Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の記事【米イージス艦に洋上給油　日米一体化把握できず　新任務非公表】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091502000119.html）。
日刊ゲンダイの記事【米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213629）。

　《海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に当たる米イージス艦に洋上給油…海自が五月に実施した「米艦防護」に続く安保法の新任務だが、政府は米軍の意向を踏まえ、いずれも公表していない。国民が実情を把握できないまま自衛隊と米軍の一体化が加速度的に進み、専門家からはリスク増を懸念する声が上がる》。
　《海上自衛隊の補給艦が日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油…安保関連法に基づく初の補給任務で、今年４月から、月１回程度のペースで洋上で給油活動を実施…米側の要請で非公表としていたが、今回、菅官房長官が認めた…日米の運用が一体化すればするほど、自衛隊のリスクは高まっていくことになる…政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、米イージス艦への給油は紛れもない兵站です》。

　日刊ゲンダイの記事【北また弾道ミサイル発射 飛行距離3700kmでグアム射程実証】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213631）によると、９月《１５日７時前に北朝鮮がミサイルをぶっ放した。先月２９日同様、北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下したとみられる。飛行距離は前回から延びて３７００キロと推定され、米領グアムが射程内に入った。北海道など１２道県に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が出されたが、被害の情報はなく、「２回目なので慣れてしまった」という声も聞かれた》。
　「Ｊアラート」＝「Ａアラート」こそがニッポンへの「圧力」になり、社会を混乱させ、不安を煽っている。ミサイルのリスクよりも、アベ様暴発のリスクの方がはるかに高いのではないか。
　《兵站が（多国籍）部隊の指揮下に入るのは（軍事の）常識だ》…米イージス艦に洋上給油という「兵站」。「挑発」しているのは北朝鮮だけなのか？　頭を冷やすべきは米朝だけなのか？

　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　　《首相は、自衛隊の活動地域で戦闘が起こった場合、活動の
　　　　　「一時中止、退避を定めている。安全が確保されている場所で
　　　　　しっかりと後方支援したい。リスクとは関わりない」と答えた。
　　　　　しかし、後方支援は、いわゆる「兵站（へいたん）」だ。今は戦闘が
　　　　　行われていなくても、武器・弾薬の輸送などを行えば戦闘部隊と
　　　　　一体とみなされて攻撃され、反撃する可能性もあるだろう》
　　　　《安倍内閣は、これまで安保法制と呼んでいたものを法案提出に当たって
　　　　　「平和安全法制」と呼びかえた。「戦争法案」との批判を避ける意図が
　　　　　あるのだろう》

　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ
　　　　　前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」』
　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　　《志位委員長はまず、自衛隊が「後方支援」中に攻撃され、応戦する
　　　　　可能性についてただし、これが憲法に違反する「戦闘行為」に当たる
　　　　　のではないかと迫った》
　　　　《これに対し、首相は「『任務遂行型』ではなく『自己保存型』の
　　　　　武器使用であり、（攻撃された場合は）ただちに退避する」と答弁したが、
　　　　　志位委員長は武器使用の定義や概念は国際法上、存在しない
　　　　　と畳み掛け、安倍首相がいう「自己保存型」であっても、
　　　　　明確な憲法違反――と指摘。その時、安倍首相は苦虫を噛み潰した
　　　　　ような顔をしていた》
　　　　《さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのか
　　　　　を問われた安倍首相は、「（自衛隊は多国籍軍の）指揮下に入らない」
　　　　　と胸を張ったが、志位委員長は呆れた様子で「兵站が（多国籍）部隊の
　　　　　指揮下に入るのは（軍事の）常識だ」とピシャリ。米海兵隊が兵站に
　　　　　ついて「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けている
　　　　　ことも挙げて、答弁の“非常識ぶり”を厳しく指弾すると、安倍首相は
　　　　　シュンとした表情だった。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う…》

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　　《さらに、安倍首相が安保法制で法制化させようとする自衛隊による
　　　　　後方支援については、「要するに兵站でしょう」「その兵站を叩くのは
　　　　　戦争の常識です。そこらへんのシビアさというのは、戦時中の人間でない
　　　　　とわかりません。戦争ってそれぐらい卑劣なものですから」と断じて、
　　　　　さらにこう畳み掛けるのだ…》

　《政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、米イージス艦への給油は紛れもない兵站です》…戦争法によりタガが緩みっぱなし。日米朝、《頭を冷やせ》。志位和夫さんの言う通り、《平和的努力こそ政府がすべきことだ》。

　　　『●「不戦を誇る国であれ」…２０１７年も、
　　　　　　アベ様ら自公お維の議員や支持者の耳には届かず』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』
　　　『●米朝に「本来は「揃って頭を冷やせ」
　　　　　と諭すべき立場にいるのが日本なのに」…火に油を注ぐニッポン』
　　　　「日刊ゲンダイの高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相／
　　　　　圧力一本やり 売られてもいないケンカを買って出る愚行】」

　　　『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…
　　　　　　「朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091502000119.html】

米イージス艦に洋上給油　日米一体化把握できず　新任務非公表
2017年9月15日 朝刊

　海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に当たる米イージス艦に洋上給油をしていることが、政府関係者への取材で明らかになった。海自が五月に実施した「米艦防護」に続く安保法の新任務だが、政府は米軍の意向を踏まえ、いずれも公表していない。国民が実情を把握できないまま自衛隊と米軍の一体化が加速度的に進み、専門家からはリスク増を懸念する声が上がる。

　昨年三月の安保法施行で、自衛隊から米軍への物品提供や輸送任務の対象が拡大。こうした任務の前提となる改定日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）も今年四月に発効し、給油を実施した。

　河野（かわの）克俊統合幕僚長は十四日の記者会見で、改定日米ＡＣＳＡに基づく物品供与は認めたが、「米国の行動に関わる」として、洋上給油をしたかどうかも明かさなかった。

　五月に太平洋上で実施した米艦防護でも、政府は公式には認めておらず、政府関係者は「米国が公表しないよう強く求めている」と強調する。しかし、政府が自衛隊と米軍の動向を説明しないまま安全保障を巡る情勢が緊迫化し、集団的自衛権を行使する事態となる可能性もあり得る。

　学習院大法科大学院の青井未帆教授（憲法学）は「国民の知らないところで、後戻りができないぐらい米国との深いつながりができている。軍事的な緊張が強調される中、情報を持たない国民が正しい判断ができるのか。自衛隊員だけでなく国民のリスクも増してしまう」と訴えた。


◆共産・志位氏が批判「国民知らず発動は危険」

　共産党の志位和夫委員長は十四日の記者会見で、海上自衛隊補給艦による米イージス艦への安全保障関連法に基づく洋上給油に関し「国民に全く知らされないまま発動された。一部のメディアが報道し、後から分かってくる。大変危険な動きだ」と批判した。

　同時に「万が一、米国と北朝鮮が軍事衝突し、日本が当事国に引き入れられれば、日本に戦禍が及ぶ」と指摘。「平和的努力こそ政府がすべきことだ」と強調した。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213629】

米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的
2017年9月15日

　　　　　（０３年、テロ特措法に基づき米艦船（右）に洋上給油する
　　　　　　海上自衛隊の補給艦「ときわ」（Ｃ）共同通信社）

　１４日、海上自衛隊の補給艦が日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油をしていることが明らかになった。昨年３月に施行された安保関連法に基づく初の補給任務で、今年４月から、月１回程度のペースで洋上で給油活動を実施しているという。米側の要請で非公表としていたが、今回、菅官房長官が認めた。

