずれにせよ自衛隊が戦闘に巻き込まれないことを祈るばかりだ。


核兵器禁止条約の制定に日本が反対するとは!

 米国と違う日本独自の判断ができるのなら、今月の国連総会での「核兵器禁止条約の制定に向けて来年3月から交渉を始める」という決議案にこそ、賛成してほしかった。決議案には113カ国が賛成して採択されたが、米露英仏などの核保有国とともに日本も反対票を投じた。反対した国は35カ国、棄権した国は13カ国あった。
 日本が反対に回った理由は、米国の「核の傘」のもとにあることと、核保有国も協力可能な現実的、実践的な取り組みを重ねることが、遠回りのようでも成果に結びつくというものだ。しかし、米国の核の傘のもとにあっても、核兵器禁止条約に賛成しても一向にかまわないだろう。
 核兵器の廃絶は、世界で唯一の被爆国、日本国民の悲願ともいうべきものだ。禁止条約の提案国に名乗り出てもおかしくないところである。米国に遠慮する必要などないはずだ。
 また、現実的にみても核保有国が禁止条約に賛成することはかなり難しく、それに核保有国でもある安全保障常任理事国には拒否権もあるので、保有国まで含めた合意は容易なことではない。
 そう考えると、対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約のように、賛成国だけで制定し、反対国にはあとからの加盟を待つ、という方式も考えられよう。
 いずれにせよ、核兵器は、核戦争が起これば全人類が絶滅するかもしれない「悪魔の兵器」である。禁止条約はぜひとも成立させたい。
 それに反対票を投じた日本政府の姿勢に対して、メディアの批判が何とも弱いのはどうしたことか。


政府も司法も「沖縄いじめ」ますます激しく

 今年のニュースで避けて通れないのは沖縄の米軍基地問題だ。太平洋戦争で本土で唯一の地上戦が行われ、戦後も長らく米国の占領下に置かれ、やっと返還されても日本全体の1%にも満たない面積の土地に米軍基地の74%が集中するという沖縄――。
 差別と言っていい状況が続くなか、今年はさらに、政府や司法まで「沖縄いじめ」に荷担するといってもいいようなひどい状況が繰り広げられた。たとえば、高江のヘリパッド建設現場では、反対する住民たちに対する規制のため、本土から機動隊まで動員して、沖縄県民を「土人」呼ばわりしたり、取材中の記者まで拘束したり……。
 また、普天間基地のオスプレイ機が海岸べりに墜落したのに、米軍の司令官が「人家の上に落とさなかったことをありがたく思え」と言わんばかりの発言をし、そのうえ日本政府まで、住民のオスプレイに対する不安をよそに、安全性の確認もしないまま、事故からわずか6日後に飛行再開を認めてしまう、等々。
 さらに、普天間基地の移転先として辺野古の埋め立て工事をめぐって、前知事の認可を現知事が取り消した問題に、最高裁まで民意を無視して前知事の認可のほうに軍配を上げるなど、沖縄県民から見るとまさに「踏んだり蹴ったり」の状況なのだ。
 こうした状況に対して、本土のメディアがまた、沖縄に対して冷たいのだ。オスプレイの事故を沖縄の新聞は「墜落」と書いているのに、本土のメディアは政府発表通り「不時着」と報じているのもその一つ。
 また、沖縄の新聞は、米国の軍事専門家に取材を重ねて「海兵隊は沖縄にいる必要はないのだ」と繰り返し報じているのに、本土のメディアは「辺野古に基地を新設以外に解決策はない」という政府の説明を信じているような報道ばかりが続いている。


オバマ大統領の広島、安倍首相の真珠湾訪問、謝罪なし

 今年はオバマ大統領の広島訪問があり、それに応えるような形で安倍首相の真珠湾訪問も実現した。日米関係にとって長年の懸案の一つであり、その点では一歩前進と高く評価できよう。ただ、両者ともその際、懸案の相手国民に対する謝罪はなく、その点が何とも残念だった。両者とも謝罪していたら、今年は歴史に残る年になったのに――。
 とくに安倍首相は「戦前の日本は悪くなかった」という歴史観の持ち主で、米国からも歴史修正主義者だと警戒心を持たれているだけに、絶好のチャンスを見逃したといえよう。憲法違反の疑いが濃い集団的自衛権の行使まで認めて米国にすり寄った安倍首相としては、その歴史観を改めない限り、当の米国からも、さらにはアジア諸国からも真の信頼感は得られないことを知るべきだ。
 一方のオバマ大統領の広島訪問では、就任直後の「核廃絶を目指すプラハ演説」のあとに広島訪問を希望したのに、日本の外務省が断ったという事実を思い出し、就任直後だったらなおよかったのにと思いを新たにした。
 ただ、離任間近とはいえ、米国民の間に広島訪問への抵抗感が強いなかで、あえて訪問に踏み切ったことは高く評価するが、もう一歩踏み込んで謝罪まですれば、歴史に残る大統領になったのに、と残念に思う。
 両者が謝罪するには、両国のメディアがそれをあと押しする必要があろう。その機運にはまだ至っていないようだ。
 メディアといえば、安倍首相の真珠湾訪問は現職の首相としては初めてと報じられたが、実は4人目だったという。発表が間違っていたのだとしても、メディアとして恥ずかしい話である。


北方領土、期待は空振りに

 年末にロシアのプーチン大統領が来日し、安倍首相の故郷、山口県の温泉に入って首脳会談が行われた。安倍首相とプーチン大統領は、気が合って首脳会談を何回も繰り返してきただけに、北方領土問題にも朗報が、と期待されたが、まったくの空振りに終わった。
 明るい期待を振りまいた安倍首相周辺の責任も重たいが、それに乗せられたメディアの責任も決して軽いものではない。
 それにしても、安倍首相に最も近いといわれている読売新聞と日本テレビのインタビューに応じ、事前に首脳会談の見通しを明らかにしたプーチン大統領周辺の戦略のしたたかさには、舌を巻いた。
 首脳同士が仲良くすることは、どんな国同士でも歓迎すべきことだが、ウクライナやシリアの問題などで、米国や欧州と厳しい関係にあるロシアとの急接近だけに、安倍外交について世界からどう見られるか、ちょっと心配なところでもある。


昭和は遠くなりにけり!

