Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年08月08日[火])
酷い…。毎日新聞による全国世論調査の結果、ホントなのかね？

　　　『●《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲
　　　　　　・泉代表のアホさ加減……。…放送法解釈変更と高市問題も矮小化》』
　　　　「「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。
　　　　　「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題に
　　　　　ついての高市早苗元総務相のタンカ…。
　　　　　「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　　「タンカ」も、アベ様同様、予想通りの有耶無耶、きっちりと
　　　　　大臣も議員も辞職することもなし。（リテラ）《国民の「知る権利」
　　　　　を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は
　　　　　高い》。……いやぁ、予想通りの有耶無耶となり、消え去っていく。」

　　　『●《フジロック批判の珍奇さ…ギスギスさせて、失政を自分以外の誰かの
　　　　　　せいにする、あの技術に、加担してはいけない》（武田砂鉄さん）』
　　　　【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／​小泉進次郎
　　　　　の「フジロック」発言から考える】《多くの人と同じように、
　　　　　私も、「いや、オリンピックやったじゃん」と突っ込んだ。でも、
　　　　　オリンピックとフジロックって、そもそも比較するべき
　　　　　なのだろうか。オリンピックは「『どうやったらできるか』を
　　　　　皆さんで考えて」というテンションのまま強行された。
　　　　　フジロックは、国家ぐるみの「皆さん」では動いていない》

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』

　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／安倍晋三と重なる「入閣してほしい人」トップ3 将来の総理候補として名前が挙がることも…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327061）によると、《毎日新聞が全国世論調査（7月22、23日実施）で「次の内閣改造で入閣してほしいと思う人」を聞いたところ、1位は経済安全保障担当相の高市早苗、2位は元環境相の小泉進次郎、3位はデジタル担当相の河野太郎だった。今の日本はこんな国。どう考えても「次の内閣改造で入閣させてはならない人」…》。

　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
　　　　「日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か
　　　　　「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に
　　　　　当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、
　　　　　確信犯だったのだ》と指摘」
　　　　「東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長　
　　　　　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の
　　　　　2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。
　　　　　同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、
　　　　　毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、
　　　　　はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのでは
　　　　　ないか。トンだ《協賛》」
　　　　《■桜前夜祭にサントリーが酒を無償提供　背景に新浪剛史社長と
　　　　　安倍の関係　…というのも、サントリーホールディングスの社長を
　　　　　務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権の
　　　　　ときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた
　　　　　人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」
　　　　　の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに
　　　　　起用されたほか、安倍首相と会食やゴルフ、演奏会鑑賞をともに
　　　　　してきた関係にある。そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は
　　　　　4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に
　　　　　安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の
　　　　　前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と
　　　　　新浪社長は会食をおこなっていたのだ》

　さて、本題に。サントリーといえば…アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》。今度は、《そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい》ですって。
　リテラの記事【サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”】（https://lite-ra.com/2023/08/post-6291.html）によると、《「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ》。

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【https://lite-ra.com/2023/08/post-6291.html】

サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”
2023.08.05 08:40

　　　　　（6月28日の会見（経済同友会HPより））

　昨日4日、岸田文雄首相が非難轟々のマイナンバーカード問題について会見を開いた。健康保険証の来年秋廃止については、世論調査でも「撤回・延期」が大勢を占め、大手新聞の社説が揃って中止や見直しを主張。内閣支持率も下落つづきで、ついに廃止撤回を決断するかと思いきや、岸田首相は会見で来年秋の廃止方針を維持することを表明した。

　「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。

　なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ。

　その発言は、今年6月28日におこなわれた経済同友会幹事としての記者会見で飛び出した。当時からマイナカードの相次ぐトラブルに批判が数多く寄せられていたが、この日、新浪代表幹事は「マイナンバーカードについてはいろいろと不手際があったことはその通りだ」としながらも、「絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい」「ミスが起きたからやめよう、後戻りしようとやっていたら、世界から1周も2周も遅れていると言われる日本のデジタル社会化は、もう遅れを取り戻すことができなくなる」と発言。さらに、マイナンバーの普及への取り組みを政府に強く求めた上で、こう述べたのだ。

「そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい。私たち民間はこの納期って大変重要でございます。納期を必ず守ってやりあげる。これが日本の大変重要な文化でありますから、ぜひともこの保険証を廃止する。これを実現するように、この納期に向けてしっかりとやっていただきたい」

　国民が不信感を募らせているにもかかわらず、それを一切無視して「納期に間に合わせろ」と要求するとは、いったい何様のつもりか、としか言いようがないが、この新浪氏の発言や動画がSNS上であらためて注目され、またたく間に拡散。批判と「#サントリー不買運動」のハッシュタグがあふれることになったのだ。

〈後戻りできないとか、考え方が完全に戦時中に特攻とか人間魚雷とか言ってた人たちと同じ思考回路で冷や汗でる。国民の大半が反対してるんだから保険証廃止をやめるべき。というか企業が指図することじゃない。〉
〈サントリーって国民の敵企業だったんだな。テメーが儲かれば国民の安心安全や命はどうでもいいと。〉
〈ローソン、サントリーを率いた程度の人間が国民の生存権に関わる重要事項を偉そうに語るな〉
〈保険証は健保組合に加入してる証明書なのに、なんで経済界が口出してくるの！サントリー、私の人生には不要。〉
〈サントリーの新浪さんといえば 自身は45歳をとうに超えて居座りながら 従業員には45歳定年制を謳った人ですね まずお前が辞めろです〉


■マイナカードの遅れを財界に謝る岸田首相　財界は20年前からマイナ導入を主張

　マイナカード問題への不安・不満が、サントリー不買運動に飛び火する──。一見、拡大させすぎであるようにも見えるかもしれないが、この怒りと運動は、そのじつ、本質を突いたものだ。

　というのも、マイナンバーカードの普及を声高に要求してきたのは、新浪氏をはじめとする財界人や経団連、経済同友会といった経済団体であり、その声に耳を傾け、マイナンバー法の改悪や健康保険証の廃止などを一気に加速させたのが、岸田首相だからだ。

　そのことを象徴するのが、今年7月21日の岸田首相の発言だ。岸田首相はこの日、長野・軽井沢で開催された「経団連夏季フォーラム2023」で講演。そのなかで「マイナンバーカードについて国民の不安を招いている。行政のトップとして本当に申し訳ない」と謝罪したのである。

　経団連に謝る暇があるのならば、尻拭いを迫られて疲弊する自治体や医療機関にこそ頭を下げ、健康保険証の廃止撤回を打ち出すべきだ。しかし、岸田首相はそうせず、その上、わざわざ経団連の財界人にマイナカードの相次ぐトラブルについて謝罪したのである。これは、マイナカードの主眼が「国民生活の向上」にあるのではなく、「財界の要望を訊く」にあることを示す何よりの証拠だろう。

　そもそも、財界は20年以上も前から、国民の税と社会保障の個人情報を一元管理する共通番号制度の導入を要求してきた。たとえば、2004年に経団連は社会保障・福祉制度に共通する個人番号の導入を提唱する報告書をまとめている。その狙いは、社会保障費抑制・削減と国民の負担増にある。

　実際、民主党政権では棚晒しになり廃案となったマイナンバー法案を、第二次安倍政権は2013年に再提出し成立させたが、同年1月23日に開催された「産業競争力会議」において同会議メンバーだった新浪氏が提出した資料では、「マイナンバー・システムの導入」について、こう書かれていた。

〈個人の所得のみならず資産も把握して、医療費・介護費の自己負担割合に差をつけ、結果的に医療費・介護費の削減につなげる。〉

　健康保険証や銀行口座、運転免許証などをマイナカードに紐づけして個人情報を管理・監視するのみならず、社会保障費の削減を目論む──。政府や、経団連や経済同友会といった財界団体は、表向きは「マイナカードで国民生活をより豊かに」「便利な暮らし、より良い社会」などと喧伝するが、実態は国民から税をもれなく搾り取ろうという目論見なのである。


■財界が狙っている国民の個人情報・データ活用！ 経団連、経済同友会は提言書にも記載

　だが、さらに危惧すべきは、脆弱でお粗末なシステムのもとで集約された個人情報の悪用だ。そして、長きにわたって経団連を筆頭とする財界がマイナンバー制度の導入を求めてきた、最大の狙いこそ、個人情報の民間活用にほかならない。

　現に、経団連による2010年11月の「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」という提言書では、「番号制度の必要性」の理由として、「官民の情報共有による国民利便性の向上、新たな産業・サービスの創出」にあると記載。また、経済同友会の2022年4月の提言でも、目指す将来像として「蓄積された様々なデータが行政サービスの効率化だけでなく、個人や民間企業の自由な発想に基づくイノベーション創出に活用され、データを起点とした経済成長が加速していく社会」と記述されている。

　さらに、マイナンバー法ではマイナンバーを含む情報を「特定個人情報」と定義し、規制を設けているが、経団連や経済同友会は、この規制を緩和し、一般の個人情報規制と同様とすることを要求。〈大量の個人情報を加工・集積したデータをビジネスに利用〉しようと画策しているのである（しんぶん赤旗7月13日付）。

　国民からあがる不安の声や疑問には聞く耳をまったくもたず、国民の資産を搾り取り、自分たちの利益を最優先しようとする財界人や、新浪氏の「納期を守れ」という意見は忠実に聞き、来年秋の健康保険証廃止する方針を維持すると言う岸田首相。国民をないがしろにする総理と財界人のこの態度、そしてマイナンバーカードの推進を、このまま放置するわけにはいかないだろう。

（編集部）
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年06月19日[月])
《戦後最悪》の国会がまたしても更新された。
　すいません、バジ🐒選挙に行こう@bazyry2hashiruさんのつぶやきからコピペ：

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【https://twitter.com/bazyry2hashiru/status/1670218347206803456】

バジ🐒選挙に行こう@bazyry2hashiru

青木理さん
「甘い見積もりの防衛費倍増、上手くいっている保険証をなくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策、差別増進法という批判があるLGBT法、原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ。この国会は戦後最悪だと思います」
#サンデーモーニング

午前8:54  2023年6月18日
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　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺
　　　　　す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》』

　この4割の方、キシダメ内閣の一体何を評価してんのかね？？　3割強の自民党支持者の皆さん、正気ですか？　《来秋保険証廃止　反対７２％》でも、キシダメ首相や河野太郎氏は《現行の健康保険証》を廃止する気満々…狂気です。
　沖縄タイムスの記事【来秋保険証廃止　反対７２％　内閣支持率下落４０％　共同通信世論調査　少子化財源　７２％納得せず】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1172170）によると、《共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計７２・１％に上った。岸田内閣の支持率は４０・８％で５月２７、２８両日の前回調査から６・２ポイント下落した》。

　　　『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…「不当
　　　　　　　な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何？』

　差別禁止法のはずが、《差別増進法》が出来てしまった。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞LGBT法、誰のため？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1731265.html）によると、《▼理解でなく、むしろ差別増進法だと当事者は落胆する。多数者の許す範囲内でしか少数者の権利は認められない。厳しい見方かもしれないが、これが法律の本質であろう　▼審議を重ねるに連れ、法律の内容は後退した。最後は三つの法案が並び、与野党の妥協で可決成立。置いてけぼりを食ったのは誰か。「本末転倒」の四字が頭に浮かぶ》。

