Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］



井上昇記者による、asahi.comの記事【菅首相の著書、改訂版が発売 公文書管理の記述消える】（https://www.asahi.com/articles/ASNBM5RD7NBJUTFK00Q.html）。
大場伸也記者による、毎日新聞の記事【「政府が記録残すのは当然」新書版で削除　菅首相の著書「政治家の覚悟」】（https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/269000c）。

　《菅義偉首相の著書「政治家の覚悟」…が20日に発売される。野党議員時代の2012年に刊行した単行本を改訂した新書で、全244ページ。官房長官時代のインタビューが追加収録される一方、「公文書の管理の重要性」を訴える記述があった章は削除された》。
　《だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした。新型コロナウイルス対策を話し合う会議も、発言者や発言内容の詳細が分かる議事録を残しておらず、政権の中枢にいた菅氏は批判を受けていた》。

　いつもつぶやいている件……南彰記者【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官「知らない」】《菅氏は野党時代の２０１２年に出版した『政治家の覚悟』（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた》　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、「国民への背信行為」を自分自身で行っている』（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/068f6fe8dc1c263999cf2e859e81281a）。

　このニュースで、直ぐにピンときましたよ。消すなら、アソコだ！
　当時（2017年8月8日）、「まるでマンガだ。ゴーストライター（だから記憶にない）説とのつぶやきも有り。《下野時の2012年》なんて遠い昔のこと、昨日のことさえ恣意的に忘れるような方が記憶している訳も無し。スガ語的「粛々」と証拠隠蔽、記憶消去…市民が忘れ去ることを待つ。《全く問題ない》し、《指摘はあたらない》訳です。「最低の官房長官」に新たな一頁が加わりました」…と。
　で、今回は、ご自身の著書から抹殺し、隠蔽をこっそりと図ったわけです。すごいね、元・最低の官房長官殿。アベ様政権下で、アベ様らのためにさんざんやってきたことを、ご自身の著書でもこっそりと。凄まじくイジマシイ。小さい。《悪夢のような民主党政権》に対して、野党議員として《公文書管理の重要性を訴え》る正論なのにね。それをこっそり削除したということは、どういう意味でしょうね？　これでようやく《ブーメラン》が後頭部に突き刺さる恐怖から解放…される訳はありません。
　スガ語的「粛々」とこっそり証拠隠蔽、こっそり記憶消去…またしても、《全く問題ない》し、《指摘はあたらない》訳でしょう。元「最低の官房長官」に新たな一頁が加わりました。スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛ける様な記者や、陳腐な「菅総理大臣へのグループインタビュー」を受け入れるような内閣記者会の政治部記者の皆さんには、この件を口にできる方は居ないでしょうね。そもそも、まともな首相会見も開かれない異常事態。首相は国会も開かず、害遊している始末。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官
　　　　　「知らない」】…と、リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！
　　　　　会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを
　　　　　「知らない」】…《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、
　　　　　そのことすら記憶にない――。…菅氏は野党時代の２０１２年に出版した
　　　　　『政治家の覚悟』（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残す
　　　　　のは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは
　　　　　国民への背信行為」と記していた》。《菅官房長官の定例会見…「国会で
　　　　　述べたとおりです。国会で述べたとおりだと。ここは質問に答える
　　　　　場所では私はないと思います」…もはや語るに落ちたというべきだろう
　　　　　…内閣官房長官の定例会見は、ただ政府側の公式発表を垂れ流すための
　　　　　場所ではない。…菅官房長官「知りません」と一蹴…
　　　　　「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」》」

　　　『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
　　　　　ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』
　　　『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって
　　　　　　　　「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？』
　　　　《森友学園の問題をめぐる一連の経緯の責任…首相は「国民の信頼を
　　　　　揺るがす事態になっていることは、行政の長として責任を痛感している。
　　　　　行政の最終的な責任は、内閣総理大臣たる私にあるのは事実だ」
　　　　　とした上で…。山本氏は「往生際の悪い、地位に恋々としがみつく。
　　　　　そんなみっともないリーダーなんてやめてくださいよ」と主張。
　　　　　ロッキード事件では衆議院で２４人の証人喚問が行われたとして、
　　　　　「『アッキード事件』ではまだ籠池（泰典被告）さんしか出てきていない。
　　　　　自民党の皆さん、真相究明にはこれからガンガン証人を呼ばない
　　　　　といけないので、逃げないでほしい」と述べ、昭恵夫人や夫人付き職員
　　　　　だった谷査恵子氏らの証人喚問を求めた》
　　　『●ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
　　　 　陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」ｂｙ （当時野党）自民党アベ様』

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【https://www.asahi.com/articles/ASNBM5RD7NBJUTFK00Q.html】

菅首相の著書、改訂版が発売 公文書管理の記述消える
井上昇
2020年10月19日 17時30分

　　　　　（菅義偉首相の新書（左）と2012年発行の単行本）

　菅義偉首相の著書「政治家の覚悟」（文芸春秋）が20日に発売される。野党議員時代の2012年に刊行した単行本を改訂した新書で、全244ページ。官房長官時代のインタビューが追加収録される一方、「公文書の管理の重要性」を訴える記述があった章は削除された。

　12年の単行本「政治家の覚悟　官僚を動かせ」は首相の就任後、ネット上で高額で取引されていた。

　今回の改訂版で削除されたのは、旧民主党の政権運営などを批判した章。この中で、東日本大震災後の民主党政権の議事録の保存状態を問題視し、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と公文書管理の重要性を訴えていた。

　首相は官房長官だった17年の………
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【https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/269000c】

「政府が記録残すのは当然」新書版で削除　菅首相の著書「政治家の覚悟」
毎日新聞　2020年10月19日 21時55分(最終更新 10月20日 02時43分)

　　　　　（菅義偉首相の著書「政治家の覚悟」＝2020年10月19日撮影）

　菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。

　菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。

　だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした。新型コロナウイルス対策を話し合う会議も、発言者や発言内容の詳細が分かる議事録を残しておらず、政権の中枢にいた菅氏は批判を受けていた。【大場伸也】
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／窮鼠の指導者がもくろむ AI監視社会の「ディストピア」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276293）

　《「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉をご記憶か。…露骨なまでのチョーチン本だった。褒めて“伸ばす”というか、米国への忠誠心を高める対日戦略だったのだろう。あの呪文をいまだに本気で信じ続けている間抜けが山ほどいる。政財官マスコミ界の指導者連中だ》。

　斎藤貴男さんは《「幸福な監視国家・中国」（ＮＨＫ出版新書）を読んで、日本もいずれこんなふうにされていくのかもしれないな、と感じた》そうだ。壊憲、先制攻撃できる国、核兵器保有論者、超監視社会・管理社会、一方で数々の不正なアベ様案件・犯罪、さらには、COVID19人災を引き起こし、無為無策無能ぶりをいかんなく発揮して人々の生命や生活を危機に追いやる…パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に成り下がりたい人々のなんと多いことか。気が知れない。

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」と呼びかけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
　　　　《私は本稿で、監視社会の問題だけを論じたいのではない。安倍政権が
　　　　　今なぜ、こうも共謀罪を急いだのか。理由はおそらく大きく二つ。
　　　　　ひとつは新自由主義イデオロギーに基づき、連綿と続く“構造改革”が、
　　　　　現状にも増して階層間格差の拡大を必然とするから。もうひとつは、
　　　　　もはや多くの人々の共通認識となりつつある、戦時体制の構築だ。
　　　　　いずれも推進している側の層が、大切なものを片っ端から奪われる層による
　　　　　必死の抵抗に怯(おび)えつつ、せせら笑い、あらかじめ排除するためでは
　　　　　ないのか（複数の拙著およびＪ・ヤング著、青木秀男ら訳『排除型社会』
　　　　　洛北出版、２００７年など参照）。新自由主義は小泉純一郎政権の頃に
　　　　　目立ったが、ここでは現政権の特徴について書く。安倍氏が戦時体制を
　　　　　志向するのは、（１）祖父・岸信介元首相が追い求めた大日本帝国の
　　　　　“夢”よもう一度の悲願、（２）対米従属だから――。どちらも的を
　　　　　射ていると思う。一見矛盾するようでいて、だが少し考えれば、そもそも
　　　　　戦前の再現が米国に許されるはずもなく、首相が国内の支持者向けにでも
　　　　　それらしい立ち居振る舞いをしたければ、まず米国に「愛い奴」と思って
　　　　　いただかなくてはならないということに気付かされる。
　　　　　それには彼らの戦争に付き合うのが一番だ。私はこれらと同時に、
　　　　　（３）日本の支配層には彼らなりの、戦争を放棄したくない事情がある
　　　　　という私の取材の成果と実感を、可能な限り多くの人々に訴えたい》

　　　『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
　　　　　　　その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》』
　　　　《〔週刊 本の発見〕金子勝『平成経済 衰退の本質』…1991年に始まる
　　　　　バブル崩壊後の過程を覆ったのは「新自由主義」イデオロギーで、
　　　　　市場原理任せの無責任政治が横行したと著者は厳しく批判する。
　　　　　小泉・竹中の政策が今日の「格差」の源であることは付け加えるまでも
　　　　　ない。そして新自由主義イデオロギーと自己責任論によって人々を縛り、
　　　　　無力感に追い込んだのが第二次安倍政権だった。アベノミクスは
　　　　　デフレ脱却どころか、むしろ危機を広げている。超低金利政策によって、
　　　　　日銀の保有する資産が異常に膨らみ、国債市場、株式市場は
　　　　　麻痺しかねない。といってこの異常な政策に企業も依存している状態で
　　　　　やめることができない。もし金融危機が来たら日銀の抱える国債やETF
　　　　　などの資産は巨大な損失と化す》