 今年は、昭和を彩った人たちが次々と世を去った。政治家でいえば加藤紘一氏、作家でいえば永六輔氏、ジャーナリストでいえば、むのたけし氏、等々。「昭和は遠くなりにけり!」とあらためて感じた戦後71年だった。
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●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」

2016年12月24日 00時00分07秒 | Weblog


『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。/マガジン9』(http://www.magazine9.jp/)の鈴木耕氏によるコラム【風塵だより 鈴木耕/100 高止まりする安倍内閣支持率の謎】(http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31482/)。

 《そこで、「もし」である。あのとき、もし自民党政権だったら原発はどうなっていただろうか?…もっとたくさんの「?」があるだろう。だが、上記のどれひとつでも、自民党内閣だったら解決できただろうかとてもそうは思えない。それまで原発安全神話を振りまいてきた当の自民党が、的確な対応策を持っていたとは、考えられないのだ。今の自民党と同じように、何が起きても責任を誰かに押しつけて、逃げの一手だったのではないか》。

   『●「こういうふうにした者たち」とは誰だ? 
      ……東京電力原発人災の自覚無き犯罪者たち
   『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
     だれか1人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」

 核発電人災等々々々々…《どれひとつでも、自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない》。同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して(アベ様による「メルマガ事件」)、当時の政権に責任を押し付ける、しかも、それを司法までが助ける。
 《マスメディアによる批判が、今も多くの有権者に強烈に刷り込まれている》…上から目線な党では、自業自得である。いままで一度も投票したことは無い。それでも、究極の選択ならば、迷わず民進党に投票します。自公や「癒(着)」党には絶対に投票などしない。あ~、でも、この上から目線な党、あまりにダラシナサすぎる。

   『●同感…「民主党は本気で安倍政権を
        倒す気があるのか?――そう疑わざるを得ない」
   『●テイクテイク…な「民進に信用がないのを
     野党で支える構造をわかっていない」「なぜ偉そうに上から目線」

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http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31482/

2016年12月14日up
風塵だより 
鈴木耕
100
高止まりする安倍内閣支持率の謎

 歴史に「もし」は許されない。それを承知で言うのだが、もし、あのとき……だったら、と想像することがある。例えば、2011年3月11日、もしあのとき自民党政権だったなら……と。
 先日、映画『太陽の蓋』を観た。あの未曾有の大災害のとき、民主党・菅直人首相官邸で何が起きていたかを描いた作品だ。
 ある人がこの映画について「菅首相をまるでヒーローのように描いているのが興ざめだった」という感想を述べていたが、そういう見方ができないわけじゃない。
 しかし、あのとき原発事故関連の情報が、ほとんど官邸に上がってこなかったのは、その後の調査でもはっきりしている。情報がない中では、いかに権力中枢の官邸であっても右往左往せざるを得ない。肝心の情報がないのだから、怒鳴り合うしか術はない。これはまさに、菅首相が怒鳴る映画である。 
 ではなぜ、情報が途絶したのか? それは、東京電力という、当時、絶対的な力を持っていた巨大企業の傲慢さと、それに癒着していた経産省などの官僚機構の思い上がりのせいではなかったか。
 「よけいなことは知らなくていい。我々専門家に任せておけばいい」という彼らの意識。
 ところが、その専門家集団は、実は他人任せ。専門知識は細分化され、自分がかかわった部分以外についてはほとんど無知。だから、全体像を把握できる「ほんとうの専門家」などはいなかったのだ。映画では、内閣府原子力安全委員長だったあの班目春樹氏らしき人物が、原子炉爆発の報に「あちゃー!」と頭を抱えてうずくまるシーンも出てくる。
 連日開かれていた記者会見で、まともに質問に答えられる専門家はほとんどいなかった。「メルトダウン」を口にした担当者はすぐに更迭された。まさに情報隠蔽の典型例。「僕は東大経済学部の出身なので、詳しいことは分からない」と開き直った保安院の幹部もいた。
 そんな中で、菅首相は自らヘリで原発事故の現場へ飛び、情報を出さないことに苛立って(菅氏はすぐに怒るので「イラ菅」と呼ばれていた)、東京電力本店へ自ら乗り込む。
 映画はこんなストーリーだが、それは多分、かなり事実に近い流れだったと思う。これが菅首相への批判の嵐の原因になったのだが、あのとき、民主党内閣はほかに何ができただろうか?
 そこで、「もし」である。あのとき、もし自民党政権だったら、原発はどうなっていただろうか?


  原発事故への対応は、もっと的確にできたか?
  原子炉爆発は予測できなかったのか?
  原子炉冷却のための注水はスムーズに進んだか?
  バッテリー不足で電源回復できなかったという事態は防げたか?
  原子炉爆発を防ぐためのベントはできたか?
  原子炉爆発の連鎖は想定していたか?
  東京電力からの情報はきちんと届いたか?
  メルトダウンを正しく発表したか?
  4号機プールの危険性を認識していたか?
  専門家会議は機能したか?
  原発所員たちの撤退を巡るゴタゴタは防げたか?
  津波想定を握りつぶした責任は?