　ふっちゃん氏のつぶやきを再び：

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【https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465】

ふっちゃん@ashitawawatashi

自民党が決めたんだからね

自民党に投票した人は

原発推進派で
改憲派で
安保3文書改定賛成で
マイナカード推進派で
入管法改悪賛成派で
南西諸島の軍備計画賛成で
日本が死の商人になることに賛成

ということでよろしいですね？

私は全てに反対意見です💢
#自民党は国民の敵
……。

午後4:31  2023年5月31日
―――――――――――――――――――――――――――――


　　　『●軍事要塞化＝標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃
　　　　　　能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…』

　さて、この法案も酷い。軍事費倍増するために何でもあり。酷過ぎるキシダメ独裁政権と自公お維コミの連中。戦争したくて仕方のない、悍ましい連中。
　琉球新報の【＜社説＞防衛財源法成立　軍拡進める悪法撤回を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1730851.html）によると、《防衛費増額の財源を確保する特別措置法が国会で可決され成立した。２０２３～27年度の５年間で総額43兆円を投じる大幅増額だ。政府は「防衛力の抜本的強化や、安定的な防衛力の維持に充てる」と説明しているが財源は曖昧で、法人税、所得税、たばこ税の増税を計画している。攻撃型ミサイルなど敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有することも狙う》

　誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？　未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする？　食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
　さらに、（長周新聞）《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール　ビジネスの闇』そのもの。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1730851.html】

＜社説＞防衛財源法成立　軍拡進める悪法撤回を
2023年6月18日 05:00

　防衛費増額の財源を確保する特別措置法が国会で可決され成立した。２０２３～27年度の５年間で総額43兆円を投じる大幅増額だ。

　政府は「防衛力の抜本的強化や、安定的な防衛力の維持に充てる」と説明しているが財源は曖昧で、法人税、所得税、たばこ税の増税を計画している。攻撃型ミサイルなど敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有することも狙う。

　この政府方針は国民の理解を得られていない。敵基地攻撃能力の保有はアジアの緊張を高める。その能力を担うミサイルが沖縄に配備される恐れもある。悪法と言うほかない。貴重な財源は少子化対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべきだ。撤回を求める。

　防衛費増額分の財源は、増税のほか、特別会計からの繰り入れなどによる税外収入、税収の上振れなどに伴う決算剰余金、歳出改革の四つを組み合わせて確保するという。野党は国会でそれぞれの見積もり根拠をただしたが、政府側はことごとく具体的な確保策を示さないまま最後まで押し切った。

　野党各党は立場に温度差があるが増税反対では一致している。増税開始時期を巡り政府は「24年以降の適切な時期」としていたものの、自民党からの要請を受け「25年以降」に先送りすることを示唆した内容を、経済財政運営の指針「骨太方針」に書き込んだ。

　国民も反発している。共同通信が５月にまとめた全国世論調査では、防衛力強化のための増税方針を「支持する」はわずか19％で、「支持しない」が80％に上った。23年度から５年間の防衛費を43兆円とすることにも「適切ではない」が58％と過半数を占めた。

　財源の一つとされる税外収入について、野党は実質的に「隠れ赤字国債（借金）」であり、将来世代の負担増につながると指摘する。一般財源の決算剰余金を防衛費に回せば、景気対策などの財源が失われ、結局は別名目の借金が膨らむ。肝心の歳出改革も具体策が見えない。

　これでは予算規模ありきの暴走でしかない。そもそも、政府が27年度の防衛費と関連予算を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％にするという根拠も不明確だ。このような法律を与党の数の力で成立させたのは乱暴だ。ただでさえ、少子化対策予算の財源確保がままならず国民は物価高やコロナ禍で苦しんでいる。そこに財源を回すべきだ。

　玉城デニー知事は、敵基地攻撃能力を持つミサイルの県内配備に反対する考を政府に伝え、「平素の対話による平和環境の構築」を求めた。

　政府は軍拡ではなく、紛争の火種を除去する外交に注力すべきだ。攻撃型ミサイル配備を目指す政府の姿勢を、中国やロシア、北朝鮮は「挑発」と受け止めているに違いない。軍拡まっしぐらの姿勢を改め、憲法がうたう平和主義の原則に立ち返るべきだ。
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［※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料　1万5113枚全て黒塗り　遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑］


/ (2023年06月01日[木])
軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにし…、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》（長周新聞）、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》（AERA）まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
　国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。

　それでも投票行動が変わらぬニッポン…。
　ふっちゃん氏のつぶやきに大きくなずいた：

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【https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465】

ふっちゃん@ashitawawatashi

自民党が決めたんだからね

自民党に投票した人は

原発推進派で
改憲派で
安保3文書改定賛成で
マイナカード推進派で
入管法改悪賛成派で
南西諸島の軍備計画賛成で
日本が死の商人になることに賛成

ということでよろしいですね？

私は全てに反対意見です💢
#自民党は国民の敵

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「2011年の東京電力福島第一原発事故をきっかけに運転期間が最長60年と定められたが、今回の法改正で60年を超えた運転が可能に」

岸田文雄は、一線を越えた。彼がいつか「あの時の自分は間違っていた」と思う日が来てからでは、もう手遅れだ。

https://asahi.com/articles/ASR5Z76JZR5TULFA010.html
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午後4:31  2023年5月31日
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　　　『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
　　　　　　笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
　　　　　　出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
　　　　　をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
　　　　　　がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか？』
　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
　　　　 〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
　　　『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
　　　　　何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》』
　　　『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
　　　　　対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》』

　さて、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》まで上がっているというのに…。よくもこんな《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家であると宣言するようなシロモノ》《人を見殺しにしようという法案》を採決できるものだ。ヒトの血は通っていないのか？　しかも、《まともな審査がおこなわれているとは到底言えない。そして、そのような人物の発言が根拠となっている時点で、立法事実は破綻しているに》…、これまたあまりにもデタラメ過ぎやしまいか。
　リテラの記事【“難民見殺し”入管法改正案の根拠となった難民審査のデタラメが発覚！ それでもマスコミは批判せず、強行採決を許すのか】（https://lite-ra.com/2023/06/post-6280.html）によると、《ところが、その柳瀬氏が参与員としておこなってきた審査数が異常なものであることが判明。というのも、2022年は審査件数が4740件あったうち、柳瀬氏が担当した審査数は、なんと全体の約25％にあたる1231件。2021年も全体件数6741件に対して1378件も審査を担当。勤務日数や従事時間から単純計算すると、柳瀬氏は1日あたり40件程度、1件あたり6分程度しか審査に時間をかけていなかったことになるというのだ》。

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【https://lite-ra.com/2023/06/post-6280.html】

“難民見殺し”入管法改正案の根拠となった難民審査のデタラメが発覚！ それでもマスコミは批判せず、強行採決を許すのか
2023.06.01 07:00

　　　　　（齋藤法務大臣も……（首相官邸HPより））

　現在、参院法務委員会で審議されている入管難民法改正案（以下、入管法改正案）だが、完全に「立法事実」の根幹が崩れる事態となっている。

　今回の入管法改正案では、送還を拒否するために難民認定制度を濫用している外国人がいるとし、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込んでいる。その根拠のひとつとなっているのが、難民審査参与員を務めている柳瀬房子氏の国会発言だ。

　難民審査参与員は民間出身の識者などが法務省から委託され、入管庁職員による一次審査で難民不認定となった人の不服申し立てを二次審査として審査を担当する。柳瀬氏はNPO「難民を助ける会」名誉会長で、この制度が発足した2005年から難民審査参与員を務めているが、その柳瀬氏が2021年の衆院法務委員会において「（参与員が）難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができない」と発言。この柳瀬発言を政府は難民申請が濫用されている根拠のひとつとして主張してきた。つまり、この柳瀬発言が今回の政府による入管法改正案の立法事実となっているのだ。

　ところが、その柳瀬氏が参与員としておこなってきた審査数が異常なものであることが判明。というのも、2022年は審査件数が4740件あったうち、柳瀬氏が担当した審査数は、なんと全体の約25％にあたる1231件。2021年も全体件数6741件に対して1378件も審査を担当。勤務日数や従事時間から単純計算すると、柳瀬氏は1日あたり40件程度、1件あたり6分程度しか審査に時間をかけていなかったことになるというのだ。

　難民申請をおこなう人たちは、逃れてきた国の情勢も抱える事情もさまざまであり、さらには人命がかかった問題であることを踏まえれば、とてもこのような短時間で処理できるようなものでは断じてない。また、全国難民弁護団連絡会議（全難連）が参与員を務める弁護士10人に調査した結果、審査件数が年平均36件だったことや、元参与員である阿部浩己・明治学院大学教授が参院法務委員会で「年50件」と語った数字と照らし合わせても、柳瀬氏の審査件数の突出ぶりは異常としか言いようがない。しかも、参与員は111人いるのに、なぜか全体の25％もの審査を柳瀬氏1人が担っているのだ。

　つまり、入管庁にとって都合の良い審査をおこなう柳瀬氏を、入管庁が偏重していることは明々白々であり、まともな審査がおこなわれているとは到底言えない。そして、そのような人物の発言が根拠となっている時点で、立法事実は破綻しているに等しい。


■齋藤健法相みずから立法事実を否定！ 柳瀬・難民審査参与員の発言を「不可能」と

　しかも、ここにきて、柳瀬氏のこれまでの発言に対し、齋藤健法相もその不可能性を認めざるを得ない事態となっている。

　というのも、柳瀬氏は2019年11月11日に開催された「収容・送還に関する専門部会」において「私は約4000件の審査請求に対する裁決に関与し、そのうち約1500件では直接審尋をおこない、あとの2500件程度は書面審査をおこなった」と発言しているのだが、その後、2021年4月21日の衆院法務委員会では「（これまで）2000人の人と対面でお話している」と発言。つまり、約1年半のあいだに対面審査をおこなった数が500件も増えているのだ。

　この不可解な発言の変遷について、入管法改正案問題を追っているNPO「Dialogue for People」代表でフォトジャーナリストの佐藤慧氏は、5月30日の閣議後会見で齋藤法相に「この数字がもし正しいとしても、1年半で500人の対面審査をおこなうなど、とても真っ当な審査をしたとは思えないが」と質問。すると、齋藤法相はこう述べた。

「我々の審査の仕方は事前に書類を送って見ていただくということをやっている。それを含めての処理数なので、一般論として申し上げれば、1年6カ月で500件の対面審査をおこなうことは可能だと思っている」

　言っておくが、1年半で500件もの対面審査は、まずもって物理的にほぼ不可能であるし、もし事実なのであれば法相自ら対面審査の杜撰さを認めているようなものなのだが、問題はこのあと。「Dialogue for People」によると、この会見の同日夜、〈法務省から「“可能”ではなく、“不可能”の言い間違いだった」と訂正の連絡があった〉というのだ。

　前述したとおり、齋藤法相は会見で「事前に書類を送って見ていただくということをやっている」と主張した上で「1年半で500件の対面審査は可能」と述べており、これを「不可能」の言い間違いとするのは文脈的にありえない。

　だが、重要なのは、齋藤法相も「1年半で500件の対面審査」は「不可能」であると認めた点にある。ようするに、柳瀬氏の発言は“虚偽”だった可能性を齋藤法相が認めたのだとすれば、大臣自ら立法事実を否定したようなものだからだ。