　　　「海自と米軍のイージス艦は現在、２４時間態勢で北朝鮮の動向を
　　　　警戒監視しています。補給活動の場所と時期を明かすことは、
　　　　北朝鮮にイージス艦の位置を特定されて作戦に支障をきたし
　　　　かねません。それでも今回、政府が認めたのは、隠蔽しよう
　　　　としていると疑われるのを避けるためでしょう。４月の任務から半年が
　　　　経過し、今、米軍の運用に影響が出る可能性は低い。米軍の了承を
　　　　得たうえでのことだと思います」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　しかし、半年間も正確な情報を国民に知らせてこなかった事実は変わらない。海自が今年５月に米補給艦に行った「米艦防護」もいまだに正式に公表されていない。しかも、日米の軍事一体化はますますエスカレートしている。今年６月には米空軍特殊作戦機が航空自衛隊のヘリコプターに対し、初の夜間空中給油訓練も行った。

　　　「『チーク・ジェット』と名付けられた夜間演習は、暗視ゴーグルを
　　　　使用するなど実戦さながらのハイレベルな訓練でした。空中給油を
　　　　行ったのは米側ですが、演習の目的は米軍の作戦に自衛隊を
　　　　動員すること。１５年４月に日米両政府が締結した
　　　　『新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）』に
　　　　基づくものです」（自衛隊関係者）

　日米の運用が一体化すればするほど、自衛隊のリスクは高まっていくことになる。

　　　「政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、
　　　　米イージス艦への給油は紛れもない兵站です。北朝鮮は自衛隊を
　　　　米軍と同じ集団と見なしているはずです。米軍に対して軍事行動に
　　　　出る時は真っ先に自衛隊に矛先を向けるでしょう。例えるなら、
　　　　狙いやすい騎兵の馬が狙われるようなものです」（世良光弘氏）

　燃料補給中は艦船が最も防御しにくいタイミングとされる。このまま米軍と行動を共にしていたら、自衛隊は格好の餌食だ。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”】 （http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009）。

　《こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。…ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄》。

　アベ様がケンカを売った代償、火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎた…。

　　　『●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を
　　　　　絶対にやってはいけない　～平和憲法を対抗手段に～』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ
　　　　　前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」』

　２０１６年７月参院選で、与党・「癒（着）」党の「破憲」派が「２／３」を占める勢いだそうです。直実に、《防衛省、軍需産業、ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎》が完成へと向かっています。三度目のアベノサギに騙されれば、「１億総活躍社会」の名の下で、「ト」な自民党改憲草案による「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」がすぐさま始まるでしょう。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」へ一歩一歩近づいています。

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』


　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）でも同様なことが述べられている。宮島みつや氏による記事【ダッカテロは偶然か？ 安倍政権の搾取的ODA政策が在留邦人やJICAのテロ標的の危険性を増大させている！】によると、

　　　《事実、安倍政権が今年の伊勢志摩サミットに先駆けて発表した
　　　　「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」には、インフラ輸出の
　　　　目的として〈日本企業の受注・参入を一層後押しするため、今後5年間の
　　　　目標として、インフラ分野に対して約 2,000 億ドルの資金等を供給する〉
　　　　と明記されている。つまり、安倍政権によるODAは経団連に名を
　　　　連ねるような日本の大企業への利益還元の仕組みの一環なのだ》。

　　　《さらに言えば、JICAという組織は、昨年理事長に就任した政治学者・
　　　　北岡伸一氏にしても前任の田中明彦氏にしても、安倍政権の安全保障など
　　　　タカ派政策にお墨付きを与えてきた学者であり、安倍政権の方針を
　　　　右から左に実現するような体制となっている。安倍政権は昨年、ODAの
　　　　基本方針を定めた「開発協力大綱」を11年ぶりに見直し、これまで
　　　　認められていなかった他国軍への援助を可能にした。表向きは
　　　　「非軍事分野に限る」としているものの、実際には援助した資金を
　　　　その国の政府に軍事転用されると懸念されており、
　　　　これも反政府系過激派から見れば「日本」という国による自分たちへの
　　　　軍事敵対行動だ。テロの対象とならないわけがない》。


　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』
　　　　「「自己責任論」に堕して死者を鞭打ち、一方、外（害）「遊」での
　　　　　「無責任」かつ「蛮勇」な発言者・アベ様には平伏す高村氏」
　　　　《もう日本も同じ同盟国と見られて、いろんなところに旅行に
　　　　　行っている日本の方々が、テロとか誘拐に気を付けないといけない》
　　　　《ジャーナリストの常岡浩介氏はこう言う。
　　　　　「後藤さんの“懸念”は中東を取材するジャーナリストだけでなく、
　　　　　　国民を守る立場の政府関係者なら分かっているはず。
　　　　　　その上での発言だったのでしょう。その時点（９月末）で、
　　　　　　湯川遥菜さんは拘束されていた。安倍首相の発言は、
　　　　　　国民の安全をないがしろにした行為でした」》

　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道： 
　　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　　「《この国の大新聞テレビが、そろって安倍政権を支える「大政翼賛会」と
　　　　　化している実態…今回の事件は、安倍首相が「イスラム国対策に
　　　　　カネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金だ。にもかかわらず、
　　　　　大新聞テレビで、安倍演説を批判する論調は皆無》
　　　　　　アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア。
　　　　　情けなさすぎる」

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　　《柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、
　　　　　　日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」
　　　　　　と強調。北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化している
　　　　　　のは事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」
　　　　　　と全面解禁を主張した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける
　　　　　　　集団的自衛権って何】、「最終的な目標が改憲であるとしても、
　　　　　　　改憲への壁はよほど高いと判断したのか、その前にようまぁあれこれ、
　　　　　　　裏口入学みたいな手口を思いつくものである」
　　　　　　「首相の私的諮問機関（安保法制懇）ごときになんで安全保障の
　　　　　　　指針を決めていただかなければならないのかという点も疑問だし、
　　　　　　　その座長が・・」
　　　　　　「・・「容認派」の北岡伸一氏・・長官に「容認派」の小松一郎氏を
　　　　　　　すえたのも、解釈改憲ならぬ「人事改憲」の風情である」。「暴走人事」
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5da5f4aa6d60a32ca0d977fac41ea64）
　　　　　　「首相と政府が前のめりになればなるほど、引く国民。憲法解釈に
　　　　　　　ついて「最高の責任者は私です」とも語った首相。ま、せいぜい
　　　　　　　お気張りやす。地球の裏側で起こる戦争なんかに
　　　　　　　加担したい民はいないよ」

　　　『●アベ様の「戦後７０年談話」：
　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に一歩近づく・・・』
　　　　「北岡伸一氏や中西輝政氏、中原正氏・・・・・・ねぇ～？　
　　　　　「結論ありき」の虚しき「戦後７０年談話」への第一歩を踏み出した。
　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に近づいた」
　　　　《例えば、座長代理の北岡伸一・国際大学長（６６）は、安倍ブレーン
　　　　　としてメディアに度々、登場する人物だ。集団的自衛権の行使容認を
　　　　　めぐる有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の
　　　　　座長代理も務め、テレビに出演した際には
　　　　　「歴代内閣の集団的自衛権に関する憲法解釈は間違っている」と主張。
　　　　　自衛隊の活動範囲についても
　　　　　「地球の裏側で行動することは論理的にあり得る。もっと乱暴に言えば、
　　　　　地球の外だってあり得る」と仰天発言し、
　　　　　安倍首相と同様、早期の憲法改正を訴えている。》