 もっとたくさんの「?」があるだろう。だが、上記のどれひとつでも、自民党内閣だったら解決できただろうかとてもそうは思えない。それまで原発安全神話を振りまいてきた当の自民党が、的確な対応策を持っていたとは、考えられないのだ。今の自民党と同じように、何が起きても責任を誰かに押しつけて、逃げの一手だったのではないか
 当時の状況の中で実際に巻き起こったのは、凄まじいまでの菅首相バッシングだった。それは、菅内閣全体と民主党を巻き込んで、まるで巨大なストームのように全マスメディアを席巻した。
 思い起こしてほしい。
 例えば、菅首相が独断で注水中断を指示したとして、一部のメディアが激しい批判。それは後にデマだと分かった。そして、デマを振りまいたひとりが、なんと安倍晋三氏であったという事実
 また、次の野田佳彦内閣の鉢呂吉雄経産相が、原発周辺の市町村を視察して「人っ子ひとりいないまるで死の街だ」と語ったことが不謹慎だと、異常なほどの批判を受け、退陣に追い込まれた。だれもいなくなった街を「ゴーストタウン」「死の街」と呼ぶのはありふれた表現。なぜそれが不謹慎なのか、今となってはほとんど意味が分からない。意味がよく分からないほどに、あのころのマスメディアの狂乱ぶりはひどいものだった。
 菅首相を叩き民主党内閣を批判し、さらに民主党そのものをバッシングすることが、なぜかマスメディアの仕事みたいな状況になっていたのだ。
 当時の自民党内部に、原発の専門家がいたとも思えない。だとすれば、もしあのとき、自民党政権だったとしても、結局はあの映画と同じように、官邸は右往左往の蜂の巣状態だったろう。
 だが、ひとつだけ違うことがあったかもしれないそれは、あれほどの政権批判は起きなかったのではないか、ということだ。
 自民党から民主党へ政権交代したのは2009年。それは、自民党政治の金権腐敗に憤った有権者の反乱ともいうべき民主党の地滑り的大勝利だった。なにしろ、1党としては戦後最多の308議席を獲得しての政権交代だったのだ。
 しかし、慣れない政権運営に、民主党鳩山由紀夫政権は四苦八苦。特に、沖縄の米軍基地をめぐる迷走ぶりは目に余った。ぼくも強く批判した憶えがある。ところが後に鳩山氏が語ったところによれば、外務省から官邸への情報は、まさに隠蔽と歪曲鳩山氏の判断を、結果的には大きく誤まらせることになった
 アメリカの意向を伺うことが外交だと信じ込んでいる外務省の幹部たちは、沖縄米軍基地の移設など、絶対に認めるわけにはいかなかった。「普天間飛行場は海外へ。最低でも県外」と述べた鳩山氏だったが、やがて外務官僚の教化(?)によって「学べば学ぶほど、米軍基地の県外移設は困難だということが分かった」と後退し、ついに普天間飛行場の「辺野古移設」を認めてしまう。政治の官僚支配である。
 それが長い間、自民党政権にベッタリと寄り添ってきた官僚たちのやり方だったのだ。あの狂乱怒涛の菅首相バッシング報道は、そんな官僚たちが仕掛けたものだったのではないか。
 官僚機構とマスメディアの癒着は、自民党時代にほぼ完成していた。つまり官僚たちは、いずれ自民党が復活すると考え、民主党政権には面従腹背、表面的には従うふりをしつつ、腹の中では舌を出していた。政権馴れしていない民主党は、官僚機構とその裏にいる自民党に手もなく捻られたわけだ。
 あのときの民主党に対する「だらしない」「任せておけない」「何も決められない」「無責任」「お坊ちゃま集団」「国の方向を歪める」などというマスメディアによる批判が、今も多くの有権者に強烈に刷り込まれている。それらの情報の出どころは、多くが中央官庁だったのだ。
 安倍内閣の支持率は、依然として50%を上回って高止まりしていると、各マスメディアの「世論調査」は伝えている。だが個別の項目を見てみると、決して安倍内閣の政策が支持されているわけではないことがよく分かる。


  秘密保護法には反対が多く、
  安保関連法にも反対が多く、
  憲法「9条」改定にも反対が多く、
  原発再稼働路線にも反対が多く、
  アベノミクスは崩壊し、
  日銀の金融の異次元緩和路線は失敗し、
  物価の2%上昇は実現せず、
  景気は上向かず、
  そのために消費税10%を先送りし、
  TPPはトランプ氏によって崩壊したにもかかわらず強行採決し、
  反対の多い原発輸出や武器輸出を解禁し、
  それらを成長戦略の柱と位置づけ、
  沖縄では何度選挙で負けても米軍基地強化を推進し、
  辺野古や高江の反対運動を力で圧殺し、
  駆けつけ警護では自衛隊員の命を危険にさらし、
  安倍構想の中国包囲網は霧散し、
  フィリピンのドゥテルテ大統領にははしごを外され、
  トランプ氏にいち早くご機嫌伺いに駆けつけて失笑され、
  外交の失敗を各国へのカネのばら撒きで覆い隠そうとし、
  反対多数のカジノ解禁を強引に推し進め、
  年金法案にも反対多数で、
  にもかかわらず国会では強行採決を繰り返す……


 これらが、現在の安倍政権の動向なのだが、支持率は依然高止まり。だが、世論調査で面白いのは、安倍内閣支持の理由のトップが常に「ほかによさそうな人がいないから」「ほかに任せられる党がないから」であることだ。
 ここが、あのころの民主党政権と違うところなのだ。徹底的な官僚(省庁)の抵抗にあって、ろくに政策(例えば「コンクリートから人へ」)を実行できずに崩壊した民主党政権の残滓が、マスメディアによって、いまも有権者の頭に刷り込まれたままだからだ
 最近の国会議員選挙での自民党の得票数は、まるで増えてはいない。にもかかわらず圧勝する。なぜか? 単純な計算だ。
 かつて民主党へ投票した約3千万人(2009年衆院選)のうち、2千万人もが投票所へ足を運ばなくなったからだ(2012年衆院選)。自民党が勝っているのではない野党がコケているのだ
 その大きな原因のひとつが「民進党(民主)はだらしない。信用できない。任せておけない」というマスメディアによって刷り込まれた有権者の感覚。それが今や、SNSを通じて一般にも広がってしまった。
 「アイツが悪い」と言う人に「どこが悪い?」と問い返しても、あまり大した答えは返ってこない。「じゃあ、コイツはいいの?」と訊けば「アイツよりはいい」。ほとんど中身がない。
 ぼくは、民進党の支持者ではない。民進党の蓮舫代表・野田佳彦幹事長の路線には、そうとうな拒否感がある。しかしそれ以上に、現在の安倍政権にはまったく賛成できない。理由は、明確に上の項目で述べたとおりだ。
 またしても1月解散説がささやかれている。きちんと野党共闘路線を構築して、安倍政権へ一矢報いなければ、と思う。
 と、ここまで書いてきたとき(12月13日)、参院内閣委員会で「カジノ法案」が自民や維新の賛成多数で可決されたとの報が入ってきた。ん?
 民進党の難波奨二議員が委員長を務める委員会だから、徹底的に抵抗するものと思っていたのだが、自民の修正案を受け入れて、あっさり採決に同意してしまったのだ。なんだ、こりゃ?
 蓮舫代表は廃案に追い込むと言っていたはずではなかったかこんな、カネまみれの法案の採決を容認してしまうとは、いったいどういう野党なのだろう。民進党内には「IR推進議連」に属している議員が34人もいるという。だから、こんなみっともない結果になったのか。
 民進党は、もう分裂したほうがいい。そう思うしかない……。
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●行ってはいけない: 「それでも日本には戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない」