■メディアは入管法改正案の問題点をなぜ報じない？ デタラメだらけの反人権法案の強行採決許すな

　もはや立法事実が崩壊し、審議に耐えうる状態ではなく廃案にするほかない入管法改正案。少なくとも柳瀬氏の証人喚問は必須と言えるが、問題は、入管法改正案がテレビではほとんど大きく取り上げられていないということだ。

　実際、入管法改正案をめぐっては、5月21日に東京・渋谷で7000人が参加した大規模な反対デモがおこなわれたが、テレビのニュース番組はG7サミットの話題一色で、まったく報じられず。衆院で可決された際や日本維新の会の梅村みずほ参院議員による暴言問題については報じられたものの、法案そのものの問題点に踏み込んだ報道をおこなっているのはTBSの『報道特集』や『news23』くらいのもので、柳瀬氏の問題も『news23』は取り上げたものの、NHKの『ニュースウオッチ9』もテレビ朝日の『報道ステーション』もスルーしつづけている。また、30日の参院法務委員会では、またしても維新の鈴木宗男参院議員が「国益なくして人権なし」などと信じがたい暴言を吐いたが、もちろんそれも報じられていない。

　この入管法改正案は、国連人権理事会の専門家らも「国際人権基準を満たしていない」として日本政府に抜本的な見直しを勧告しており、国際社会に対し、反人道・反人権国家であると宣言するようなシロモノだ。しかも、立法事実が破綻するという事態になっているというのに、それさえもテレビは伝えようとしない。このままでは、本来難民として保護すべき対象の人々が、命の危険が待っている国に強制送還されてしまうかもしれないのに、である。

　重要な問題点を報じないまま、人を見殺しにしようという法案をこの国が押し通すことを、テレビはこのまま黙認するのか。本日6月1日の参院法務委員会での強行採決も危ぶまれているなか、問題を報じないメディアの姿勢にも注視する必要がある。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2021年06月20日[日])
日刊ゲンダイの二つのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／惨事便乗型ビジネスの草刈り場と化した「パソナ五輪」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290413）と、
【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／涙も枯れてきた 五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290573）。

　《ツイッター上には「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といったハッシュタグが次々と立ったが、中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」である。五輪スポンサー企業のパソナ会長で政商の竹中平蔵はテレビ番組で、五輪開催に懸念を示した政府分科会の尾身茂会長を批判。》
　《各地で強行続きの聖火リレーの現場では、中学生ランナーの服や靴をスポンサー企業製品に限定させたり、他社の自販機に幕をかぶせたりしていると聞く。植民地根性も極まれり。安さ大爆発。もう涙も出ない。五輪など廃絶すべきである。》

　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
　　　　　（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
　　　　　　ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》（リテラ）』

　#パソナ五輪。一人PDCAサイクル＝《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》…学商がまだのさばっている、このニッポンは…。《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう》。
　《もはやギャグか？ YouTubeで「既得権者は利益を受けるが、国民は高いコスト払わされる」》！　《「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」》って誰のこと？　「利益誘導・利益相反」している学商は？　《小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは》？　《自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた》のは？
　《竹中氏こそが「最大の既得権益者」》。《絵に描いたような惨事便乗型ビジネスである》。

　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』
　　　『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
　　 　　「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」』

　カースー独裁政権、自公お維の《卑人間》に呆れる。

　　　『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
　　　　　しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』

　#救える命が救えていない。ニッポンの市民は置き去り、見殺し。「普通の…」が満たされない世の中で、おぞましいほどカネにまみれた五輪、金にまつわる薄汚い五輪、ぼったくり男爵や五輪貴族によるばかの祭典、パソナ五輪とはね。
　マガジン９のコラム【雨宮処凛がゆく！　第561回：「普通の生活がしたい」という悲鳴。の巻】（https://maga9.jp/210616-1/）によると、《「普通の生活がしたいです」　最近、そんな言葉を耳にする機会が増えた。コロナによって失業したり、住まいを失ったりした人の相談に乗る際に聞く言葉だ。日々支援団体に寄せられるSOSメールにもそんな言葉が目立つ。普通の生活。それがどんなものかと聞くと、「普通に帰れる場所がある生活」「布団で寝れること」「普通にご飯を食べられること」「時間を気にせずいられる家がある生活」「外で寝ないでいい日々」なんて答えが返ってくる。多くが若い世代から発されている。彼ら彼女らの望む「普通の生活」があまりにもささやかなものであることに、いつもショックを受ける。この国では、こんなことすら実現できていない人たちが多くいる。「普通の生活がしたい」。そんなあまりにささやかな願望を聞くたびに思い出す映画がある。土屋トカチさんの『フツーの仕事がしたい』だ。先月、5月の自殺者はわずかひと月で1745人。女性の自殺者は前年同月比で2割以上増えた。最近聞いた言葉の中には、「週に一度でいいから普通のご飯を食べたい」というものもあった。若者に「普通の生活がしたい」と言わせてしまう国は、どこかが完全に終わっていると言っていい。そんなこの国で、オリンピックが開かれようとしている》。

　カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪という首相の個人的な社会実験を強行…恐怖でしかない。
　【室井佑月「理不尽な博打」】（https://dot.asahi.com/wa/2021061600008.html）によると、《ぜんぜん質問に答えてない。世界中が新型コロナウイルスで大変なときに、祭典をやる意味が「希望と勇気を届ける」？　逼迫（ひっぱく）している医療体制をさらに逼迫させようとする行為のどこが平和な行為？　世界中に勇気と希望を届ける？　東京五輪で変異株が出来て、世界に恐怖を届けることになるやもしれん。メディアもメディアだ。何回おなじ質問をしても、首相は壊れたレコードみたいにおなじ答えを返す。それを見越し、なぜ突っ込んだことをいわない？　「コロナ禍が拡大し惨事になった場合、責任は誰がどう取るんですかね？」「やろうとしていることは世界平和とは真逆なんじゃないんですか？」「国民にとって、自分の命や健康と、政府が東京五輪で与えられるという勇気と希望、どっちが重いものだと思います？」「スポーツの力でコロナと戦えるんですか？　たとえば五輪観戦すると、コロナにかかっても軽症で済むとか？」という嫌みでもいい。…普通に考えて、有り得ない。2週間あまりのスポーツのお祭りと、あたしたちの命と健康が天秤（てんびん）にかけられていいわけがない。今、政府がやってることはそれを担保にした博打（ばくち）なのだ。で勝ったら自分らの手柄、負けたら1億総懺悔（ざんげ）にしようとしてる。その博打、あたしたちには理不尽すぎる。勝手に強制参加になってしまうのが辛い。五輪反対の人に対し、意味がわからないといってる人がいるけど、馬鹿をいうな、おまえらのいってることこそ意味がわからないっつーの。》
　一体何のために、カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪を強行する意義は？　いまだに、見いだせない、アンダーコントロールなウソ吐き誘致、ウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ以来ずっと。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290413】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
惨事便乗型ビジネスの草刈り場と化した「パソナ五輪」
公開日：2021/06/12 06:00　更新日：2021/06/12 06:00

　　　　　（確かに“パソナ五輪”（菅首相と竹中平蔵氏＝2009年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ここまで嫌がられるオリンピックも珍しい。国民の８割が開催に反対し、世界中から危険を指摘する声が上がっている。賛成しているのは莫大な利権が転がり込んでくる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と、そのおこぼれにあずかる連中くらいだ。

　五輪を強行すれば新型コロナウイルスの感染は拡大するし、人流により変異株の“東京五輪株”が発生する可能性もある。

　ツイッター上には「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といったハッシュタグが次々と立ったが、中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」である。

　五輪スポンサー企業のパソナ会長で政商の竹中平蔵はテレビ番組で、五輪開催に懸念を示した政府分科会の尾身茂会長を批判。

「明らかに越権」「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ」「分科会がまた変なことを言う可能性がある。社会的になんか専門家だと思われてるから」

　一体何様のつもりか？　尾身会長は感染症の世界的権威である。西太平洋地域においてポリオの根絶を達成し、これまで多くの命を救ってきた。一方、竹中がやってきたのは国に寄生し、私腹を肥やしてきたことくらい。せいぜい「中抜き」の専門家である。

　今期パソナが純利益１０００％増という収益を上げたのも、新型コロナとオリンピック関連の国の事業で焼け太りしたからだ。

　五輪組織委はパソナ以外から人材派遣サービスを受ける場合、その旨、書面で承諾を受けないといけない契約になっている。また、竹中はワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問にもなっていた。

　この３０年以上にわたり竹中は政界で構造改革をそそのかし、その利権でボロ儲けしてきた。結果、国は大きく傾いた。

　「世論はしょっちゅう間違っている」という竹中の主張は正しい。五輪は中止の一択しかないし、構造改革を支持してきた世論も間違っているとしか言いようがない。

　竹中が言っていることは、泥棒が「家に鍵をかけるな」と言うのと同じ。これからが本格的な稼ぎ時なんだから邪魔するなと。絵に描いたような惨事便乗型ビジネスである。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290573】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
涙も枯れてきた 五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」
公開日：2021/06/16 06:00　更新日：2021/06/16 06:00

　　　　　（平井卓也デジタル改革担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　新書「安いニッポン」（日本経済新聞出版）が売れている。バブル期には“世界一高い”のが問題とされた日本の物価も賃金も、今や最低レベルに成り下がった衰退ぶりを、日経の中藤玲記者が活写した。

　「安い」のは、だが経済だけの話ではない。直近だと東京五輪の観客用健康管理アプリの発注先について、「ぐちぐち言ったら完全に干すから。一発、遠藤のおっちゃん（信博・ＮＥＣ会長）あたりを脅しておいたほうがいいよ」などと部下に指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが好例だ。

　公開された音声データも聞いたが、この安っぽさは尋常ではない。Ｃ級Ｖシネマに出てきそうな、三下中の三下のどチンピラが、カタギ相手にイキがる醜怪と言うべきか。

　どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府ＩＴ部門の胴元なのである。デジタル庁創設をめぐる昨年１０月のオンライン意見交換会でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きていけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない。

　ところで、アベ、スガの両政権と、これに近い人々は、東京五輪を中止したら、「世界に笑われる」と主張してきた。海外メディアの多くが中止を求めている現実と照らせば奇異にも映るが、彼らの言う「世界」は支配層のみを指し、五輪で増殖する東京変異株を感染させられていく一般市民は視野の外なので、念のため。

　なるほど戦争や植民地支配を重ねてきた元凶や、その末裔らにとっては、祭りの犠牲は多いほど派手っぽくて楽しい、てなもんなのだろう。はたしてスガ首相は英国でのＧ７サミットで東京五輪開催を表明し、各国首脳はこれを支持したそうだ。

　一応は議論の真似事もしていたテレビ各局も、これで一気に五輪推進に舵を定めるに違いない。その流れで開催に至れば、全国紙各紙だって、大会スポンサーの本性むき出しで礼賛一色に。結果、かねてスガ政権がほざいていた通り、「開きさえすれば日本中が熱狂」の図がつくり出されかねない恐怖を、私は否定できない。

　各地で強行続きの聖火リレーの現場では、中学生ランナーの服や靴をスポンサー企業製品に限定させたり、他社の自販機に幕をかぶせたりしていると聞く。植民地根性も極まれり。安さ大爆発。

