Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年02月24日[土])
《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…。先の能登半島地震の「警告」も無視。核発電「麻薬」中毒者の皆さん、いい加減にしてくれ。

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『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』（2020年12月08日 00時00分15秒）

　《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…＜故郷を　奪わないでと　手を伸ばす＞　この痛切な願い》！　これは、震災被害、津波被害に対することだけへの《願い》なのですか？　核発電原発人災にこそ、向けられているのではないのですか。《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ。そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね？　《女川原発２号機の再稼働に「反対」という回答が６１・５％に上っている。女川町と石巻市を合わせた立地自治体でも、６０・８％と過半数を占めている》そうだ。〝地元〟が望みもしないのに、一体誰のために核発電を再稼働するのですか？　《原発マネー》に代表される〝意地汚さ〟の中に県知事も居るのか？
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　キシダメ政権や「利権」「裏金」「脱税」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の教訓、「警告」はどこに？
　東京新聞の記事【女川原発２号機、９月再稼働想定　東北電、安全対策工事に遅れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310204）。《東北電力は１９日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機について、９月ごろの再稼働を想定していると発表した。これまで２月を予定していた安全対策工事の完了は６月を目指すとしている。再稼働すれば、東日本大震災の被災地で初めてとなる。東北電は昨年９月、安全対策工事の完了時期を見直し、それまで今年２月としていた再稼働を５月ごろに延期すると発表。工事が遅れる見通しとなったため、今年１月、さらに数カ月程度延期すると発表していた。女川原発は２０１１年の東日本大震災で被災し、定期検査中だった２号機を含め全３基が停止。２号機の原子炉建屋地下が浸水した》。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎ
　　 　　ません》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
　　　　《規制委の審査が不十分であることが司法によって示されたのだ。
　　　　　大飯だけでなく、再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）
　　　　　や東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）など、審査に合格
　　　　　した施設でも規制委の審査が十分だったのか疑問符が付く》

　　　『●「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…４０年超核発電所の
　　　　　　　　稼働という「麻薬」に手を出す核発電「麻薬」中毒者らの暴走』
　　　　《第二に、東日本大震災で被災した原発が、再稼働へ向かっている。
　　　　　昨年11月、東北電力女川原発2号機（宮城県）の再稼働に
　　　　　宮城県知事が同意した。宮城県は、多くの住民が避難生活を続けて
　　　　　いる福島に隣接し、原発事故の影響をなお受けている自治体だ。
　　　　　そのトップが、原発の稼働にゴーサインを出した。東日本に立地する
　　　　　原発を保有する電力会社にとっては、これ以上の「追い風」はない》

　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　　（狙撃兵）《さらに、炉心溶融によって発生したデブリの回収に
　　　　　いたってはメドもないというなかで、今後とも果てしもない年月を
　　　　　かけて向き合わなければならないのが廃炉作業であり、過程で
　　　　　地震・津波といった自然災害にも見舞われかねないのが現実である。
　　　　　その度に、福島第一原発は大丈夫か？　女川原発は大丈夫か？　
　　　　　を心配し、全国津々浦々にある原発についても同様に大丈夫か？
　　　　　を私たちは心配しなければならないのだ。地震列島、火山列島
　　　　　である以上、それは逃れられない宿命ではあるが、今さらながら
　　　　　54基もつくったバカさ加減について考えない訳にはいかない。
　　　　　国土のあちこちにとんでもない起爆装置を抱えているのである》

　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　　《・2005年8月　宮城県沖地震（M7.2 最大震度6弱）　
　　　　　東北電力女川原発で、設計時に想定していた地震の揺れより
　　　　　大きな揺れ》
　　　　《・2011年3月　東北地方太平洋沖地震（M9　最大震度7）　
　　　　　女川原発、福島第一原発、東海第二原発で想定を超える揺れ。
　　　　　福島第一では津波による電源喪失で3つの原子炉が炉心溶融。
　　　　　国会の事故調査委員会は「地震による損傷の可能性は否定できない」
　　　　　としている》

　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　　《このような情報隠蔽は、原発建設を推進する電力会社、原発メーカー、
　　　　　立地自治体、政府を含む“原子力ムラ”の常套手段であり、
　　　　　「原発安全神話」を流布する側にとっては体質化して久しい。
　　　　　重大事故では、浜岡原発（中部電力）、女川原発（東北電力）、
　　　　　東京電力の福島第2原発、柏崎刈羽原発では核燃料の制御棒が
　　　　　脱落する事故が起き、福島第1原発（東京電力）でも7時間半に
　　　　　わたる臨界事故が発生していたが、電力会社は30年近くも隠ぺい
　　　　　していた。また、2007年の新潟県中越沖地震で震度7相当の揺れに
　　　　　襲われた東電柏崎刈羽原発では、基礎杭に損傷が見つかった
　　　　　と東京電力が公表したのは地震から14年後のことである》

［※ 『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版↑］


―――――― （樋口英明さん）《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性（事故発生確率が低いこと）が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》



(2023年09月01日[金])
「デブリに触れた排水のALPS処理水」を単純に「処理水」と表現してもいいのか。
　「下水処理水」と云う時、有機物の除去率やSSの除去率が95%程度であり、「下水処理水」中に有機物やSSが5%程度残っていることを前提としているし、通常（二次処理）、無機の窒素やリンなどは7割程度が「下水処理水」に残存していることを含意している。その上で、「下水処理水」と呼ぶ。
　「デブリに触れた排水のALPS処理水」を単純に「処理水」と云う時、トリチウムは除去されず残存していること（希釈により濃度を下げていると云う〝引っ掛け〟もあり〝安心感〟も無駄に増量）までは想像できても、（核燃料とは遮断されているので、通常の核発電所排水には含まれない）多様な放射性物質が除去できずに残存していることを人々に想像させない。「デブリに触れた排水」の一部を「ALPS処理」しただけという点も強調されることが少ない。
　濃度ではなく、ポイントは排出される放射性物質の総量。半減期の長いものは、生物濃縮され、内部被ばくのリスクも上昇するから。タンクの貯留水（原水）のトリチウムや各放射性物質のそれぞれの「量」を明らかにすること。海水でいくら希釈しても、「量」は不変。トリチウムについて、検出限界以下に希釈した「処理水」の濃度を測っても何の意味も無い。検出限界以下となるように大幅に「薄めて」いるのだから。タンクの貯留水（原水）中にはトリチウムだけしかなく、それが検出限界以下なのであれば、希釈して排水する意味がない。海に放流すればさらに希釈されるのだから。
　「想定外」とした、アノ無能な農水相は「汚染水」と口にしてしまい、キシダメ首相から「処理水」と修正するように、お叱りを受けたらしい。馬鹿な話しだ。不毛。あれは、「汚染水」です。「下水処理水」とは意味が違う、#RadioactiveContaminatedWater。

　さて、元福井地裁判事・樋口英明さん《私が大飯原発を止めた理由は4つです》。

　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　　 　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【関東大震災から100年の節目に考える地震と原発と日本／マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1168回）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1168）。《ゲスト　樋口英明 （ひぐち ひであき）元裁判官》、《そもそも原発は巨大地震に耐えられるようには設計されていない。そして、大地震で原発が何らかの形で損傷を受ければ、そこから先は何が起きてもおかしくない。そして、万が一にも大事故が起きれば、取り返しのつかないほどの国富が失われ、おびただしい数の人の人生が根底から狂わせられる。そのようないたってシンプルな理由から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ》。

　　　『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…（樋口英明さん）《原発の
　　　 　《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽

　　 　　原発」「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
　　　 　確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》（樋口英明さん）』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』

　樋口英明さんは、以前から、《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と。まともな裁判官が、もっと増えないものか…。《老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない》。高度な工学的知識や科学的な知識は不要だ、だって、《原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱》《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。《住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と“魔法”にかかってしまう》必要などない。
　《毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です》…何の教訓も得ていません。そのためには、最後に、樋口英明さんは《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》と仰っています。

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
　　　『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
　　 　　とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
　　　　（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
　　　　　原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
　　　　　された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
　　　　　増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスの
　　　　　セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
　　　　　関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
　　　　　プルトニウムの関与を報告している》

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
　　　『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
　　　　　　　　…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』
　　　『●息吐く様にウソをつく…「日本の原発でそういう事態は考えられない」、
　　　　 菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」、「汚染水漏えい問題はない」』
　　　『●【全責任持つという無責任】…《漁業関係者は…反対…岸田文雄首相が
　　　　　　 「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った》』
　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1168】


【樋口英明×宮台真司×神保哲生：関東大震災から100年の節目に考える地震と原発と日本【ダイジェスト】】
（https://youtu.be/I7qgJGTKPJA）


2023年08月26日公開
関東大震災から100年の節目に考える地震と原発と日本
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1168回）


ゲスト　樋口英明（ひぐち ひであき）　元裁判官
1952年三重県生まれ。京都大学法学部卒業。83年福岡地裁判事補に任官。大阪高裁判事、福井地裁判事などを経て2017年退官。著書に『南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人々』、『私が原発を止めた理由』など。