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　　《なるほど、そういう視点で見ると、第３次安倍改造政権とは、
　　　　　戦争体制を確立するための前段階と言っていい。１０月１日には、
　　　　　いよいよ武器輸出を管理する防衛装備庁が発足するし、
　　　　　閣僚ではないが、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の新理事長には
　　　　　「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい
　　　　　北岡伸一・国際大学長が就く。防衛省、軍需産業、
　　　　　ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎が
　　　　　出来上がるのだ》

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009】

親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”
2016年7月6日

 　　　　　（悲劇を招いた安倍首相（左）と北岡座長代理／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本人７人を含む計２２人が死亡したバングラデシュのテロ事件に対し、あらためて在外邦人の間に衝撃が走っている。

　バングラデシュは世界でも有数の“親日国”。襲撃された飲食店は首都・ダッカの高級住宅街にあり、現地の日本人駐在員が頻繁に利用していた店だった。そんな「安全」だったはずの場所でさえも、日本人がテロ組織の「標的」にされることが確実になったのだ。

　　　「バングラデシュと日本の結びつきは深い。０７年の調査では、
　　　　バングラデシュ国民が世界で最も好きな国は『日本』でした。
　　　　アニメのドラえもんは国民的な人気で、輸入車も日本車がほとんど。
　　　　日本との時差が３時間とビジネス環境もいい。先月２９日にも
　　　　ＪＩＣＡ（国際協力機構）とバングラデシュの間で総額１７３５億円の
　　　　円借款貸し付け契約を結んだばかりです」（外交ジャーナリスト）

　日本が大好き――だった国で日本人が狙われた意味は重い。こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。

　犠牲者がＪＩＣＡのＯＤＡ（政府開発援助）の業務委託で派遣されていたというのも因果を感じざるを得ない。ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄だ。

　昨年１０月の理事長就任会見では、安倍政権がＯＤＡの軍事目的の使用を禁じた規定を見直し、他国軍への支援を一部認めたことに対し「今まで軍事はだめという限定が厳しすぎた」と“容認”の考えを示していた。北岡理事長は今回のバングラデシュの襲撃事件について「テロリストに怒りを禁じ得ない」と言っているが、安倍首相と二人三脚で“軍事化”に向けて突っ走ってきた結果が今回の悲劇を招いている状況をどう思っているのか。

　元毎日新聞記者の板垣英憲氏はこう言う。

　　　「もはや『日本人』であることは通用しない。テロ組織から
　　　　日本は米国と一体とみられている証左です。この事実について
　　　　安倍首相やシンパである北岡氏はどう考えているのか。
　　　　一切、言及しないのは無責任です」

　“戦犯”を許してはいけない。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【答弁不能で“つまり”連発…安倍首相が「安保」審議でまた完敗】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160252）。

　「天敵の志位委員長に急所を突かれ、一方的に攻め込まれた安倍首相」は、衆院特別委員会は「非戦闘地域」と思っていたようで、言論という「武器」も持ち合わせていず、反論も出来ずに、「（攻撃された場合は）ただちに退避する」」を実践したようだ。元々、違憲な手法での壊憲、メチャクチャ過ぎる法案。

　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
　　　『●壊憲：　「憲法を「変えない」という重み」と
　　　　　　「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」』
　　　『●「戦争法案」：　「戦争できる国」、
　　　　　　番犬様の国のために「戦争したい国」・・・主権者は誰か？』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●『戦争法案』、理由は何でもアリ：
　　　　　だって「国民から強い支持をいただいた」んだもの！？　嗚呼・・・』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』

　「先週の党首討論で安倍首相から「ポツダム宣言を読んでいない」とビックリ仰天の答弁を引き出した共産党の志位和夫委員長が登場。「後方支援（兵站）」や、自衛隊の武器使用をめぐる法案のデタラメについて攻められた安倍首相は、まともに答えられず、タジタジだった」。

　女性議員には「早く質問しろよ」！、と言えても、志位氏にはそれを言う勇気もないヘタレなアベ様。福島瑞穂さんの「戦争法案」にはレッテル貼りと言えても、志位氏には何も言えない情けなさ。

　　　『●福島瑞穂氏への「絶対権力」者の横暴と狭量：
　　　　　　「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」』
　　　『●「戦争法案」：　「戦争できる国」、
　　　　　番犬様の国のために「戦争したい国」・・・主権者は誰か？』

　実際、いくら「平和」「安全」というラベルを上張りしても、立派な「戦争法案」！　後方支援＝兵站は「武力行使と一体不可分の中心構成要素」であり、「リッパな戦闘行為」。神浦元彰さんは、アベ様は「軍事のリアリティーを知らな過ぎる」と呆れる。つまり、「「最高の責任者」アベ様のオツムの中身」が透けて見えた訳だ。

　　　『●「最高の責任者」アベ様のオツムの中身』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160252】

答弁不能で“つまり”連発…安倍首相が「安保」審議でまた完敗
2015年5月29日

　　　　　　（「つまり」「つまり」を連発（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「第２ラウンド」も安倍首相の完敗だった。２７日開かれた「戦争法案」を審議する衆院特別委員会。午後の質疑では、先週の党首討論で安倍首相から「ポツダム宣言を読んでいない」とビックリ仰天の答弁を引き出した共産党の志位和夫委員長が登場。「後方支援（兵站）」や、自衛隊の武器使用をめぐる法案のデタラメについて攻められた安倍首相は、まともに答えられず、タジタジだった。

　志位委員長はまず、自衛隊が「後方支援」中に攻撃され、応戦する可能性についてただし、これが憲法に違反する「戦闘行為」に当たるのではないかと迫った。

　これに対し、首相は「『任務遂行型』ではなく『自己保存型』の武器使用であり、（攻撃された場合は）ただちに退避する」と答弁したが、志位委員長は武器使用の定義や概念は国際法上、存在しないと畳み掛け、安倍首相がいう「自己保存型」であっても、明確な憲法違反――と指摘。その時、安倍首相は苦虫を噛み潰したような顔をしていた。

　　　「安倍首相が説明した『自己保存型』の武器使用は、
　　　　自己防衛のための必要最小限度の使用であり、
　　　　憲法違反ではない、という９１年の政府見解を
　　　　引用したものです。しかし、自衛隊がイラク復興支援の
　　　　際に携行した武器は、８４ミリ無反動砲や
　　　　１２・７ミリ重機関銃。非戦闘地域の派遣でさえ、
　　　　この重装備なのです。今度の法案はドンパチ最中の
　　　　米軍の兵站を担う可能性もあるから、もっと重装備に
　　　　なるでしょう。攻撃されれば当然、自衛隊は反撃する。
　　　　リッパな戦闘行為です」（防衛省担当記者）

　天敵の志位委員長に急所を突かれ、一方的に攻め込まれた安倍首相は終始、仏頂面。目を泳がせながら「つまり」「つまり」を連発していた。


■法案の欠陥も次々バクロ

　さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのかを問われた安倍首相は、「（自衛隊は多国籍軍の）指揮下に入らない」と胸を張ったが、志位委員長は呆れた様子で「兵站が（多国籍）部隊の指揮下に入るのは（軍事の）常識だ」とピシャリ。米海兵隊が兵站について「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けていることも挙げて、答弁の“非常識ぶり”を厳しく指弾すると、安倍首相はシュンとした表情だった。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う。

　　　「一言で言って安倍首相の答弁はメチャクチャでした。
　　　　軍事のリアリティーを知らな過ぎる。与党協議が
　　　　結論ありきだったから、こういう答弁になる。
　　　　現場の自衛隊員も『オイオイこんな常識も知らないのか』
　　　　と呆れていますよ。おそらく安倍首相の答弁は今後も
　　　　ボロが次々と出てくる。８月の法案成立なんて絶対ムリですよ」