　もう涙も出ない。五輪など廃絶すべきである。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2021年06月12日[土])
リテラの記事【五輪開催主張で炎上、竹中平蔵がYouTubeで冗談のような発言…パソナの五輪での暴利を棚上げし「一部の既得権者が利益をえている」】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5911.html）。

　《世論は中止が６、７割を超えていることを指摘されると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと強弁したのだ。しかし、これ、エビデンスがなく、現実を無視した嘘を口にしているのは、竹中氏のほうだろう》。

　一人PDCAサイクル＝《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》…学商がまだのさばっているのか、このニッポンには…。《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう》。

　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』



［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル
　（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］

　《もはやギャグか？ YouTubeで「既得権者は利益を受けるが、国民は高いコスト払わされる」》！　《「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」》って誰のこと？　「利益誘導・利益相反」している学商は？　《小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは》？　《自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた》のは？

　《竹中氏こそが「最大の既得権益者」》。
　COVID19と五輪について、氏が口を開けば開くほど、結局、カネカネカネのための金（カネ）色の五つの輪ということがよく分かる。電通によって新聞社がスポンサーとなったことが堕落に拍車。《電通のネットワークに丸投げの構図》のなかには、（ゴールドマン・サックス Goldman Sachsに繋がる）竹中平蔵氏のパソナも含まれる。
　《このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく、政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている》。どこまでもカネに意地汚く、醜い。反吐が出るね。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》をいつまで許し続けるのか…。《つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ》。《利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている》、あぁ、ため息ばかりだ。

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
　　　　　竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』
　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』
　　　　「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
　　　　　流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
　　　　　国民生活をさらに圧迫する】」

　　　『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
　　　 　《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか？』
　　　　《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
　　　　　といった菅首相と会食を繰り返してきた
　　　　　“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
　　　　　垂れ流させている始末だ》

　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
　　　　　（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』

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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5911.html】

五輪開催主張で炎上、竹中平蔵がYouTubeで冗談のような発言…パソナの五輪での暴利を棚上げし「一部の既得権者が利益をえている」
2021.06.06 10:36

　　　　　（パソナグループHPより）

　竹中平蔵・パソナグループ取締役会長がまたも妄言を吐き、炎上している。

　本日6日放送された『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に出演した竹中氏は、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言したことについて、「ひどい」「明らかに越権」などと猛批判したのだ。

　竹中氏は尾身会長の発言について「分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」としたうえ、「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」などと、それこそ人流と感染拡大の関連性まで否定。

　さらに「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私はわからない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と、開催強行を主張した。世論は中止が６、７割を超えていることを指摘されると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと強弁したのだ。

　しかし、これ、エビデンスがなく、現実を無視した嘘を口にしているのは、竹中氏のほうだろう。

　人流が感染拡大に間接的に影響することも、ロックダウンなど人流抑制が感染拡大抑止に効果があることことも、日本だけでなく世界各地で証明されている。コロナ禍の五輪開催も国内だけの問題だけでなく、世界の感染状況を左右するものなのだ。開催国である日本にはこのパンデミック下で「中止の判断をする責任」があるだろう。

　にもかかわらず、「人流抑制の効果はエビデンスがない」「コロナは国内事情」って……。もはや狂っているのか、と言いたくなるが、もちろん竹中氏は狂っているわけではない。

　竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう。

　周知のように、竹中氏が取締役会長を務める人材派遣大手パソナグループは、「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結している。

　そして、この東京五輪の人件費をめぐっては、パソナグループは電通ともにありえない比率の中抜きをおこなっていた疑惑が浮上している。


■もはやギャグか？ YouTubeで「既得権者は利益を受けるが、国民は高いコスト払わされる」

　一方で、自分の関係会社が五輪利権に食い込み、暴利を貪りながら、五輪開催反対論を「エビデンスがない」などと封じ込める……なんという厚顔無恥と呆れるしかないが、しかし、この厚顔無恥ぶりこそ、竹中氏の真骨頂と言うべきだろう。

　実は竹中氏は、最近、自身のYouTubeチャンネルにアップした動画でも自分のことを棚上げしたトンデモ主張を展開していた。

　その動画がアップされたのは6月4日のこと。サムネイルに「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」などといった文言が並び、冒頭、視聴者からの「既得権益の実態について教えてください」という質問が掲げられたので、もしかしたら、懺悔か反省会でもやるのか、と思ったのだが、もちろんそうではなかった。

　竹中氏は質問を受けて、既得権益者団体と族議員と官僚を「鉄の三角形」と呼び、こう主張したのだ。

「それによって一部の人たち、既得権の人たちは利益を受けるけれども、国民は高いコストを払わされたりとかですね、自由に物を買えなかったりという不便に陥るということです」
「なんでこの既得権益を持っている人たちを攻撃しないんですか」

　よくもまあ、こんなセリフが真顔で吐けるものである。小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもないお前だろう。そして、最大の既得権益者というのも、ほかならぬ竹中氏のことだ。

　竹中氏はこの間、自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた。

　それを、「既得権益者」が別にいるように見せて、「なんで攻撃しないんですか」と批判を煽る──。もはやギャグとしか思えないが、ならば、竹中氏こそが「最大の既得権益者」であることを改めてつきつけておこう。

　本サイトでは、先日、竹中氏が取締役会長を務めるパソナが、今期、東京五輪そして政府のコロナ対策事業の大量受注で、前期の10倍以上の純利益を上げる見込みであることを紹介し、その商法について検証する記事を配信した。以下に再録するので、竹中平蔵という既得権益の実態についてあらためてご一読いただきたい。

（編集部）

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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html】

■東京五輪のディレクター予算は1日42万円 一方で、パソナの募集では日当1万2000円

………。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



(2021年05月23日[日])
東京新聞の記事【安倍前首相「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯」コロナワクチンの予約システム不備報道で】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/105057）。
リテラの二つの記事【“報道弾圧”兄弟か！ 岸信夫防衛相の接種予約欠陥報道への“逆ギレ”に兄・安倍前首相が同調し「朝日毎日は妨害愉快犯」とツイート】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5891.html）と、
【安倍晋三は「妨害愉快犯」攻撃の前に“河井案里への1億5千万”の説明を！田崎史郎も「かかわるとすれば当時の安倍総理」】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5893.html）。

　《自衛隊が運営する新型コロナワクチンの大規模接種センターで、架空情報でも予約できるなどのシステムの不備を朝日新聞出版と毎日新聞社が報道したことについて、安倍晋三前首相は１８日、自身のツイッターで、「極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」と投稿した》。
　《ご存知のとおり、岸防衛相は安倍晋三・前首相の実弟だが、問題をすり替えて「朝日ガー」と逆ギレするのはまさに兄そっくりと言わざるを得ない。…さらに呆れたのが、兄である安倍前首相本人が、きょう午後5時30分過ぎに、こんなツイートをしたことだ。〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。〉》
　《これが前総理のやることなのか。新型コロナワクチン「大規模接種センター」のウェブ予約システムの欠陥を指摘した朝日新聞出版の「AERA dot.」と毎日新聞に報道に対し、岸信夫防衛相が「厳重抗議」などと責任転嫁したと思ったら、すかさず実兄の安倍晋三・前首相がしゃしゃり出てきて〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える〉と加勢した件だ》

　《政府の施策を検証することは報道機関の使命であり、記事は極めて公益性の高いもの》――― 朝日新聞出版の「AERA dot.」も、毎日新聞も、キチンと報道しただけじゃん。使命を果たしただけ。《システムの欠陥を指摘したメディアに…意味不明な対応をしている》御兄弟。《『メディアに抗議する』とか『悪質なら法的措置を取る』とか、政府の準備が至らな》かっただけなのに、支離滅裂なご兄弟。
　なんだよ、アベ様実弟・岸信夫防衛相。そして、報道への《極めて悪質な妨害愉快犯》《捏造体質》なアベ様こそが「どう答えるか注目」だな。

　東京新聞の記事【立民・枝野代表「ありがとうと言うのが本来の姿だ」　朝日、毎日に抗議の政府を批判】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/105091）によると、《自衛隊運営の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡るシステム不備で、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した防衛省を批判した。「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と述べた。２社は取材目的で架空情報を使って接種予約。システム不備が判明したが、防衛省は２社に抗議文を郵送した。福山哲郎幹事長も記者会見で「適当な数字を入力しても予約できる考えられないシステムでスタートした。『メディアに抗議する』とか『悪質なら法的措置を取る』とか、政府の準備が至らないのに、こういう言い草はいかがなものか」と指摘した》。
　ホントに酷い、あまりに酷い。醜悪。息吐く様にウソを吐き続け、国会をコケにしておきながら、この物言い。数多のアベ様案件にこそ、「どう答えるか注目」。
　先日の《捏造体質》発言に続き、マトモとは思えないアベ様。

　　　『●元首相アベ様が、国会をコケにして少なくとも118回も息吐く様に
　　　 　ウソをつくことが《捏造体質は変わらない》というのではないのかね？』
　　　『●《そんな「捏造体質」の持ち主が…メディアに対して「捏造体質は
　　　 　変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……》（リテラ）』
　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　《そもそも、安倍前首相は重鎮ヅラして政治活動する資格はない。
　　　　　その前に責任をとるべきことがいくつもあるだろう。その一つが
　　　　　「桜を見る会」問題だ。なかでも「桜を見る会」前夜祭の
　　　　　会費補填問題は、政治資金規正法違反も疑われている。…ところが
　　　　　ここにきて、案の定、その配川氏が、また安倍事務所で秘書として
　　　　　働いている疑いが浮上したのだ》

　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の
　　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●赤木俊夫さんが残してくれた証拠・記録「赤木ファイル」を《すべて
　　　　　黒塗りにされた「のり弁」状態》にするなど、絶対に絶対に許されない』
　　　　「《決定的に重要な証拠》《改ざんの詳細が記されたという
　　　　　“赤木ファイル”》…その存否さえ明らかにしなかった卑劣な国。
　　　　　　《赤木ファイル…国会では裁判に影響があると言い、裁判では
　　　　　影響がないと言う財務省の二枚舌》、そして、麻生太郎財務相の
　　　　　卑劣・冷酷。また、「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」で
　　　　　命運尽きているべきだったアベ様ご夫妻、しかし、今ものうのうと…。
　　　　　数多のアベ様案件は、1件として解決していない」

　#安倍前総理は報道の自由を奪うな #安倍前総理は国民の知る権利を奪うな。
　dot.に出ていた〝応答〟【AERA dot. 記事への防衛省の申し入れに対する見解】（https://dot.asahi.com/info/2021051900065.html）によると、《AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪い、ワクチンを無駄にするものではありません。政府の施策を検証することは報道機関の使命であり、記事は極めて公益性の高いものと考えております。　2021年5月19日　株式会社 朝日新聞出版》。
　東京新聞の記事【防衛省の抗議に朝日新聞出版、毎日新聞が見解「公益性高い」　ワクチンの架空情報予約の確認取材で】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/105396）によると、《その上で「政府の施策を検証することは報道機関の使命であり、記事は極めて公益性の高いものと考えております」としている。朝日新聞出版を巡っては、岸信夫防衛相が１８日の会見で同じく予約の可否を確認して記事にした毎日新聞とともに「悪質な行為であり、極めて遺憾だ」とし、防衛省が両社に抗議文を送っていた。この問題について、毎日新聞も１９日朝刊で見解を公表。同社は予約システムについて「架空の数字を入力しても予約できる」との事前に情報を得たが、防衛省はシステムの欠陥を事前公表しておらず「事実であれば放置することで接種に影響が出る恐れもあり、公益性の高さから報道する必要がある」と判断。「防衛省への取材を進めるとともに、記者が実際に入力して事実であることを確認した」といい、確認後は予約はすぐに取り消したという》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/105057】