2016年11月22日 00時00分01秒 | Weblog


東京新聞の社説【南スーダンPKO 新任務より撤収の勇気を】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016111602000134.html)と、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016111602000138.html)。

 《南スーダンに派遣される自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの任務が追加された。憲法が禁じる海外での武力の行使につながりかねない危うい任務だ…◆非軍事支援、検討急げ》。
 《助かる人がいる。その半面で日本の海外での武器使用の範囲は拡大する▼慎重論に対して、「仲間が襲われているのに、見捨てるのか」という批判を聞く。なるほど、その言葉は突き刺さる。それは卑怯なことではないかと▼これだけは、言える。それでも日本には戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある海外で武力行使をしない》。

 どんな「戦況」で、何があろうとも撤収させる気などさらさらなく、自衛隊に重大な「問題」が発生することに期待している、としか思えないアベ様や稲田朋美防衛相(パートナーはアノ株主)ら。閣議決定で「駆け付け警護」の付与を決定できる?、一体、この国はどうなっているのですか?
 ……それでも「海外で武力行使をしない」べき、と信じる…《これだけは、言える。それでも日本には戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある海外で武力行使をしない》。

   『●「人殺し」なんぞには行かせたくない
   『●戦争できる国へ: アベ様をはじめ
     自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に
   『●アベ様の「誇りある国へ」
      =戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか?

   『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
               という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」

   『●壊憲法案・戦争法案: 「撃つより撃たれよう」
       と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷
   『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
      「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん
   『●「あとの祭り」: 「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
                      =違憲な自己防衛を越える武器使用
   『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
           「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」
   『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
      「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」
   『●アベ様、稲田・高市氏「この国の政権の
     重要閣僚がヘイト団体と仲良し」…どの辺が「インテリジェンス」?

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016111602000134.html

【社説】
南スーダンPKO 新任務より撤収の勇気を
2016年11月16日

 南スーダンに派遣される自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの任務が追加された。憲法が禁じる海外での武力の行使につながりかねない危うい任務だ。

 一九九二年のカンボジアから始まった自衛隊の国連平和維持活動(PKO)参加は、二十四年を経て歴史的転換点に立っている。

 政府はきのう国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加する陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の任務を追加で与えることを決めた。二十日から順次、現地に派遣される十一次隊から適用される。


◆一発も撃つことなく

 「駆け付け警護」は自衛隊部隊が活動する近くで非政府組織(NGO)などの関係者が襲われ、速やかに対応できる国連部隊が存在しない場合、自衛隊が救出する任務。「宿営地の共同防護」は自衛隊が他国の部隊とともに活動拠点とする宿営地が武装集団に襲撃された場合、共同で対応する任務である。

 ともに、安倍政権が昨年九月に成立を強行した安全保障関連法で可能になり、陸上自衛隊は新しい任務が遂行できるよう、訓練を重ねてきたという。

 問題となるのは、自らを守るという武器使用の一線を越え任務を遂行するための武器使用が可能になることだ。

 自衛隊のPKO活動は「五原則」に基づいて派遣されてきた。

 紛争当事者間で停戦合意が成立していることや、紛争当事者が日本の参加に同意していること中立的立場を厳守することで、これらの条件が満たされない場合、撤収できると定めている。また武器の使用は必要最小限のものに限っている。

 この五原則に基づく派遣で二十四年間、自衛隊は一発の銃弾も撃つことなく任務を遂行してきた。


◆武力の行使に発展も

 戦後日本は、先の大戦で国内外に多大の犠牲を強いた反省から憲法九条の下、専守防衛に徹してきた。自衛隊を創設したものの、防衛力の整備は自衛のための必要最小限度のものにとどめてきた。

 海外で武力の行使はしないという抑制的な姿勢が、戦後日本の国際的な信頼と経済的繁栄をもたらしたことは紛れもない事実だ。

 五原則に停戦合意を盛り込んだのも自衛隊が戦闘に巻き込まれ海外での武力の行使を禁じた憲法に違反するような事態が生じるのを避けるためである。

 しかし、南スーダンは今、専守防衛という戦後日本の国是を脅かしかねない危険な情勢にある。

 自衛隊の宿営地がある首都ジュバでは七月に大統領派と反政府勢力との大規模な武力衝突が発生して二百七十人以上が死亡。十月中旬にはジュバから約六百キロ離れた地域での戦闘で五十人以上が死亡した、という。

 政府は治安情勢の厳しさを認めながらも、現地を視察した稲田朋美防衛相は「ジュバ市内は比較的落ち着いている」と強弁する。

 反政府勢力は国家に準ずる組織とは言えず、停戦合意などの五原則は維持されているという論法だが、それは、現実を直視しない、安保関連法に基づく新任務付与の実績づくりを優先した派遣継続ありきの姿勢ではないのか。

 市民を巻き込んだ戦闘の危険すら否定できない情勢で現地にとどまることが、日本の活動として本当に適切なのだろうか。

 駆け付け警護に当たる自衛隊が武装勢力との間で本格的な戦闘に発展すれば、双方に犠牲が出ることも避けられないだろう。

 戦闘相手が、五原則で想定している国家や国家に準ずる組織でないとしても、憲法が禁じる海外での武力の行使と同様の軍事的行為に当たるとの批判は免れまい。

 共同通信社が十月下旬に実施した全国電話世論調査で駆け付け警護の任務付与に57%が「反対」と答え、賛成の31%を大きく上回ったのも、新しい任務自体の危険性や憲法との関係に対する危惧を感じているからではないか。