　安倍首相が志位委員長に、グウの音も出ないほど追い詰められる日は近い。
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東京新聞の社説【党首「安保」討論　任務の危険語ってこそ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052102000149.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「私は総理なのだから」…安倍首相“戦争法案”答弁の支離滅裂】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160022）。

　「自衛隊の海外派遣が拡大されれば、戦闘に巻き込まれる危険性は飛躍的に高まる・・・・・・首相は、自衛隊の活動地域で戦闘が起こった場合、活動の「一時中止、退避を定めている。安全が確保されている場所でしっかりと後方支援したい。リスクとは関わりない」」。

　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
　　　『●「積極的平和主義」という愚：
　　　　　　　『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』』
　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』

　小泉純一郎氏定義の「非戦闘地域」で、「後方支援」「リスクとは関わりない」？？・・・・・トホホ。この１週間のアベ様の答弁の「不実」さ、不真面目さ、不誠実さ。子供じみた答弁の繰り返し。
　神浦元彰さん曰く「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」。違憲な手続きで壊憲し、「「銃後の国民」も無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは「戦地の自衛隊さん」だけではない」（東京新聞・半田滋さん）。
　アベ様の妄想に付き合っていては、アベ様の暴走を許せば、ニッポンは御終いだ。挙句に、「我々が提出する法案についての説明は全く正しい。私は総理なのだから」・・・・・・恐ろしい人が首相になったものである、それも二度もネ。

　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後方支援は紛れもない武力行使」』
　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052102000149.html】

【社説】
党首「安保」討論　任務の危険語ってこそ
2015年5月21日

　きのうの党首討論は安全保障法制が議論の中心だった。自衛隊の海外派遣が拡大されれば、戦闘に巻き込まれる危険性は飛躍的に高まる。法制の本質を政府が説明しなければ、議論は深まらない。

　党首討論開催は昨年六月以来、約一年ぶり。今年一月に再び選出された民主党の岡田克也代表、前日に就任したばかりの維新の党の松野頼久代表に続き、共産党の志位和夫委員長が十一年ぶりに質問に立った。

　安倍内閣が提出した安保関連法案の審議が二十六日にも始まる。党首討論は法案審議の前哨戦だ。

　岡田氏は、外国軍に対する自衛隊の後方支援を拡大すれば、戦闘に巻き込まれるなど「リスクは飛躍的に高まる」と指摘し、国民にしっかり説明すべきだと迫った。

　首相は、自衛隊の活動地域で戦闘が起こった場合、活動の「一時中止、退避を定めている。安全が確保されている場所でしっかりと後方支援したい。リスクとは関わりない」と答えた。

　しかし、後方支援は、いわゆる「兵站（へいたん）」だ。今は戦闘が行われていなくても、武器・弾薬の輸送などを行えば戦闘部隊と一体とみなされて攻撃され、反撃する可能性もあるだろう。

　岡田氏の指摘のように、新しい安保法制で平和国家としての歩みや、海外で武力の行使をしない専守防衛が揺らぐとの不安が、国民にはある。それは、各報道機関の世論調査で、安保関連法案の今国会成立に反対する人が賛成を上回っていることからも明らかだ。

　安倍内閣は、これまで安保法制と呼んでいたものを法案提出に当たって「平和安全法制」と呼びかえた。「戦争法案」との批判を避ける意図があるのだろう。

　新しい安保法制はこれまで違憲としていた集団的自衛権の行使を認める一方、自衛隊の海外派遣を拡大し、任務を拡充するものだ。自衛隊員がより危険な局面に遭遇する可能性は格段に高まる。

　にもかかわらず、安全ばかりを強調するのは不誠実だ。より危険な任務を自衛隊に課すと政府がまず説明しなければ、議論は始まらない。

　松野氏は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立に三国会を要したことに触れ、安保関連法案を今国会で成立させることは「まさかないですよね」とただした。

　戦後日本の「国のかたち」を変え、国の行方を左右する法制である。不十分な審議で成立を強行する愚を犯すべきではない。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160022】

「私は総理なのだから」…安倍首相“戦争法案”答弁の支離滅裂
2015年5月22日

　　　　　（党首討論での岡田代表と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　生中継で首相の答弁を聞いた茶の間も、開いた口がふさがらなかったのではないか。昨年６月以来、実に１１カ月ぶりに国会で開かれた、２０日の党首討論。１月に就任した民主党の岡田代表との初対決だったが、まともな議論にはならなかった。安倍首相が日本が戦争に巻き込まれるリスクについて真正面から答えようとせず、子供じみた論法を振り回したからである。

　戦争法案によって、自衛隊の後方支援の活動範囲は従来の「非戦闘地域に限る」という歯止めが外れる。武器・弾薬の提供や武装兵の輸送も解禁する。当然、補給路を断とうとする敵国にすれば、自衛隊は格好のターゲットとなる。誰がどう見たって隊員が命を落とす危険性は格段に増すわけで、岡田代表も「リスクは飛躍的に高まる。きちんと国民に説明して議論しよう」と迫ったが、さて安倍首相はどう答えたか。

　　　「安全が確保されている場所で後方支援をする」
　　　「支援部隊は重武装をしていない。戦闘に巻き込まれることが
　　　　なるべくないような地域を選ぶのは当然」
　　　「戦闘が起こったら速やかに作業を中止、あるいは退避する」

　とまあ、こんな調子で、とにかく“自衛隊が活動する場所は安全だ”という机上の空論を繰り返したのである。

　　　「戦闘が起こってから隊員が逃げたって、確実に背中から
　　　　撃たれるだけでしょう。自衛隊のイラク派遣の際、
　　　　小泉元首相は『自衛隊の活動している所は非戦闘地域だ』
　　　　と言って国民をアキレさせましたが、その発言を彷彿させる
　　　　デタラメ答弁です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）


■屁リクツで議論をウヤムヤに

　一連の戦争法案では、自衛隊が集団的自衛権を行使する場所に制限が設けられていない。例えば米軍が相手国の領土で戦闘している場合、現地に赴かなければ集団的自衛権を行使できないからだろう。

　そこで岡田代表は「行使する場所は相手国の領土・領海・領空に及ぶのか」と何度も確認したが、安倍首相は「一般に海外派兵は認められていない。外国の領土に上陸して、武力行使を行うことはない」と、こちらも現実論ではなく、原則論を繰り返すだけだった。

　「切れ目ない安保法制」なんて言っているくせに、国会答弁では「想定外」を認めず、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」というお題目を繰り返す。これじゃあ議論にもなりゃしない。

　改めて言うまでもないが、米軍の戦争に進んで「巻き込まれる」のが集団的自衛権の本質だ。「戦争に巻き込まれる」ことを想定して、議論しなければならないのに、安倍首相はそれを認めない。集団的自衛権が抑止力になって戦争は起こらないという一点張りだ。

　この日も「巻き込まれ論は１９６０年の安保改定時もあった。それが間違っていたことはもう歴史が証明している」という毎度の屁リクツを持ち出し、議論をウヤムヤにしたのである

　これだけインチキ答弁を連発すれば、議場からヤジが湧き起こって当然。そのヤジに安倍首相は「先ほどからウルサ過ぎ」「毎回毎回、騒がないで」「安住さん（民主党国対委員長代理）、注意して」といちいち反応し、最後は「我々が提出する法案についての説明は全く正しい。私は総理なのだから」と上から目線で開き直る始末だ。

　　　「日本国民の安全のためでなく、米国のために自衛隊を
　　　　差し出すのが、一連の戦争法案の“真相”です。
　　　　国民に『本当のこと』を伝えれば、米国と約束した
　　　　『夏までの法案成立』は不可能になる。だから、
　　　　安倍首相はシラを切り通すしかないのでしょう」
　　　　（金子勝氏）