安倍前首相「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯」コロナワクチンの予約システム不備報道で
2021年5月18日 20時25分

　　　　　（安倍晋三前首相の投稿（ツイッターより））

　自衛隊が運営する新型コロナワクチンの大規模接種センターで、架空情報でも予約できるなどのシステムの不備を朝日新聞出版と毎日新聞社が報道したことについて、安倍晋三前首相は１８日、自身のツイッターで、「極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」と投稿した。

　この日、岸信夫防衛大臣は会見で、報道されているシステムの不備について認め、一部改修することを明らかにしていた。

　一方で、岸氏はシステムの不備を報じた朝日新聞出版と毎日新聞社を非難した。ツイッター上でも「本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です」などと連続投稿で怒りをあらわにした。この投稿を引用する形で、安倍氏は「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。

防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」とツイートをした。
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【https://lite-ra.com/2021/05/post-5891.html】

“報道弾圧”兄弟か！ 岸信夫防衛相の接種予約欠陥報道への“逆ギレ”に兄・安倍前首相が同調し「朝日毎日は妨害愉快犯」とツイート
2021.05.18 07:05

　　　　　（安倍晋三Twitterより）

　無責任にも程があるだろう。菅義偉首相の肝いりではじまった新型コロナワクチンの「大規模接種センター」をめぐる予約システムの欠陥について、運営を担う防衛省のトップ・岸信夫防衛相が、壮大に「逆ギレ」をしている件だ。

　まずは経緯を振り返ろう。「大規模接種センター」のウェブ予約は昨日17日からスタートしたが、昨夕、実際の接種券番号ではなくデタラメな架空の数字や65歳未満の生年月日を入力しても予約できることを「AERA dot.」と毎日新聞が報道した。

　当然、ネット上では「ポンコツすぎる」「これだといたずらで予約が埋められてしまうのでは」「こんなのでセキュリティは大丈夫なのか」という声が噴出。さらに、「AERA dot.」の記事では、この予約システムの運営会社と明記されている「マーソ株式会社」について、〈同社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた〉と報じたことから、〈ここにも竹中平蔵が一枚噛んでるという地獄〉〈癒着と利権まみれのあげく、まともな予約システムひとつ作れない日本。ダサすぎて涙が出るな〉といった声もあがっていた。

　「大規模接種センター」に対しては、先進国のなかでも最悪のワクチン接種状況に焦った菅首相による見切り発車が指摘され、自治体実施分との二重予約や「密」が生まれるのではないかなど数々の問題点があがっているが、予約開始初日にシステムの重大な欠陥が発覚し、挙げ句「竹中案件」疑惑まで浮上するとは──。これだけでも菅政権の無能っぷりや腐りきった体質が浮き彫りになったわけだが、さらなる問題はここから。「大規模接種センター」を取り仕切る防衛省の責任者たる岸防衛相が、今朝、こんなツイートをおこなったことだ。

〈今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。〉
〈両社には防衛省から厳重に抗議いたします。〉
〈不正な手段でのワクチン接種の予約は、本当に希望する方の機会を喪失し、ワクチンが無駄になりかねないと同時に、この国難ともいうべき状況で懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにも繋がります。〉

　なんと岸防衛相は、システムの欠陥を指摘した「AERA dot.」と毎日新聞を非難し、厳重抗議すると逆ギレしたのだ。

　自分たちがザルでポンコツのシステムをつくっておいて、その問題を指摘した報道に抗議するって、ふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。

　ご存知のとおり、岸防衛相は安倍晋三・前首相の実弟だが、問題をすり替えて「朝日ガー」と逆ギレするのはまさに兄そっくりと言わざるを得ない。


■弟・岸信夫の逆ギレに兄・安倍晋三前首相も乗っかり、ネトウヨ丸出しで朝日・毎日攻撃ツイート

　しかも、こんな正当性のかけらもない、スリカエ逆ギレ発言に、ネトウヨ応援団がこれまた安倍政権時代とそっくりに、こんな頭の悪い賛同コメントを投稿している。

〈大臣、偽計業務妨害で告発しましょう〉
〈こういった報道の範疇を超えた妨害、ミスリード、偏見のある報道した場合には何らの罰則を課せられないものなのでしょうかね〉
〈国を挙げて行っている事を妨害するなど問答無用で厳罰に処するべきかと存じます〉

〈日本はワクチン接種が遅いと記事にしておいてこの様な下衆な事をする朝日新聞と毎日新聞をどうか許さないで下さい。ペナルティーは与えるべきです〉
〈きっと模倣犯が出ますよ 厳罰をお願いいたします〉

　さらに呆れたのが、兄である安倍前首相本人が、きょう午後5時30分過ぎに、こんなツイートをしたことだ。

〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。〉

　「どう答えるか」って、すでにネット上では、岸防衛相の逆ギレに非難が殺到しているのに、この兄弟は揃いも揃って、脳みそに蛆でも湧いているのか。

　しかし、呆れてばかりもいられない。政権を投げ出してただのネトウヨに戻った安倍前首相はともかく、この岸防衛相の態度は明らかに、報道に対する露骨な弾圧行為だからだ。

　まず、岸防衛相は「AERA dot.」と毎日新聞が検証のため予約を入れてみたことが〈不正な手段〉〈悪質な行為〉だというが、試さなければ、欠陥を実証し、問題点を指摘することもできない（ちなみに「AERA dot.」も毎日新聞も、記事のなかで検証のため予約したものはキャンセルしていることを記述している）。

　しかも、岸防衛相は〈65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない〉〈懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ〉るなどというが、ワクチンが無駄になりかねない事態を引き起こしたのも、隊員の士気を下げさせたのも、こんな欠陥システムをつくらせた政府であり、見切り発車で予約を開始させた菅首相ではないか。

　むしろ、政府が導入したシステムの欠陥をメディアが検証・指摘することは当然の行為であり、公共性・公益性が非常に高いものだ。

　実際、岸防衛相は会見でザル状態の予約システムを「真正な情報であることが確認できるように改修する予定だ」と表明したが、報道があったからこそ改修することになったわけで、報道がなければ放置されていたはずだ。


■欠陥の指摘を「悪質」と言う岸信夫に「大規模ワクチン接種センター」は任せられない

　にもかかわらず、岸防衛相はワクチンを無駄にしかねないこの重大な欠陥システムについて詫びるどころか、正当な報道をおこなったメディアを名指しで糾弾、抗議したのである。これは報道の自由を踏みにじる非常に危険な発言だ。言語道断を通り越して、民主主義の国の政治家とは思えない。

　しかも、この発言から明らかになったのは、岸防衛相がどんな重大な欠陥や問題点があろうと、事なかれ主義で放置しておいたほうがいい、と考えているということだ。まさにこういう政治家こそ、国民の敵と言っていいだろう。

　しかも、この予約システムについては、ネット上では新たな問題点を指摘する声もあがっている。こんな男に「大規模ワクチン接種センター」の取り仕切りを任せていて、大丈夫なのか。

　国民の命を守るためにも、「報道の自由」を守るためにも、朝日、毎日だけでなくすべてのメディアが岸信夫防衛相の責任を徹底追及する必要がある。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2021/05/post-5893.html】

安倍晋三は「妨害愉快犯」攻撃の前に“河井案里への1億5千万”の説明を！田崎史郎も「かかわるとすれば当時の安倍総理」
2021.05.19 10:15

　　　　　（安倍晋三Twitterより）

　これが前総理のやることなのか。新型コロナワクチン「大規模接種センター」のウェブ予約システムの欠陥を指摘した朝日新聞出版の「AERA dot.」と毎日新聞に報道に対し、岸信夫防衛相が「厳重抗議」などと責任転嫁したと思ったら、すかさず実兄の安倍晋三・前首相がしゃしゃり出てきて〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える〉と加勢した件だ。

　本サイトでは昨日配信の記事でも指摘したが、自分たちがザルでポンコツのシステムをつくっておいて、その問題を指摘した報道に抗議するなどというのは、ふざけるのもいい加減にしろ、という話でしかない。しかも、岸防衛相は「不正な手段での予約はワクチンが無駄になりかねない」などと朝日と毎日を攻撃したが、そもそも防衛省はシステムの欠陥を事前に把握しながらも改修を見送っていたのだ。

　だが、それ以上に閉口させられたのが、安倍前首相のはしゃぎっぷりだ。だいたい、「極めて悪質な妨害愉快犯だ！」って、少なくとも森友問題では139回、「桜を見る会」関連では118回も虚偽答弁をおこなったことを衆院調査局が認めているように、平然と嘘答弁を繰り返して国会審議をこれほどまでに空費させたお前こそが「極めて悪質な妨害愉快犯」だろう。

　しかも、安倍前首相は政府の責任問題を大好物の朝日批判にスライドさせるべく「極めて悪質な妨害愉快犯だ！」などとネトウヨ支持者に向けて犬笛を吹き、さらに攻撃を激化させようとは……。本来は菅首相が無計画に「7月末までに高齢者接種完了」と見切り発車で号令をかけたことのしわ寄せが問題にされるべきなのに、この「バカ兄弟」によって、ネット上ではすっかり報道の是非などという問題にすり替えられてしまった。

　だが、はっきり言って安倍前首相は、お門違いも甚だしいメディア攻撃に加勢しているような場合ではない。まさにいま、安倍前首相は、民主主義国家の根幹を揺るがす重大疑惑への関与がいよいよ深まっているからだ。

　それは言うまでもなく、2019年の参院選における河井案里陣営がおこなった選挙買収事件で、自民党本部が投入した1億5000万円もの金が誰の指示で動いたのか、という問題だ。


■1億5000万円を指示したのは誰？ 田崎史郎は「かかわるとすれば、当時の安倍総理」と

　17日に会見で自民党の二階俊博幹事長は「問題の支出に私は関与していない」と発言し、同時に林幹雄・幹事長代理が「実質的には当時の選対委員長が広島にかんして担当していた」と言及。一方、当時の選対委員長である甘利明・税調会長は18日、メディアの取材に対して「私は1ミリも関与していない」「もっと正確に言えば1ミクロンもかかわっていない」「（1億5000万円が）党から給付された事実を知らない」と否定した。

　どう見ても醜い責任のなすりつけ合いだが、じつはこれらの自民党幹部による1億5000万円をめぐる発言について、本日19日放送の『ひるおび！』（TBS）で核心に迫る指摘がなされた。

　というのも、あの田崎史郎氏が、安倍前首相の関与を口にしたのである。

　まず、田崎氏は、前述した二階幹事長や林幹事長代理、甘利税調会長の発言について「これよく考えると、ちゃんと取材すると、誰も嘘言っていないんです。みんな本当のこと言ってる」とコメント。こう解説した。