　　　『●「文書が不存在」…トファ小池都知事の脳内ＡＩという
　　　　　　　　　　　超単純回路な「ブラックボックス」で「政策判断」』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子にだまされていた日には、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　　《進歩についていけない“老害”と嗤わば嗤え。姫田小夏氏の本紙連載
　　　　　「ＡＩ最先端　中国現地リポート」（１月２４日付）に、恐るべき
　　　　　事態が書かれていたのをご存じか。かの国では個々人を当局かＩＴ企業が
　　　　　スコア付けしており、低ランクの者は列車の予約さえできなくされる。
　　　　　一方、高い者は空港やホテルでＶＩＰ待遇、病院でも待たずに受診できる
　　　　　という。権力の腐敗を暴いた記者も当然のようにブラックリスト入り。
　　　　　監視社会とはそうするために企まれる》

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　《①衛星プチ帝国主義。…②階級社会の徹底。…③一億総動員体制。
　　　　　…④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。…》

　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276293】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
窮鼠の指導者がもくろむ AI監視社会の「ディストピア」
2020/07/22 06:00　今だけ無料

　　　　　（「日本モデルの力」で…（安倍首相）／（Ｃ）共同通信社）

　「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉をご記憶か。

　米国の社会学者エズラ・Ｆ・ヴォーゲルが１９７９年に日本の社会経済システムを称えた本のタイトルで、以来、長期にわたり日本人の自意識に強い影響を残した。

　露骨なまでのチョーチン本だった。褒めて“伸ばす”というか、米国への忠誠心を高める対日戦略だったのだろう。

　あの呪文をいまだに本気で信じ続けている間抜けが山ほどいる。政財官マスコミ界の指導者連中だ。でなければどうして、明治１５０年だの東京五輪だの大阪万博だのリニア開業だの札幌冬季五輪招致だの、往年の夢よもう一度的“日本スゴイ”のセンズリ・イベント連発に、挙国一致の血道を上げることができようか。

　彼らの自画像は、しかし、悲しくも現実の対極にある。新型コロナウイルス対策は安倍首相の自慰発言「日本モデルの力」どころか、半年たっても何一つわからないまま。これも挙国一致で症状のある人を放置しておく一方で、ホストには集団検査を受けさせるなどして数字を操作し、災厄を政治利用することしかしてこなかったのだから当然だ。

　そもそも統計は捏造、公文書は改ざん、会議の議事録は残さない政府であり、それでも与党が支持される社会である。旧ソ連の末期と変わらない。

　もはや崩壊も近い……と断じたくもなるが、あのソ連とて、国民や国土が消え失せたわけではない。怖いのは、キューソがネコを噛んでも生き延びようとする時だ。

　現代中国経済論を専門とする梶谷懐氏とジャーナリスト・高口康太氏の共著「幸福な監視国家・中国」（ＮＨＫ出版新書）を読んで、日本もいずれこんなふうにされていくのかもしれないな、と感じた。

　個々人の行動も心もスマホとＡＩで完全に把握され、誘導されて、だけれども大衆の一人一人は便利さと楽チンさにドップリつかって法悦境……。何も考えなければ弾圧もされないわけで。

　共産党一党独裁の中国とは違う？　いやいや、日本の神様は新自由主義イデオロギーだが、“成功”のカギを握るのが「功利主義」である点がどちらも共通している。大方が食えて便利なら、人間の魂がどうのこうのなど、取るに足らないこととされるのが、今どきの人間社会というものらしいのだ。

　この領域で私たちは、これまで指導者層の恐るべき無能に救われてきた。だが、無能なネズミをなめてはいけない。ジャパン・アズ・「最低」は、いつの日か「ディストピア」に変わり得る。
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［「わたしの一票、誰に入れる？」　Chose Life Project （https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900）↑］



斎藤貴男さんによる、日刊ゲンダイのコラム【二極化・格差社会の真相／都知事選の結果を見て、東京は「差別の都」なのかと思った】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275656）。

　《なかんずく、人間というものの根源的な禍々しさを見せつけられている感覚を伴う石原、小池の両都政は異常だ。彼らに際立つ共通項は「差別」である。…ヘイトスピーチの常習犯…が１８万近くもの票を得、あろうことか５位に食い込んだ。東京とは差別の都なのだろうか。》

　　　『●「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党亜種トファが本領発揮』
　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
　　　　　　　　ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
　　　『●小池百合子「ト」知事警報でレインボーブリッジと都庁を赤く染めても、
　　　　　　　　　ねぇ？　自身の足元ではエジプトアラートが鳴り響いてますが？』
　　　『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
　　　　　　（震源地）と化してしまうのではないか》？　「ト」政によって既に…』
　　　『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
　　　　　　ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
　　　　　この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』
　　　『●（政界地獄耳）《ポストに興味があって街に興味がない》
　　　　 《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』
　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
　　　　　　　記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』

　再度引用。小杉みすず氏による、リテラの記事【小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ！ 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html）…《東京都知事選の告示まで1週間を切るなか、「学歴詐称疑惑」が再燃している小池百合子都知事。6月11日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、関連団体や都が巨額を支出したPR会社と小池氏の秘書をめぐる不動産取引など新たな疑惑が報じられているが、小池知事にはもうひとつ知事の資格を疑うべき大きな問題がある。それは、本サイトが以前から警鐘を鳴らしてきた“極右ヘイトとの親和性”だ》。
　《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか？　「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに腐敗していくの？　《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝》石原慎太郎「ト」知事越え。
　《歴史の事実は消すことができない。当たり前のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》？

　《過去四十数年も挙行されてきた関東大震災の際に虐殺された朝鮮人犠牲者らの追悼式典への追悼文を２０１７年に取りやめた。…式典そのものを潰す気である。今回の選挙では、あの「在特会」の元会長で、ヘイトスピーチの常習犯…が１８万近くもの票を得、あろうことか５位に食い込んだ。東京とは差別の都なのだろうか》。
　コラムの〆は、《生きていられる間に、せめて一筋の光を見たい》。本当に、そう。
　東京はCOVID19の《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること。

　　　『●『創（２０１０年６月号）』読了』
　　　『●「東京に原発を」の〝ト〟知事は、住民投票を受けて立ってはどうか？』
　　　　《原発都民投票求め　３２万人分署名提出　来月都議会審議…
　　　　　請求代表者には社会学者の宮台真司さんや漫画家のちばてつやさんらが
　　　　　名前を連ねた》

　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　　《「共謀罪、心の萎縮招く」「今抵抗しないと」　作家ら声上げる…
　　　　　◆ちばてつやさん（漫画家）　日本は今、ゆっくりとした大きな
　　　　　渦の淵にいる。戦争とかどす黒いものがたくさん入っていて、
　　　　　その渦に巻き込まれるかどうかの境目だと思うので、
　　　　　非常に危惧している。》

　《もっとも、それもこれも選挙が公正に実施されたという前提での話だ。会議の議事録は残さない、統計も公文書も偽造か改ざんされるのが当たり前の国で、選挙だけが公正に行われていると考えるほうがおかしい気もする》…暗澹とした気分。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275656】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
都知事選の結果を見て、東京は「差別の都」なのかと思った
2020/07/08 06:00

　　　　　（漫画家のちばてつや氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「あしたのジョー」の漫画家・ちばてつやさんが、３年前、私の取材に、こんな話をしてくれたことを思い出す。

「日本は今、ゆっくりとした大きな渦の淵にいる。その渦に巻き込まれるかどうかの境目だと思う」（「アエラ」２０１７年５月２９日号）

　私たちはすでに渦の真ん中にいるのかもしれない。小池百合子氏が５日の東京都知事選で再選された。次点の宇都宮健児氏に得票率で４倍以上の大差をつける圧勝だった。

　小池氏は嘘ばかりついてきた。豊洲新市場で石原慎太郎・元知事の、東京五輪の会場問題では森喜朗・大会組織委会長の不正をただすポーズで、いつの間にか既定路線まっしぐら。新型コロナ禍の徹底した政治利用については繰り返すまでもない。

　５月末には、ノンフィクション作家・石井妙子氏の「女帝　小池百合子」（文芸春秋）が出版され、自称“カイロ大学首席卒業”のまやかしや、その人間性を疑わせる実話がつまびらかにもされている。阪神・淡路大震災の翌年、陳情に訪れた地元の被災女性らに対する態度が凄まじい。一度も顔を上げずに、「もうマニキュア、塗り終わったから帰ってくれます？　私、選挙区変わったし」と言い放ったとか。

　それでも、今回の選挙結果なのである。１９９５年の青島幸男都知事誕生以来、暗黒であり続ける東京都政。なかんずく、人間というものの根源的な禍々しさを見せつけられている感覚を伴う石原、小池の両都政は異常だ。彼らに際立つ共通項は「差別」である。

　小池氏は過去四十数年も挙行されてきた関東大震災の際に虐殺された朝鮮人犠牲者らの追悼式典への追悼文を２０１７年に取りやめた。と同時に始まった右翼団体による同日同時刻の同じ都立横網町公園でのヘイト集会に批判が集まると、今度は両者を同列視。式典の実行委による会場の占有許可申請に条件をつけ、従えなければ不許可でも「異存ない」とする誓約書を書くよう求めてもいる。式典そのものを潰す気である。

　今回の選挙では、あの「在特会」の元会長で、ヘイトスピーチの常習犯である桜井誠氏が１８万近くもの票を得、あろうことか５位に食い込んだ。東京とは差別の都なのだろうか。

　もっとも、それもこれも選挙が公正に実施されたという前提での話だ。会議の議事録は残さない、統計も公文書も偽造か改ざんされるのが当たり前の国で、選挙だけが公正に行われていると考えるほうがおかしい気もする。

　生きていられる間に、せめて一筋の光を見たい。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



吉川毅記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］安倍首相の｢責任｣】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/590526）。

　《「最終的な『責任』は内閣総理大臣の私にある」。国会会議録検索システムで、安倍晋三首相が国会で発言した「責任」を検索してみた　▼第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月２６日から今国会が閉会した１７日までに、該当会議録５２１件２０８３カ所でヒットした。重い言葉のはずだが、空虚に聞こえてしまうのはなぜか？…▼「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」。１２年１０月３１日の衆院本会議で、当時の民主党政権を批判した安倍首相の言葉だ。今、ブーメランのように返っている。（吉川毅）》。