　安倍首相がこの答弁で逃げ切れると思っているのだとしたら、大間違いだ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【言論の府で―異論への異常な圧力】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。
東京新聞のコラム【【私説・論説室から】正しい「評論家」が必要だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015042202000158.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【戦争法案発言「修正要求許さない」　民主・長妻氏】（http://www.asahi.com/articles/ASH4R51QPH4RUTFK00Q.html?iref=comtop_list_pol_n02）。

　「言論をめぐる、昨今の自民党の行状が目にあまる。１日の参院予算委員会での社民党・福島瑞穂氏の発言について、自民党は「不適切と認められるような言辞があった」として修正を求めている・・・・・・福島氏は拒否し、「国会議員の質問権をこういう形で抑え込もうというのは極めておかしい。表現の自由に関わる」と反発」。
　「国会での発言の削除や修正の要求は、絶対に許さないという意思を明確に出さないと、どんどん押し切られて議会の役割を果たせなくなってしまう・・・・・・社民党の福島瑞穂氏が安全保障関連法案を「戦争法案」と国会で質問したのに対し、自民党の議員が修正を要求」。
　福島瑞穂さん、ガンバレ！！　「戦争法案」、一体何が問題なの？　「「国際平和支援法案」・・・・・・この実情を見れば「戦争法案」であり、「戦争できる国法案」「戦争したい法案」である。「平和憲法」「平和主義」の「へ」の字もない」。

　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後方支援は紛れもない武力行使」』
　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』

　「異論を許さず、気にくわないと放送免許や酒販免許を振りかざす政府・与党である。そうやって沖縄の民意も、原発再稼働差し止めの司法判断も、突っぱねるのではないか。言論をも封殺しかねない暴走政権に抗（あらが）い、その愚かさを正す「強権政治」評論家や「統制経済」評論家らが今こそ必要だ」。
　国会でも、沖縄でも、報道でも、カラスはやっぱり「黒い」と言えなくなる日は近い。

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●有言不実行：　アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』
　　　『●今の辺野古破壊の基本構図：
　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

言論の府で―異論への異常な圧力
2015年4月21日（火）付

　言論をめぐる、昨今の自民党の行状が目にあまる。

　１日の参院予算委員会での社民党・福島瑞穂氏の発言について、自民党は「不適切と認められるような言辞があった」として修正を求めている。

　福島氏は質問の中で「安倍内閣が、１４本から１８本以上の戦争法案を出すと言われている。集団的自衛権の行使や後方支援という名のもとに、戦場の隣で武器弾薬を提供することを認めようとしている」と述べた。

　安倍首相はその場で「レッテルを貼って議論を矮小（わいしょう）化していくことは断じて甘受できない」と反論した。

　その後、自民党の堀井巌・予算委理事が福島氏に会い、「戦争法案」との表現を修正するように要求。福島氏は拒否し、「国会議員の質問権をこういう形で抑え込もうというのは極めておかしい。表現の自由に関わる」と反発している。

　国会議員の国会内での発言は、国会の外で責任は問われないと憲法は定めている。すべての国民を代表する議員が自由に議論するためだ。それほど尊重されるべきものだ。

　これまでも議員発言が議事録から削除・修正されたことはあるが、国会の権威や人権を傷つけたような場合が通例だ。

　福島氏の発言は、集団的自衛権についての強引な解釈改憲に基づく法整備への、国民の根強い懸念を代弁している。多数意見であろうとなかろうと、国会で尊重されるべき主張である。

　政権側に異論があるなら、議場で反論し、やりとりをそのまま記録に残せばいい。その是非を判断するのは、現在と後世の国民だ。

　多数派の意に沿わない発言だからといって、「一方的だ」という理由で修正させようというのは、数の力を背景にした言論の封殺である。

　権力と憲法の関係について、改めて考えたい。

　憲法によって権力の暴走を防ぐ「立憲主義」について、首相はかつて国会で「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方だ」と語った。まるで権力を縛るなど時代錯誤だと言わんばかりだった。

　しかし、最近の安倍首相ら政権側の言動はどうだろうか。沖縄県知事らの意向などお構いなしの普天間飛行場移設の強硬姿勢。個別の報道番組への口出し。そして今回の議員発言への修正要求である。

　自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない。「絶対権力」の振る舞いと見まごうばかりである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015042202000158.html】

【私説・論説室から】
正しい「評論家」が必要だ
2015年4月22日

　航空会社の社員がボヤいた。空の事故が相次ぎ、会社の機長ＯＢが航空評論家の肩書でメディアに登場するが、誤ったコメントを散見するという。機長経験者とはいえ航空問題全般にまで精通しているわけでもなく、知識はすぐに時代遅れとなる。ドイツの格安航空機墜落事故でも「格安航空だから安全投資が少ない」など、とんでもない発言もあった。

　しかし、素人は専門家の解説だからと信じる。解説が正しいのかの判断はつかない。結果、玉石混交の評論家が世に存在する。

　ならば航空評論家の評論が正しいのか評論する「航空評論家」評論家がほしい。国債の信用度を格付けしている格付け機関の信用度はどうなのかを格付けする「格付け機関」格付け機関などもあってしかるべきだ。

　では政治評論家や経済評論家、さらにエコノミストや学者らはどうか。政府の審議会や有識者会議に入っている方々は要注意である。政権の意向を忖度（そんたく）し、無批判・無抵抗でお墨付きを与え、政権にとってありがたい「御用達」派かもしれないからだ。

　異論を許さず、気にくわないと放送免許や酒販免許を振りかざす政府・与党である。そうやって沖縄の民意も、原発再稼働差し止めの司法判断も、突っぱねるのではないか。言論をも封殺しかねない暴走政権に抗（あらが）い、その愚かさを正す「強権政治」評論家や「統制経済」評論家らが今こそ必要だ。　（久原穏）
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【http://www.asahi.com/articles/ASH4R51QPH4RUTFK00Q.html?iref=comtop_list_pol_n02】

戦争法案発言「修正要求許さない」　民主・長妻氏
奈良部健　2015年4月24日01時35分

　「国会での発言の削除や修正の要求は、絶対に許さないという意思を明確に出さないと、どんどん押し切られて議会の役割を果たせなくなってしまう」

　民主党の長妻昭代表代行は２３日、社民党の福島瑞穂氏が安全保障関連法案を「戦争法案」と国会で質問したのに対し、自民党の議員が修正を要求したのを受け、記者会見で語った。

　１９４０年に政府・軍部の日中戦争の対応を批判した斎藤隆夫の「反軍演説」が、衆院本会議の議事速記録から削除されたことを引き合いに出したものだ。

　反軍演説は３分の２が議長職権で削除された。この演説が原因で斎藤は衆院議員を除名された。その後、各政党は解党し、大政翼賛会を結成した。長妻氏は「野党が大声を上げ国民に問題点を説明しないと、自由の範囲が狭くなり、戻れない地点まで行きかねない」とも語った。（奈良部健）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事『「平和支援法」自公合意…今後４年で自衛隊７０人死傷の恐れ』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159247）。

　「他国軍への後方支援を随時可能にする恒久法、「国際平和支援法案」について、自公が２１日、合意した。国会の事前承認に例外を設けるかどうかが焦点で、「例外なき国会承認」を求める公明に自民が譲ったとか何とか大新聞は書いているが、こんなのは目くらましだ」。
　福島瑞穂（福島みずほ）さんが「戦争法案」と喝破し、アベ様らから批難され、国会での発言を修正するように求められている。でもこの実情を見れば「戦争法案」であり、「戦争できる国法案」である。「平和憲法」「平和主義」の「へ」の字もない。