概要
　9月1日で関東大震災から100年の節目を迎える。関東大震災では10万人以上が犠牲になっているが、日本は今ふたたび、向こう30年の間に8割の確率で関東大震災をしのぐ巨大地震に見舞われることが地震調査委員会によって予測されている。果たしてわれわれは大地震への備えはできているのだろうか。

　日本は地震大国であると同時に世界有数の原発大国だ。国内にある57基の原発のうち、現在稼働している原発は11にとどまるが、休止中の原発の中にも核燃料は保存されており、大地震の際のリスクは残る。また稼働中の原発も、大地震が起きると燃料棒の中に制御棒が挿入され自動的に緊急停止するよう設計されている。しかし、原発が止まった後も核燃料は冷やし続けなければならない。しかし、原発自体は発電を停止しているため、引き続き冷却システムを稼働させるためには原発以外から電源を確保する必要がある。福島第一原発の場合も原子炉は正常に緊急停止したが、周辺一帯も停電していたことに加え、バックアップ用のディーゼル電源が津波で水没し使い物にならなかったために、核燃料を冷やし続ける方法がなくなってしまい、メルトダウンという最悪の事態に至ったのだった。

　そもそも原発は巨大地震に耐えられるようには設計されていない。そして、大地震で原発が何らかの形で損傷を受ければ、そこから先は何が起きてもおかしくない。そして、万が一にも大事故が起きれば、取り返しのつかないほどの国富が失われ、おびただしい数の人の人生が根底から狂わせられる。

　そのようないたってシンプルな理由から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ

　福井地裁の裁判官だった樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止め訴訟において、運転を差し止める判決を下している。その理由はいたってシンプルだ。判決の中で樋口氏は、原発の耐震基準が実はとても低いという事実に基づき、耐震基準を超える地震が来る可能性が否定できない以上、原発を動かすことを認めることはできないと結論している。

　国策である原発政策に水を差す判決を裁判官が下すのは決して容易なことではない。しかし、樋口氏はそれは難しい話ではないと平然と言ってのける。原発裁判では高度に科学的、技術的な評価が求められると考えられているため、専門家ではない裁判官は自身では踏み込んだ判決を出そうとせず、政府や規制当局が設定した基準を満たしていればそれでよしとする判断に傾きやすい。しかし、難しい科学論争に引き込まれれば、一般市民の常識的な判断が働かなくなると樋口氏は言う。市民感覚で普通に考えた時におかしいものをおかしいと言い切れる感性が、裁判官には必要だと樋口氏は言うのだ。

　樋口氏が原発を止める判断をした根拠は明確だ。まず、日本の原発は意外にも耐震性がとても低い。これは実際のデータに基づいている事実だ。原発の近くである程度の大きさの地震が起きると、簡単に耐震設計基準を超えてしまう。日本では震度6強に相当する1,000ガル程度の地震は珍しくないが、例えば大飯原発の2018年段階での耐震基準は、856ガルとされている。関東大震災や阪神淡路大地震、そして東日本大地震規模の震度7クラスの地震は1,500ガルを超える。正式な耐震基準からみても、日本のどの原発もスペック上、そのクラスの地震に耐えられるようになっていないのだ。それがわかっていながら、原発の稼働を継続させる判断を下すことの方がおかしいというのが、樋口氏の立場だった。

　実際、日本の原発の耐震基準はいずれも1,000ガルまでだ。ところが日本では震度7、1,500ガル以上の南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率が70～80％と見積もられている。降水確率が80％と言われれば、普通の人は傘を持って家を出るのではないだろうか。

　今、福島第一原発では、破損した原子炉内の溶け出した核燃料デブリに触れた汚染水が毎日90トンペースで増え続け、今週はいよいよそれを海に放出しなければならなくなっている。ALPSという機械を使って放射性物質の大半は取り除かれ、更に汚染水は安全基準以下に希釈した上で放出しているというが、ALPSではトリチウムのほか12種類の放射性核種が取り除けないこともわかっている。

　事故から12年たった今日にいたっても、福島第一原発では廃炉はおろか溶け出した核燃料デブリを1グラムたりとも取り出すことができていないし、取り出せるメドもまったくたっていない。原発は一度事故が起きると取り返しがつかないことは、われわれが現在進行形で経験しているはずだ。

　樋口氏の指摘を待つまでもなく、地震大国の日本で原発を続けることのリスクは計り知れない。樋口氏はなぜ原発を止めたのか、そしてなぜ樋口氏にはそれができたのか、それでも日本の裁判官がなかなか原発を止められないのはなぜかなどについて、元裁判官の樋口英明氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年02月25日[土])
《原状回復》することも無く、《原発回帰》へと暴走し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』

　AERAの記事【岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念／野村昌二】（https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html）によると、《福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。》《福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた》。

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から
　　　　　　　覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』

　原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…原子力「推進」委員会、核に巣食う核「寄生」委員会。例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。
　琉球新報の【＜社説＞原子力規制委の多数決　独立性と信頼取り戻せ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665883.html）によると、《原子力規制委員会が、閣議決定されていた原発の60年超運転を可能にする新たな規制制度を、委員５人のうち１人の反対を押し切って決めた。原発回帰を急ぐ政府に歩調を合わせ、多数決という強引な手法が取られた。２０１１年の福島第１原発事故を教訓に、経済産業省から分離して発足した規制委の、独立と信頼は大きく損なわれた》。

　ホントに原子力「寄生」委員会。《規制》したためしなどなく、役立たずにも程がある。《昨年９月に山中委員長が就任した際、事務局である原子力規制庁の長官以下トップ３を、初めて経産省出身者が占めた。その後、事務局が経産省側と７回も非公式面談を重ねていたことが発覚し、ひそかに政府と足並みをそろえていたことが分かった。「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」という賛成した委員の発言も、そのことを裏付けている》（琉球新報）。《国民の監視と批判で、あるべき姿を取り戻さなければならない》――― いやぁ、絶望的ですニッポンは……。

　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の救い様の無さと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●シレ～ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは
　　　　　　国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ？』

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【https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html】

岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念
2023/02/06 08:00
野村昌二

　　　　　（処理水を入れたタンク群がひしめく福島第一原発。
　　　　　　奥のドームに覆われた建屋が3号機、その右が4号機。
　　　　　　海洋放出は、この沖合1キロで始めることになる）

　福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。AERA 2023年2月6日号の記事を紹介する。

【図】原子力発電所の現状はこちら

＊　　＊　　＊

　福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた。

　昨年12月、国は脱炭素の方策を議論する「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開き、原発を「最大限活用する」として新たな基本方針案を示した。

　方針案の大きな柱は（1）次世代革新炉の開発・建設、（2）原発の運転期間の延長──の二つ。福島第一原発事故以降、原発の新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政府方針を大きく転換した。特に議論となっているのが、運転期間の延長だ。

　原発の運転期間は、福島第一原発事故前は明確な規定はなかった。

　しかし、原発事故の翌年に原子炉等規制法が改正され、運転期間は原則40年とし、1回に限り最長20年の延長を認めた。「40年ルール」と呼ばれ、原発事故の教訓をもとに決めた政策的な判断だった。今回示された新方針案は、「40年ルール」の骨格を維持した上で、「一定の停止期間に限り追加の延長を認める」と盛り込んだ。原子力規制委員会による安全審査を前提に、原発事故後の審査で停止していた期間などの分を延長する。例えば、10年間停止した場合、運転開始から最大70年運転できるようになる。

　経済産業省の原子力小委員会で委員を務めた、NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇・事務局長は、政府の決定は福島第一原発事故の教訓を放棄するものだと厳しく批判する。

「わずか3カ月で原子力推進に舵を切りましたが、重大な政策転換にもかかわらずその間、国民の意見を聞くことはありませんでした。国が定めるエネルギー基本計画にも、エネルギー政策は『国民の理解を得ながら進めていく』などと書かれていますが、きれいごととしか思えない。進め方が強引です」


■決定は「出来レース」

　当初、原発の政策転換に慎重だった岸田首相が「原発回帰」にアクセルを踏んだのは、脱炭素社会の実現に加え、昨年2月のロシアのウクライナ侵攻がきっかけだ。

　ロシアが天然ガスの供給を絞ったことで、世界はエネルギー争奪戦に突入した。電力が逼迫し、政府は原発の活用が不可欠と判断。昨年8月下旬、岸田首相は原発の運転期間の延長などの検討を指示していた。だが、松久保さんは政策の「時間軸」が間違っていると語る。

「再稼働できる原発はすでに再稼働していて、電力需給の逼迫の解決策ではありません。新設に関しても、建設開始は早くて30年代。運転期間延長もいま決めなければならない話ではないはずです」

　エネルギー問題に詳しい国際大学の橘川武郎・副学長は、政府の決定を「官邸と電力業界の出来レース」だと批判する。

「狙いは最初から運転期間の延長にあります。次世代革新炉の建設には5千億円から1兆円規模必要ですが、運転延長にかかるコストは数億円で済みます。また政府方針では、最長で70年の運転が可能になると言われていますが、停止期間は原発事故前も適用可能になると思います。そうすると、80年以上可能になる。古い炉を延長するのは、最悪のシナリオです」