　　　『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって
　　　　　　　　「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？』
　　　　《森友学園の問題をめぐる一連の経緯の責任…首相は「国民の信頼を
　　　　　揺るがす事態になっていることは、行政の長として責任を痛感している。
　　　　　行政の最終的な責任は、内閣総理大臣たる私にあるのは事実だ」
　　　　　とした上で…。山本氏は「往生際の悪い、地位に恋々としがみつく。
　　　　　そんなみっともないリーダーなんてやめてくださいよ」と主張。
　　　　　ロッキード事件では衆議院で２４人の証人喚問が行われたとして、
　　　　　「『アッキード事件』ではまだ籠池（泰典被告）さんしか出てきていない。
　　　　　自民党の皆さん、真相究明にはこれからガンガン証人を呼ばない
　　　　　といけないので、逃げないでほしい」と述べ、昭恵夫人や夫人付き職員
　　　　　だった谷査恵子氏らの証人喚問を求めた》

　アベ様の御口から《政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を招いた》！？　《該当会議録５２１件２０８３カ所でヒット》するアベ様が、よくも言えたものですね？
　《悪夢のような民主党政権》…そのブーメランは、既に、5、6回はアベ様の元に戻ってきており、それを言った覚えがないなどという寝言を起きたままで国会で答弁する始末…小池百合子「ト」知事に破壊されてしまった民主党政権と比べて、一体、どちらが《悪夢のような独裁政権》ですか？

　皆さん、《ブーメラン》。
　「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」 ｂｙ 現・最低の官房長官 （当時、野党自民党）。カッコイイですねぇ～。まさに正論。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官
　　　　　「知らない」】…と、リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！
　　　　　会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを
　　　　　「知らない」】…《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、
　　　　　そのことすら記憶にない――。…菅氏は野党時代の２０１２年に出版した
　　　　　『政治家の覚悟』（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残す
　　　　　のは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは
　　　　　国民への背信行為」と記していた》。《菅官房長官の定例会見…「国会で
　　　　　述べたとおりです。国会で述べたとおりだと。ここは質問に答える
　　　　　場所では私はないと思います」…もはや語るに落ちたというべきだろう
　　　　　…内閣官房長官の定例会見は、ただ政府側の公式発表を垂れ流すための
　　　　　場所ではない。…菅官房長官「知りません」と一蹴…
　　　　　「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」》」

　　　『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
　　　　　ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/590526】

［大弦小弦］安倍首相の｢責任｣
2020年6月25日 06:56

　「最終的な『責任』は内閣総理大臣の私にある」。国会会議録検索システムで、安倍晋三首相が国会で発言した「責任」を検索してみた

　▼第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月２６日から今国会が閉会した１７日までに、該当会議録５２１件２０８３カ所でヒットした。重い言葉のはずだが、空虚に聞こえてしまうのはなぜか？

　▼政権発足以降、閣僚の辞任は１０人に上る。辞任のたびに陳謝したが、具体的な行動に移したことはない。モリカケ問題や桜を見る会、検察庁人事、コロナ対策の迷走、政治とカネを巡る問題など、国民が納得する説明はいまだ果たされていないからだ

　▼長期政権のおごりや緩みの弊害、隠蔽（いんぺい）体質から出る責任回避の数々…。報道各社の直近の世論調査によると、安倍政権の支持率は３割台に下落している

　▼共同通信社の世論調査では、河井克行前法相と妻の案里参院議員の逮捕について、党総裁でもある安倍首相に「大いに責任がある」「ある程度責任がある」の合計が７５・９％に上った。自民党幹部からは、遠くない時期の衆院解散を示唆する発言が相次ぐ

　▼「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」。１２年１０月３１日の衆院本会議で、当時の民主党政権を批判した安倍首相の言葉だ。今、ブーメランのように返っている。（吉川毅）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



小田健司氏による、AERAの記事【アベノマスク、一斉休校…安倍政権の政策に“ズレ”　前川喜平氏「民の方を向いていない」】（https://dot.asahi.com/aera/2020061200015.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞忍び寄る「束縛」】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1137944.html）。

　《前川喜平氏は、一連の対応をこう振り返る。「支持率が上がるか下がるかというのを政策判断の一番重要な要素にしているようで、その読みが随分外れている印象です。原因はそもそも民の方を向いていないということだと考えられます。ごまかしようのないウイルスに直面して、パンとサーカスで支持率を高めるという手法が効かなくなっている」》。
　《▼陽性者の行動追跡は感染を防ぐ手だてになろう。一方、監視されている立場を思うとやりきれない。日本の特定秘密保護法やマイナンバー制度を思い出した》。

　　　『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
　　　 　ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』

　前川喜平さん曰く《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》と。
　《支持率が上がるか下がるかというのを政策判断の一番重要な要素にしている》アベ様、あぁ、＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。大量検査・隔離・追跡できない、やらないアベ様ら。不作為は、最早犯罪的、大人災。《政府は感染実態を把握しているのか》？
　さらに、《学習の遅れ、子どもの栄養の摂取、虐待などの問題がある中で、漫然と休校が続いたのは大きな問題です》とも。アベ様ご自身の幼少期、デタラメに過ごしてきたわけで…それがいまの政に反映？　市民どころか、子供のことなど何も考えてはいない。

　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』

　さて、匿名化し、マイナンバーなどと紐づけせずに追跡は可能なようです。アベ様らは、やろうとしていないだけ…＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。アベ様がCOVID19人災というこの火事場を引き起こし、パソナや電通に泥棒させるだけでなく、これを機会に超監視社会・管理社会にしようという悪企み。

　日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー／児玉龍彦氏「21世紀の感染症対策は精密医療で実態把握を」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468）によると、《新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全域解除から２週間。安倍政権の号令は「人との接触機会８割削減」から「新しい生活様式」へシフトしたが、コロナ禍収束の気配はない。政府は感染実態を把握しているのか。現状のコロナ対応で出口は見えるのか。当初から疑問を投げかけ、独自に抗体検査に乗り出した専門家に聞いた》
《――「政府と専門家会議の対策は０点」「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」などと政府や専門家会議の対応を手厳しく批判しています。
　国民を守るための仕組みが考え抜かれていません。緊急事態宣言の発令で何をしたかといえば、ステイホームを呼びかけるだけ。外出自粛を求められても、活動を制限できない職種がある。病院、高齢者施設、警察や郵便局などの社会インフラを支える人たちで、ステイホーム中にこうした集団に感染が急激に潜り込んでしまいました。コールセンターもそうです。かたや、休業を余儀なくされて事業は追い込まれ、失業者が増えています。非感染者同士の接触を避けるだけでは、感染抑止はできません》。

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【https://dot.asahi.com/aera/2020061200015.html】

アベノマスク、一斉休校…安倍政権の政策に“ズレ”　前川喜平氏「民の方を向いていない」
小田健司　2020.6.15 08:00　AERA　#安倍政権　#新型コロナウイルス

　　　　　（アベノマスクが届いたのは……　（ｃ）朝日新聞社）

　様々な補償や給付金、アベノマスクの支給、全国一斉休校……。どの政策もしっくりこない。国民感覚とのズレが際立っている。安倍政権には国民の思いが届いていないようだ。AERA 2020年6月15日号から。

＊　　＊　　＊

　国民に不評の「アベノマスク」もズレていると言わざるを得ない。安倍首相は官邸官僚の「不安はパッと消えますから」の進言に乗ったとされる。にわかに信じがたい同調の仕方だが、こうした「ズレ」はどこから来るのか。立正大学心理学部の高橋尚也准教授は言う。

「早急に何かを決めなければいけないとき、意思決定するメンバーが様々な情報を持っていても、メンバー間で共有されている情報にのみ目が向き、個々のメンバーが持っている非共有情報の検討がなされない『共有情報バイアス』が起きます。そのほか、手近な目立った情報に基づいて判断されたり、初めから好きな選択肢があってそれに合うような情報にのみ注意が向けられたりする『確証バイアス』も生じます」

　それは、悪循環も生む。政策の失敗が続けば社会と個人の不安が強まる。それを解消したいがために、市民も合理的でなかったり極端だったりする判断をするようになる可能性もあると、高橋准教授は指摘する。

　元文部科学事務次官で現代教育行政研究会代表前川喜平氏は、一連の対応をこう振り返る。

　「支持率が上がるか下がるかというのを政策判断の一番重要な要素にしているようで、その読みが随分外れている印象です。原因はそもそも民の方を向いていないということだと考えられます。ごまかしようのないウイルスに直面して、パンとサーカスで支持率を高めるという手法が効かなくなっている」

　前川氏が「現場とのズレが大きい」と感じていたコロナ対応の一つは、2月末にあった全国一律の休校要請だ。専門家会議のメンバーは科学的根拠が明確ではないとしたにもかかわらず、安倍首相による政治判断で行われたことは3月2日の参院予算委員会で明らかになっている。

「ロックダウンしたような海外の都市をまねただけでした。学習の遅れ、子どもの栄養の摂取、虐待などの問題がある中で、漫然と休校が続いたのは大きな問題です」（前川氏）

　もう一つ、我々の感覚から随分と乖離（かいり）していると思われたのは、専門家会議の議事録をとっていなかったことだ。前川氏は可能性として次のような見方を示した。

「休校要請と同様ですが、専門家会議で議論されたことと実際にとった安倍政権の施策に、もしかしたらズレがあるのではないでしょうか」

　詳細な検証が必要だ。（編集部・小田健司）

※AERA　2020年6月15日号より抜粋
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1137944.html】

＜金口木舌＞忍び寄る「束縛」
2020年6月13日 06:00
特定秘密保護法 マイナンバー 情報漏えい 金口木舌

　ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査、スマホの位置情報を使って隔離対象者が指定場所から離れても居場所の分かるアプリ―。韓国政府の新型コロナウイルス感染症対策が、陽性者の抑え込みにつながったと評価する声を聞く

▼韓国の都市にあるマンションの一室。隔離対象者となった１人暮らしの女性はスマホを片時も手放さない。外出を控え、保存食で空腹を満たす。ニュース番組で見た

▼陽性者の行動追跡は感染を防ぐ手だてになろう。一方、監視されている立場を思うとやりきれない。日本の特定秘密保護法やマイナンバー制度を思い出した。

▼新型コロナ対策の一律10万円の現金給付で、政府はマイナンバーを使ったオンライン申請を推奨していた。申し込みが始まると、申請に不可欠な暗証番号が分からないという問い合わせが相次ぎ、郵送を勧める自治体も出ている

