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●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》

2020年09月26日 00時00分59秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/ “蒙昧の主”は? 何も信じられなくなる内閣支持率世論調査】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278742)。

 《そこで、もうひとつの可能性を考えた。一連の世論調査は、すべてでっち上げなのではないか。必ずしも根拠のない陰謀論ではない。いつも安倍政権寄りで知られていたFNN産経新聞社の合同世論調査が、はたしてイカサマだったと発覚したのは先の6月。…この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》。

   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
       という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?
    「全てのアベ様案件、《その責任をとってから、辞めてほしい
     (前川喜平さん)ものだ。《病気》であるかどうかとは関係なく、
     それが、アベ様案件の責任を《除外》する言い訳にはならない。
     当たり前のこと。そして、2020年9月16日、
     元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です」

 まず、《FNN産経の世論調査のペテンは政権も共犯関係にあるといっていいだろう》。新聞社とはとても呼べない、アベ様広報紙・自民党広報紙。《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテンを行ってきたわけですが、アベ様政権が崩壊した今、元・最低の官房長官による大参事アベ様政権になったからと言って、この広報紙の《インチキ、ペテン》が終わるとも思えない。
 《メディアコントロール》の帰結…《菅氏を「パンケーキおじさん」と呼んでヨイショに徹するワイドショーに至っては、もはや万死に値する。…蒙昧の主が国民ならぬマスコミ…》。

   『●アベ様の広報機関誌『産経』が「新聞がないと、
        政権の批判もできない」……だそうです、御笑い
    《それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN
     (フジニュースネットワーク)との合同世論調査をもとに、
     〈安保法制整備は7割が「必要」〉(産経ニュース)などと報じたが、
     これがほとんど捏造と言ってもいいようなシロモノだった。
     詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、
     産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に
     都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
     というよりも“安倍謀略機関
と言うべきだが、これはなにも、
     本サイトだけが評していることではない》

   『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》!? 
          例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は?
    《産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査の中に
     あった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う
     と回答した人が52・0%
、「思わない」と回答した人が38・9%に上った》

   『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
      あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩
    「《FNNと産経新聞…世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が
     67.6%に登り、「支持しない」は19.4%にすぎなった》…壊れた国ニッポン」

   『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも
     捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン
   『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに質問妨害が、
              実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》
   『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
        目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果

 斎藤貴男さんは、このコラムの結びで、《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている。少しはまっとうな世の中を取り戻すのに、あと1世紀は必要だろう》と仰っています。ブログ主はどうしても、小泉純一郎氏を信じることができない。イラク人質事件での自己責任論や、国会でのふざけた答弁「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」、「自民党をぶっ壊す」どころか「日本をぶっ壊した」「日本の社会や人心をぶっ壊した」ことに何の責任も感じていないことから。
 《前川喜平氏…魯迅の「阿Q正伝」を思い出したといい、〈愚かな国民は愚かな政府しか持てない〉とも述べた。同感だ。勝ち馬に乗りたがるのが庶民感情の常とはいえ、ここまでくると原始人にも劣る》…。自身を例外視するつもりはないが、ニッポン人の《民度》は情けないほどに低い。何時までこのような《社会》《人心》の崩壊は続くのか…。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278742

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
“蒙昧の主”は? 何も信じられなくなる内閣支持率世論調査
2020/09/16 06:00
今だけ無料

     (この国の国民は、1週間や10日で極端に意見を変えるのか
      (14日、菅義偉新総裁)/(C)JMPA)

 元文部科学省事務次官の前川喜平氏が、「東京新聞」特報面のコラムで、〈日本国民は蒙昧の民か〉と書いていた。安倍晋三氏の首相辞任表明と菅義偉氏の自民党総裁選出馬表明の前後に行われた世論調査で、内閣支持率が56・9%と前回より20ポイント以上も跳ね上がると同時に、不人気だった菅氏がたちまち次期首相にふさわしい人のトップに躍り出たことを憤っている。

一週間や十日でここまで極端に意見を変える国民民主国家の主権者たり得るだろうか

 前川氏は、魯迅の「阿Q正伝」を思い出したといい、〈愚かな国民は愚かな政府しか持てない〉とも述べた。同感だ。勝ち馬に乗りたがるのが庶民感情の常とはいえ、ここまでくると原始人にも劣る