　原発の長期間運転には、どんなリスクが潜んでいるのか。

　日本で初めて「原子の火」が灯ったのは1957年8月、茨城県東海村の実験用原子炉だった。

　原子力開発はここから加速した。現在、国内に原発は、停止中も含め33基ある。そのうち17基は稼働開始から30年を超え、4基は40年を超える。2021年6月には、稼働開始から44年（当時）が経過した美浜原発3号機が再稼働し、40年超原発では初めて運転延長した。さらに今夏以降、7基が再稼働するが、うち高浜原発1、2号機など3基が40年を超えている。


■「心臓部」劣化の懸念

　東京大学の井野博満・名誉教授（金属材料学）はこう話す。

「金属は古くなると腐食や疲労などによって劣化し、その分リスクも高まります」

　井野さんによれば、原発の「寿命」は40年を想定して設計されているという。

　特に井野さんが懸念を示すのが、原発の「心臓部」に当たる、核燃料が入った圧力容器の劣化だ。

　圧力容器は原発の中心部にあり、厚さ10センチ以上の鋼鉄でできている。それが、核分裂の過程で生じる高エネルギーの「中性子線」という放射線に晒されると、圧力容器自体がもろくなる。これを「中性子照射脆化（ぜいか）」と呼ぶ。脆化によって劣化した容器が破損すれば、メルトダウンが起き、放射性物質が外部に出る可能性がある。

　中性子照射脆化は基本的に防ぐ手立てがない。しかも、圧力容器内には、建設時に脆化を監視する「監視試験片」と呼ぶ圧力容器と同じ金属片を入れ、定期的に取り出し脆化の具合を調べているが、評価の仕方が30年近く前にできたルールで現実に合っていないと語る。

「監視試験片は原発の寿命の40年を前提に入れているため、数も不足しつつあります。原発の運転は、設計目安の40年を守るべきです」（井野さん）

　運転開始から40年未満でも事故は起きている。

　昨年10月、運転開始から25年の柏崎刈羽原発7号機のタービン関連施設の配管に直径約6センチの穴が見つかり少量の海水が漏れ出ていたことがわかった。海水による腐食などが影響した可能性が高かったという。


■100％はない

　04年には、美浜原発3号機でタービン建屋の配管が破裂した。高温の蒸気が噴出し、作業員11人が死傷した。配管の厚みが減っていたのが原因だった。井野さんは言う。

「科学や技術に100％はありません。しかも日本は、地震や津波、台風などのリスクがあります。点検のルールや評価式を見直すべきです」

　もう一つの方針、「次世代革新炉の開発・建設」についてはどうか。

　次世代革新炉は（1）革新軽水炉、（2）小型モジュール炉（SMR）、（3）高速炉、（4）高温ガス炉、（5）核融合炉──の五つが想定されている。このうち経産省が「本命」とするのは革新軽水炉だ。発電に必要な熱を取り出す冷却材に水を使う原発が軽水炉で、日本の商用原発はいずれもこのタイプになる。この軽水炉の安全性を向上させたものを「革新軽水炉」と呼ぶ。事故時に、溶けた核燃料を受け止めて格納容器の損傷を防ぐ「コアキャッチャー」などを備えている。

　だが、原子力資料情報室の松久保さんは、革新軽水炉は「脱炭素」の観点から矛盾すると話す。

「革新軽水炉は建設から運転開始まで10年近く要します。その間、火力発電に依存することになり、二酸化炭素（CO2）の排出量が増えて脱炭素は進みません」

　一方、太陽光の発電設備の建設は1年もかからず、風力発電は洋上であっても数年でできる。

「電力逼迫に関してまず行うべきは、再エネと省エネの普及です。その上で足りないところはどうするかという議論が必要だと考えます」（松久保さん）


■安易な「回帰」は誤り

　日本のエネルギーのあり方について、国際大学の橘川さんも、再生可能エネルギーを主力電源に位置づけるべきだと語る。

「日本は、18年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、再生可能エネルギーを主力電源にすると決めました。だとすれば、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー危機になったのであれば、議論しなければいけないのは原発の話ではなく、再エネをどうするかです」

　再エネの主力となるのは太陽光と洋上風力だが、これらは天候による変動が大きいので、バックアップの仕組みが不可欠。そこで、原子力を選択肢の一つとして持つことが現実的だという。

　ただし、あくまで「副次的」に使い0～10％程度持つのがいい。そして、より危険性が高い古い原子炉は積極的に廃炉にし、より危険性が低い新しい炉に建て替えるべきだと指摘する。

　残りは、火力でカバーする。しかし、従来型の火力発電ではCO2を排出するため、燃料にアンモニアを用いCO2を排出しないカーボンフリー火力の活用がカギになる。

　すでに、JERA（東京電力と中部電力が出資する電力会社）などが石炭とアンモニアの混焼に成功していて、アンモニアの安定調達などの問題をクリアすれば、40年代には実用化できると見る。

「カーボンフリー火力ができれば、原発依存度を低下させながら、かつ脱炭素の道が見えてきます」（橘川さん）

　今回の方針転換の大義名分にされたロシアのウクライナ侵攻では、原発への武力攻撃の危うさが現実のものとなった。安易な「原発回帰」が誤りなのは明らかだ。（編集部・野村昌二）

※AERA　2023年2月6日号より抜粋
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665883.html】

＜社説＞原子力規制委の多数決　独立性と信頼取り戻せ
2023年2月21日 05:00

　原子力規制委員会が、閣議決定されていた原発の60年超運転を可能にする新たな規制制度を、委員５人のうち１人の反対を押し切って決めた。原発回帰を急ぐ政府に歩調を合わせ、多数決という強引な手法が取られた。２０１１年の福島第１原発事故を教訓に、経済産業省から分離して発足した規制委の、独立と信頼は大きく損なわれた。

　福島の事故を受けて、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」と、規制委所管の原子炉等規制法に規定された。40年は、米国の制度や原子炉圧力容器など重要設備の劣化の目安が根拠だ。60年への延長はあくまでも例外だった。改正されれば、規制法の運転期間規定が削除され、経産省所管の電気事業法で定め直される。審査などで運転停止した期間を除外することで、60年超が可能になる。

　最後まで反対した石渡明委員は、安全性に問題があるために審査期間が長くなるほど廃炉までの期間が長くなり「より高経年化（老朽化）した炉を将来動かすことになる」と指摘した。まさに二律背反である。石渡委員の「科学的、技術的な知見に基づいて人と環境を守ることが規制委の使命だ。運転期間の制限を法律から落とすのは、安全側への改変とは言えない」との主張はもっともである。

　世界に60年を超えて運転されている原発はない。日本の業界は停止中の重要機器は劣化しないと主張している。運転時ほどでなくても、停止中も劣化が進むのは常識ではないか。規制委の山中伸介委員長は「制度見直しで規制は厳しくなる」と強調するが、技術的な評価・予測など具体的な規制手法の検討はこれからだ。既に、審査のために停止が10年に及んでいる原子炉がある。規制委の独立性が揺らいでしまった以上、運転期間規定が電気事業法に移れば、「原発の最大限活用」政策の下、将来、70年、80年運転する原発と共存しなければならなくなるかもしれない。

　昨年９月に山中委員長が就任した際、事務局である原子力規制庁の長官以下トップ３を、初めて経産省出身者が占めた。その後、事務局が経産省側と７回も非公式面談を重ねていたことが発覚し、ひそかに政府と足並みをそろえていたことが分かった。「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」という賛成した委員の発言も、そのことを裏付けている。

　第２次安倍政権以後、独立機関の独立性が問われる事態が続く。集団的自衛権行使を巡る内閣法制局長官人事や、日本学術会議への任命拒否と組織見直しの圧力がその例だ。今回は、閣議決定を先行させ、規制委が政府を追認する形となった。独立機関が独立性を失い政府や業界の御用・下請けと国民から見なされたら存在意義を失う。国民の監視と批判で、あるべき姿を取り戻さなければならない。
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※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年02月20日[月])
グリーン？？…トランスフォーメーション。GXの「G」は原発の「G」…核「寄生」委であり原子力「推進」委員会。

　　　『●鈴木耕さん《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で
　　　　　否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば…》』
　　　『●シレ～ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは
　　　　　　国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ？』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の最終
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

　東京新聞の【＜社説＞原発60年超容認　規制委の独立性を疑う】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/231426?rct=editorial）によると、《信頼がまた揺らぐ。原子力規制委員会＝写真＝が原発の六十年超運転を容認する新たな規制制度を決めた。反対意見を押し切る異例の多数決。原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い。政府は「原則四十年、最長六十年」という運転期間の上限を維持しつつ、規制委による審査などで停止した期間を除外することで、六十年超への延命に道を開く方針だ。それを認めるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針を十日、閣議決定した。関連の法案を今国会に提出する》。

　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　 　システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』

　またしても《閣議決定》し、規制しない核「寄生」委員会が追認する格好。どこが《独立した規制機関》か？　初代・2代目委員長も酷かったが、さらに輪をかけて酷くなる一方。（東京新聞社説）《“強行採決”の後、性急さを問われた山中伸介委員長は「法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方がない」と釈明した。地震担当の委員の警告を十分に検討するいとまもないとは、熟議より、政府の都合を優先させたと認めているようなものであろう》。
　《原状回復》するどころか《原発回帰》し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から
　　　　　　　覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』