▼自民など３党はマイナンバーを活用して現金給付を迅速化するための法案を国会に提出した。高市早苗総務相はマイナンバーと一つの預貯金口座のひも付けを義務化する方針を表明している。国民の金融の監視強化につながらないかとの指摘がある

▼十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限されることがあってはならない。それこそコロナ禍に乗じた「ショック・ドクトリン」だ。見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る。
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［※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全１４事業】（東京新聞、2020年6月1日）↑］



リテラの記事【安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視して強行閉会！ 電通疑惑、イージス・アショア問題にフタ、今後は杜撰なコロナ対策も放置状態に】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5478.html）。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／火事場泥棒でボロ儲け 政官民の詐欺集団がこの国を滅ぼす】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274659）。

　《新型コロナという「100年に一度の国難」（安倍首相）の只中にあるというのに、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を、与党は明日、閉会させる見込みだ。東日本大震災があった2011年、民主党政権は通常国会を8月31日まで延長し、9月と10〜12月に臨時国会を召集したが、新型コロナ対応にあたるいま、1年を通して審議がおこなわれるよう国会を開けておくことは当たり前の話だ》。
　《安倍政権の仲間内のピンハネ体質は根深い。持続化給付金事業の問題である。新型コロナウイルスの影響で経済が悪化する中で、火事場泥棒よろしくオトモダチに甘い汁を吸わせている》。

　　　『●《なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういう
　　　　　ウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。》（前川喜平さん）』
　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
　　　 　ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』
　　　『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
　　　 　「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　『●日刊ゲンダイ【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は
　　　　 謎だらけ】…ト知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げ…』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
　　　　　竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』

　１７日（木）現在、自公お維は国会を閉じようとしています。モリ・カケ・サクラ、様々な公文書の偽造や、いまや、議事録さへ作成しない、等々等々…そして、いま、COVID19のパニック、アベ様による人災という放火「火事場」に乗じて、電通やパソナは「泥棒」している〝疑惑〟。救いようのない、最悪な《悪夢のような》独裁政権。（自民党候補者の通常の１０倍の）１．５億のアベ様マネーをもらっていた公選法違反な河井克行元法相夫妻は離党して自民党や総裁としては全て御終いにする気らしいし、賭けマージャンな黒川弘務元東京高検検事長は御「注意」で御終い。そもそも、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様…ではありますが。
　国会からも「トンズラ総理」。「逃げるは恥だし役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のかな？　アベ様絡みの問題山積、国権の最高機関・国会で、どうぞ主権者・「国民に丁寧に説明」してくださいな。

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
　　　　　ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た』
　　　『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
　　　　　　 　《首相動静　２９日…６時、記者会見。７時１２分、自宅。》』
　　　『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
　　　　　　　　役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか？』

　できないのならば、#さよなら安倍総理！　#犯罪者は刑務所へ！、でよろしくお願いします。

　アベ様のネポティズム…《嗤えない》どころか、世界中から嘲笑われている。本当に恥ずかしい。
　ＡＥＲＡのコラム【姜尚中「縁故資本主義の日本は中国の国家資本主義を嗤えない」】（https://dot.asahi.com/aera/2020061600012.html）によると、《現在の持続化給付金をめぐる官製談合的な癒着の構造への疑念や、「GoToキャンペーン」をめぐる法外な事務委託費、さらに第2次補正予算案に計上されている空前の予備費など、国の財政は「打ち出の小槌」のように、クローニー（縁故）資本主義の「餌食」にされていないかどうか──。これがゲスの勘ぐりだとするならば、徹底して情報を開示し、しっかりとした説明を議会の場でやってもらいたいと多くの国民が望んでいるはずです。そうでなければ、事実上「社会主義」が看板だけの中国の「国家資本主義」を嗤（わら）えないのではないでしょうか》。

　　　『●『「非国民」のすすめ』読了(2/6)』
　　　　《行政私物化と縁故主義(ネポティズム)の跳梁跋扈》

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　　《加戸氏は美談調で語ったが、これはたんなる縁故主義で、
　　　　　こういった縁故を優先させる感覚を当然と考えることが、
　　　　　「“腹心の友”に便宜を図ったのでは」「安倍晋三記念小学校に
　　　　　特別な計らいをしたのでは」という一連の疑惑の根底にはある。
　　　　　これでは味方が内幕の意識を暴露したようなものではないか》

　　　『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
　　　 　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』
　　　　《青木さんは、大勢の前で話すのは苦手と言いながら言葉は流れるように
　　　　　止まらない。いびつなナショナリズムが強まったのが森友問題と捉え、
　　　　　安倍政権の本質であるネポティズム（縁故主義）をヤリ玉に挙げた》

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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5478.html】

安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視して強行閉会！ 電通疑惑、イージス・アショア問題にフタ、今後は杜撰なコロナ対策も放置状態に
2020.06.16 10:57

　　　　　（参議院インターネット審議中継（6月15日）より）

　新型コロナという「100年に一度の国難」（安倍首相）の只中にあるというのに、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を、与党は明日、閉会させる見込みだ。

　東日本大震災があった2011年、民主党政権は通常国会を8月31日まで延長し、9月と10〜12月に臨時国会を召集したが、新型コロナ対応にあたるいま、1年を通して審議がおこなわれるよう国会を開けておくことは当たり前の話だ。

　しかし、安倍首相にはその「当たり前」が通用しない。安倍首相自身が「夏になったからと言って安心できない」などと第2波を懸念しているというのにどうして国会を閉じるのか、その理由はただひとつ、「追及を受けたくない」からだ。

　世論調査では軒並み内閣支持率が下落しているが、これまでも安倍首相は国会閉会によって追及から逃げることで低下した支持率を持ち直させ、森友・加計疑惑や「桜を見る会」問題を有耶無耶にしてきた。今回も同じように、新型コロナ対応の追及を封じ込めようというわけだ。

　実際、いま国会が閉じてしまえば、追及がおこなえなくなる問題は山のようにある。

　そのひとつが、電通への再委託が問題となっている「持続化給付金」だ。事務を受託したサービスデザイン推進協議会をめぐっては入札に参加したデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社のほうが応札額が低かったことや、第二次補正予算に盛り込まれた「家賃支援給付金」でも支給事務をリクルートに約942億円という巨額で委託することが判明するなど、追及・検証が必要な問題が数々出てきている。

　だが、さらに重要なのは、「申請から支給まで2週間程度」と謳われていた「持続化給付金」が、2週間以上経っても支払われていない人が数多くいるということだ。しかも、申請開始の5月1日から11日のあいだに申請を受け付けた約77万件のうち、約5万件が1カ月経っても支給されていないというのである（6月12日時点）。

　中小・零細企業にとって「命綱」であるこの給付金が1カ月経っても支給されない──。申請しているこの約5万件の事業者、そして雇用されている人たちのことを考えれば、どうしてこんなことになっているのか、安倍首相にはしっかり国民に説明する必要がある。

　だが、安倍首相は15日の参院決算委員会で「この1カ月間で150万件に支払いをしている」「現場がぼーっとしていて何もやっていないのではまったくない」などと主張。挙げ句、5月1日に申請した人たちにまだ支給されていない問題について、こんなことを言い出したのだ。

「申請する方もですね、人間ですから、これ、何にもまったく問題がなくて、受ける側がですね、受ける側が、全然、これ怠慢でですね、できてないというのでは、これは、これは明確に申し上げなきゃいけないんですが、それではないんですよ。そこをはっきり申し上げておきたいと思います。それはやはり、書類のなかにですね、さまざまな課題や、課題というか問題があったのは事実なんですよ」
「申請者に連絡を取ったら、また、なかなか（連絡が）つかなくなってしまった、あるいはまたですね、申請しても『こうこうこうしてください』と言っても、なかなかそうなってないのもあるんですよ、正直に申し上げまして」
「一人ひとり、相当ていねいに、これ、やっているんで、残ったのは少しですから。でも、それ以外は、これだけ進んでいるんですから、そこはですね、一生懸命やってるっていうことは評価もしていただきたいし、すべてがですね、経産省側の手落ちで、ということでもないわけであります」


■国会閉会で追及が止まったら、安倍政権のデタラメなコロナ対策を止めることは不可能に

　少なくとも約5万件もの事業者が1カ月も支給されないままにあることを「残ったのは少し」と発言すること自体が信じられないが、もっと酷いことに、申請者に対して「提出してきた書類に問題があった」「連絡がつかなくなった」「指示しても指示通りにしてこない」など一方的に文句をつけ、「経産省は一生懸命やっている。経産省は悪くない」と主張したのである。

　国会で繰り広げられた、この絶句するような安倍首相の答弁。だが、重要なのは、国会は野党による追及によって安倍首相のこうした姿勢をあぶり出し、メディアがそれを報じ、国民が批判の声をあげて問いただすことができるということだ。その機会が奪われるということは、独断専行の安倍首相の暴走や怠慢を直接、追及する場を失うということなのである。

　実際、一律10万円給付にしても、国民が批判の声をあげた結果、安倍首相を方針転換させることができたが、いまだに全世帯の4割程度にしか給付されていない状況にある。さらに、10兆円という前代未聞の予備費がまたも隠れ蓑を通じて電通のような安倍政権に近い大企業に流れる可能性だって十分にある。今後、国会が開かれなければ、こうした問題を安倍首相に直接追及することができるのは、安倍首相の気分で開催が決まる記者会見くらいになってしまうのだ。

　国民の命・生活を守るための議論より自己保身を優先し、逃げることを「恥」とも感じていない安倍首相。しかも、ここにきて河野太郎防衛相がイージス・アショアの配備計画の停止を表明したが、停止の理由であるブースターの落下地点の問題はこれまでさんざん指摘され、一方で政府は「安全に配備・運用できる」と説明してきたものだ。当然、その説明の食い違いについて徹底追及されなければならないが、肝心の国会は閉会してしまう。つまり、追及を避けるために閉会直前のタイミングを狙って配備計画停止を打ち出したのではないか。