 南スーダンは最も新しい国連加盟国で、国づくりには国際社会が協調して取り組む必要がある。憲法前文の精神から言っても、日本が率先して支援するのは当然だ。


◆非軍事支援、検討急げ

 専守防衛に徹する平和国家であり、欧州各国とは違ってアフリカを植民地支配したこともない日本だからこそ得られる信頼がありできる貢献があるはずである。

 政府は各国に呼びかけ、インフラ整備をはじめ医療・衛生、教育・人材育成など非軍事の民生支援の検討を急いだらどうか。

 日本から遠い地で、厳しい状況下で任務に当たる自衛隊員には敬意を表するが、有意義な活動ができない治安情勢に至った場合、安倍晋三首相には躊躇(ちゅうちょ)なく撤収を決断する勇気を求める。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016111602000138.html

【コラム】
筆洗
2016年11月16日

 映画「七人の侍」(黒沢明監督、一九五四年)の後半の場面で、三船敏郎さん演じる「菊千代」は銃を構える敵に対し、ひるむことなく、立ちはだかる。シナリオから引く。<勘兵衛(叫ぶ)「菊千代っ!何をする!危ない!」><ダーン!-銃声。菊千代、一歩ふらっと出る。また、一歩>…▼菊千代は野武士と相打ちの果て絶命する。映画ならばこれでよい。しかし菊千代の親ならお逃げなさい」「別の方法を考えなさいと止めるだろう別の方法はないのか。政府が閣議決定した南スーダンPKOの新任務の駆け付け警護である。陸上自衛隊は現地で国連職員らが襲われた場合、武器を持って赴き救出に当たる。助かる人がいる。その半面で日本の海外での武器使用の範囲は拡大する▼慎重論に対して、「仲間が襲われているのに、見捨てるのか」という批判を聞く。なるほど、その言葉は突き刺さる。それは卑怯(ひきょう)なことではないかと▼これだけは、言えるそれでも日本には戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある海外で武力行使をしない。新任務はその戒めに本当に触れぬのか▼武器を取るのは難しくない。難しいのは戒めを守りつつ安全で効果的な国際的な平和維持活動を日本がどう築いていくかである。武器を取らぬことで批判もあろう。が、その茨(いばら)の道を選ぶのは卑怯ではない菊千代とは違う勇気の形もある
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●アベ様、稲田・高市氏「この国の政権の重要閣僚がヘイト団体と仲良し」…どの辺が「インテリジェンス」?

2016年10月30日 00時00分14秒 | Weblog


dot.asahi(『週刊朝日』)のコラム【室井佑月「日本語がまるで通じやしない」と嘆く】(https://dot.asahi.com/wa/2016102600238.html)。

 《…緊張感ね。いや、マジで、緊張感を持って仕事してくださいよ。稲田センセイをはじめ、白紙領収書を乱発したりする自民党のみなさんは。…インテリジェンス……。わが国のインテリジェンス……。ちゃんと機能しているんですかね? …もうなにがなんだか、わかりまへんな。あたしはもう、あなた方のインテリジェンスについていけない》。

 アベ様、稲田朋美防衛相高市早苗総務相、「この国の政権の重要閣僚がヘイト団体と仲良し」…どの辺が「インテリジェンス」なの? 南スーダンについての自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…アベ様らのどの辺が「インテリジェンス」?
 《彼らには、自分の身近な人が自衛隊員だったらなどという、想像力の欠片(かけら)もない》、そして、「インテリジェンス」もなし。
 青木理さん曰く「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖」していると。閣内だけでなく。

   『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
                   ・・・・・・アベ様達からして?
   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
      「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題

    《自民党の高市総務大臣と自民党の稲田政調会長が
     寄稿していた雑誌『激論』(オークラ出版)が、在特会
     事実上の機関紙だったことが判明・・・・・・二人は
     「在特会だったとは知らなかった」と主張しています。
     それは嘘であることが判ります》
    《ネオナチ写真きっかけとなった高市・稲田議員ら寄稿の『撃論』
     在特会御用達雑誌だったことが判明

   『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
                「信奉」される議員が取り巻くアベ様
   『●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は 
          『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか?
   『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか?
   『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文: 
                      20年前に既にその萌芽が
   『●「洗い出」すべき自民党議員は小渕氏のみ?  
       「闇社会」「ネオナチ」・・・についても「洗い出」しを!
   『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
     極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは?
   『●稲田朋美氏敗訴: 大阪地裁認定
     《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》
   『●「あとの祭り」: 「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
                      …こんな防衛相が誕生しちゃいました
   『●「あとの祭り」: 「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
                      =違憲な自己防衛を越える武器使用
   『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
           「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」
   『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
       「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」

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https://dot.asahi.com/wa/2016102600238.html

室井佑月「日本語がまるで通じやしない」と嘆く
(更新 2016/10/27 11:30)

 作家の室井佑月氏は数々の不祥事が明らかになる政治家たちに「わが国のインテリジェンスは機能しているんですかね?」と疑問を呈する。

*  *  *

 10月16日、テレビを見ていたら稲田朋美防衛相が出ていて、北朝鮮のミサイル発射の失敗について、うんたらかんたら話してた。

   「緊張感を持って情報収集に当たりたい。(ミサイル発射の
    詳細について)わが国のインテリジェンスに関わることでもあるので
    コメントは差し控える」

 とかなんとか。

 緊張感ね。いや、マジで、緊張感を持って仕事してくださいよ。稲田センセイをはじめ、白紙領収書を乱発したりする自民党のみなさんは。

 こういう場合で使うインテリジェンスって言葉は、諜報活動って意味なのだろうけど、あたしが学校で習ったこの単語の意味は、知性だったりする。

 インテリジェンス……。わが国のインテリジェンス……。ちゃんと機能しているんですかね?