　長周新聞《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は、福島原発事故がもたらした大惨事の教訓を根底から覆し、またウクライナ戦争における原発がミサイル攻撃の標的になるという教訓も考慮せず、福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》。
　日刊ゲンダイの記事【重要な国会審議もスルー つくづく日本を腐らせているのは大メディア】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318900）によると、《3.11の教訓をどう考えているのか。なぜ、大新聞テレビは、目の前で起きている異常事態を国民に伝えないのか。とうとう「老朽原発」の稼働期間の大幅延長が決定されそうな雲行きだ。現在、原発の稼働期間は「原則40年、最長60年」というルールになっている。60年超の原発は世界に…》
　例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/231426?rct=editorial】

＜社説＞原発60年超容認　規制委の独立性を疑う
2023年2月16日 08時16分

　信頼がまた揺らぐ。原子力規制委員会＝写真＝が原発の六十年超運転を容認する新たな規制制度を決めた。反対意見を押し切る異例の多数決。原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い。

　政府は「原則四十年、最長六十年」という運転期間の上限を維持しつつ、規制委による審査などで停止した期間を除外することで、六十年超への延命に道を開く方針だ。それを認めるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針を十日、閣議決定した。関連の法案を今国会に提出する。

　新たな規制制度では、運転開始から三十年を超えた原発について、最大十年ごとに安全性を審査した上で、六十年を超えても運転継続を認めることになる。審査の手法や手順は今後決めるが、六十年超の原発は世界にも例がない。

　新制度はＧＸ基本方針の閣議決定直前、八日の規制委定例会に諮られた。しかし、地震や津波に関する審査を担う石渡明委員が「安全側への改変ではない」と強く反対し、結論は保留に。十三日の臨時会でも、石渡委員は「科学的、技術的な新知見に基づくものではない」と老朽原発運転の危険性を訴え、姿勢を変えなかったため多数決での決定となった。

　“強行採決”の後、性急さを問われた山中伸介委員長は「法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方がない」と釈明した。地震担当の委員の警告を十分に検討するいとまもないとは、熟議より、政府の都合を優先させたと認めているようなものであろう。

　福島第一原発事故以前の原子力規制は、原発を推進する経済産業省が所管していた。原子力規制委は事故の反省の上に立ち、「規制と推進の分離」を図って設立された、その名の通り「規制」のための独立機関であるはずだ。

　その規制委が経産省主導の推進策に寄り添い、事故の教訓を踏まえて定めた原発の運転寿命を覆すというのは３・１１以前への逆戻りだ。十二回目のその日が間もなくやって来る。規制委には、いま一度こう問いたい。フクシマを「なかったことにする」のか、と。
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/ (2023年01月16日[月])
《標的》を沖縄に押し付けておけば済むと思っている大愚…。平和主義を捨て、戦争できる国となり、「鉾」を持てば、ニッポン中が《標的》だ。たとえ停止中でも、核発電所は格好の《標的》。特に「盾」が全く脆弱な使用済み核燃料プールなど格好の《標的》。

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から
　　　　　　　覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／新基地建設問題を考える辺野古有志の会とティダの会による沖縄防衛局への申し入れ】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/092aa64ca248bda244ae9f90cd32175f）によると、《有志の会とティダの会では３年以上前から、辺野古弾薬庫には事故発生時の住民避難計画がないことを問題にしてきた。言うまでもなく弾薬庫は危険な施設であり、仮に爆発事故が発生した場合には周辺地域の住民に大きな被害が出る。しかし、米軍も沖縄防衛局もこの間、住民の避難計画を立てないだけでなく、議論すらしていない実態がある。今日の申し入れでも沖縄防衛局の担当者は、避難計画は自治体（沖縄県と名護市）が作るべきもの、とふざけた回答をしていた》《申し入れでは辺野古の島袋文子さんからも沖縄防衛局に対し、怒りの言葉がぶつけられていた》《軍隊や軍需産業は自らの存在価値を高め、利益をむさぼるために意図的に戦争の危機を作り出し、他国との対立を煽る。「台湾有事」という言葉に踊らされてはいけないし、琉球弧の島々を危険にさらして金儲けをたくらむ者たちの意図を見抜かなければならない》。

　軍事費倍増が既成事実化、国会で議論することも無く、閣議決定で軍事独裁化を推進…市民の生活はズタボロで、その上、《標的》の島を目指すバカらしさ。自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。FMSによる兵器ローンのが苦しく、軍事費を増やそうとしているのではないか。
　長周新聞の武蔵坊五郎さんの仰ること、本当に素晴らしい。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員やその直接的・間接的支持者の皆さんが、以下を理解できないことが不思議でならない……《安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる。非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである》。
　誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を
　　 　　良くするのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　 　システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』
　　　『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
　　　　　興奮して議論している様について、バカではあるまいか？》（狙撃兵）』
　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
　　　　　血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
　　　『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
　　　　　　　　増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』

　安田菜津紀さんによる、沖縄タイムスのコラム【有事の避難は現実的か　原発事故の実相が問う［安田菜津紀エッセイ］】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1088638）によると、《原発が攻撃を受けるリスクなどを考えれば、決して沖縄だけの問題ではないと具志堅さんは語る。「だからこそ自分たちのこととして、そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」。岸田首相が繰り返す「慎重な検討」と「聞く力」は、こうした政策にこそ求められるものではないだろうか。》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1088638】

有事の避難は現実的か　原発事故の実相が問う［安田菜津紀エッセイ］
2023年1月16日 8:15

［心のお陽さま 安田菜津紀］（１３）

　今でも忘れられない瞬間がある。

　２０２２年１月、沖縄で長年戦没者の遺骨収集を続けてきた具志堅隆松さんが、福島県大熊町の帰還困難区域内で娘の汐凪（ゆうな）さん（震災当時７歳）の捜索を続ける木村紀夫さんの元を訪れ、捜索初日に地中から、汐凪さんのものとみられる大（だい）腿（たい）骨が見つかった（その後、遺骨は警察にも確認された）。あと３０センチでも掘り起こす場所がずれていれば、この「再会」はなかっただろう。具志堅さんは「親子が呼び合う力だ」と振り返る。

　そして昨年末から今年の始めにかけて、具志堅さんは三たび木村さんの元を訪れた。捜索を続けると同時に、木村さんに尋ねたいことがあったという。原発事故当時の、避難の状況についてだ。

　岸田政権は十分な国会審議も経ず、防衛政策を「大転換」させた。「反撃能力」保有を可能とし、防衛費も大幅に増額させるという。具志堅さんは「要（よう）塞（さい）化」されつつある沖縄が「再び戦場にされるのでは」と危機感を強める。沖縄県の全人口は１４５万人を超える。一帯が攻撃された場合、果たして迅速な避難は可能なのだろうか。

　木村さんは原発事故直後、大熊町内の双葉病院で起きたことを思い返すという。系列の老人介護施設と合わせ、避難中の車内や搬送先で４４人が亡くなった。誰もが自らの足で危険から逃れられるわけではない。まして沖縄は、陸路で他県への脱出ができない。震災当時、１万１千人余りが暮らしていた大熊町に比べ、ずっと人口密度の高い都市部もある。「実際に戦争が起きたら、行政の避難計画は果たして機能するのか」と、木村さんも疑問を呈する。

　原発が攻撃を受けるリスクなどを考えれば、決して沖縄だけの問題ではないと具志堅さんは語る。「だからこそ自分たちのこととして、そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」。岸田首相が繰り返す「慎重な検討」と「聞く力」は、こうした政策にこそ求められるものではないだろうか。

（認定ＮＰＯ法人Ｄｉａｌｏｇｕｅ　ｆｏｒ　Ｐｅｏｐｌｅ副代表／フォトジャーナリスト）

＝毎月第３月曜掲載
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(2023年01月03日[火])
「アルプス処理水」なる〝汚染水〟の海洋放出についての経産省の宣伝がやたらとテレビで流れていて、呆れる。その海洋放出をどこの国でもうやっている的な、〝世界標準〟的な…、どこの国でやってんのか、是非、教えてほしい。「１／４」の自公お維支持者や「２／4」の選挙に行かない自公の間接支持者を洗脳しないでほしい。軍事費倍増、核発電所強制、汚染水海洋放出…キシダメ政権のやりたい放題は許されない。海洋放出の前に、福島をさっさと《原状回復》して見せて下さい。全ての《生業（なりわい）》を返して見せて下さい。

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』

　まずは、福島を《原状回復》して見せてくれ、議論はそれから…全ての核発電所の廃炉作業を始めるべきだったのに、12年近くが過ぎてしまった。
　長周新聞の記事【世界に類のない原発運転70年　地震列島で実行する無謀さ　岸田政府が運転期間延長に舵】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25306）によると、《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は、福島原発事故がもたらした大惨事の教訓を根底から覆し、またウクライナ戦争における原発がミサイル攻撃の標的になるという教訓も考慮せず、福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』
　　　『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
　　　　 　検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」』
　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