　繰り返すが、このまま国会を閉じるということは、新型コロナの感染が再び拡大したときに新たな補正予算や立法を伴う対策や、またその追及もできず、これまでよりももっと杜撰な対応がとられかねないという危険な問題を孕んだものだ。立憲民主党と国民民主、共産、社民の野党4党は年末までの国会延長を要求、閉会日となる明日にも国会に延長動議を提出するとし、Twitter上では「#国会延長を求めます」「#国会を止めるな」というハッシュタグが生まれている。国民から背を向けようという安倍首相のトンズラを、けっして許すわけにはいかない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274659】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
火事場泥棒でボロ儲け 政官民の詐欺集団がこの国を滅ぼす
2020/06/17 06:00

　　　　　（電通本社（左）とサービスデザイン推進協議会が
　　　　　　入っているビル（Ｃ）共同通信社）

　安倍政権の仲間内のピンハネ体質は根深い。持続化給付金事業の問題である。新型コロナウイルスの影響で経済が悪化する中で、火事場泥棒よろしくオトモダチに甘い汁を吸わせている。

　コロナ禍による解雇・雇い止めは２・５万人に達し、東京商工リサーチの調査ではコロナ関連倒産は２４５件に上る。モリカケ桜疑惑で税金私物化が浮き彫りになったが、よりによって非常事態のさなかに生活苦にあえぐ国民の血税に巣くってボロ儲けしているのだ。

　違法性を意図的に免れようとする、ある種の脱法行為であることは疑いようがない。電通は安倍首相や自民党の二階幹事長に献金する一方、国政選挙では広報事業を受注する顧客の関係だ。政府事業を直接委託すれば公選法上、非常に危うい。だから、社員を出向させたトンネル社団法人のサービスデザイン推進協議会（サ推協）を通し、二重三重に再委託したのだろう。

　持続化給付金７６９億円の９７％が電通に再委託され、子会社の電通ライブなどに再々委託。そこからさらに、竹中平蔵氏が会長のパソナやＩＴ企業のトランスコスモス、大日本印刷などに外注されている。

　企業を介在させるたびにカネが中抜きされる構図は収賄に近い。しかも設立以来、決算公告を一度もしていないのもヒドい。ここにきて、政官民の癒着体質も明らかになった。給付金事業を担当する経産省中小企業庁の前田泰宏長官が米国視察中に開いたパーティーに、当時電通社員だったサ推協の業務執行理事が参加していた。サ推協の定款のプロパティー作成者名は経産省の情報システム厚生課だ。経産省は癒着を否定しているが、非常に見苦しい。

　先週成立した第２次補正予算には、１０兆円もの予備費が計上されている。コロナ対策名目で、こうしたトンネル法人を通じたピンハネ方式の大盤振る舞いをするつもりか。リーマン・ショック後の予備費が１兆円、３・１１が８０００億円だったから、いかに巨額か。

　政府は予定通りに通常国会を閉じ、臨時国会も召集せず、ロクに検査もせず、ステイホームを呼びかけるだけで抜本的なコロナ対策を行わず問題を放置するのだろう。そして、解散・総選挙に向けて予備費を湯水のようにバラまく腹積もりなのだろう。

　コロナを封じ込める抜本的な対策が必要だ。それは、すべての国民に抗体検査を実施し、治療薬を活用した治療法を確立することだ。１兆円にもならないはずだ。この惨状を看過すれば、火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまうだろう。
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［※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全１４事業】（東京新聞、2020年6月1日）↑］



リテラの記事【あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁！ 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5470.html）。

　《そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだ。電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである》。

　学商・竹中平蔵氏《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》。
　最近だけでも、金（カネ）色の五つの輪のタダボラ絡み（、政府広報費予算）、持続化給付金、強盗キャンペーン（「Go To」事業）に加えて、《首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性》。また、《通称「スーパーシティ法案」で竹中氏は「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。…この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性》。どこまで、税金を食い物にすれば気が済むのか。
　《言うまでもなく、日本において安価な人材として派遣労働や非正規雇用を増大させる原因をつくったのは竹中氏》、《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏が、「…この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです」などと人ごとのように語り、そして、今回も、「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」…開いた口が塞がらない。いつまで、こんな人に利益相反、利益誘導させ続けるのですか？

　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
　　　 　ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』
　　　『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
　　　 　「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　『●日刊ゲンダイ【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は
　　　　 謎だらけ】…ト知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げ…』

　何度でも引用させてください。

　　　『●『創（２０１０年２月号）』読了（１／３）』
　　　『●そういう構図だったのか！？　～竹中平蔵会長のパソナによる接待事件～』
　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』

　もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあったあの竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう１０年も経っている。

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　佐高信さんの「筆頭両断！「百の説法屁一つ」　竹中平蔵」（…）。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒１億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。／サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5470.html】

あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁！ 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け
2020.06.12 12:18

　　　　　（パソナHPより）

　新型コロナにあえぐ国民への支援策をも食い物にしようという「持続化給付金」の電通−経産省の再委託問題をめぐり、新たな疑惑が次々に噴出している。

　11日発売の「週刊文春」（文藝春秋）は、「持続化給付金」の給付事業を電通の“トンネル法人”である一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した経産省中小企業庁のトップ・前田泰宏長官が、アメリカ・テキサス州への視察旅行の際、現地で前田氏が借り上げていた通称「前田ハウス」でのパーティに元電通社員でサービスデザイン推進協議会を取り仕切っていた「A氏」こと平川健司・業務執行理事が参加していたことを報じた。

　さらに「しんぶん赤旗 日曜版」6月14日号は、〈電通の給付事業利権の“原点”〉が2009年の「家電エコポイント」事業だったと指摘し、このとき電通側の中心にいたのが平川氏であり、前田氏が経産省でエコポイントの申請サイト・管理システムの担当であったと突き止めている。

　11年も前からつづいてきた電通と経産省の「ズブズブ」の関係──。だが、電通にスポットが当たりがちだが、忘れてはならないのは、電通と同様に癒着が発覚した人材派遣大手・パソナの存在だ。

　今回の「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷、さらに安倍官邸の長谷川榮一・内閣報道官が過去に顧問を務めていたイベント会社テー・オー・ダブリューなどにトータル417億円で外注しているのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多い。

　そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだ。

　電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである。

　さらに、本サイトが過去記事で指摘したように、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。

　電通とグルになって公共事業を食い物にしているパソナにも厳しい追及の目が向けられるべきなのは当然だが、しかし、呆れることに、本来なら渦中の人物であるはずの竹中平蔵・パソナ取締役会長が、この期に及んで信じられない発言をおこなった。

　なんと、竹中氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」などと言い出したのだ。

　問題の発言が飛び出したのは、6日放送の『上田晋也のニュースな国民会議』（TBS）。同番組では、田崎史郎氏や橋下徹氏、古谷経衡氏らとともに竹中氏が論客としてゲスト出演したのだが、まずは給付金の支給など「政府の対応が遅い」ということが議題にのぼった。

　そこで竹中氏は、アメリカと比較するかたちで新型コロナ対策のための予算を通すのが遅かったとし、「政治的な意思決定ができていないということ」と指摘。だがそのあと、こうつづけたのだ。

「ただし、ひとつだけね、ひとつだけ政府の肩を持つとすれば、じつは、この特措法というのは、先ほど橋下さんが言ったように酷い法律だと思うんですけども、そのときに総理が緊急事態宣言を出すということにどう思いますかっていうアンケート調査を、あるエコノミストがやってるんですよ。そのときに国民の3分の2は『総理にそんな緊急事態宣言なんか出すような強い権限を与えちゃいけない』と言っているんですよ。それで事が大変になってきたら、今度は世論は『政府は何をやっているんだ！』っていうふうに言うわけで」

　まったく滅茶苦茶な話だ。これまで安倍首相が特定秘密保護法や共謀罪など自分たちの権限を強くする違憲立法を次々に強行し成立させてきた経緯を考えれば、「安倍首相にフリーハンドを与えるのは危ない」と考える国民が多いのは当然だろう。


■安倍政権のコロナ対応が遅れたのは“政府対応を批判する世論と煽るメディア”のせいにする竹中平蔵

　だが、竹中氏は、こうした総理の権限の問題とは何の関係もない新型コロナ対応の遅さに対する世論の反発を持ち出して、まるで国民が“好き放題文句を言うだけの愚民”であるかのように文句をつけたのだ。

　さらに竹中氏は、こう述べた。

「ここは政府の責任はたしかにありますけども、それをこう世論がちゃんと見ていないというこの国の問題点と、それと、それを煽る、煽る一部のメディアの問題点。そういうのも、やはりあるということだと思いますね」

　「給付金が遅い！」というような政府の新型コロナ対応に対する当然の国民の怒りの声を、竹中氏は「国民はちゃんと見ていない」などと言い、それをメディアが煽っているのが問題だと挙げたのだ。ようするに、“ちゃんとわかってもいないのに政府を批判する国民とメディアが悪い”というのである。

　繰り返すが、この男は、いま大問題となっている「持続化給付金」再委託問題に深くかかわる企業の取締役会長だ。しかも、多くの事業者からは「持続化給付金」がいまだに入金されず、「もう首をくくるしかない」などという悲痛な声があがっている。にもかかわらず、自身の責任などまるで無視し、“文句を言う国民が悪い、煽るメディアが悪い”と非難したのだ。無責任である上、卑劣にも程があるだろう。

　しかも、竹中氏はこの番組が放送される2日前の6月4日にも、Twitterに信じがたい投稿をおこなっていた。それはこういうものだ。

〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。〉

　雇用者を失業させないために雇用調整助成金を使ってなんとか踏ん張ろうとしている中小・零細企業は多い。だが、その申請手続きの煩雑さや、問題の「持続化給付金」の支給の遅れもあり、多くの事業者が苦しんでいる。いま喫緊に必要なのは、休業者が失業しないよう、国の支援をもっと早く、もっと手厚くしていくことだが、しかし、竹中氏はそうした問題を鼻にもかけず、むしろ「政府が雇用調整助成金を出して雇用を繋ぎ止める」ことを非難しているのだ。