 とはいえ当然、あまり思いつめたくない気持ちも、私にはある。日本国民の圧倒的多数が蒙昧の民ならば、町を歩くことも恐ろしい。絶望だけの人生なんて悲惨すぎる。

 そこで、もうひとつの可能性を考えた。一連の世論調査は、すべてでっち上げなのではないか。

 必ずしも根拠のない陰謀論ではない。いつも安倍政権寄りで知られていたFNN産経新聞社の合同世論調査が、はたしてイカサマだったと発覚したのは先の6月。消費税の軽減税率適用政権に大きな借りをつくった上、オフィシャルパートナーとして東京五輪商売の当事者にもなり下がったマスコミの行動原理に、産経とそれ以外で大差があるとは断じきれないのだ。

 なにしろ統計は偽造公文書は捏造会議の議事録は取らないのが常態化された国である。世論調査の主体としての全国紙や通信社、放送局が同じ穴の狢でないほうが不自然ではないのか。菅氏をパンケーキおじさん」と呼んでヨイショに徹するワイドショーに至っては、もはや万死に値する

 はてさて、しかし、これでは蒙昧の主が国民ならぬマスコミであっても、どこまでも絶望的な状況に変わりはない。ジャーナリズムの世界に飛び込んで40年近くになる私だが己の住んでいる世界がつくづく不気味でならなくなってきた。いや、そんなものにたやすく操られ、わずかな利便性や快楽と引き換えに、人間の尊厳魂も売り飛ばして喜々としていられる人々の狂気も、だ。もう何も信じられない。

 この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている。少しはまっとうな世の中を取り戻すのに、あと1世紀は必要だろう。
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●ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》(斎藤貴男さん)

2020年04月30日 00時00分32秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/狂った火事場ドロボーたちのシナリオに乗ってはいけない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272177)。

 《憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに「賛成」と回答した人は65・8%で、「反対」の3倍近くに達した――。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12の両日に行った合同世論調査の結果だ。恐れていた事態が招かれつつある。実施主体の特性を割り引く必要はあるにしても、「緊急事態条項」がここまでの支持を集めたのは初めてだ》。

 あのアベ様らによるドサクサ壊憲、緊急事態条項の導入に「賛成」とはねぇ…《実施主体の特性を割り引く必要はあるにしても》酷い結果だ。
 COVID19のドサクサに紛れて、壊憲を口にするアベ様。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、「緊急事態条項」の導入をもくろむアベ様…恐怖でしかないのだけれど…。《2016年3月に麻生太郎副総理が…言い放った妄想…大恐慌後の米国経済は戦争に救われたと講釈を垂れていた。「解決したのは第2次世界大戦です」 殺し合いを強いられる側狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことになる》。

 西日本新聞のコラム【〈風向計〉平和を願う監督の精神 下村佳史】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/602548/)によると、《戦争が廊下の奥に立ってゐた  82歳で亡くなった大林宣彦監督は、映画人生の集大成となった作品「花筐/HANAGATAMI」を語る時、何度この句を口にしたことだろう。日中戦争が泥沼化していく中、俳人渡辺白泉が詠んだ句だ。その2年後、日本は太平洋戦争へと突入した。…戦争はいつの間にか日常生活に入り込んでいる気が付くと、戦争がそばに待ち構えていた。白泉が敏感に感じ取った恐怖は、決して遠い時代の出来事ではない。…「古里の暮らしや文化を守る人たちの気高き精神こそが、戦争をなくす力になる」。監督の言葉を遺言と思い、かみしめる。  モガリ笛いく夜もがらせ花ニ逢(あ)はん  檀の絶筆。冬の寒風が吹き付け、笛のような音を夜のたびに鳴らすが、必ず春はやって来る。最期まで平和をたぐり寄せようとしていた監督の願いと重ねている》。
 《戦争が廊下の奥に立ってゐた》…《そんな時代にしてはならない》はずが、このドサクサに癒党お維や与党議員ときたら壊憲にまっしぐらだ。マスコミと相まって7年間も直接的、間接的にアベ様らをはやし立ててきた支持者…そのツケはあまりに大きい。