　ミサイル攻撃の《標的》に加えて、この記事で指摘されている重要なことの一つは《使用済み核燃料》のこと。《使用済み核燃料プール》が攻撃を受けた際の被害のみならず、《あと何年で満杯になるのか》？　それに、核燃料サイクルという「環」は閉じたのか？　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのか》？

　　　『●使用済み核燃料プールが満杯になったらどうするの？？』
　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　 　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　　《敷地内の使用済み核燃料プールはあと何年で満杯になるのか。現在
　　　　　発電中の原発は3基。そのうち高浜4号機・大飯（おおい）4号機と、
　　　　　発電中の原発2基を抱える関西電力は、このまま発電を続けると
　　　　　高浜原発はあと「6年程度」、大飯原発はあと「8年程度」で満杯になる
　　　　　と回答。対策については、こう答えた。
　　　　　「六ケ所再処理工場が順調に稼働することにより、
　　　　　使用済み燃料ピット（竪穴）の満杯は回避できるものと考えています」》

　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25306】

世界に類のない原発運転70年　地震列島で実行する無謀さ　岸田政府が運転期間延長に舵
社会2022年12月21日

　福島第一原発事故による世界にも例を見ない甚大な犠牲を経て、日本政府は「原発への依存度をできるかぎり低減する」とのエネルギー政策をとってきた。しかし、岸田首相は8月にそれを覆し、原発最大限活用の方針を示した。経済産業省は8日、次世代型原子炉への建て替えや、「原則40年、最長60年」と定められている運転期間の延長を盛り込んだ「行動指針」を明らかにした。日本列島にはおもに1970年代以降に54基の原発が建設されてきた。狭い国土にこれほどの原発が密集して林立している国は日本だけだ。この厳然たる現実は、日本が原発をめぐって指摘されているさまざまな危険性に真剣に向き合うことを要求している。老朽原発の運転は事故の危険性を高めるだけだ。2011年の東日本大震災時の福島原発事故は「原発の安全神話」を吹き飛ばした。日本は世界でも有数の地震・火山列島であり、近年地震や火山活動が活発化する時期に入っている。さらに今年に入ってからのロシアのウクライナ侵攻で、原発が武力攻撃の標的になることが突きつけられた。日本の原発もまた有事のさいにはミサイル攻撃の格好の標的にされることは明らかだ。

　日本では、54基の原発を40年近く運転してきたことによって膨大な量の使用済み核燃料が溜まっているが、処理方法は決まっていない。これ以上原発を増やし、老朽原発の運転を続けることは福島原発事故の再来を近づけ、ミサイル攻撃の標的とされ原爆投下と同様の惨事をもたらすもので、日本を滅亡の淵に立たせる亡国政治以外のなにものでもない。

　最新の原発関連のトラブルは、9日の関西電力・高浜原発1、2号機の海水処理施設での火災だ。冷却用に海からとり入れる水の一部を処理するための施設で、関電は原因はわかっていないとしている。1、2号機とも運転開始から50年近くを経過した老朽原発であり、想定外のトラブルである可能性も高い。

　経産省の行動指針は、福島原発事故を経て2012年に法律で定めた「（原発の運転期間）原則40年、最長60年」とするルールをなし崩し、運転の停止期間＋60年とし、最大では運転開始から70年の老朽原発の運転も可能になる。

　世界的に見ると、60年以上運転した原発はなく、経産省の行動指針の異常さが際立っている。国際原子力機関(IAEA)の調べでは、すでに廃炉になった原発を含めても、運転期間が世界最長なのは、インドのタラプール原発1、2号機の53年1ヶ月だ。同原発から約1カ月遅れてアメリカのナインポイント1号機とスイスのベツナウ1号機が運転を開始しており、ともに運転期間は53年だ。

　また、IAEAによると2021年12月末までに世界で廃止予定の原発は199基あるが、平均寿命は29年だ。

　たとえばアメリカは運転期間を40年と規定し、規制当局の審査をクリアすれば20年間の延長が可能で、延長回数に制限はない。80年運転を認められた原発も6基ある。ただ多くの原発は設計時に耐用年数を40年間と想定してつくられており、老朽化が進むと維持コストも高くなり、事業者が長期運転よりも廃炉を選択するケースが多い。

　そもそも原発の設計は耐用年数を30～40年と想定している。設計段階で想定した原発の寿命を設計寿命としているが、当初原発の寿命は30年とされていた。30年はもつようにという計算による設計だ。

　それを日本政府はずるずると延長してきていた。事故を起こした福島第一原発1号機は1971年3月に営業運転を開始しており、事故当時は運転開始から41年を経過した老朽原発だった。当初運転期間は30年を目安としており、本来なら廃炉に向け運転が停止されているべき原発だった。

　政府は1999年に福島第一原発1号機など、1970年前後に運転を開始した3基の寿命延長計画を認め、2005年には原発の運転を60年間とすることを想定した対策をまとめ、その後運転開始から40年を迎える原発を認めるなど老朽原発を積極的に酷使する方針をとってきた。

　老朽原発の運転は危険性が高まる。原発の機器は運転中、高温高圧、高い放射線という過酷な状況に置かれ、振動などによる金属疲労、温度がくり返し激しく変化することで起きる熱疲労、加えて冷却水や蒸気による侵食・腐食が発生する。

　さらに原発特有の問題として、放射線の問題がある。原子炉では運転中に発生する高エネルギーの中性子を受けて、鋼鉄の「粘り気」が弱くなる脆性劣化が起きる。原子炉圧力容器の鋼鉄も長時間の運転にともなって、粘り強さが減少し、もろく亀裂が入りやすくなる。


老朽原発で事故が多発　専門家も危険性指摘

　　　　　（電源喪失で炉心溶融を起こした福島第1原発（2011年3月））

　老朽原発の事故は多発している。1999年には福島第一原発1号機で、原子炉内にある非常用炉心冷却系の配管にひびが入っていることが見つかっている。

　2004年には美浜原発三号機で蒸気噴出事故が起こり、5人が死亡し6人が重傷を負った。当時同3号機の運転年数は30年に満たなかったが、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出した。原発の部品数は約1000万点にのぼるとされ、見落としのリスクはつきまとい、老朽原発ほど配管などの劣化は激しい。

　また、東京電力柏崎刈羽原発では、福島事故後停止した7号機（運転開始から25年）のタービン建屋の配管が11年間点検されず、腐食で穴があいていたことが今年10月に明らかになった。

　このほかにも老朽化による問題は多発している。加圧水型原子炉では、格納容器を開口して蒸気発生器を丸ごととりかえる工事をよぎなくされる原発が続出した。沸騰水型では水流仕切り版（シュラウド）にひび割れが発生し、多くの原発でとり換えがおこなわれた。

　これらの補修工事はいずれも建設当初には想定されていなかった。しかも交換は非常に強い放射線のもとでおこなわれる作業で、労働者の被曝の危険性も高い。

　専門家は、原子炉の劣化状況を調べることは技術的に難しく、長期運転で劣化が進むと、点検漏れしたときのリスクが増し、重大な事故につながると指摘している。また、老朽原発の原子炉は技術的にも古く、耐震性の科学的評価も最新の知見にもとづくものではなく、事故のリスクが高いとしている。

　「あらゆる重大事故の多くは欠陥の見落としが原因だ。点検をしていても電気系統や制御装置はいつ劣化して故障するか予見できない。設計寿命はきわめて大事だ」と設計寿命をこえた運転の危険性を指摘する専門家もいる。

　原発の運転期間の延長は科学的な根拠にもとづくものではなく、廃炉には費用がかかるなど電力会社の利益追求の都合によるものであり、岸田政府が世界にも例のない70年もの運転を認める方針を出したことは福島事故をふたたび引き寄せかねないものだ。


溜まる使用済み核燃料　10万年の保管可能か

　おもに70年代以降、54基の原発を建設・運転し続けてきた結果、日本列島には使用済み核燃料が溜まりに溜まっている。使用済み核燃料とはいっても高い放射線を放ち、保管・処理方法を間違えば重大事故を引き起こす。また、ウクライナの原発では使用済み核燃料の保管施設が砲撃されており、IAEAも使用済み核燃料の防護強化をうち出している。

　原発では、ウラン鉱石を原料にした燃料集合体を使用する。原子炉の中で4～5年使用したのち、新しい燃料集合体と交換する。使用後に残った「使用済み核燃料」は高い放射能をおび、人が近づけば数十秒で死亡するほど危険なものだ。使用済み核燃料の放射能が、もとのウラン鉱石と同じレベルに下がるまでにかかる時間は10万年で、その期間は安全に保管する必要がある。現在最適だとされている方法は「地層処分」で、地下数百㍍の穴を掘り保管する計画だ。

　スウェーデンでは今年1月、政府が使用済み核燃料の最終処分場建設計画を承認した。スウェーデンでも1970年代から使用済み核燃料の処分についての研究をおこなってきた。今回承認した計画は、地表から深さ500㍍のところに500本のトンネルを掘り、6000個の銅製保存容器で1万2000㌧の使用済み核燃料を、放射能が減衰する10万年後まで保管するというものだ。