■給付金、スーパーシティ法…コロナ禍まで自分のビジネスチャンスに利用する竹中平蔵

　言うまでもなく、日本において安価な人材として派遣労働や非正規雇用を増大させる原因をつくったのは竹中氏だ。そして、新型コロナの影響による解雇や雇い止めに遭っている人の約6割が非正規雇用者だといわれているように、そうした人たちがもっとも深刻な状況に追い込まれている。だが、「雇用の流動化」を訴える竹中氏にとっては、こうした事態に痛痒を感じることはまったくないのだろう。

　いや、それどころか、この新型コロナは竹中氏にとって「ビジネスチャンス」でしかない。たとえば、新型コロナのどさくさに紛れて国会で成立した通称「スーパーシティ法案」で竹中氏は「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられる。

　実際、新型コロナ対策が盛り込まれた第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。

　この「スーパーシティ法案」について、竹中氏は５月29日にこうツイートしている。

〈今週、スーパーシティ法案が成立した。昨年１月に閣議決定されながら、国会ではなかなか議論されなかった。これがもっと早く成立していれば、今のコロナ危機への対応も違っていただろう。その点は悔やまれるが、とにかくこれを活用する、前向きな首長さんが出てくることに期待したい。〉

　竹中氏は「国家戦略特区諮問会議」や「未来投資会議」の民間議員も務めているが、そこではパソナの取締役会長という肩書きは伏せられ、「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっている。2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあり、これは完全に利益相反だが、それでも安倍首相は竹中氏を指名しつづけ、あからさまな利益誘導がおこなわれているのである。

　そして、新たに浮上した電通と一体化した「持続化給付金」問題──。“政府対応を批判する国民とメディアが悪い”“雇用を繋ぎ止めるな”などと暴論を振りかざすこの男の問題にも、いまこそスポットをしっかり当てるべきだろう。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報の【＜社説＞国会不召集訴訟判決　なぜ当否の判断示さない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1136927.html）。

　《憲法53条に基づく臨時国会の召集要求に安倍内閣が３カ月以上応じなかったのは違憲だとして県選出の国会議員と元議員（提訴時は現職）の計４人が１人１万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、那覇地裁（山口和宏裁判長）が10日、請求を棄却した。内閣に召集すべき義務があることは認めたものの、損害賠償請求には理由がないとし、憲法に違反するかどうかの判断を避けた。極めて遺憾と言わざるを得ない》。

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」
　　　　　　　…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　　「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず
　　　　　議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】」
　　　　《安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に
　　　　　基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が
　　　　　開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は
　　　　　特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は
　　　　　臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では
　　　　　所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、
　　　　　国会軽視の横暴そのものだ》

　この非常時に、国会を延長しないとはねぇ。よほど、追及されてはマズいことが山積しているのでしょう。余程、野党からの追及を受けたくないのでしょう。#国会を止めるな！

　逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」、再び、いや、何度目か…。

　すいません、ツイッターから。２０１８年６月１３日『報道特集』での金平茂紀さんの冒頭コメント。モリ・カケ・サクラ、様々な公文書の偽造や、いまや、議事録さへ作成しない、等々等々…そして、いま、COVID19のパニック、アベ様による人災という放火「火事場」に乗じて、電通やパソナは「泥棒」している〝疑惑〟。救いようのない、最悪な《悪夢のような》独裁政権。

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【https://twitter.com/yagainstfascism/status/1271729639363231744】

YAF@yagainstfascism

報道特集。金平茂紀氏「持続化給付金の支給を委託された団体が、『実態がないのでは』と批判を受けて報道陣に事務所を公開。その時は5人の職員がいましたが、翌日、抜き打ちで訪ねてみたら、事務所はなんと、もぬけの殻。こんな酷い事が起きてるのに、国会を閉じていいのでしょうか」 #国会を止めるな

午後6:02　2020年6月13日
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　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
　　　 　ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』
　　　『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
　　　 　「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　『●日刊ゲンダイ【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は
　　　　 謎だらけ】…ト知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げ…』

　《三権分立は、立法、行政、司法の三権が相互にけん制し合うことで権力の絶対化を防ぐための仕組みだ。憲法ではっきりと義務付けられていることを行政が守っていないのだから、少なくとも、その点を明確にし、一定の歯止めをかけるのは司法の役割ではないのか》。アベ様が三権を掌握して久しい。最「低」裁を頂点とした司法の堕落は、歯止めなし。
　《憲法53条は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」》訳なので、６月１７日に閉会したら、すぐさま、公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕し（６月１８日に逮捕）、すぐさま、臨時国会を要求しては（閉会中審査の実施に）？

　　　『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
　　　 　東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様』
　　　『●《余人をもって代え難い－》と言い続けたアベ様と森雅子法相…
　　　　　《賭博罪にも問われかねない検察ナンバー2》黒川弘務氏に〝訓告〟』
　　　『●《なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういう
　　　　　ウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。》（前川喜平さん）』
　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　　　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスの
　　　　　　せいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》』
　　　『●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる
　　　　　　　　　第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は？』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1136927.html】

＜社説＞国会不召集訴訟判決　なぜ当否の判断示さない
2020年6月11日 06:01

　憲法53条に基づく臨時国会の召集要求に安倍内閣が３カ月以上応じなかったのは違憲だとして県選出の国会議員と元議員（提訴時は現職）の計４人が１人１万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、那覇地裁（山口和宏裁判長）が10日、請求を棄却した。

　内閣に召集すべき義務があることは認めたものの、損害賠償請求には理由がないとし、憲法に違反するかどうかの判断を避けた。極めて遺憾と言わざるを得ない。

　３カ月以上放置したのは合理的期間の範囲内と言えるのか。質疑もせず冒頭に解散したやり方は実質的に召集要求に応じた臨時会の召集と言えるのかどうか。少なくとも、これらの争点について、当否を判示してほしかった。

　憲法53条は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めている。

　原告の４人を含む野党は２０１７年６月22日、森友学園や加計学園を巡る問題を追及するため「４分の１以上」の要件を満たして国会召集の要求書を衆参両院に提出した。

　だが安倍内閣はすぐには応じなかった。国会が召集されたのは要求から98日たった９月28日だ。しかも質疑を経ずに冒頭で解散している。

　召集の期限に定めがないとはいえ、長期にわたって要求を無視することは明らかに憲法の趣旨に反する。53条には、少数派の発言を保護し、多数派の横暴を防ぐ狙いがあるからだ。

　憲法学の泰斗、故芦部信喜氏は著書「憲法」（岩波書店）で「政治的な理由で召集を不当に延期することは、制度の趣旨に反するであろう」と指摘している。

　要求があったときは可能な限り速やかに応じるべきだ。履行を強制する規定がないからといって、だらだらと先延ばしすることは許されない。

　そのような対応が横行し慣例化すれば、議員の質問権が奪われ、さまざまな問題について究明が難しくなる。国民の知る権利は著しく損なわれることになる。

　三権分立は、立法、行政、司法の三権が相互にけん制し合うことで権力の絶対化を防ぐための仕組みだ。

　憲法ではっきりと義務付けられていることを行政が守っていないのだから、少なくとも、その点を明確にし、一定の歯止めをかけるのは司法の役割ではないのか。

　裁判官はいかなる国家機関からも指揮命令を受けることがない。良心に従い職権を行使する独立した存在だ。だからこそ特別の場合を除き、意思に反して免官や職務停止などができないように身分が保障されている。裁判官が及び腰になったのでは国民の権利は守られなくなる。

　同様の訴訟は岡山、東京両地裁でも起こされている。憲法の形骸化を防ぐため、裁判所がしっかりとその役割を果たすよう強く求めたい。
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［※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全１４事業】（東京新聞、2020年6月1日）↑］



日刊ゲンダイの記事【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は謎だらけ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274394）

　《委託・外注を繰り返し、７６９億円もの税金を身内企業に配分――。持続化給付金事業のうち、２０億円を中抜きしたトンネル法人の設立に関わりながら、電通の陰に隠れ、追及を逃れているのは竹中平蔵・東洋大教授が会長の人材派遣大手パソナだ。東京都のオリンピック関連事業でも、パソナの謎だらけ契約が日刊ゲンダイの調べで分かった》。

　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
　　　 　ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』
　　　『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
　　　 　「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』

　《パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいたなら…》…糾弾されるべき。
　《学商》のご宣託…「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」って、人ごとのよう。COVID19のパニック、アベ様による人災という放火「火事場」に乗じて、電通やパソナは「泥棒」しているのでは？　おまけに、中抜きして自社に還流するだけではなく、アベ様や自民党へとキックバック＝濁流を流してはいませんか？
　タダボラについても、《東京都のオリンピック関連事業でも、パソナの謎だらけ契約》があったようだ。どこまで税金を私物化すればこの学商氏は気が済むのだろう？

　　　『●『創（２０１０年２月号）』読了（１／３）』
　　　『●そういう構図だったのか！？　～竹中平蔵会長のパソナによる接待事件～』
　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』

　もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあったあの竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう１０年も経っている。

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　佐高信さんの「筆頭両断！「百の説法屁一つ」　竹中平蔵」（…）。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒１億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。／サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274394】

都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は謎だらけ
2020/06/10 15:00

　　　　　（浮かれている間に（Ｃ）共同通信社）

　委託・外注を繰り返し、７６９億円もの税金を身内企業に配分――。持続化給付金事業のうち、２０億円を中抜きしたトンネル法人の設立に関わりながら、電通の陰に隠れ、追及を逃れているのは竹中平蔵・東洋大教授が会長の人材派遣大手パソナだ。東京都のオリンピック関連事業でも、パソナの謎だらけ契約が日刊ゲンダイの調べで分かった。

　　◇　　◇　　◇

　問題の事業は、五輪ボランティアの研修業務。都内在住の男性が都に情報公開請求して契約に関する資料を入手し、日刊ゲンダイは提供を受けた。それによると、２０１７年５月３０日、オリパラ準備局が指名競争入札を実施し、パソナが落札。その不可解な額が最初の謎だ。