「（甘利氏は）選挙の実務はかかわっているんです。広島の県連なんかと調整して。しかし金の流れに甘利さんはタッチしていない。金はあくまで幹事長。幹事長の力の源泉は金なんですよ」
「二階さんは『知りません』とは言っていない。さすがに二階さんは知らないわけがないんですよ。決裁しているんだから。幹事長の決裁なしにこれくらいの金額が動くことはないんですね」
「（二階幹事長の『私は関係していない』というのは）俺が『出せ』と言ったんじゃないということなんですよ」

　田崎氏の言うように、二階幹事長も甘利選対委員長も直接に指示をしていないのだとすれば、残るは当時の官房長官である菅首相と自民党総裁だった安倍前首相しかいない。しかし、田崎氏は菅首相の関与については「官房長官は党の役職じゃなくて、政府の権力は握ってますけど、党の金はまったく触れないんです。たぶん菅さんもご存知なかったんです。甘利さんと同じような立場」などと否定。そして、こうつづけたのだ。

「で、かかわるとすれば、そのー、総裁である当時の安倍総理は、かかわる立場にいた」

　田崎氏は「本当にかかわったかどうかってことはわからない」と付け足していたが、しかしこれ、河井陣営への1億5000万円の投入を決めて指示できる立場にあったのは「安倍前首相しかいない」と言っているのも同然だろう。


■安倍前首相は朝日・毎日攻撃する前に、河井夫妻の大規模選挙買収事件について説明せよ

　無論、「菅さんもご存知なかった」という発言は眉唾だし、菅首相の関与でいえば官房長官の裁量で自由に使える官房機密費が投入されていたのではないかという疑惑もある。だが、少なくとも自民党が投入した1億5000万円については、安倍前首相の指示によるものだとしか考えられないのは事実だ。

　そもそも、買収がおこなわれたこの選挙には、当時の安倍首相が地元の安倍事務所の秘書複数名を指南役として投入していたこともわかっており、さらには河井克行氏が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことも判明している。つまり、この大規模選挙買収事件は安倍前首相の意向によって進められ、1億5000万円の投入も安倍前首相が指示、その意向のもとに自民党本部が選挙を主導した可能性が高い。

　18日におこなわれた会見では二階幹事長に記者から質問が飛んだ際、林幹事長代理が割って入り、「もう、そういうね、いろいろ幹事長も発言してるんだから、根掘り葉掘りね、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」などと発言したが、選挙買収に使われた疑いが濃厚になっている1億5000万円のうち1億2000万円は税金からなる政党助成金だ。税金で選挙買収がおこなわれたのではないかという民主主義の根幹を揺るがす一大犯罪疑惑の問題に対し、「根掘り葉掘り踏み込むな」などと記者に向かって発すること自体、言語道断であり、朝日・毎日に対する攻撃で責任転嫁しようとする動きと同根の問題だが、いま、根掘り葉掘り、何もかもを国民に説明する責任が課せられているのは、間違いなく安倍前首相だ。

　ネット上では、安倍前首相が〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える〉などとツイートして唐突にしゃしゃり出てきたことについて、「もしかして1億5000万円の問題が最近クローズアップされているから、朝日・毎日批判に話題をずらそうとしているのでは」という見方も一部で流れていたのだが、その小狡さを考えればさもありなん。安倍前首相には、メディア攻撃をしている暇があったら、さっさと会見を開いて選挙買収問題への自身の関与について洗いざらい説明しろ、と言っておきたい。

（編集部）
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］



日刊ゲンダイの記事【巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で露呈】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235726）。

　《とうとう米国内のメディアから集中砲火を浴びたのだが、日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を学ぶ気はないらしい…■マスコミを懐柔する安倍首相は野放しに》

　　　『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「俺は朝日新聞に勝った」「俺もＮＹＴ…」」』
　　　　「リテラの編集部の記事【「私は朝日に勝った」「俺もNYタイムスに
　　　　　勝った」、安倍とトランプが“批判報道潰し”でグロテスクな意気投合】」

　　　『●「自分を窮地に追い込む言論機関への
　　　　　批判投稿を見つけだし、「いいね！」と賛同するのは異常…不気味」』
　　　　《テロ対策を口実に共謀罪法案の成立をもくろむ政権のトップが、
　　　　　朝日新聞は“言論テロ組織”と認定したも同然だ。安倍首相が
　　　　　「朝日新聞の報道は言論テロ」との趣旨のフェイスブック（ＦＢ）投稿に、
　　　　　わざわざ「いいね！」と同意…市井の人々が朝日の報道姿勢を
　　　　　どう思おうと勝手だが、一国の総理が数ある投稿から、自分を窮地に
　　　　　追い込む言論機関への批判投稿を見つけだし、「いいね！」と
　　　　　賛同するのは異常だ。しかも、この日は衆院法務委で共謀罪法案の
　　　　　採決を強行した当日。安倍本人がスマホ片手に「いいね！」を
　　　　　押して拡散したのなら、その光景を想像するだに不気味》

　東京新聞の記事【トランプ氏に全米３００紙反論　「フェイクニュース主張は危険」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018081702000146.html）によると、《報道の自由の必要性を訴え、トランプ氏に反論する社説を一斉にインターネットで掲載した。各紙は「メディアは国民の敵ではない」と訴え、公然と異議を唱えた…ニューヨーク・タイムズ紙面は「自由な報道はあなた方を必要としている」との見出しで「気にくわない真実をフェイクニュースと主張し、記者を国民の敵ととがめるのは民主主義にとって危険だ」と批判》。
　また、沖縄タイムスの【社説［米政権のメディア攻撃］民主主義の土台を崩す】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/300637）においても、《危機感を抱いた全米のおよそ３５０紙の新聞社が１６日、トランプ氏に反論する社説を一斉にインターネットで掲載した。ニューヨーク・タイムズは警鐘を鳴らしている。　「気にくわない真実をフェイクニュースと主張し、記者を国民の敵ととがめるのは民主主義にとって危険だ」　この問題は、民主主義をむしばむ危険な要素を秘めている。よそ事だととらえるべきではない》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／権力ＶＳメディア　日本の場合】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808200000221.html）によると、《３５０紙の中には１６年の大統領選挙でトランプを支持したメディアも参加した。　★ところが米共和党支持者の５１％がトランプの主張に同調していることが分かった。「メディアは国民の敵」だというのだ。一方、米上院議会は報道の自由が持つ「有権者に情報を与え、真実を暴き、権力を監視する死活的な役割」があり、「メディアは国民の敵ではない」と宣言する決議を満場一致で採択した。米国世論は異様な空気に包まれているといっていいだろう》

　ニッポンの大マスコミも見習ってはどうか？　「下足番」新聞やアベ様広報紙に、「アベ様のＮＨＫ」には無理だとしても、政権への批判精神を忘れていない新聞などが呼びかけあい、一斉にアベ様らにジャーナリズムの存在意義を知らしめてはどうか。《権力の監視》《権力のチェック機能》《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》…全米３００紙にできて、ニッポンの報道機関はなぜできないの？

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』
　　　　　（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

　　　『●「公平・公正な報道」を求める文書の「こと細かな注文に従うのか」？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「報道の自由」を行使するのか」？』
　　　　「さて、こちらの「注文」主は、血判状を集めて回る「ヤクザまがい」
　　　　　瓶三親分「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」。選挙妨害という
　　　　　「不公平・不公正」な選挙をし、公職選挙法違反なアベ瓶三親分が、
　　　　　「公平・公正な報道」を求める文書の「注文」主」
　　　　「「店主」メディアは、「ヤクザまがい」アベ瓶三親分の「公平・公正な報道」を
　　　　　求める文書の「驚くほど具体的で細かい注文」に従うのか？　それとも、
　　　　　メディアの矜持を見せて「報道の自由」を行使するのか？　《権力の監視》
　　　　　《権力のチェック機能》《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》が失わる行く
　　　　　なかで、さて…」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235726】

巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で露呈
2018年8月19日

　　　　　（ヨイショばかり（Ｃ）共同通信社）

　「メディアは国民の敵」「フェイクニュース」――。常日頃から自分の気に食わないメディアをこうコキ下ろしているトランプ米大統領。とうとう米国内のメディアから集中砲火を浴びたのだが、日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を学ぶ気はないらしい。

　３５０社以上の米新聞が１６日、トランプの度重なるメディアへの暴言に対し、報道の自由を訴える社説を一斉に掲載。この行動を呼びかけた米ボストン・グローブ紙は、＜ジャーナリストは敵ではない＞と題した記事で、トランプが＜報道の自由を攻撃し続けている＞として、＜メディアを「人々の敵」と決め付けることは危険＞などと主張した。トランプの天敵であるニューヨーク・タイムズなども参加し、さながら米大統領ｖｓメディアの「仁義なき戦い」の様相を呈している。

　一方、このニュースを報じた日本の大メディアの姿勢は正反対。新聞やテレビ局の幹部がしょっちゅう、安倍首相と高級料理店で飲食を繰り返し、だからなのか、「総裁３選ほぼ確実」などとヨイショ報道ばかりしている。

　最近のワイドショーは、キャラクターの際立ったアマチュアボクシング界の“ドン”山根明前日本ボクシング連盟会長を叩き続け、次の標的は接待漬けの“小悪人”の文科官僚だ。伝えることは大事だが、メディアの本分は「権力の監視」じゃないのか。

　元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏がこう言う。

　　　「ここ最近、日本のメディアは山根前会長の不祥事や日大アメフト問題、
　　　　山口で行方不明だった２歳の男の子が見つかった話や大阪・富田林の
　　　　逃走犯などの話題でもちきりですが、大事なことは他にもあります。
　　　　なぜ、マスコミはモリカケ問題の重要人物である加計孝太郎理事長や
　　　　安倍昭恵夫人を取り囲まないのでしょうか。巨悪の不正について甘い
　　　　と思います。小悪にたかるのではなく、米新聞がトランプ大統領に
　　　　対抗したように、巨悪に対してメディアスクラムを組むべきです。
　　　　口先でメディア批判を繰り返すトランプ大統領よりも、
　　　　メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質ですよ」

　１１月に米中間選挙を控えるトランプはメディアの猛攻にあっているが、日本の首相は総裁選に向けて「英気を養う」ためゴルフと会食の夏休みを満喫中だ。

　余裕シャクシャクの安倍首相を付け上がらせているメディアの責任は重い。
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／「異次元」で「問題ない」　与党の理屈】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805150000207.html）と、
【政界地獄耳／防衛省と日大アメフト部の体質は同根】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805250000236.html）。

　《野党の攻撃能力を批判するのではなく、「真摯で丁寧に説明する」という首相・安倍晋三の言葉を与党が実行すればいいのだ…当事者が国会に出頭し正直に話せばいいだけなのだが、その出頭を阻んでいるのが自民党の予算委員会理事たちや国対幹部たちである…論より結果を導き出せないのは野党ではなく与党の拒否にある》。
　《★日大の対応の悪さなどに、多くの国民は憤りを感じているし、批判も多い。しかし企業や警察、防衛省などは、絶対命令や理不尽な命令にも、忠実なものをかわいがる傾向がある。就職でも、体育会の学生は好調と聞く。これは日本社会の体質になりつつあるのではないか。不安が募る》。