　なお、建設に約10年かかり、最終処分場が完成して使用済み核燃料の貯蔵が始まるのは70年後だ。日本の場合、地震列島での「地層処分」の危険性も指摘されている。10万年ものあいだ安全に保管できるという保証はない。

　福島原発事故前の2010年段階での日本の使用済み核燃料の累計は1万6330㌧。これは世界第3位の累積量だ。ちなみに当時世界合計は約25万㌧。原発が動き続けていれば毎年1000～1200㌧の使用済み核燃料が発生する。

　使用済み核燃料は、崩壊熱を発生させるので水を循環させて冷やし続けなければならず、原子炉建屋内の貯蔵プールで数年間冷やすが、福島原発事故前の2010年段階ですでに各原発の貯蔵プールは満杯状態になっていた。たとえば東京電力の福島第一原発はあと2年で満杯、同第二原発はあと1・9年、柏崎刈羽原発はあと3年、関西電力の美浜原発はあと6・4年、大飯原発はあと6・1年、高浜原発はあと5・7年といった具合だった。

　福島原発事故の後、ほとんどの原発は停止したが、かりに通常運転が続いていれば、ほとんどの原発は現段階で使用済み核燃料プールは満杯になっていた。

　国の計画では各原発敷地内での使用済み核燃料の保管は一時的なもので、ゆくゆくは青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場に運ぶというものだったが、再処理工場の完成が26回も延期され、完成のめどがたっていないため、原子炉建屋内の貯蔵プールに溜まり続けている。現在日本国内で貯蔵されている使用済み核燃料は1万8000㌧という。

　これは国内の貯蔵容量約2万4000㌧の約75％をすでに占めており、満杯になるのは時間の問題になっている。

　大量の使用済み核燃料が日本中の原発敷地内に保管されているということの危険性は高い。

　ウクライナ危機において、使用済み核燃料の保管施設が砲撃の対象となったことで原発防護強化が喫緊の課題となっている。原子炉は鋼鉄製で、格納容器に守られ、意図的な航空機の激突にも耐えられるなど外部からの攻撃に一定の頑強さを有しているが、使用済み核燃料の保管施設は多重防護の仕組みになっていない場合が多い。IAEAが今年9月サポリージャ原発に調査団を派遣し、国連に提出した報告書のなかで、使用済み核燃料の保管施設に砲撃痕があったことをとりあげ、大規模な放射性物質の放出に至るおそれがあると警鐘を鳴らした。

　日本では、行き場を失った使用済み核燃料が、防護体制がほぼない各原発のプールに溜まり続けている。使用済み核燃料は膨大な熱を出し続けるため、冷却保管する必要があるが、原子炉と比較して保管施設、とくに冷却のためのプールは外部攻撃に脆弱だ。使用済み核燃料が大気にむき出しになれば、高濃度の放射能が広範囲に放出される。使用済み核燃料プールが標的になった場合、大惨事になることは必至だ。

　使用済み核燃料プールの破損によって甚大な被害を被ることは福島第一原発事故でも経験している。福島第一原発4号機は地震発生時、定期点検中であったため原子炉には核燃料はなかったにもかかわらず水素爆発を起こした。貯蔵プールの冷却水が循環できなくなり、冷やせなくなったために、水が高温になって蒸発し、燃料が露出して水素が発生して爆発したのだ。爆発によって施設が倒壊し、大量の鉄筋やコンクリート片がプールに落下し、使用済み核燃料の状況を確認できなくなった。

　ちなみにアメリカ政府は、この事態に対しプールに穴が開いて水が抜けたため、使用済み核燃料がむき出しになり、外気にさらされた可能性があると判断し、福島原発から半径50マイル（約80㌔㍍）に住む米国人に避難勧告を出した。日本政府の避難指示範囲は原発から半径30㌔㍍で、これを上回る異例の措置だった。後日、プールの水が保たれていることが確認され大惨事は回避されたが、アメリカ政府が使用済み核燃料プールの機能喪失の深刻さを認識していたことは明らかだ。

　ウクライナでの使用済み核燃料保管施設の砲撃を受けて、国際機関は各原発に使用済み核燃料が溜まり続ける日本に対し、その防護を強化するための対策を強く求めている。

　原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのかという新たな問題が出てくるが、そうした問題の解決策もないまま岸田政府は原発最大限活用に舵を切った。

　老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は、福島原発事故がもたらした大惨事の教訓を根底から覆し、またウクライナ戦争における原発がミサイル攻撃の標的になるという教訓も考慮せず、福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ。


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(2023年01月02日[月])
こんな簡単なことも理解できない裁判長…《生き物にも機械にも「不老不死」はあり得ない》、ましてや地震大国ニッポンで。
　樋口英明さんは、以前から、《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と。まともな裁判官が、もっと増えないものか…。《老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない》。高度な工学的知識や科学的な知識は不要だ、だって、《原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱》《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。《住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と“魔法”にかかってしまう》必要などない。
　《毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です》…何の教訓も得ていません。そのためには、最後に、樋口英明さんは《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》と仰っています。
　（樋口英明さん）《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性（事故発生確率が低いこと）が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》。

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』

　東京新聞の【＜社説＞老朽原発の追認　不老不死はあり得ない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/221218?rct=editorial）によると、《老朽化による危険があるとして、全国で唯一、四十年を超えて稼働する関西電力 美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転差し止めを求めた地元住民の訴えを、大阪地裁は退けた。「原発復権」を加速する政府の方針を追認するような判断だ》。
　ギロチン破断事故 (蒸気噴出事故) の美浜原発3号機を稼働って、正気なのかね、関電や原子力〝寄生〟委員会、経産省、自公政権やお維。そして、司法。

　　　『●大飯原発再稼働の恐〝負〟の連鎖：
　　　　　　４０年間も動かした美浜原発２号炉をさらに１０年稼働延長』
　　　『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか！？』
　　　　《１１人が死傷した関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の
　　　　　蒸気噴出事故から丸８年となった９日、同原発で追悼式典が開かれ、
　　　　　八木誠社長が慰霊碑の前で「事故の反省と教訓を風化させることなく、
　　　　　安全の実績を積み重ねるべく全力を尽くす」と再発防止を誓った》

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに……』
　　　　《「判決を聞いて５人の仲間のことを思った」　
　　　　　原告の一人で元原発作業員の山本雅彦さん…＝福井県敦賀市＝は
　　　　　判決後の記者会見でそう話し、０４年にあった美浜原発３号機の
　　　　　蒸気噴出事故で亡くなった５人の作業員を悼んだ》

　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「けん制」？　いや、「恫喝」でしょ？  
　　　　　　関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す！』
　　　　《美浜原発３号機（福井県）の廃炉を検討していると一部で報じられた
　　　　　ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》

　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●関西電力美浜原発3号機再稼働に同意した戸嶋秀樹美浜町長や
　　　 　竹仲良広町議会議長らは、《大阪地裁訴訟の原告》達の声を聞いたのか？』
　　　『●「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…４０年超核発電所
　　　　　　　の稼働という「麻薬」に手を出す核発電「麻薬」中毒者らの暴走』

　そして、核発電人災を起こした東電。はぁぁ…正気なんだろうか？　まず、福島を「原状回復」して見せてよ。全ての《生業（なりわい）》を返して見せてくれよ。出来ないのならば、即時、全炉で廃炉作業に入るべきだ。この11年間、何やってたの？
　小野沢健太・増井のぞみ両記者による、東京新聞の記事【原発賠償基準を9年ぶり見直し　東京電力の不誠実な姿勢に「警告」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/221175）によると、《◆東電社長、それでも「柏崎刈羽原発の再稼働目指す」　指針改定が決まった20日、経済産業省は東電の小早川智明社長を呼び出し、迅速な賠償を求めた。「福島への責任を果たす」と、沈痛な表情の小早川氏。報道陣の取材で、政府の原発活用策への対応を問われ「柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指したい」と答えた。果たしてこれが被災者に寄り添う姿勢なのか、疑問は尽きない。（小野沢健太、増井のぞみ）》。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
　　　　　　　　　　責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
　　　　　今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
　　　　　彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
　　　　　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
　　　　　やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
　　　　　樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
　　　　　２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
　　　　　には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　 　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　　《40年間も運転し続ければ、脆性劣化と呼ばれる金属疲労が起きて危険性が
　　　　　増す、というのは2011年3月の福島第一原発事故の大爆発以前から、
　　　　　ずっと言われてきたことではなかったか。そのために、何度も
　　　　　過酷事故（シビアアクシデント）の瀬戸際まで行ったことがあった
　　　　　ではないか。
　　　　　　美浜原発3号機（関西電力、福井県）では、2004年8月9日に
　　　　　配管破断という大事故を起こし、11名が被災、うち5名が死亡している。
　　　　　その美浜3号機がこの6月23日に再稼働したのだ。もう一度事故を
　　　　　起こさないと懲りないのか！》

　　　『●核発電の《オープンな議論を通じて国民の幅広い理解を得ることが
　　 　　不可欠》？　まずは福島を《原状回復》して見せてくれ、議論はそれから』
　　　『●東電核発電人災の被害者が「私たちは生きている限り、原発の時代を
　　　 　背負ったということ」と強調、一方、政府や電力会社は核発電の継続と…』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/221218?rct=editorial】