　　　『●「平和憲法」が泣いている』

　「正面戦では勝ち目がないから、後方の補給を妨害するのが定石だと言っている。「戦闘地域じゃない」「後方支援だ」なんて言ったところで、何の保証にもならないわけだ。となると、自衛隊員にどれだけの犠牲がでるのか」。
　戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げばげ、「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない。神浦元彰さんは「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」と仰っています。

　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後方支援は紛れもない武力行使」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159247】

「平和支援法」自公合意…今後４年で自衛隊７０人死傷の恐れ
2015年4月23日

　　　　　（自公合意で法制化へ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　他国軍への後方支援を随時可能にする恒久法、「国際平和支援法案」について、自公が２１日、合意した。国会の事前承認に例外を設けるかどうかが焦点で、「例外なき国会承認」を求める公明に自民が譲ったとか何とか大新聞は書いているが、こんなのは目くらましだ。

　この法案の本質は、これによって、自衛隊は地球の裏側まで派兵されることになり、他国の紛争で、死傷者が続出することなのである。公明党は安全保障法整備の協議に際して、「国際法上の正当性」などと一緒に「自衛隊員の安全確保」を大原則として求めていた。それをぬぐって合意したのであって、歯止めも何もありゃしない。

　軍事評論家の田岡俊次氏は米軍もイラク戦争「勝利宣言」後の治安維持活動で４０００人以上の死者が出たことを指摘、検問所がゲリラやテロリストの標的になりやすいうえに、彼らはむしろ、正面戦では勝ち目がないから、後方の補給を妨害するのが定石だと言っている。「戦闘地域じゃない」「後方支援だ」なんて言ったところで、何の保証にもならないわけだ。となると、自衛隊員にどれだけの犠牲がでるのか。

　　　「参考になるのが米英軍のアフガン攻撃の際に
　　　　『国際治安支援部隊』に加わったオーストラリアです。
　　　　オーストラリア軍は２００７年に９０７人を送ったのを
　　　　皮切りに、２０１３年まで毎年平均１２９０人を参加させ、
　　　　年平均で約６人が死亡しました。イラク戦争では比較的治安が
　　　　良い場所を担当したため死者３人でしたが、戦争は悪い方を
　　　　考えた方がいい。自衛隊もオーストラリア軍と似たような規模、
　　　　内容の活動になるでしょうが、この比率なら、仮に
　　　　年平均１０００人を４年間派遣すれば１８人の死者が出て、
　　　　負傷者は３倍程度として５０人くらいになる。２２万人の
　　　　自衛隊員総数からみれば軽微な損害かもしれないが、
　　　　自国の防衛ではなく、他国の紛争に付き合って自衛隊に
　　　　人的被害が出たらどうなるのか」（田岡俊次氏）

　安倍政権はグラグラになるだろう。

　　　「当初はこの死を無駄死にと言うな、との論が出て、
　　　　世の中が応援ムードになりがちです。だが、棺桶が
　　　　次々と戻ると政権に対する批判が高まるというのが
　　　　従来の他国のパターンです」（田岡俊次氏）

　安倍首相が「その時は政権にいない」なんて思っているのだとしたら、ますますもって無責任の極みである。
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『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、雨宮処凛さん×浜矩子さん【怒れる女子会　大企業と“アホノミクス”　統一地方選・投票の決め手は傾ける耳、涙する目、差し伸べる手　〝アホノミクス〟と決別するために】。

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■①『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　「大手マスコミではもちろんタブー！　税金逃れをする大企業リスト」。半田滋さん【自民・公明、安保法制の方針に実質合意　「憲法」骨抜き、戦争への道】、「いずれ自衛官の戦死に向き合い、防衛費は数兆円規模で膨れ上がって国民生活を圧迫することになる。政治家に、そして私たちにその覚悟があるだろうか」。「軍拡のドミノ倒し」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8991637225bcdcb622de8dde9a1c7f9e）

■②『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　まさのあつこさん【川内原発再稼働への工事計画、規制委が認可　〝安全対策〟後回しのズサンさ】、「緊急時施設の安全さえ確保できていない状況で今回、原子力規制委員会はゴーサインを出した」。原子力ムラに巣食う原子力「ムラ寄生」委員会は「地元」に「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力郷土の発展豊かな未来」をもたらすとでもいうのか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/09618b83065db5d236a8afe8290ddf57）


■③『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　小石勝朗氏【株主代表訴訟で東電の現・元取締役２２人　政府事故調の調書開示「拒否」】、「原告・株主側は「事故原因の解明を妨げる態度だ」と反発」。「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/7521390a00a4940d7cb37f3464e126c6）


■④『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　【さらん日記　ｂｙ　さらん】、「大切にしてきた価値観は・・・八紘一宇」「名前の紘は八紘一宇から」「そして敗戦・・・歴史を繰り返したくないから　九条一途（いちず）」。メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3af35a9f49ea90b8606bbe3fc7de0f15）

■⑤『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　【村岡和博の政治時評／安全保障論議を密室でいかがわしき自公合意】、「「与党協議」という形式は反民主主義的だ・・リークでアドバルーンを上げたり、流れを作ったりすることが横行する」。「ネジレ」を取り戻そう！　統一地方選はそのステップ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0c5400378502a7f7cf7af32453ea146f）

■⑥『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　まさのあつこさん【財政危機をめぐるマインド・コントロールにかかるな！】、「巧妙な社会保障削減のキャンペーン・・・財政の歪みは復興にも・・・財政の中身の健全化からは遠ざかっている。必要なのはムダの徹底削減と不公平税制からの脱却なのだ」。「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/91a5ea44467bdafcd0358f74790ce0b4）

■⑦『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　雨宮処凛さん×浜矩子さん【怒れる女子会　大企業と“アホノミクス”　統一地方選・投票の決め手は傾ける耳、涙する目、差し伸べる手　〝アホノミクス〟と決別するために】、「〝底上げ〟どころか底を抜く政策・・・政治家が「底」ということ自体、不遜です・・・企業統治の強化は儲けるため」。自公議員には「目」も「耳」もなく、あるのはウソをつく「口」だけ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f6ce4efa293d5657b311c481e9397c1a）

■⑧『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　浅野健一さん【少年匿名原則を成人に拡大せよ　川崎中一死亡事件】、「宇都宮健児弁護士は、少年法の精神は《社会復帰することを前提に考えている。しかし、その際、実名や顔写真が出回っていた場合、更生の障害になる可能性が高い・・・》・・・。２０歳を過ぎた成人にも将来があり、当てはまると思う」。匿名報道（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/347b9c668026050744aeca668118f26a）

■⑨『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　田岡俊次氏【理解されていない「後方支援」の軍事的意味　戦死者が不可避の安保法制】、「「活動中断」は裏切り」。神浦元彰さん曰く「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/1f31cde31d29081356f997b48a144395）

■⑩『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　矢崎泰久さん【発言２０１５】、「国会周辺の「安倍ノー」のデモには一万数千人が参加した。そして全国各地で「戦争への道」を急ぐ安倍政権を打倒しようという動きが高まっている。琉球処分以来、沖縄はずっと差別を受けている。歴史認識のない安倍に未来はない」。トリガー：　戦争への「きな臭い戦後７０年」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e70cdcfeb18daef84740725c4ed3b65b）


■⑪『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　石坂啓さん【初めて老いった！？第１２２回／死の近くに寄り添う】、「つんのめって大あわての人たちにはぜひ一度、一人の死、一匹の死の近くに寄り添ってみてほしい。倍速で飛んでいく光景が、死に急ぐ光景に見えないか。それはオロカで、たぶん正しくない生き方だと思う」。「死に急がされる」子供や若者（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0）