 週刊朝日のコラム【室井佑月「こっちも自粛中?」】(https://dot.asahi.com/wa/2020042200044.html)によると、《しかしですよ、国会議員、しかもこの国のトップであるなら、今現場で頑張っている医療従事者よりも、はるかに奮闘せねばいかん場面なんだと思うけど違うか? だいたい、ほんとうにそう感じているなら、やることはいっぱいあるだろ。…政治家って、しかもそのトップである首相って、国民の命と生活を守る立場だろう。…ちょっと前に、ウイルスを通しやすい布のマスクを各家庭に2枚466億円もかけて送るっていうコロナ対策もあったけど、ほんとうにこの国の指導者はなにを考えているのかまったくわからない。まさか! 安倍首相が怖くて、そのまわりにいる人たちも彼のレベルに合わせているのかしら。安倍政権のうちは、その頭脳も自粛中ってやつか?》
 文化・民度・政治…他国との彼我の差を感じる。ウチの首相ときたら…。アベノカビマスクにドブガネ466億円、しかも、回収。私権を制限し、何時まで経っても給付はなされず、休業補償は行われず、アベノケチノミクス。

   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
        その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
    「神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説 
     神屋由紀子】…《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の
     演説文がインターネット上で相次いでシェア(共有)されていた。
     首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。」

   『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など
     批判の山…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない

 日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/コロナ対策の不可解 相談4万7000件も申請受理わずか214件】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272259)によると、《共産党の小池晃書記局長は13日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の一環として政府が打ち出した「雇用調整助成金」の特例措置について、「4月3日の時点で、相談は4万7000件に上る一方、手続きに入ったのは2859件、申請が受理されたのは214件、支給が決定されたのは2件だった」と発表した。…最初の3日間だけで5万人近くが相談に訪れたことに、いま特に中小の経営者が陥っている苦境が表れている。…ところが実際に支給を受けられることになったのは、この中で2件だけ。…それでも政府は、制度はちゃんとつくってやっているんだから、それを利用しない国民が悪いという、完全に上から見下す態度である。麻生太郎副総理の「手を挙げた人には10万円を出してやる」という発言も同じ。この政府の下では国民は不幸になるばかりである》。
 万事がこの有様。市民の生活や命を守る気など、全く無しなアベ様。《この政府の下では国民は不幸になるばかりである》のに、内閣支持率4割だってさ。

   『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
     誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》
   『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
        取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》
   『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
           …文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない
   『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
     アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか?
   『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
       上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率4割の絶望
   『●「自己申告」させる気? アベ様内閣や自公お維には《小さな声に
     耳を傾け、実現に向けた実践力を適宜発揮できる政治家》が一人もいない
   『●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残して
     いったアベノマスク2枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ
   『●《厚労省はそういった感染者用病床に転用できないものも含めた
     空きベッドの数を無理やり足して、数合わせ》…アベ様の《やってる感》演出

 西日本新聞のコラム【〈春秋〉どんな歌の上の句に続けても、なるほどと思わせる下の句がある…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/603201/)によると、《▼受け取るかどうかは個人に委ねられた。議員や公務員は返上せよ、寄付せよという意見も聞く。ご近所や職場で「Aさんはもらわないのに、裕福そうなBさんは…」などとなれば、嫌な空気になりかねない。何が「公平」か、判断は難しい。政府は批判を避け、責任を国民に丸投げした ▼感染におびえ、外出の自由が奪われ、経済や教育、文化などもむしばまれていく。あらゆる日常生活に当てはまる下の句がある。<それにつけてもコロナの憎さよ>》。
 <それにつけてもアベ様の無能さよ>。大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ達成できず。 

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272177

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
狂った火事場ドロボーたちのシナリオに乗ってはいけない
2020/04/22 06:00

     (特措法の「緊急事態条項」と憲法改正による「緊急事態条項」新設は、
      まるで違う。コロナ禍が終息しても後者の憲法は、
      残る(C)日刊ゲンダイ)

 憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに「賛成」と回答した人は65・8%で、「反対」の3倍近くに達した――。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12の両日に行った合同世論調査の結果だ。恐れていた事態が招かれつつある。実施主体の特性を割り引く必要はあるにしても、「緊急事態条項」がここまでの支持を集めたのは初めてだ。

 新型コロナウイルス禍の前に強権を望む集団心理。特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を安倍首相が発令したのが7日だ。たちまち全国に拡大されたが、彼は当初の、7都府県だけを対象とする「宣言」に先立つ衆院議院運営委員会で、憲法に「緊急事態条項」を設ける議論を、と呼び掛けてもいた。

 日本維新の会の議員に対する答弁だった。かねて衆院憲法調査会を再開させるべく野党工作を進めていた安倍政権ゆえ、特に意外ではないが、発言のタイミングが問題だ。

 「宣言」も「条項」も途中までは同じ「緊急事態」。だから多くの人々が混同しがち。そんな折の、政権に近いメディアグループの世論調査だった。

 言うまでもなく特措法の「緊急事態宣言」と、憲法改正による「緊急事態条項」新設とでは、まるで違う。前者はあくまで新型インフルエンザと新型コロナの感染拡大に限った対応。一方、後者は政府の判断次第で広範な人権制限が可能になる権力のほとんどオールマイティーはコロナ禍が終息しても憲法に残るのだ

 なのに自民党では、たとえば1月末に伊吹文明・元衆院議長が二階派の会合で、新型コロナの感染拡大を改正憲法における緊急事態条項の実験台と見なしたい旨を語っていた。民主党政権下で制定された特措法ではあったが、なるほど水面下で動いたのは警察官僚たちだった。

 何もかも初めから仕組まれていたのではないか。中国や韓国と同様の、感染経路を特定する目的を前面に掲げた位置情報の追跡も近く本格化する。超監視社会の到来だ。

 IMF国際通貨基金)のゲオルギエワ専務理事は14日、「大恐慌以来の経済悪化」への懸念を表明した。2016年3月に麻生太郎副総理がP・クルーグマン氏に言い放った妄想を思い出す。ノーベル賞経済学者を相手に麻生氏は、大恐慌後の米国経済は戦争に救われたと講釈を垂れていた

「解決したのは第2次世界大戦です」

 殺し合いを強いられる側狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことになる
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●日の丸訴訟、君が代判決

2012年02月06日 00時00分40秒 | Weblog


東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012011601002160.html)と社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012011702000065.html)。ついでに、zakzakの記事も(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120117/plt1201171243003-n1.htm)。

 〝ハシズム橋下徹市長と〝空疎な小皇帝石原慎太郎都知事の対応や如何に。〝小皇帝〟の忠実なシモベ、悪名高き東京都教委はどう出るか?

 最近おぞましい記事、おぞましい映像ニュースが続いている。〝ハシズム〟市長と〝空疎な小皇帝〟知事が新党を結成するだの、〝老人党〟や「みんなの党」も参画するだの、全く気持ち悪い限りだ。それを煽るマスコミもどうかしているし、この件では、亀井静香氏もどうかしている。好きにしてくれっ~、という投げやりな気分。それに有権者が乗っかるようでは、この国は、小泉純一郎政権に続き、再び政治的にオシマイだな。最後の記事が言うような野田政権が「トホホ」である以上に、〝ハシズム〟が中心のそんな世の中になった方がよっぽど「トホホ」だと思うけれども。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012011601002160.html

日の丸訴訟、停職と減給は慎重に 最高裁、一部処分取り消し
2012116 2022

 学校行事で校長の職務命令に反して日の丸へ向かっての起立や君が代の斉唱などを拒否し、地方公務員法に基づく停職や減給、戒告の懲戒処分を受けた東京都の公立学校の現・元教職員ら計約170人が処分取り消しなどを求めた訴訟3件の上告審判決が16日、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)であった。

 判決は「戒告を超える減給以上の処分の選択には慎重な考慮が必要」との考えを示した上で、停職の2人のうち1人と、減給の1人については「処分は裁量権の乱用で違法だ」と処分を取り消した。停職の別の1人と残る原告の戒告は妥当と判断した。