 あまり大きなニュースになっていないが稲田さん、週刊誌「サンデー毎日」に、──ヘイトスピーチをする「在日特権を許さない市民の会(在特会)」との蜜月関係、在特会に近い8人の人物から計約21万円の寄付を受けた──と書かれて名誉を傷つけられたとして、当時の発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償などを求めておった。

 そして12日、稲田さんは、大阪高裁に控訴を棄却された。一審につづき、2回目の負けだ。

 この方、8月の終戦記念日の式典を欠席し、民進党の辻元清美議員から過去の発言との「言行不一致」を追及され、涙ぐんだ。

 自分に非がないと思うなら、涙なんか見せず、堂々と自分の主張を貫けばいい。今回のことだって「在特会とは考え方が近いところもある」と、そういえばいい。実際そうだしな。ま、この国の政権の重要閣僚がヘイト団体と仲良しって、すっごいことだけどさ。

 しかし、この問題にしたって、みんなやってるから大丈夫みたいだわ。

 高市センセイネオナチ団体と、安倍ソーリは在特会の関西支部長(当時)とツーショット写真を撮ったりしておる

 もうなにがなんだか、わかりまへんな。あたしはもう、あなた方のインテリジェンスについていけない。

 南スーダンでは政府軍と反政府軍の争いでたくさんの死者が出ている。なのに、自衛隊を派遣するのは、衝突事案であって戦闘行為じゃないからいいんだと

 説明にもなってないじゃん。彼らには、自分の身近な人が自衛隊員だったらなどという、想像力の欠片(かけら)もないんだろうと思う。

 テロ対策についてもそうだ。彼らはテロに屈しないなどと威勢のいい言葉を吐く。が、どうすれば完全にテロを防げるというのか?

 首相が海外へ行き余計な挑発をすればするほど、テロの標的になる確率が高くなる。でもって、それってどうなのと疑問を挟めば、くだらない彼らの仲間から、「テロの味方か」などとヘイトされる

 日本語がまるで通じやしない

※週刊朝日  2016年11月4日号
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●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」

2016年10月29日 00時00分42秒 | Weblog


東京新聞の社説【週のはじめに考える PKO撤収の見極め時】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102302000157.html)。

 《過去に一度だけ、途中で撤収した例があります。中東シリアのゴラン高原PKO…隊員の安全を確保できない可能性があるとして閣議で撤収を決めました》。

 《大野氏は「官僚は情報を包み隠さず、まっすぐ上げること。そして政治家は冷静に判断すること」と教訓を伝えます》、《必要とあれば大胆に撤収を命じる気骨が政治家には求められます》…言葉遊びで自衛隊を弄ぶアベ様やアノ防衛相ではそんな思考は無理ではないでしょうか? 《武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違》う、《きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない》…そんな想像すら、自公の議員のアタマには思い浮かばないようです。そんなに「安全」だというのならば、不断の外交努力さえしないアベ様自身が「前線」の最先端で働いてみれば良いのです。

   『●「人殺し」なんぞには行かせたくない
   『●戦争できる国へ: アベ様をはじめ
     自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に
   『●アベ様の「誇りある国へ」
      =戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか?

   『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
               という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」

   『●壊憲法案・戦争法案: 「撃つより撃たれよう」
       と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷
   『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
      「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん
   『●「あとの祭り」: 「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
                      =違憲な自己防衛を越える武器使用
   『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
           「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102302000157.html

【社説】
週のはじめに考える PKO撤収の見極め時
2016年10月23日

 アフリカ・南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊。新しい任務を与えるのも、撤収を決断するのも政治家の責任です。

 PKO協力法にもとづく自衛隊の海外派遣は一九九二年から始まり、南スーダンで十四回目。任務達成によって活動は終わりますが、過去に一度だけ、途中で撤収した例があります。中東シリアのゴラン高原PKOです。

 派遣されていたのは食料品などを運ぶ輸送隊と司令部要員。活動は十七年近くに及び、自衛隊内部で「PKOの学校」と呼ばれるほど安定した海外活動でした。


◆ゴラン派遣では決断

 二〇一二年十二月になってシリア内戦が激化し、まともな活動ができなくなり、防衛庁(防衛省)と派遣部隊との間で何度もテレビ電話会議が開かれました。

 「『大丈夫か』と聞けば隊長は『大丈夫です』と答えます。そこで『こんな事件があったようだが…』と聞けば『ありました』と認めます。現場の意見は重要です。しかし、任務をまっとうしたい思いがあるのでうのみにはできない」と防衛政務官だった大野元裕参院議員は振り返ります。

 中東問題の専門家でもある大野氏は現地へ飛び、PKOの司令官らと会って情報を集めました。「すべては話せませんが、想定していない勢力が台頭し、現地情勢は変化していました」

 政府は大野氏の情報をもとに「停戦の合意」を含む参加五原則は維持されているとする一方、隊員の安全を確保できない可能性があるとして閣議で撤収を決めました。参加国で最初の撤収となりましたが、直後に複数国のPKO隊員が拘束されるなど急速に治安状況が悪化、間もなく主力のオーストリア軍も撤収し賢明な政府判断だったと証明されました。


◆武力衝突は予測困難

 さて南スーダンPKOです。一二年の派遣開始のころ、政府は陸上自衛隊施設隊(約三百五十人)と政府開発援助(ODA)を扱う国際協力機構(JICA)、非政府組織(NGO)が連携するオールジャパンを掲げました。

 自衛隊に「外交団」が編成され、施設隊の仕事を探して地元政府などとの調整に走りました。イラク派遣で成功した人道復興支援の手法を南スーダンでも実行したのです。ところが、日本色が強まることにPKO司令部が反発、外交団は廃止されました。日本の独自派遣だったイラクと異なり、各国が参加するPKOは日本の思い通りにはならなかったのです。

 浄水場解体など自衛隊とJICAが連携した例はあるものの、治安悪化によってJICAは二度目の退避を余儀なくされ、オールジャパンはかすんでいます。

 治安悪化によってPKOそのものの目的も「国づくり」から「文民保護」へと変わりました。宿営地のある首都ジュバを挟んだ東および西エクアトリア州まで拡大した自衛隊の道路補修は中断され、宿営地に逃げ込んだ避難民の生活支援へと軸足を移しています。

 今月八日、稲田朋美防衛相がジュバを訪れたときのことです。南スーダン政府の要請で急きょ、ナイル川にかける橋の視察に向かうことになりました。小一時間かけての移動は悪路との闘い。自衛隊はPKOで過去二番目の長さとなる五年間活動し、道路補修を続けているのにこのありさまです。