　与党自公、癒党お維キトの批判の前に、野党を批判する不思議な人たちがいる。小泉ジュニア氏らやアベ様広報紙・誌の広報官の皆さんだ。
　《進展がないからと野党の攻撃能力を批判するのではなく、「真摯（しんし）で丁寧に説明する」という首相・安倍晋三の言葉を与党が実行すればいいのだ》、《当事者が国会に出頭し正直に話せばいいだけなのだが、その出頭を阻んでいるのが自民党の予算委員会理事たちや国対幹部たちである》、《論より結果を導き出せないのは野党ではなく与党の拒否にある》。与党自公や癒党お維キトと、付ける薬の無い《愛僕者》（©浜矩子さん）らの問題。
　《公明党代表・山口那津男が「国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。（国会で）議論することがどんな国政上の意味があるのか」》だって？、平和を愛するらしい学会員の皆さん、これで本当にいいの？　《愛僕者》による人治主義国家の政権内部で、公明党議員は腐敗しきっている。その代表・山口那津男氏も、権力の旨味を味わい続けたくてしょうがないらしい。

　東京新聞の記事【柳瀬氏答弁、納得せず７５％　働き方法案不要６８％　共同世論調査】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051490065834.html）によると、《内閣支持率は３８・９％で、四月十四、十五日の前回調査から１・９ポイント増。不支持は５０・３％だった》…そうだ。
　与党自公、癒党お維キト支持者の皆さんや眠り猫な皆さんの情けなさ。この落ちるとろまで堕ちた情けない政権下、内閣支持率３８・９％…いったいどんな思考なの？

　　　『●彼／彼女らにこそ「超監視」を！
　　　　　　　「市民総出で見張り、がんじがらめにしておかなければ、危険すぎる」』

　《愛僕者》アベ様の《僕難》…取巻き連中の異様な滅公奉私・滅公奉僕。それでも、こんな政権を支持できるのね？

　　　『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…
　　　　　呆れるほどの「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」（東京新聞）』

　東京新聞の記事【複数選手「指示あった」　日大アメフット部父母会　前監督ら会見に憤り】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052502000138.html）によると、《保護者でつくる父母会は二十四日、反則行為について内田正人前監督らから「指示があったと聞いている」と明らかにした》。
　《愛僕者》アベ様の《僕難》に右往左往する滅公奉私・滅公奉僕な官僚や自民党議員の皆さんからは声は上がらないのね？

　東京新聞の記事【日報隠蔽否定を疑問視　野党「防衛省の結論 不自然」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052502000150.html）によると、《野党議員から「結論は不自然だ」と疑問視する意見が相次いだ。二十人程度の同じ部署内で、課長は日報の存在を把握、職員は日報の有無を国会に報告する必要を認識していたのに、日報は存在しないと結論づけたことが、一般の組織では考えづらいからだ》。
　シビリアンの暴走が止まらない。

　　　『●なぜに日報を隠蔽？　「非戦闘地域」とは名ばかり…
　　　　　　　　　　「そういう場所は、戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ」』
　　　　《当時、イラクでは各地で戦闘が続き、宿営地や周辺には10数回に
　　　　　わたり迫撃砲などによる攻撃があり、自衛隊にとって初の
　　　　　「戦地」派遣の活動記録となる。日報公表により、当時の小泉政権の
　　　　　判断が適切だったのかを問う声が強まりそうだ》。
　　　　《▼陸自のイラクでの活動は法律によって「非戦闘地域」に限定されていたが、
　　　　　日報の記述を素直に読めば、部隊は「戦闘」があった地域にいたことに
　　　　　なるだろう▼「英軍に武装勢力が射撃し、戦闘が拡大」。そういう場所は、
　　　　　戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ》。
　　　　「当時、小泉純一郎氏が言い放った
　　　　　「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」…実際には、惨状。
　　　　　ＰＴＳＤによると思われる数十人の自殺者がそれを物語る」

　　　『●【筆洗】「意に沿わぬ政治家への脅し、圧力…
　　　　　　　国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声」』
　　　　《作家の永井荷風が軍国主義に染まっていく世の中の変化について
　　　　　書いている。「際立って世の中の変わりだした」のはいつか。…
　　　　　▼意に沿わぬ政治家への脅し、圧力と言わざるを得ない。
　　　　　イラク日報問題などでの自衛隊批判への不満だろうか。しかし、
　　　　　国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声である》。

　　　『●壊憲への暴走：　シビリアンが暴走し、
　　　　　　　アベ様の「我が軍」も既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える』
　　　『●青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…
　　　　　　　　　　　　　　　　ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも…』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805150000207.html】

政界地獄耳
2018年5月15日9時17分
「異次元」で「問題ない」　与党の理屈

　★確かに安倍政権では今までの自民党の常識や政治の常識が覆され、開き直ることが多い。政権が好む言葉に「異次元の」と前置きする政策がある。その異次元とは何か。今までの常識を覆すというよりはセオリー無視、流れに逆行するという意味を含む無秩序ということなのだろうか。１４日の衆参の集中審議での首相の答弁を聞きながら、なぜ愛媛県知事・中村時広を国会に呼ばないのか、なぜ教育者たる加計学園理事長・加計孝太郎は国会に出てくるどころか、何も発言しないのだろうか。親友である首相の危機を救わないのだろうかと思いをはせる。

　★とはいえ、与野党の攻防とはそんなもので新しい事実を突きつけられないから、進展がないからと野党の攻撃能力を批判するのではなく、「真摯（しんし）で丁寧に説明する」という首相・安倍晋三の言葉を与党が実行すればいいのだ。「異次元」の次にこの政府が多用する言葉に「問題ない」がある。周辺が問題といっても、当事者が問題ないと言っているので問題ないという理屈だ。これでは法治国家が成り立たない。公明党代表・山口那津男が「国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。（国会で）議論することがどんな国政上の意味があるのか」と首相を援護したが、「事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならない」。国民はそこにイラ立っているのだ。

　★国民はいつまでたっても進まない森友・加計学園疑惑にイラつくと同時に、決着を見ない展開が続くことで関心が薄れる状況に陥る。一方でこんな遅々として進まない疑惑に時間を費やしているのは無駄と野党を批判するが、当事者が国会に出頭し正直に話せばいいだけなのだが、その出頭を阻んでいるのが自民党の予算委員会理事たちや国対幹部たちであることを忘れてはならない。論より結果を導き出せないのは野党ではなく与党の拒否にある。（Ｋ）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805250000236.html】

政界地獄耳
2018年5月25日9時33分
防衛省と日大アメフト部の体質は同根

　★防衛省は、国会答弁などで「不存在」としていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題に関する調査結果を２３日に発表し、組織的な隠蔽（いんぺい）を否定した。防衛省は当時の防衛相・稲田朋美の指示がメールで伝えられるなど、命令が徹底されなかったこと、またその確認すら行われていないことなど、大臣軽視や文民統制からの逸脱ともいえる対応が見え隠れしていたことが分かる。つまり稲田をなめていたのだろう。

　★稲田は就任当時、ハイヒールで甲板を歩くなど、本人の防衛相としての意識も低く、命を賭して任務に就く自衛官らの士気の低下が指摘されていた。しかし女性だからか、それとも、気に入らない大臣という軽視した対応の空気があったのだろうか。それでも調査は稲田には及ばず、処分もされていない。また現職の防衛相・小野寺五典にも、処分はない。それどころか現場の処分は大甘で、シビリアンコントロールが問われている問題をあたかも連絡ミスかのように処理した。

　★防衛相は「シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいる」と強調し「首相・安倍晋三から指示が末端の部隊まで行き渡る組織をつくるため、再発防止に全力を挙げてほしい」と指示を受けたと会見で説明。統合幕僚長・河合克俊に訓戒、防衛事務次官・豊田硬、官房長・高橋憲一、陸幕長・山崎幸二は口頭注意となった。これでは先の野党議員に「国民の敵」と言って訓戒処分になった３佐同様、身内に甘い日大のアメフト部の指導幹部らと同根だ。

　★日大の対応の悪さなどに、多くの国民は憤りを感じているし、批判も多い。しかし企業や警察、防衛省などは、絶対命令や理不尽な命令にも、忠実なものをかわいがる傾向がある。就職でも、体育会の学生は好調と聞く。これは日本社会の体質になりつつあるのではないか。不安が募る。（Ｋ）※敬称略
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東京新聞の社説【憲法を考える　「文民統制」が揺らぐ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018050102000140.html）。

　《文民統制。軍事組織が主権者代表の統制に従うのは民主主義国家の基本原理ですが、それを危うくしかねない動きも目立ちます。日本国憲法の危機です》。

　　　『●なぜに日報を隠蔽？　「非戦闘地域」とは名ばかり…
　　　　　　　　　　「そういう場所は、戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ」』
　　　　《当時、イラクでは各地で戦闘が続き、宿営地や周辺には10数回に
　　　　　わたり迫撃砲などによる攻撃があり、自衛隊にとって初の
　　　　　「戦地」派遣の活動記録となる。日報公表により、当時の小泉政権の
　　　　　判断が適切だったのかを問う声が強まりそうだ》。
　　　　《▼陸自のイラクでの活動は法律によって「非戦闘地域」に限定されていたが、
　　　　　日報の記述を素直に読めば、部隊は「戦闘」があった地域にいたことに
　　　　　なるだろう▼「英軍に武装勢力が射撃し、戦闘が拡大」。そういう場所は、
　　　　　戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ》。
　　　　「当時、小泉純一郎氏が言い放った
　　　　　「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」…実際には、惨状。
　　　　　ＰＴＳＤによると思われる数十人の自殺者がそれを物語る」

　　　『●【筆洗】「意に沿わぬ政治家への脅し、圧力…
　　　　　　　国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声」』
　　　　《作家の永井荷風が軍国主義に染まっていく世の中の変化について
　　　　　書いている。「際立って世の中の変わりだした」のはいつか。…
　　　　　▼意に沿わぬ政治家への脅し、圧力と言わざるを得ない。
　　　　　イラク日報問題などでの自衛隊批判への不満だろうか。しかし、
　　　　　国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声である》。

　自民党の政治家の劣化・腐敗ぶりが激し過ぎる。その悪臭・腐臭は、アベ様信者、自公支持者には届かぬものか…。そして、civili-UNcontrol状態。「この国はunder controlでもないし、out of controlなアベ様に目茶目茶にされている」。
　（東京新聞コラム【筆洗】、2018年4月19日）《意に沿わぬ政治家への脅し、圧力…国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声》。アベ様や稲田朋美氏からして「ネトウヨ思想」、歴史修正主義者ですものね…《シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》。
　どうやら、アベ様の「我が軍」は既に暴走を始めているようだ。五・一五事件や二・二六事件への《文民統制を揺るがす危険な芽》であり、戦慄を覚える。《背筋がゾッとする異様》さであり、（何度吹き飛ぶはずだったのか…）政権が吹き飛ぶほどの大変な問題だというのに、もう御仕舞なのか？　これまた、ゾッとする政権・与党である。
　内政・害交でボロボロなニッポン、粉飾国家として世界に恥を拡散し続けている。唯一世界に誇れる《戦争放棄と戦力不保持の憲法》さへも、破壊しようとしている。愚かだ。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　「東京新聞のコラム【私説・論説室から】シビリアンの戦争』…。
　　　　　《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
　　　　　道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は
　　　　　歴史の教訓だ。シビリアンコントロール（文民統制）こそが誤った戦争を
　　　　　阻むと信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》…
　　　　　　 「積極的平和主義」なアベ様というciviliUNcontrol。Civilian uncontrol。
　　　　　主権在民どころか、俺様なアベ様は違憲な閣議決定で壊憲する始末、
　　　　　それを許す国会、自公投票者。この国はunder controlでもないし、
　　　　　out of controlなアベ様に目茶目茶にされている」