＜社説＞老朽原発の追認　不老不死はあり得ない
2022年12月21日 07時00分

　老朽化による危険があるとして、全国で唯一、四十年を超えて稼働する関西電力 美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転差し止めを求めた地元住民の訴えを、大阪地裁は退けた。「原発復権」を加速する政府の方針を追認するような判断だ。

　美浜原発３号機は、一九七六年十二月に運転開始。福島第一原発事故後の停止期間を経て、二〇一六年十一月、原子力規制委員会に運転延長を認められ、二一年六月に再稼働した。

　裁判では、四十年超の長期運転による原発設備への影響が争点になった。

　原告住民は、炉内で発生する中性子の照射によって原子炉圧力容器がもろくなるなど設備の劣化が進み、「事故の恐れが飛躍的に高まる」と訴えた。

　これに対して関電側は、劣化状況を適切に把握し、改修を施した上で、３・１１後の新規制基準に「適合」とされており「高経年化に問題はない」と主張した。

　大阪地裁は「関電による経年劣化対策に不合理な点はなく、耐震性にも問題はない」と、関電側の主張をそのまま受け入れた。

　ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機と脱炭素の要求を背景に、政府は「原発復権」に大きくかじを切った。

　３・１１の教訓を踏まえて定めた「原則四十年、最長六十年」の運転期限を撤廃し、三十年目から十年以内ごとの審査に通れば、無期限に運転が可能になるような仕組みづくりを進めている。政府の方針に“お墨付き”を与えたような大阪地裁の判断は疑問である。

　そもそも原発の“健康管理”には限界がある。原子炉の本体である圧力容器の交換は不可能だ。

　配管延長は数十キロにも及び、部品数は一千万点に上るという。点検漏れのリスクも付きまとう。

　美浜原発３号機でも〇四年、長年点検リストから漏れていた配管が劣化して破れ、噴き出した熱水と蒸気を浴びた作業員五人が死亡する惨事が起きている。

　「六十年超」の原発は、現在世界にない。規制手法にも前例がなく、「老朽化」を「高経年化」と言い換えて延命を図るのは、危険である。

　生き物にも機械にも「不老不死」はあり得ない。そんな基本に立ち返り、原発の運転期限を維持しつつ、依存を弱めていくべきだ。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


 (2021年06月20日[日])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー／樋口英明氏「耐震性に着目すれば全ての原発を止められる」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290370）。

　《コロナ禍のドサクサ紛れに掟破りだ。福島第１原発事故の惨事を機に定めた「運転は40年まで」の原則が骨抜き。運転開始から40年を超える関西電力の老朽原発が23日にも再稼働する。この暴挙に、かつて原発運転を差し止めた元裁判長が「不都合な真実」を喝破する。「老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない」と――。》

　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
　　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
　　　　　　経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●寿命核発電所再稼働：「世界は既に廃炉時代
　　　　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
　　　『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
　　　　　　　　　どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』
　　　『●「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…４０年超核発電所の
　　　　　　　　　稼働という「麻薬」に手を出す核発電「麻薬」中毒者らの暴走』

　「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」さえ、再稼働したいそうだ。処理水という名の汚染水を海洋放出したいそうだ。新規原発さえ、作りたいそうだ。
　狂っています、核発電「麻薬」中毒者ら。

　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　　《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
　　　　　大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。
　　　　　今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
　　　　　（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の
　　　　　単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
　　　　　関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
　　　　　原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
　　　　　開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
　　　　　なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
　　　　　という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
　　　　　不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
　　　　　日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
　　　　　「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
　　　　　動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
　　　　　危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
　　　　　と思っている。仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の
　　　　　差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
　　　　　基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
　　　　　これは他の原発と共通の問題だ》



［※『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］

　樋口英明さんは、以前から、《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と。まともな裁判官が、もっと増えないものか…。《老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない》。高度な工学的知識や科学的な知識は不要だ、だって、《原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱》《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。《住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と“魔法”にかかってしまう》必要などない。
　《毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です》…何の教訓も得ていません。そのためには、最後に、樋口英明さんは《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》と仰っています。

　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御
　　　 　できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
　　　　　　中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》』
　　　『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
　　　　 　「無罪」＞】…《判決に表情変えず　遺族ら「うそー」悲鳴》』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：東電の初期の主張は「無主物」
　　　　　　　　　　　　　…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　『●伊方原発３号機、広島高裁（森一岳裁判長）が運転差し止めの
　　　 　仮処分決定…種々の問題に加えて《約１０秒》《２～３秒》全電源喪失』
　　　『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
　　　　　事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●東京電力核発電人災の刑事裁判：　東京地裁永渕健一裁判長の
　　　　　判決は、あまりに酷い理由も含めて《司法犯罪とも言える不当判決》』
　　　『●「イチケイのカラス」第2話 ――― 裁判官らの謝罪と憲法第76条
　　　　　「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この…」』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290370】

注目の人 直撃インタビュー
樋口英明氏「耐震性に着目すれば全ての原発を止められる」
公開日：2021/06/14 06:00　更新日：2021/06/14 06:00

　　　　　（樋口英明氏（撮影）タカオカ邦彦）

■樋口英明（元福井地裁裁判長）

　コロナ禍のドサクサ紛れに掟破りだ。福島第１原発事故の惨事を機に定めた「運転は40年まで」の原則が骨抜き。運転開始から40年を超える関西電力の老朽原発が23日にも再稼働する。この暴挙に、かつて原発運転を差し止めた元裁判長が「不都合な真実」を喝破する。「老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない」と――。

　◇　　◇　　◇

　――再稼働する美浜３号機の運転開始は1976年。45年も昔です。

　45年前の家電を今も使いますか？ 大量生産の家電は壊れても最新技術の製品に買い替えればいいけど、原発は大量生産できない。技術は旧態依然で、１つの計器が故障しただけで原発の「止める・冷やす・閉じ込める」の安全３原則は綻び、重大事故が起きかねません。


　――再稼働にあたり国は、１発電所につき25億円の新たな交付金を立地地域にぶら下げました。

　何を考えているのか、理解不能です。


　――福井県知事の合意表明が４月28日。たった２カ月足らずのスピード再稼働にも驚きます。

　住民が差し止め訴訟を起こすにも、手続きには月単位の時間がかかる。それを見越した上での素早い動きでしょう。


　――老朽原発が「高い安全性」を確保できるか否かが最大の危惧です。

　地震大国の日本で原発の高い安全性を担保するのは、信頼できる強度な耐震性に尽きます。原発の耐震設計基準を「基準地震動」と呼び、施設に大きな影響を及ぼす恐れがある揺れを意味します。美浜３号機の基準地震動は993ガル（揺れの強さを示す加速度の単位）。しかし、この国では1000ガル以上の地震が過去20年間で17回も起きているのです。


　――具体的には？

　2008年の岩手・宮城内陸地震（Ｍ7.2）は最大4022ガル、11年の東日本大震災（Ｍ９）は最大2933ガルなどです。誤解して欲しくないのは「17カ所」で観測されたわけではないこと。東日本大震災では、震源地から離れた数多くの観測点で1000ガルを超えました。


■「原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱」

　――基準地震動を超える地震がいつ襲ってきてもおかしくはない、と。

　しかも、美浜３号機の基準地震動は建設当時の405ガルからカサ上げされています。建物の耐震性は老朽化すれば衰えるのに、原発だけは時を経るにつれて耐震性が上がるとは不可思議です。電力会社は「コンピューターシミュレーションで確認できた」と言い張りますが、計算式や入力する数値でどうにでも変わる。住宅メーカーの耐震実験は建物を実際に大きな鉄板の上で揺さぶります。その結果、三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。２社が飛び切り高いのではなく、改正後の建築基準法は一般住宅も震度６強から震度７にかけての地震に耐えられるよう義務づけています。ガルで言うと1500ガル程度の地震には耐えられます。一方、日本の原発の基準地震動は、ほぼ600ガルから1000ガル程度です。つまり、原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣るのです。


　――衝撃です。

　政府は福島の原発事故後の新規制基準を「世界一厳しい」と自負していますが、耐震性に関しては当てはまりません。


　――いつ、その事実に気づかれたのですか。

　2012年11月に福井県の住民が中心となって関西電力を相手に提訴した「大飯原発３、４号機の運転差し止め請求訴訟」を担当した際です。原発の耐震性に着目し、調べてみると、すぐ分かりました。当時は大飯原発を含め、大半の原発の基準地震動は700ガル程度。700ガル以上の地震は過去20年間で17回どころではなく30回に跳ね上がります。毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です。

　　　　　（2014年に福井地裁で大飯原発の運転差し止め判決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｃ）共同通信社）


■電力会社の「地震は来ない」は虚妄

　――それにしても、基準地震動の設定が低すぎませんか。

　地震学者の間では長年、関東大震災（震度７）でも400ガル程度との認識が主流で、地球の重力加速度（980ガル）以上の地震は来ないとも推測されていました。この考えに従い、昭和時代の原発は建設されたと思います。しかし、1995年の阪神・淡路大震災を契機に、2000年頃には全国の約5000カ所に地震計が設置され、観測網が整備されました。すると、震度７が1500ガル以上に相当することが科学的に判明したのです。