■⑫『週刊金曜日』（２０１５年３月２７日、１０３３号）　／　裏表紙は『金曜日』の新刊書籍【ワイセツって何ですか？　「自称芸術家」と呼ばれた私／ろくでなし子】、「どうして・・・で二度も逮捕されなくちゃいけないの！？・・・４月８日発売予定」。「「嫌がらせ」「見せしめ」逮捕」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/85e215279d3166f6f585d1cae6b7fee6）
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東京新聞【ＯＤＡ新方針　他国軍の援助可能に　自民了承　「非軍事」骨抜き懸念】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015013102000123.html）。
ＮＨＫの記事【首相 福島第二原発の廃炉は事業者判断】（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/t10015095871000.html）。

　「政府開発援助（ＯＤＡ）の基本方針を定めたＯＤＡ大綱に代わる新たな「開発協力大綱」を了承した。政府は来月上旬にも閣議決定する。原則禁じてきた他国軍に対する援助を非軍事分野に限って認めることなどが柱で、日本の支援が他国の軍備増強につながる懸念がある。開発支援に限ってきた従来の原則を抜本的に転換」・・・・・・。
　「他国軍に対する援助を非軍事分野に限って認める」って、アベ様、無茶苦茶。意味不明。海外の国からどう見える？？　「平和憲法」の大壊憲もいいとことろ。

　　　『●神浦元彰氏さん「後方支援がなければ
　　　　　　前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」』

　一方、「「第一原発の５号機と６号機は事故処理の観点から廃炉を要請したが、第二原発は状況が違う」と述べ、今後のエネルギー政策などを総合的に勘案して、事業者が判断するという認識」・・・・・・・。
　これまた、意味不明。アベ様、気は確か！？　アベ様が責任をもって廃炉させずに誰がやる？

　　　『●柏崎刈羽原発を再稼働したい
　　　　　　東電の「管理能力を疑う声」って・・・何をいまさら言ってるのでしょうか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015013102000123.html】

ＯＤＡ新方針　他国軍の援助可能に　自民了承　「非軍事」骨抜き懸念
2015年1月31日 朝刊

　自民党は三十日の総務会で、政府開発援助（ＯＤＡ）の基本方針を定めたＯＤＡ大綱に代わる新たな「開発協力大綱」を了承した。政府は来月上旬にも閣議決定する。原則禁じてきた他国軍に対する援助を非軍事分野に限って認めることなどが柱で、日本の支援が他国の軍備増強につながる懸念がある。開発支援に限ってきた従来の原則を抜本的に転換することになる。

　従来の大綱は「軍事的用途と国際紛争助長への使用回避」を援助の条件に掲げていた。日本はＯＤＡを始めてから約六十年間、軍への支出を原則してこなかった。

　新大綱では、軍関係でも災害救助など非軍事分野であれば「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」と明記。初めて援助への道を開いた。

　しかし、「実質的意義」に明確な基準はなく、政府が都合よく解釈することで、軍事転用できる物資や資金が軍関係者に渡る恐れがある。軍関係者が非軍事分野に使ったとしても、浮いた資金を軍事分野に回す可能性も否定できない。

　外務省が昨年十一月に開いた公聴会でも、こうした懸念が寄せられたが、新大綱に具体的な歯止め策は盛り込まれなかった。

　外務省国際協力局の担当者は「援助は非軍事分野に限るという原則は変わっていない。使途は支援先から報告を受けるなどして確認する」と説明するが、日本政府が援助国からの報告が正しいかどうかチェックするのは困難だ。

　新大綱には、国益確保のためにＯＤＡを積極活用することも盛り込まれた。「世界が抱える課題の解決に取り組むことは、わが国の国益確保に不可欠」とし、ＯＤＡを国益につなげる方針を明示。これまで国民総所得（ＧＮＩ）が一定基準に達した「ＯＤＡ卒業国」は、原則として支援を打ち切ってきたが、その枠を外した。

　これらは経済・軍事的拡大路線を続ける中国に対抗するため、周辺国に資金や物資を提供しやすくする狙い。南シナ海の領土問題で中国と対立するフィリピンやベトナムとの連携を想定しているとみられる。安倍晋三首相が提唱する「積極的平和主義」を色濃く反映したといえる。

　大綱の見直しは二〇〇三年以来。自民党総務会は了承したが、チェック機能の強化などを求める声も出た。運用の改善点を党政調で議論し、二カ月後に総務会に報告するとした。　
（上野実輝彦）
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【http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/t10015095871000.html】

首相 福島第二原発の廃炉は事業者判断
1月30日 17時35分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、福島第二原子力発電所の廃炉について、「第一原発の５号機と６号機は事故処理の観点から廃炉を要請したが、第二原発は状況が違う」と述べ、今後のエネルギー政策などを総合的に勘案して、事業者が判断するという認識を示しました。

このあと委員会では、今年度の補正予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

この中で、共産党の高橋国会対策副委員長は、東京電力福島第二原発の廃炉について、「原発事故の収束に集中すべきで再稼働などあってはならない。去年の福島県知事選挙で、与党も支援して当選した内堀知事は、福島県内に１０基あるすべての原発の廃炉を要請しており、政府としても全基の廃炉を決断すべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「福島県から福島第二原発の廃炉を要望する声があることは承知している。福島第一原発の５号機と６号機は、事故を起こした１号機から４号機の近くにあり、事故処理に集中する現場体制を構築する観点から廃炉を要請したが、遠く離れた第二原発は状況が違う。今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、地元のさまざまな意見なども総合的に勘案し、事業者が判断する」と述べました。

また、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に関連して、「移設に反対している沖縄県の翁長知事と会うべきだ」という指摘に対し、「衆議院選挙などがあり、私や菅官房長官も面会する機会はなかったが、政府としてはしっかりと対応している。今後、さまざまな取り組みで連携を深めていくなかで、政府として対話の機会が設けられていくと考えている。さまざまなレベルで対話を行い、理解を求めていく努力をしていきたい」と述べました。このあと委員会では、経済対策を柱とする今年度の補正予算案について、各党の賛成・反対の討論に続いて採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。今年度の補正予算案は、一般会計の総額が３兆１１８０億円で、円安などの影響で低迷している消費を呼び起こすための家計や中小企業への支援や、地方の活性化のための経費などが盛り込まれており、３０日夜の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びです。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【人質殺害を口実に…安倍首相がＮＨＫで「自衛隊派遣」を示唆】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156705）と、
東京新聞の二つのコラム【【私説・論説室から】　「線引き」への反省】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015012802000164.html）、
【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015021102000150.html）。

　「さぞ自責の念に駆られているのだろうと思ったら違った。「反省」どころか、今回のテロ殺害事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて“政治利用”しようとしているから許し難い・・・・・・今回のテロ殺害事件と集団的自衛権は何ら関係がないし、新３要件も当てはまらない。それなのに、安倍首相は今国会で審議される安全保障や集団的自衛権とテロ殺害事件をごちゃ混ぜにして自衛隊派遣に前のめりになっているのだ・・・・・・軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。つまり、後方支援は紛れもない武力行使です・・・・・・」」。
　あ～救い難いアベ様。自身の外（害）「遊」の「無責任」を壊憲の「きっかけ」に悪用、「政治利用」しようというのだから。