　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
　　　　　　真に《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
　　　　「いま、正にコレ　⇒　《しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない。
　　　　　私たち有権者が声を上げなければ、シビリアンは時として有権者を
　　　　　だましてでも、暴走し始める。「こんなはずじゃなかった」と
　　　　　後悔してからでは遅い。（豊田洋一）》。
　　　　　 　日刊ゲンダイの記事【文民が“影の主犯”だろう 破廉恥政権が
　　　　　“被害者ヅラ”の驚愕】…では、《それは、われわれ国民の側のセリフだ
　　　　　と言いたくなる。「非常に驚きと同時に怒りを禁じ得ない」――。５日、
　　　　　稲田元防衛相はイラク日報問題について、こう言って防衛省を批判してみせた》」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018050102000140.html】

【社説】
憲法を考える　「文民統制」が揺らぐ
2018年5月1日

　文民統制。軍事組織が主権者代表の統制に従うのは民主主義国家の基本原理ですが、それを危うくしかねない動きも目立ちます。日本国憲法の危機です。

　その出来事は四月十六日午後九時前に起きました。国会近くの参院議員会館を出た小西洋之参院議員に、男が現職の自衛官だと名乗った上で、罵倒したのです。

　「国のために働け」「あなたがやっていることは国益を損なうことじゃないか」「ばかなのか」

　男は最終的には発言を撤回しましたが、小西氏によると罵声は約二十分間続き、男は小西氏に「国民の敵」とも述べたといいます。


◆幹部自衛官が議員罵倒

　小西氏は国会で、南スーダンやイラクに派遣された陸上自衛隊部隊の日報をめぐる組織的隠蔽（いんぺい）を厳しく追及していました。それに対する抗議だったのでしょう。

　問題は、男が自衛隊の統合幕僚監部に勤める中堅幹部だったことです。統合幕僚監部といえば、陸海空三自衛隊で構成する自衛隊運用の要。男は三十代の三佐で、いわゆるエリート自衛官でした。

　将来、自衛隊の大組織を率いる立場に就くかもしれない者が、国会近くの公道で、国民の代表である国会議員を罵倒する姿は、背筋がゾッとする異様な光景です。

　自衛隊員も国民の一人です。内心の自由はもちろん憲法で保障されてはいますが、その政治的活動は法律などで厳しく制限されています。自衛隊法六一条は、選挙権の行使以外の政治的行為を禁じています。

　自衛官が公道で議員活動を糾弾するのは、政治的中立を逸脱し、明らかに自衛隊法違反です。品位の保持を求めた同法五八条にも反します。法律にのっとって、厳しく処分するのは当然です。

　この問題を軽視できないのは、自衛官の行為が文民統制を揺るがす危険な芽を宿すからです。


◆旧軍に政治介入の歴史

　自衛隊は憲法上、「軍」ではありませんが、世界でも有数の「武力」を有する実力組織です。その行使は慎重の上にも慎重でなければなりません。それを担保する仕組みが、主権者の代表が実力組織を統制する文民統制、いわゆるシビリアンコントロールです。

　日本の場合、国民を代表する国会が自衛官組織の在り方を法律や予算の形で議決し、防衛出動など活動の是非を決めます。国の防衛に関する事務は内閣の行政権に属し、自衛隊に対する指揮監督権を有する首相や隊務を統括する防衛相らの閣僚は、文民でなければならないと、憲法は定めています。

　つまり、野党といえども国会議員は、すべての自衛隊員が従うべき、文民統制の要なのです。

　なぜこのような仕組みが、戦後日本の民主主義体制で採用されたのでしょう。それは先の大戦の反省からにほかなりません。

　戦前の日本でも軍人の政治関与は戒められていました。明治憲法下でも「軍の編制や予算に関しては内閣統制および議会統制が一応機能していた」（纐纈厚著「暴走する自衛隊」）といいます。

　しかし、一九三〇年、ロンドン海軍軍縮条約調印は天皇の統帥権を侵すものだとして、野党や右翼が浜口雄幸内閣を激しく攻撃した「統帥権干犯問題」を契機に、軍部は政治介入を強めます。

　三二年には海軍の青年将校らが首相官邸に乱入し、犬養毅首相を殺害する五・一五事件、三六年には、陸軍の青年将校らが官邸などを襲撃し、高橋是清蔵相らを殺害する二・二六事件が起きました。

　その後、政治は軍部に抵抗する力を失い、軍部独裁の下、日本人だけで約三百十万人の犠牲者を出した太平洋戦争に突入します。

　武力を有する実力組織に身を置く者が、自分の意に反する政治家を面罵する姿は、政治に介入していった旧日本軍に重なります。

　戦争放棄と戦力不保持の憲法施行から七十一年。米国と軍事同盟の安全保障条約を結び、自衛隊を保持するに至りましたが、専守防衛に徹することで、他国に脅威を与える軍事大国にならず、地域の平和と安定を維持してきました。


◆いつか来た道歩む前に

　一方、自民党内では安倍晋三首相の意を受けて憲法に自衛隊を明記する改憲論議が進みます。自衛隊が明記されるだけで何も変わらないのか、抑制的に振る舞ってきた自衛隊のタガがはずれないか、国民の心配は尽きません。

　しかし、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長はこの案を「ありがたい」と述べました。従来なら指弾された政治への言及を容認する空気が幹部自衛官の暴言の背景にあるとしたら、事態は深刻です。

　文民統制は堅持すべき憲法の精神です。それを揺るがすいかなる言動も絶対に見過ごしてはならない。「いつか来た道」を歩みだしてからでは遅いのです。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018041902000136.html）。

　《作家の永井荷風が軍国主義に染まっていく世の中の変化について書いている。「際立って世の中の変わりだした」のはいつか。…▼意に沿わぬ政治家への脅し、圧力と言わざるを得ない。イラク日報問題などでの自衛隊批判への不満だろうか。しかし、国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声である》。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　「東京新聞のコラム【私説・論説室から】シビリアンの戦争』…。
　　　　　《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
　　　　　道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は
　　　　　歴史の教訓だ。シビリアンコントロール（文民統制）こそが誤った戦争を
　　　　　阻むと信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》…
　　　　　　 「積極的平和主義」なアベ様というciviliUNcontrol。Civilian uncontrol。
　　　　　主権在民どころか、俺様なアベ様は違憲な閣議決定で壊憲する始末、
　　　　　それを許す国会、自公投票者。この国はunder controlでもないし、
　　　　　out of controlなアベ様に目茶目茶にされている」

　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
　　　　　　真に《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
　　　　「いま、正にコレ　⇒　《しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない。
　　　　　私たち有権者が声を上げなければ、シビリアンは時として有権者を
　　　　　だましてでも、暴走し始める。「こんなはずじゃなかった」と
　　　　　後悔してからでは遅い。（豊田洋一）》。
　　　　　 　日刊ゲンダイの記事【文民が“影の主犯”だろう 破廉恥政権が
　　　　　“被害者ヅラ”の驚愕】…では、《それは、われわれ国民の側のセリフだ
　　　　　と言いたくなる。「非常に驚きと同時に怒りを禁じ得ない」――。５日、
　　　　　稲田元防衛相はイラク日報問題について、こう言って防衛省を批判してみせた》」

　自民党の政治家の劣化が激し過ぎる。そして、civili-UNcontrol状態。「この国はunder controlでもないし、out of controlなアベ様に目茶目茶にされている」。
　《意に沿わぬ政治家への脅し、圧力…国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声》…だって、アベ様や稲田朋美氏からして「ネトウヨ思想」、歴史修正主義者ですもの。《シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》。

　リテラの記事【幹部自衛官「国民の敵」暴言を生んだのは、国民を分断する安倍政治だ！自衛隊、警察に蔓延するネトウヨ思想】（http://lite-ra.com/2018/04/post-3959.html）によると、《統合幕僚監部に所属する幹部自衛官が、民進党の小西洋之参院議員に対し、「お前は国民の敵だ」「お前の国会での活動は気持ち悪い」などと暴言を放った問題。これは、戦後日本政治と自衛隊との関係を根本から揺るがす大事件だ》。
　東京新聞の社説【幹部自衛官暴言　旧軍の横暴想起させる】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041902000174.html）によると、《背筋がゾッとする異様な行為である。現職の幹部自衛官が国会議員に「国民の敵」などと罵声を浴びせた。旧軍の横暴を想起させ、断じて許されない。再発防止の徹底と責任の明確化を求めたい》。

　東京新聞の記事【３佐暴言　統幕長も謝罪　懲戒処分を視野に調査】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018042002000141.html）によると、《小野寺氏は、十七日に三佐の言動を「思うことはあるだろう」と発言したが、この日の外防委では「擁護するつもりはない」と釈明。「不適切な発言は認められない」と述べ、厳しく対応する考えを述べた。河野統幕長はこれを受けた会見で「いかなる理由があろうとも国会議員に暴言を吐くことは許されない」と言明…暴言が、戦前に青年将校が暴走した二・二六事件や五・一五事件を想起させるとの批判には「厳粛に受け止めなくてはいけない。戦前と違い、こういう事態は自衛隊、組織として絶対に許さない」と釈明した》。
　ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／「３佐暴言」防衛相辞任が適当】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804210000254.html）によると、《だが、この自衛官の発言は統幕議長が否定したところでシビリアンコントロールの危機に他ならない。本来なら当該３佐の懲戒免職、統幕議長更迭、そして防衛相の辞任が適当だろう。その処分をしない限り国会は譲るべきではない。少し防衛省はこの問題を軽く見すぎている》。
　行政府の長殿も、さっさと、大見得・啖呵「議員辞職」をいい加減に有言実行してほしい。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018041902000136.html】

【コラム】
筆洗
2018年4月19日

　作家の永井荷風が軍国主義に染まっていく世の中の変化について書いている。「際立って世の中の変わりだした」のはいつか。それは「霞が関三年坂のお屋敷で白昼に人が殺された」あたりからだろうという▼三年坂の殺人とは一九三二（昭和七）年、犬養毅首相が首相官邸で青年将校に暗殺された五・一五事件である。そこからの大きな変化を「誰一人予想できなかった」。時代の変わり目はその時点では気がつかぬものか▼この話に五・一五を大げさに持ち出すのをためらう。なれど、いつか振り返ったとき、その罵声が時代の変わり目だったということにならぬかを心配する。幹部自衛官が十六日夜、国会近くの路上で民進党国会議員に向かい「おまえは国民の敵だ」などと罵声を浴びせかけた問題である▼意に沿わぬ政治家への脅し、圧力と言わざるを得ない。イラク日報問題などでの自衛隊批判への不満だろうか。しかし、国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声である。その行為によって、どちらが、「国民の敵」になってしまうかにどうして気がつかなかったか▼厳正な処分と対策が必要である。今回は一人だった。これが二人、三人にならぬとは限らぬ。今回は声だった。これが拳やナイフに変わらぬとは限らぬ▼「四・一六事件」。後になってあれが時代の変わり目だったと考え込んでみても遅い。
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