 国連の予算ではアスファルトを買えず、簡易舗装にとどまるので雨期に入れば、道はぬかるみに戻ります。終わりのない賽(さい)の河原の石積みのようです。

 どこまでやれば南スーダンPKOは任務達成となるのか。当の国連でさえ見通せていない。ジュバでは七月に市民数百人や中国のPKO隊員が死亡する大規模戦闘があり、国連が四千人規模の治安部隊派遣を決めましたが、稲田氏は七時間の滞在で「落ち着いている」との見解を示し、安倍晋三政権は駆け付け警護などの新任務付与の検討を始めました

 武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違いますきょうの安全があすの安全を保障するとは限らないのです。人々の移動の妨げになっている雨期は来月には終わります。最初の武力衝突があったのは一三年十二月、雨期明け直後でした。警戒が必要なのはこれからなのです


◆現実みつめ判断を

 大野氏は「官僚は情報を包み隠さず、まっすぐ上げること。そして政治家は冷静に判断すること」と教訓を伝えます。

 南スーダンの部族衝突は牛の盗難に端を発し、石油利権をめぐる争いが混乱に拍車をかける。日本の常識では測れないアフリカの現実をみつめ、必要とあれば大胆に撤収を命じる気骨が政治家には求められます
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●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」

2016年10月20日 00時00分39秒 | Weblog


LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の宮島みつや氏の記事【安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁!「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」】(http://lite-ra.com/2016/10/post-2617.html)、
日刊ゲンダイの記事【駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709)。

 《「PKO法との関係、五原則との関係も含めてですね、『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を使っているところでございます」》。
 《安倍政権がフザけた答弁を繰り返している…稲田防衛相は8日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明…だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック4台を反政府勢力が襲撃し、21人が死亡した。今年7月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のPKO隊員が死亡…稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた》

   『●「あとの祭り」: 「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
                      =違憲な自己防衛を越える武器使用

 言葉遊びで、自衛隊を弄ぶ。絶対に「派兵」してはいけない!!
 自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」「平気で噓」「ゴマカシ」「デタラメ」「卑劣な詭弁」「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」「勢力と勢力がぶつかった」!?

 《自衛隊員の“戦死”、そして、外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の“戦闘”だ。それでも安倍首相が「駆けつけ」警護を付与しようと言うのならば、もはやそれは戦争の準備》。悍まし過ぎる。

   『●「人殺し」なんぞには行かせたくない
   『●戦争できる国へ: アベ様をはじめ
     自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に
   『●アベ様の「誇りある国へ」
      =戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか?

   『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
               という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」

   『●壊憲法案・戦争法案: 「撃つより撃たれよう」
       と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷
   『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
      「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん

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http://lite-ra.com/2016/10/post-2617.html

安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁!「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」
安倍晋三 宮島みつや 自衛隊 2016.10.12

     (自民党HPより)

   「PKO法との関係、五原則との関係も含めてですね、
    『戦闘行為』という定義があるものについては、
    それにはあたらない」

   「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を
    使っているところでございます」

 南スーダンの自衛隊PKO、そして、新安保関連法に基づき新たに付与される可能性の高い「駆け付け警護」等の任務をめぐって、またもや国会で安倍政権のトンデモ発言が飛び出した。
 現在、自衛隊がPKOに従事する南スーダンでは、政府軍と反政府軍による銃撃戦等によって民間人を含む多数の死傷者が出ており、7月には首都・ジュバで少なくとも300人が死亡した大規模戦闘が発生。しかも、自衛隊の宿営地からわずか100メートルの距離で銃撃戦が断続的に続き、流れ弾の弾頭が宿営地内で見つかったことも判明している。
 だが、こうした状況下で、安倍政権は南スーダンへの自衛隊派遣をめぐり、そこに新たに「駆け付け警護」と「共同基地防衛」の任務を付与することを考えている。これを国会で追及されて飛び出たのが、冒頭の南スーダンで戦闘は発生していないなるトンデモ答弁だったのだ。
 10月11日衆院予算委での問題の流れはこうだ。先週末、延期していた南スーダンへの現地視察を終えた稲田朋美防衛相は「ジュバ市内が落ち着いていると目で見ることができた」と語り、新任務付与に前向きな姿勢を見せたが、これについて民進党の大野元裕元防衛政務官が質問。ジュバでの事案を「戦闘」と認識しているかただすと、稲田防衛相は「7月には『衝突事案』もありました」と、法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し、議場は紛糾、審議はたびたび中断した。そこで、今度は安倍首相が出てきて、やはり“戦闘ではなくて衝突”と大見得を切ったわけである。

   「われわれは『衝突』、いわば勢力と勢力がぶつかった
    という表現を使っているところでございます」

 誰がどう見ても詭弁だ。たしかに、日本政府が定義する「戦闘行為」は「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」というもの。南スーダンの政府軍と反政府軍間の“内戦”は「国際的な武力紛争」とみなさないという見解なのだろう。しかし、国会で改めて問われたのは「戦闘行為」云々ではなく、ジュバの事案が「戦闘」にあたるかどうかだ。実際、国連は7月の南スーダンの戦闘を「fighting」と表現しており、これを単に「衝突」とするのは、どうやったって無理がある。
 しかも、安倍首相は、事実として武器等を使用した殺傷行為が行われていることは認めておきながら、“戦闘ではなく衝突”と言い換える言葉遊びだ。いわば「刃物を持って押し入って身ぐるみを剥がしたけれども強盗じゃない」などと言っているのと同じ。むちゃくちゃにもほどがある
 では、なぜ日本政府は頑なに「戦闘」だと認めたがらないのか。それはやはり、南スーダンを「駆けつけ警護」の先例とするために他ならない「駆けつけ警護」とは、自衛隊が現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもの武器使用が認められる。自衛隊ではすでに「駆けつけ警護」の訓練が開始され、先月の日米防衛相会談でも稲田朋美防衛相が米側にそのことを報告していたように、安倍政権はいま新安保関連法の実績作りに躍起になっている。
 ところが、前述したように治安が悪化している南スーダンでは、「駆けつけ警護」の舞台となる自衛隊のPKO参加自体が疑問視されている。たとえば、PKO協力法にある「参加5原則」では、紛争当事者間の停戦合意の成立が条件のひとつとなっているが、ジュバの大規模戦闘などを見ても明らかなように、政府軍と反政府軍の停戦合意は事実上崩壊しているからだ。
 しかし、これまで日本政府は、この「停戦合意」は“南スーダンがスーダンから独立した際の合意である”という屁理屈を用いて、無理やり南スーダンPKO参加を正当化してきた。つまり、日本政府の建前としては、南スーダンは現状「停戦中」であり、そこで「戦闘行為」は行われていないと主張するのだ。
 逆に、政府軍と反政府軍の間の“内戦”を「戦闘」と認めてしまうと、世論はPKO参加に否定的に傾き、よしんば参加を断行しても「駆けつけ警護」の条件である「戦闘行為が行われることがないと認められること」に疑念を持たれることは必至。ゆえに、安倍政権は「戦闘」を「衝突」と言い換えることで、世論の反発を抑えようとしているのだろう。まるで、「戦争」を「事変」と言い換えて批判を回避しようとした戦中を彷彿させるではないか。
 しかし、繰り返すが、南スーダンでは相次ぐ戦闘によって民間人も犠牲になっており、今年7月には中国のPKO部隊が攻撃を受け、隊員2人が死亡したと当局が発表。このままでは自衛隊からも被害者がでることは火を見るより明らかだ。また、稲田防衛相は治安は落ち着いている嘯くが、ロイター通信によれば今月8日にも、市民を乗せたトラックが反政府側とみられる武装グループに襲われ、21人が殺害されている。
 さらに実際に外国のNGO関係者らが泊まるジュバ市内のホテルが兵士100人に襲撃された事実も判明している。10日放送の『NEWS23』(TBS系)では、フィリピン人のNGO職員のジアン・リボット氏がその時、同僚が殺害された様子をVTRでこう語っている。