(共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012011702000065.html

君が代判決 過剰な処分に歯止めを
2012117

 君が代を歌わなかっただけで、停職処分としたのはやりすぎ-。東京の教職員らが処分撤回を求めた裁判で、最高裁はそう判断した。過剰処分を断行し、国歌斉唱を強いる風潮の歯止めとなろう。
 卒業式での君が代斉唱は、戦後も一般的に行われている。一方で、「戦時中の軍国主義のシンボルだ」と考える人々が少なからずいることも、また事実だ。
 東京都は職務命令として国歌斉唱を強いているが、信念として歌えない教員らがとった行動が「不起立」である。その結果、多くの教員らが懲戒処分を受けた。
 斉唱の職務命令が憲法違反かどうかの決着はすでについている。昨年五月以降、最高裁が「合憲」判断を続けて出している。
 その後の君が代訴訟は、命令に従わなかったことが、戒告や減給、停職などの懲戒処分に相当するかが焦点だった。最高裁は「戒告は都の裁量の範囲内」としたものの、停職など重すぎる制裁には、一部原告の訴えを認め、処分取り消しの判決を出した。
 ある教員のケースをチェックしてみよう。最初は卒業式で起立しなかったから戒告。二回目は不起立で減給。三回目も不起立だったから、減給のうえ、三回繰り返したという加重処分の方針に従って、停職となったのである。
 積極的に式典の進行を妨害したわけではない。最高裁が停職処分を取り消したのは当然だろう。規律や秩序の必要性と、処分の不利益をてんびんにかけてみると、「処分の重さが社会観念上、著しく妥当性を欠く」からだ。
 ただし、「戒告は許容範囲」とする多数意見について、宮川光治判事は反対した。「思想・良心の核心と密接に関連しており、精神的自由は憲法上保護されねばならない」という考えからだ。
 確かに戒告は軽くない。懲戒処分だから、昇給の遅れ、さらに退職金や年金額への影響もあり得る。宮川判事は「戒告がなされると、こうした累積処分が機械的にスタートする」と懸念した。
 そもそも職務命令を「合憲」とした三つの小法廷でも、思想・良心の自由の制約になるなどとして、判事の二人が反対意見を書いた。その事実は重い。
 大阪府で君が代斉唱条例が成立し、大阪市でも条例化が進む。強制と厳罰は、さらに教育現場に深刻な対立を生みかねない。自然で自発的な国歌斉唱こそ望ましい姿ではないだろうか。
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120117/plt1201171243003-n1.htm

野田より橋下市長!“日本のリーダー”でトホホな結果
2012.01.17

 大阪市の橋下徹市長(42)に、全国規模の期待があることが分かった。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に行った合同世論調査の「日本のリーダーとして最もふさわしい人は」との質問で、橋下氏が断トツの21・4%だったのだ。与野党党首級が相手にならない圧倒的な数字に、衆院選が近いとされる中央政界はざわめいている。

 「(自分を)『ハシズム』と言って批判している人に、(今回の調査結果について)どう思うのか聞いてくださいよ」

 橋下氏は調査結果を受け、こう語った。「近い人間関係の中では、僕はまったくリーダーシップを発揮できる人間ではない」と謙遜したものの、手応えを感じているようだ。

 調査では、橋下氏に次いで東京都の石原慎太郎知事が2位(9・6%)。昨年12月の前回調査では、与野党の政治家から「首相にふさわしい政治家」を選んでいたが、橋下、石原両氏が選択肢に入ったとたんに、ワンツーフィニッシュとなった。

 一方で、野田佳彦首相は3・6%の9位で、民主党の小沢一郎元代表(4・4%)の後塵(こうじん)を拝した。自民党の谷垣禎一総裁に至っては13位(1・0%)だった。国政の現状に対する有権者の不信感や失望は頂点に達し、地方首長に受け皿を求めているのかもしれない。

 橋下氏は自らが率いる「大阪維新の会」から次期衆院選に近畿圏で70人の擁立を検討している。石原氏も新党構想を練っているとされ、両氏の連携もささやかれている。これに既存政党が損得勘定で距離を測るとは、あまりにも情けない構図だ。
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