　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』

　そんなマッチポンプな政権には、「線引き」なんて任せられない。人道支援、非軍事支援、非戦闘地域・・・・・・いくら言葉を繕っても、「軍事」につながり、「戦闘地域」との境界はあいまいで、拡大する。「ニッポンも戦争したい」というアベ様らの欲望へと拡大解釈される。
　「核」についても同様で、所詮、「原子力＝核」「核＝原子力」であり、「原子力の平和利用」と「核の軍事利用」の「線引き」なんて不可能だ・・・・・・「東京電力福島第一原発事故からまもなく四年。被ばくへの関心は薄れ、原発再稼働と原発の輸出が着々と進められようとしている・・・・・・反省がある・・・・・・当時、「核の平和利用」すなわち原発ならＯＫで、「許せない」のは「核兵器開発」、という「線引き」で記事を書いていた。原発なら大丈夫なのか、怖いのは原子力そのものではないのか、といった問題意識は薄かった・・・・・・安全保障を重視する政権ならまず、原発輸出をやめるべきだ」。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』

　「災害救助、医療などに限定していると慎重論をなだめるが、相手は軍隊である。資金、物資が軍事に転用される危険もある。どう監視するかも定かではない。外交にとって資金援助は大きな武器だが、そこに「怪物」は棲（す）んでいないか▼恐怖を感じぬ安倍政権の「法則」か。「大丈夫だよ」「平気、平気」と気味悪い館へまた一歩。不安の声には「積極的平和主義」と耳を貸さぬ」・・・・・・いくら言葉を繕っても、「軍事」につながる。アベ様達の敷こうとしている線路の先は「ニッポンも戦争したい」という自公議員・翼賛野党議員らの欲望・「志」へと繋がっている。

　　　『●正気？・・・アベ様「憲法９条をなぜ改正するかと言えば、
　　　　　　　　　　　　国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156705】

人質殺害を口実に…安倍首相がＮＨＫで「自衛隊派遣」を示唆
2015年1月26日

　　　　（日本も「有志国連合」の仲間入り／（Ｃ）ＡＰ）

　「最悪の事態」がとうとう現実となった。過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件。こうなったのも、安倍首相が外遊先のカイロで、能天気ヅラして「イスラム国対策にカネを出す」と“宣戦布告”したのが原因だ。安倍首相は、イスラム国側から「アベ、おまえがハルナ殺した」と名指しされ、さぞ自責の念に駆られているのだろうと思ったら違った。「反省」どころか、今回のテロ殺害事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて“政治利用”しようとしているから許し難い。

　「この（テロ殺害事件）ように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」――。

　２５日、ＮＨＫの日曜討論に出演した安倍首相。２６日開会の通常国会で、安全保障と集団的自衛権の関連法案の成立に向けた意気込みを問われた際、こう強調していた。聞き手の島田敏男・解説委員が気心の知れた「寿司仲間」のために気が緩んだのだろうが、これは衝撃発言だ。

　安倍政権は昨年７月に国民の反対を押し切って「集団的自衛権」の行使容認をめぐる解釈改憲を閣議決定した。その際、武力行使できる新たな要件として、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある」「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使にとどまる」の３つを挙げていたはずだ。今回のテロ殺害事件と集団的自衛権は何ら関係がないし、新３要件も当てはまらない。それなのに、安倍首相は今国会で審議される安全保障や集団的自衛権とテロ殺害事件をごちゃ混ぜにして自衛隊派遣に前のめりになっているのだ。


■後方支援は実質的な武力行使

　さらに驚いたのは、イスラム国と戦闘状態にある米英などが主導する「有志国連合」との連携について、慎重姿勢を示しつつも「我々に求められるのは軍事的な貢献ではない。後方支援は武力行使ではない」と踏み込んだことだ。日本も「有志国連合」に名を連ねているとはいえ、これまで積極参加の姿勢は示してこなかった。後方支援とはいえ、日本が自衛隊を派遣して「武力行使」に加われば、自衛隊員が戦闘に巻き込まれたり、報復テロの標的になったりするのは避けられない。

　軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。

　　　「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。つまり、
　　　　後方支援は紛れもない武力行使です。安倍首相は自衛隊を派遣したり、
　　　　特殊部隊を作ったりすれば解決すると考えているようだが、
　　　　最大の軍事力を持つ米軍でさえも、特殊部隊によるイスラム国襲撃が
　　　　失敗しているのです。安倍首相が想定しているのは、しょせんは
　　　　『戦争ごっこ』。軍事を何も分かっていない。そんな日本が
　　　　『有志国連合』に加わり、自衛隊を派遣して一体何ができる
　　　　というのでしょうか」

　「有志国連合」の軍事作戦に参加しているカナダやオーストラリア、フランスは、イスラム系過激派によるテロが相次いでいる。安倍首相の暴走を止めないと、日本は「テロの連鎖」の泥沼にはまることになる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015012802000164.html】

【私説・論説室から】
「線引き」への反省
2015年1月28日

　ここ数年に公開された米国のＳＦ映画では被ばくを扱った作品が相次いだ。「スタートレック」最新作は被ばくを恐れず乗員を救おうとするカーク船長を描き、超格差社会をテーマにした「エリジウム」では事故で被ばくした作業員が再生を目指した。「ＧＯＤＺＩＬＬＡ　ゴジラ」では福島を連想させる場面が描かれ論議を呼んだ。冷戦時代、長く核戦争の可能性を念頭に置いてきた米国社会では、被ばくの恐怖をより具体的なものととらえているのかもしれない。

　東京電力福島第一原発事故からまもなく四年。被ばくへの関心は薄れ、原発再稼働と原発の輸出が着々と進められようとしている。

　反省がある。ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）でイランの核問題を取材していた当時、「核の平和利用」すなわち原発ならＯＫで、「許せない」のは「核兵器開発」、という「線引き」で記事を書いていた。原発なら大丈夫なのか、怖いのは原子力そのものではないのか、といった問題意識は薄かった。

　日本が原発を輸出しようとするアジアや中東で原発事故があれば、放射性物質は偏西風などに乗って飛来し日本も汚染される。パリの事件や、「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件で脅威を見せつけたテロリストや過激派が原発を襲撃すれば、恐怖は世界中に広がる。安全保障を重視する政権ならまず、原発輸出をやめるべきだ。　（熊倉逸男）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015021102000150.html】

【コラム】
筆洗
2015年2月11日

　恐怖映画には一種の「法則」がある。「怪物」「悪魔」によって最初に殺される人物は「怪物」の存在を疑い、恐れない男である▼映画の冒頭で「この男がまず殺されるな」と分かる。役立つ情報ではないが、一応、見分け方を説明しておく。まず、腕力に自信がある向こう見ずなタイプで、何かと「大丈夫だよ」「平気、平気」「ちょっと様子を見てくるよ」というせりふのある人物である。怖がる別の誰かに、「へっ、臆病だな」などと言えばその男が犠牲になる場面は近かろう▼この「法則」は展開に現実味を出す工夫であろう。「怪物」の領域に最も接近する人物が最初の犠牲者になるという前提に立てば、その人物は恐ろしさをさほど感じず、人の意見を聞かない性格として描いておかないと、不自然な展開になってしまう▼政府は昨日の閣議で政府開発援助（ＯＤＡ）の基本方針を見直して、事実上禁じていた他国の軍隊への支援を解禁した▼災害救助、医療などに限定していると慎重論をなだめるが、相手は軍隊である。資金、物資が軍事に転用される危険もある。どう監視するかも定かではない。外交にとって資金援助は大きな武器だが、そこに「怪物」は棲（す）んでいないか▼恐怖を感じぬ安倍政権の「法則」か。「大丈夫だよ」「平気、平気」と気味悪い館へまた一歩。不安の声には「積極的平和主義」と耳を貸さぬ。
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