   「私たちの目の前で彼は射殺された。敵対する部族の出身だ
    という理由で彼は射殺された


 殺害されたNGO職員は、額の模様から反政府側の部族出身であることが明らかだったという。さらに、番組では「大統領警護隊のワッペンを付けている兵士がいました」という証言も紹介。つまり、ホテルを襲撃したのは政府軍の兵士だった可能性が高いのだ。
 このケースでは、リボット氏らは襲撃された際、PKOに連絡していたという。つまり、実際に「駆けつけ警護」が要請されたことになるが、仮に同様のケースで自衛隊が「駆けつけ警護」を行い政府軍の兵士と戦闘になれば《国際紛争を解決する手段として》武力行使等を禁じた憲法9条に明らかに違反する。
 安倍首相は昨年9月14日の安保法制特別委で、「駆けつけ警護」についてこのように答弁していた。


   「領域国の受入れ同意は、国際法上の要件としてだけではなくて、
    このような前提を確保することによって
    国又は国に準ずる組織が登場しないことを担保する

 つまり「駆けつけ警護」では、「国又は国に準ずる組織が登場しない」ことを想定していたのである。ところが、リボット氏らのケースで襲撃したのは、「国又は国に準ずる組織」である政府軍の兵士だった。しかも南スーダン政府は表面上PKO部隊増派受け入れを表明してはいるものの、部隊には「必要なあらゆる手段を行使」できるなど非常に強力な権限が与えられており、南スーダン政府幹部は「内政干渉だ」などと強く批判しているという。こうした状況を考えれば、自衛隊と政府軍が対峙する可能性も決して低くない。
 ようするに、そもそも南スーダンへのPKO派遣自体が違法である疑いが濃厚であるにもかかわらず、安倍政権はいま、さらに自衛隊に「駆けつけ警護」等の新任務を付与しようとしているのだ。しかもそのために、実際は多数の犠牲者が出ているのに治安は落ち着いたなどと平気で嘘をつき、さらにその点を国会で指摘されると「戦闘」を「衝突」と言い換え、とことんゴマカシにかかる。こんなデタラメがまかり通っていいわけがない
 何度でも言うが、この安倍政権の方針の先に待っているのは、自衛隊員の“戦死”、そして、外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の“戦闘”だ。それでも安倍首相が「駆けつけ」警護を付与しようと言うのならば、もはやそれは“戦争の準備”としか言いようがないだろう。
 安倍政権の卑劣な詭弁を、このまま看過してはいけない。自衛隊員の“戦死”、そして日本の“戦争突入”を防ぐために、あらためて新安保関連法という異常な法律を廃止に持っていく必要がある

宮島みつや
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709

駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ
2016年10月14日

     (ジュバ訪問は地ならし(C)AP)


 あの戦争と同じ過ちを繰り返すつもりなのか。

 南スーダンでPKO活動に参加する自衛隊に、安保法改正で可能になった「駆けつけ警護」の任務を付け加えることに関して、安倍政権がフザけた答弁を繰り返している

 駆けつけ警護は、武装勢力に襲われたNGO職員や他国軍の兵士などを武器を持って助けに向かう危険な任務だ。稲田防衛相は8日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明している。

 だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック4台を反政府勢力が襲撃し、21人が死亡した。今年7月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のPKO隊員が死亡した。

 これらが「戦闘ではないのか」と、予算委員会で問われた稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた

 内戦状態と認めれば、停戦合意の成立などPKO参加5原則に反するため、撤退の必要が出てくる。それで「戦闘ではない」と言い張っているのだが、政府は今月中に判断する予定だった駆けつけ警護の付与について、11月以降に先送りするという。このこと自体が、現地の危険性を物語っているのではないか。

   「南スーダンの現状はどう考えても内戦状態で、PKO原則と整合性が
    つかない。そもそも、安保法改正は日米関係を中心にした話だったのに
    なぜ南スーダンにこだわるのか。米国に言われて断れないというなら、
    まだ理解できますが、日米関係と南スーダンは関係ない
    国連から強く要請されたわけでもない。まったくつじつまが合いません」
    (元外交官の天木直人氏)

 04年のイラク戦争時に「自衛隊の行く所が非戦闘地域と言ってのけた小泉元首相の開き直りもヒドかったが、安倍首相の言葉遊びは、それ以上に悪辣だ。

 もし死者が出たらどうするのか。「衝突死」とでも言うつもりか。

 過去には「事変であって戦争ではないと強弁し、「敗退」を「転進」と言いくるめた権力者が日本を破滅に導いた所信表明で自衛隊に送った安倍首相の拍手が薄ら寒く思えてくる
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