　入札に参加した他の２社は、それぞれ１００万円、７７０万円で応札したのに、パソナはたった８万３０００円（全て税抜き＝写真①）。ケタが２つ違う。参加した一社の営業担当者は「弊社の応札額はしっかり積算した結果。パソナさんは安いなと思いましたが、相当、努力されたのでしょう」と、皮肉交じりに振り返る。


■破格の安値で受注後、ラグビーW杯に紛れ…

　この事業の契約期間は１８年１月３１日まで。その直後にオリパラ準備局は、ラグビーＷ杯に向けた「開催都市ボランティア育成開発等業務」の指名競争入札の実施計画を公表した。情報公開請求した男性が語る。

「五輪ボランティアの委託契約に関する一切の資料の開示を求めたのに、なぜ、ラグビーＷ杯の契約書が一緒なのか。当初は不思議でした」

　２つ目の謎は業務の内訳書や仕様書を読めば、解明できる。ラグビーＷ杯のボランティア育成に紛れて、五輪ボランティアの研修業務も盛り込まれていた（写真②）。契約件名にある「開発等」の「等」はアリバイ作りだろう。オリパラ準備局も「８万３０００円の契約とひと続きの事業」（担当者）と認めた。

　同年３月１４日実施の入札経緯が３つ目の謎だ。パソナが落札するまで同じ日のうちに３回も入札が繰り返されたのだ。

　他の参加企業は大日本印刷と凸版印刷。印刷大手２社の参加は、業務のメインがボランティアの研修テキストの作成だったからだ。オリパラ準備局の担当者は「入札結果は技術提案書と入札額との総合評価で決めた。技術点では凸版さんの評価の方が上でした」と応札額の評価に比重を置いたことを明かした。その額が４つ目の謎である。

　　　　　（不可解な入札額（写真①）と業務の内訳書（写真②）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　同日午後３時１５分の２回目の入札は凸版６４９５万円、大日本６７００万円、パソナは６７８５万円と最下位。「いずれも予定価格（６０００万円メド）を超えた」（オリパラ準備局担当者）ため、１時間１０分後に３回目の入札を実施。すると、パソナが５９００万円で落札を果たした。

　凸版は６２４５万円、大日本は６２４８万円。２回目との差額は各２５０万円（３・８５％減）、４５２万円（６・７５％減）にとどまるのに、パソナは一気に８８５万円減。下げ幅は１３・０４％と唯一の２ケタ％超だ。

　これでは前回の破格契約を補填するための予算のツケ替え、パソナありきの出来レースにも思える。この最大の謎をオリパラ準備局にぶつけると、「絶対に落札価格の事前調整はしていない」（担当者）と否定。パソナは「お問い合わせにあるような結果を前提にした事前の話し合いなどございません」（広報部）と答えた。ちなみに、実際に五輪ボランティアの研修で配布されたパンフレットなどは、昨年度に大日本印刷が約１億１０００万円で受注し製作。パソナへの委託業務は「原稿案の作成のみ」（オリパラ準備局担当者）というから、ますます謎だらけの税金の使い道である。

　４年前の知事選で小池都知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げながら、この体たらく。再選を目指す知事選の投票まで残り２５日。都民はよくよく考えた方がいい。

（取材協力・＠WadaJP＝Twitter）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの記事【安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言！「37.５度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5446.html）。
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／議事録を残さないのは議論を隠蔽して闇に葬り去るためか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274010）。

　《公文書の改ざんという国家的犯罪を繰り広げた政権が、反省など微塵もなく、新型コロナで情報隠蔽を正当化した。28日、政府の専門家会議の議事録を政府が作成していないと共同通信が伝えたが、菅義偉官房長官は昨日29日、“議事録は残さなくても問題はない”と主張したのだ》。
　《既に驚くことでもなくなっているが、本当にこの政府は、自らの存在自体が緊急事態だと気づくべきだ》。

　　　『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
　　　　　コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…』
　　　『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
　　　 　というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断！』
　　　『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
　　　　　コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》（西日本新聞）』
　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
　　　　　　　　　　　　　だってぇ？ そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》』
　　　『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
　　　　　　　　　　役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか？』

　《…抜け道を悪用したのだ。実際、安倍首相は森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題が発覚しても、「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べながら、行政文書の管理に関するガイドラインの改正後は、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録が一切、作成していないことは判明》《ガイドラインの見直しによって、公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまったのである》。〝御頭〟は腐りきり、全身にその腐敗が波及。

　　　『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせい
　　　　　　　　　　　　　　ではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》』

　何度でも引用します。
　金平茂紀さん、「コロナ自粛の最中、賭けマージャンをしていた黒川弘務前東京高検検事長に《訓告》という超軽い処分、さらに、コロナ対策の専門家会議の議事録を作らないという政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています。考え直しては如何でしょうか」（報道特集、２０２０年５月３０日）。アタマどころか、本体まで腐りきっている。《既に驚くことでもなくなっているが、本当にこの政府は、自らの存在自体が緊急事態だと気づくべきだ》、アベ様の独裁政権が歴史的緊急事態。

　琉球新報の【＜社説＞コロナ専門家会議　議事録の作成は不可欠だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1131196.html）によると、《政府が、新型コロナウイルス対策を検討してきた専門家会議の議事録を作成していないことが分かった。公文書管理に対する安倍政権の姿勢は不誠実の一語に尽きる。コロナ禍で我慢を強いられている国民への背信行為でもある。…そもそも政府は３月、新型コロナに関して国家・社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に指定している。行政文書管理のガイドラインに基づく対応だ。歴史的緊急事態は民主党政権下で２０１１年の東日本大震災に関連する会議の議事録が未作成だった反省から、12年にガイドラインに盛り込まれた。野党だった自民党は「政権の隠蔽（いんぺい）体質だ」と未作成を批判した経緯がある。政府は今回、作成していないことについて、政策を決定したり了解したりする会議はガイドラインで議事録作成が義務付けられるが、専門家会議はこれに該当しない―と説明している》。
　《野党だった自民党は「政権の隠蔽（いんぺい）体質だ」と未作成を批判した経緯》…人様の公党を《悪夢》とまでお呼びになるアベ様、壮大なブーメラン。いまや、どちらが《悪夢》なのかは自明。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官
　　　　　「知らない」】…と、リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！
　　　　　会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを
　　　　　「知らない」】…《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、
　　　　　そのことすら記憶にない――。…菅氏は野党時代の２０１２年に出版した
　　　　　『政治家の覚悟』（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残す
　　　　　のは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは
　　　　　国民への背信行為」と記していた》。《菅官房長官の定例会見…「国会で
　　　　　述べたとおりです。国会で述べたとおりだと。ここは質問に答える
　　　　　場所では私はないと思います」…もはや語るに落ちたというべきだろう
　　　　　…内閣官房長官の定例会見は、ただ政府側の公式発表を垂れ流すための
　　　　　場所ではない。…菅官房長官「知りません」と一蹴…
　　　　　「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」》」

　「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」 ｂｙ 現・最低の官房長官 （当時、野党自民党）。カッコイイですねぇ～。まさに正論。
　【「桜を見る会」推薦者の内訳調査、記録に残さず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/32785?rct=politics）によると、《菅氏自らが昨年十一月に内閣府や与党関係者らに聞き取り調査を実施していたが「対象者が少数で内容も詳細なものではなかったので記録は残していない」と述べた。菅氏は昨年十一月の国会で調査結果を基に、桜を見る会では首相約千人、副総理や官房長官、官房副長官約千人、自民党関係者約六千人などの推薦枠があったと答弁。一日の会見で調査について「少数の関係者から確認した内容をそのまま国会に報告したと記憶しており、それ以上のものではない。（国会の）議事録に残されている」と述べた》。
　また、同紙の記事【議事録の初回と３回目、速記なし　コロナ専門家会議で厚労相】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/32767?rct=politics）によると、《加藤勝信厚生労働相は２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスを巡る専門家会議の初回と３回目に速記者が入っていなかったことを明らかにした。菅義偉官房長官は１日の記者会見で、会議には基本的に速記が入っていると説明していた。政府は議事録を作成することも含め検討に入っているが、これまでの対応の検証がさらに難しくなりそうだ。加藤氏は１～３回の専門家会議に関し「２回目しか速記者を入れていなかった」と語った。現在は議論の内容が記された議事概要が公開されているが、発言者は特定できず、意見に賛否があったかどうかなどを確認できない》。

　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』

　《利権》塗れという点でも汚染されているアベノカビマスク。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞物差しは一つではない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1130409.html）によると、《今や「アベノマスク」は、政府が配布する布マスクの呼び名として定着した感がある。埼玉県深谷市の市立中は、生徒に渡した文書に「アベノマスク」と明記した。着用を確認するといった文言や「忘れた生徒は少人数教室に残る」との記載があり、波紋が広がった　▼保護者から「アベノマスクじゃないと駄目なのか」との問い合わせがあり、ＳＮＳでも批判される。学校は謝罪し「どのマスクでも構わない」と訂正した。マスクの有効活用が目的だったというが、強要は許されない》。

　漸く我が家にも６月２日（火）に到着、（ちなみに、〝第１回〟定額給付金の申込書が到着したのは ５月３０日（土））…要経日観察…使わなくても、日々どのように劣化していくのか。また、《パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいたなら…》…その監視も必要。
　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／昨日、例の奴が届いたのだが…】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/4c2dc9bf6a89772b7288a36988664ee8）によると、《ハンジさん ： こ、これが、アベノマスク！？…アニ ： どうでもいいけどさ、あたしはいらないから。以上、ひらパーで買ったお菓子の空き缶でした》。



【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全１４事業】（東京新聞、2020年6月1日）
　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=32435&pid=41467）

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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5446.html】

安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言！「37.５度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か
2020.05.30 02:16

　　　　　（29日、会見する菅官房長官（首相官邸HPより））

　公文書の改ざんという国家的犯罪を繰り広げた政権が、反省など微塵もなく、新型コロナで情報隠蔽を正当化した。28日、政府の専門家会議の議事録を政府が作成していないと共同通信が伝えたが、菅義偉官房長官は昨日29日、“議事録は残さなくても問題はない”と主張したのだ。

　政府は今回の新型コロナを、3月10日、公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。「歴史的緊急事態」では当然、平時よりも厳格な公文書の作成と管理がおこなわれなければならないが、「政策の決定または了解を行わない会議等」については、議事録の作成が必要ないとされている。

　菅官房長官はこの規定を利用して、なんと専門家会議についても「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張、議事録が作成していないことを正当化したのだ。さらに、「発言者を明示しないことは最初の会議でメンバーに説明し了解をいただいた」「専門家に自由かつ率直に議論していただくために、発言者は特定されないかたちだが、議事概要は作成して公表している」と述べ、発言者が誰なのかがわからない「議事概要」で十分だとしたのだ。

　これはとんでもない詭弁だ。ご存知のとおり、安倍首相は新型コロナ対応のさまざまな場面で「専門家の意見を踏まえて」判断したと繰り返し述べてきた。その判断のもととなった専門家会議の議論は当然、誰がどんな発言をおこなったのかも含め、すべて国民に公開されなければならないものだ。

　しかも、菅官房長官は「自由かつ率直に議論していただくため」に発言者が特定されないかたちにしていると言うが、一方の専門会議のメンバーからは「名前を出して構わない」という声があがっているのだ。

　たとえば、専門家会議メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は昨日、「事務局が『議事概要を出す』と答えたので、ああそうですねということで終わった。（賛否の）手を挙げたわけじゃないから分からないが、全てではないが別に発言者名が出ても構わないというのが委員の意見だと思う」と述べ、「僕は自分の発言に責任を持ちたいから発言は出ても構わない」と記者団に語っている（毎日新聞ウェブ版29日付）。

　さらに、昨夜おこなわれた会見でも議事録にかんする質問が記者から数多くなされたが、専門家会議の脇田隆字座長は「（名前が出るのは）個人的にはどちらでも構わない」、尾身茂副座長も「政府が決めて名前を出すということになれば私自身は全然問題ない」と答えている。

　脇田座長や尾身副座長の“政府の判断に委ねる”という姿勢は、国民の生命や生活に直結する提言を担う機関の代表として、あまりに自分たちの発言に無頓着と言わざるを得ないが、それでも、専門家会議としては“名前が出ることが議論の妨げにはならない”とはっきり述べているのである。当然だ。名前が非公表だからと無責任な発言がなされているようでは困るからだ。

　だが、安倍政権は発言者の名前が公表され、議論をそのまま書き起こした「議事録」ではなく、「議事概要」で済ませようとしている。これは、専門家が提言していないことや疑義を呈しているものを、政府が無視して無理やり押し切っているということを露呈させないためなのではないのか。

　実際、そうしたことが疑われる問題もある。たとえばそのひとつが、厚労省が2月17日に示した「37.５度以上の発熱が4日以上続いた場合」（高齢者や妊婦、基礎疾患のある人については2日）という政府の「相談・受診の目安」だ。


■専門家会議では異論が出たのに「37.５度以上の発熱が4日以上」を発表した加藤厚労相

　周知のように、「37.５度以上の発熱が4日以上続いた場合」というこの目安は早期の検査を阻み、重症化・死亡するケースを引き起こす大きな要因となってきたが、目安が発表された経緯を振り返ると、政府の独断だった可能性がかなり濃厚なのだ。

　安倍首相が専門家会議を設置したのが国内初の感染者が確認されてから約1カ月後の2月14日、初会合が開かれたのが同月16日。その翌日の17日、加藤勝信厚労相が記者会見で「風邪の症状や37.5度以上の発熱」「強いだるさや息苦しさがある」といった症状が4日、重症化のリスクのある人は2日続いた場合という「相談・受診の目安」を発表している。

　時系列だけを見ると、これは前日の専門家会議の初会合で決定され、それを加藤厚労相が発表したかに見える。実際、専門家会議の冒頭で安倍首相は「国民のみなさまにわかりやすい受診の目安の作成などについて議論をお願いしたい」と述べ、この初会合の議事概要には〈普通の風邪だと症状のピークは３～４日だが、新型コロナウイルス感染症では７～10 日でも治らない。“普通の風邪”とずれていると気づけるような内容があるといい〉〈風邪の症状があれば自宅で安静にして、症状が長引けば相談センターに連絡してもらうという流れが望ましい〉といった意見が記載されている。

　しかし、この初会合の結果を伝えた読売新聞によると、じつは初会合では、〈受診や相談の目安を示す予定だったが、専門家の間で議論がまとまらなかった〉というのだ（2月17日付）。

　議論がまとまっていなかったというのに、なぜ、加藤厚労相は17日に目安を発表したのか。ようするに、専門家会議で異論が出たにもかかわらず、政府がPCR検査を抑え込むために押し切った可能性が高いのではないか──。実際、加藤厚労相は17日の会見で、目安について、専門家会議の正式な見解という言い方をせず、「最終的に専門家の座長と相談してこういう数字を決めさせていただいた」と説明している。

　この重要な問題について、一体、この日の専門家会議ではどんな議論がかわされたのか。しかし、議事概要ではそれが正確に掴めない状態になっているのだ。

　しかも、安倍首相の新型コロナ対応では、もっとも公開されるべき議論の議事録が残されていないという問題もある。それは、安倍首相と関係閣僚らが意見交換する「連絡会議」だ。

　安倍首相は一斉休校を決めた際、専門家に意見を求めることなく、実質的にはこの「連絡会議」で決定したとされている。だが、こうした重要な決定プロセスが具体的に明かされていない。この「連絡会議」の記録について、安倍首相は3月27日の参院予算委員会で「まだ作成されていない」と答弁。専門家会議の議事録を残さないことを正当化した菅官房長官と同じように、この「連絡会議」が「政策の決定・了解を行う会議」には当たらない、と主張したのである。


■森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題後、打ち合わせ記録を作成しない体制に

　今回、菅官房長官が“議事録は残さない”と明言したのも、こうした隠蔽をほじくり返されないようにするためだったのではないか。ようするに、新型コロナを行政文書の管理に関するガイドラインに規定する「歴史的緊急事態」に該当するとして、議事録の作成・公表が義務づけられない「政策の決定または了解を行わない会議」という抜け道を悪用したのだ。

　実際、安倍首相は森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題が発覚しても、「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べながら、行政文書の管理に関するガイドラインの改正後は、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録が一切、作成していないことは判明（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2019/06/post-4751.html）。ガイドラインの見直しによって、公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまったのである。

　そして、安倍首相自身が「100年に1度の危機」だと言う新型コロナの対応でも、その対応について検証するための材料となる議事録を残そうとせず、歴史的検証を不可能にしようとしている──。「桜を見る会」問題でも、共産党議員が国会質問のために資料の提出を求めた当日に今年分の名簿をシュレッダーにかけ、「サーバーのデータは復元できない」と強弁するなど、その隠蔽体質に拍車がかかっていたが、そうした問題が有耶無耶になってしまった。そしていま、このような歴史的な国民の生命と生活に直結する問題でも、安倍政権は同じことを繰り返そうとしているのである。こんな政権に、これ以上、新型コロナ対応を任せることなどできないだろう。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274010】

立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。


ファクトチェック・ニッポン！
議事録を残さないのは議論を隠蔽して闇に葬り去るためか
2020/06/03 06:00

　　　　　（専門家会議の尾身茂副座長と脇田隆字座長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　既に驚くことでもなくなっているが、本当にこの政府は、自らの存在自体が緊急事態だと気づくべきだ。

　新型コロナウイルスの対策を検討している専門家会議について議事録を作成していないという。共同通信の情報公開で明らかになった。議事録を作成しないことについて、政府は、専門家に率直に議論していただくためだと話した。発信者が特定されない形で議事概要を作成しているから十分だという。

　その「十分だ」とする議事概要を読み続けているが、一度として十分だと感じたことはない。例えば、３月２日の専門家会議の議事概要。その日の出席者は脇田隆字座長、尾身副座長を含めて１６人だが、議事概要に記されている発言はわずか１２だ。それもどのような文脈で出た発言なのかもわからない。そもそもそれは「概要」にさえなっていない。

　また、この議事概要には隠蔽の疑いもある。例えば、ＰＣＲ検査については、この議事概要はほとんど書かれていない。では、専門家会議はＰＣＲ検査について議論してこなかったのか？　そうではないことを、尾身副座長が５月４日の記者会見で明らかにしている。この会見で尾身副座長は、ＰＣＲ検査の拡充が遅れたことについて次のように話した。

「さまざまな理由があって、これは根深い。制度的な、歴史的な背景があって、一朝一夕には変えられない……ところが、だんだんと３月になって、ＰＣＲ検査ができないために重症化するという報告が出てきた」

　その結果、３月に入って政府にＰＣＲ検査の拡充を求めたという。尾身副座長は、それまでもＰＣＲ検査について議論をしてきたと話した。そして２月２４日の専門家会議で、どう検査体制を拡充するか議論したことを、「よく覚えています」と語った。そして、その結果として、「さまざまな制約があるので、重症化を防ぐということに集中せざるを得ない」という結論になったと話した。

　では、その議論の中身はその日の議事概要にどう書かれているのか？　２月２４日の議事概要を見ると、約２時間にわたって議論が行われていることがわかる。そして、人々が閉鎖空間を避けることや、無症状感染者からの感染に注意を促すことなど今後の基本方針について議論されていることがわかる。他の日の議事概要に比べれば記述は多い。しかし、ＰＣＲ検査について議論した内容は書かれていない。ＰＣＲ検査については、「全国的には余裕があるものの、一部地域では検査が追い付かない状況となっている」との状況が書かれているだけだ。

　これで、何が「十分」なのだろうか？　十分どころか、議論を隠蔽しているとみられても仕方のない内容だ。議事録を作成しないという政府の判断には、専門家会議のメンバーからも異論が出ているという。当然だと思う。

　尾身副座長がＰＣＲ検査について語った「さまざまな理由があって、これは根深い。制度的な、歴史的な背景があって、一朝一夕には変えられない」。これは今回の政府の対応の全てに言えることかもしれない。議事録を残さないとは、その根深いさまざまな理由を闇に葬り去る取り組みにしか思えない。

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