　――震度の過小評価に気づけば、原発の運転は諦めるべきでは？

　そこで電力会社が「不都合な真実」を隠すのに持ち出すのが「地震予知」です。差し止め訴訟で「原発の敷地に700ガル以上の地震は来るんですか」と聞くと、関西電力は「まず来ません」と答えた。科学で一番難しいのは将来予測。中でも地震の予知は困難を極めます。考察に資するリソースも20年分しかない。「来ない」と断言できっこないのです。地震予知は「予言」に等しく、信じるか否かは「理性と良識」の問題です。だから速やかに差し止め判決を出せたのです。


　――その2014年の福井地裁判決を、2018年には名古屋高裁金沢支部の控訴審判決が取り消しました。

　退官翌年です。あの確定した判決は、原審で指摘した危険性を認めながら突然、論旨を変えて「原発の是非は司法の役割を超えているので政治的判断に委ねる」と結論づけた。運転停止を求める住民に対して、さも「政治活動」をしているかのレッテルを貼り、論点をスリ替え、司法の役割を放棄したのです。こんな粗雑な判決を放置するわけにはいかないと思い、原発の危険性を広く訴えようと決意しました。


　――元同僚の方々の反応は？

　特に悪い評判は聞きません。「裁判官は弁明せず」との格言を持ち出すような頭の固い人とは、あまり付き合ってこなかったからかなあ？　裁判官への政治圧力もないですよ。昔は政府方針に従わなかった裁判官が、ひどいドサ回りをさせられたのは事実。けれど、最近は露骨な左遷などありません。


■学術論争の“魔法”から目を覚ませ

　――福島の事故後も、原発の運転差し止めを認めた司法判断は必ず上級審で覆ります。その理由をどう考えますか。

　先例主義の悪弊です。裁判官が原発訴訟を扱うのは、まれです。滅多に当たらない訴訟を担当すると、裁判官はつい過去の判決を調べてしまう。いくら司法修習生の頃に「自分の頭で考えろ」と叩き込まれても、自分の頭で考えなくなる。判例に頼れば通常は大きな間違いをせずに済むし、何より楽ですから。その傾向は上級審の裁判官ほど強い。そして、ある“魔法”も効いています。


　――魔法とは？

　1992年に確定した伊方原発訴訟の最高裁判例です。原発訴訟を「高度の専門技術訴訟」とし、今でも最高裁は原発差し止め訴訟を「複雑困難訴訟」と呼ぶ。あくまで一般論に過ぎないのに、最高裁に言われると、住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と“魔法”にかかってしまう。法廷は理解不能な専門用語が飛び交う学術論争の場となり、もともと文系の裁判官はロッカーいっぱいの専門資料にチンプンカンプン。だから、過去の判例を踏襲する判決を出しがちになるのです。

　――困ったものです。

　裁判官を“魔法”から解き放つには、まず住民側の弁護士が目を覚まさなくてはいけない。熱意ある弁護士でも先例に縛られ、複雑な学術論争を繰り出すのが実情です。住民側弁護士が原発の危険性をシンプルかつ論理的に伝えれば、裁判官も認めざるを得ません。伊方最高裁判例には「原発の安全性の適否判断は規制基準に不合理な点があるかという観点から行うべき」と記してある。はたして地震予知を許す規制基準は合理的なのか。20年間の詳細な地震観測による新たな知見、すなわち「1000ガルを超える地震はいくらでも来ます」という動かしがたい事実に基づく判断こそが合理的であり、「真の科学」と言えます。


　――なるほど。

　現在、広島地裁で係争中の伊方原発３号機の運転差し止め仮処分申し立て事件では、住民側の弁護団が耐震性に着目。四国電力の「南海トラフ地震が原発直下で起きても、伊方原発敷地には181ガル（震度５弱相当）しか来ない」との試算を追及し、原発訴訟にパラダイムシフトを起こすと宣言しました。あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます。

（聞き手＝今泉恵孝／日刊ゲンダイ）


▽樋口英明（ひぐち・ひであき）　1952年生まれ、三重県出身。京大法学部卒。司法修習第35期。各地裁・家裁の判事補・判事を歴任。2006年に大阪高裁判事、09年に名古屋地家裁半田支部長を経て、12年から福井地裁判事部総括判事。14年５月に大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる判決を下した。17年８月、名古屋家裁部総括判事で定年退官。現在は原発の危険性を訴える講演活動にいそしむ。今年３月出版の「私が原発を止めた理由」（旬報社）がベストセラーに。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2021年06月12日[土])
マガジン９の記事【こちら編集部／福島第一原発にも「廃炉法」を――廃炉制度研究会　第1回オンライン研究報告会（田上了子）】（https://maga9.jp/210602-5/）。

　《作家の尾松亮さんは、東日本大震災と福島第一原発事故以降、チェルノブイリ原発事故後の現地政府の対応などを研究してきました。近年は、世界の原発の廃炉事例の調査・研究にも力を注いでいます。2018年にジャーナリストや研究者らと共同で「廃炉制度研究会」を立ち上げ、21年4月26日、第1回「オンライン研究報告会」が開催されました。「福島第一原発にも『廃炉法』を─TMI、チェルノブイリに学ぶ『事故炉廃炉』の法的定義─」と題された報告会での、尾松さんのお話の内容を紹介します。…しかし、どんな状態が“福島第一の廃炉完了”にあたるのかは決まっていません。にも拘わらず、「遅くとも2051年までに作業を終了させる」という期限だけが決められています》。

　　　『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」
　　　　　　　　　　　　　　…未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』
　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
　　　　　　３基で計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　　　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』

　《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》《ゴールわからず走り続ける「廃炉」》――― 自公お維や寄生委、東京電力の皆さん、その定義を教えて下さい？　《そもそも「福島第一原発の廃炉完了」とはどういう状態かが定められていない》。定義も無く、どうして、完了の期間を決めれるの？　《51年になった時点で、原発がどんな状態であれ、東電や政府が作業を放棄する可能性があることです。完了要件が定められていない以上、東電や政府には、作業継続の法的義務がありません》。廃炉作業のスペース確保という名の、〝汚染水〟の海洋放出という愚行。なにが〝風評被害〟だ。実害が出ます。
　そもそも、（地球上の誰にもできる訳がないのですが）「原状回復」することも出来ないくせに、核発電所再稼働なんてやっている場合なのか？　それでも、ニッポンでは核発電「麻薬」中毒者は核発電所を再稼働したいそうだ、正気じゃぁないね。

　そんなに再稼働したけりゃぁ、まず、東電や国は、早く「原状回復」して見せてくれ。
　以下二つの記事を再度引用。
　AERAの記事【ゴールわからず走り続ける「廃炉」　法的義務なく…現状のまま“終了宣言”も】（https://dot.asahi.com/aera/2021030900015.html）によると、《未曽有の原発事故から10年。今も続く廃炉の現場は、課題山積。しかも東電は、「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める。残された年月は20～30年。》
　日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー／福島原発「30～40年で廃炉完了」に根拠なし 1F廃炉の先研究会代表が喝破】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286323）によると、《■松岡俊二（早大大学院アジア太平洋研究科・１Ｆ廃炉の先研究会代表）…　――最近になって２、３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、２京（兆の１万倍）～４京ベクレルもの放射性セシウムが付着していることも判明しました》《現状では、ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそうです》。

　（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」だというのに、のほほんと《とにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノ》を吐き続けている醜悪な図。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

　利権漁りカースーオジサンも、「脱炭素」「地球温暖化対策」を言い訳に、核発電に回帰。

　　　『●「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…４０年超核発電所の
　　　　　　　　　稼働という「麻薬」に手を出す核発電「麻薬」中毒者らの暴走』

　《日本という国の変わらぬ悪しき体質》。
　【西谷文和「路上のラジオ」　Vol.29 コロナ禍と原発 ～この国の悪しき体質から抜け出し、持続可能な社会を目指すには？～】（https://www.radiostreet.net/radio/499/）によると、《2020/07/10　ゲスト：小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所）　全世界で新型コロナウイルスが蔓延し、誰もが暮らしの先行きが全く見えない中、これまでの価値観は、短い間に次々と崩れていきます。今こそ私たちが考えておくべきことは一体何なのか？その答えを求めて、今回の「路上のラジオ」は長野県松本市に、小出裕章さんを訪ねました。もうすぐ東日本大震災による東京電力福島第一原発事故から10年。コロナ禍においても、原発事故と全く同じ構造の中で、私たちの命は危険にさらされ続けています。この緊急事態にあっても、欲にまみれた為政者とそれを取り巻く大企業とメディアが、私たち生活者の苦難を横目に利権獲得に暇がないようにも見えます。そこで今回は、3.11以前からずっと日本の原子力政策に警鐘を鳴らし続けて来た小出裕章さんに、諸外国を含む原子力開発の歴史を紐解く中で、日本という国の変わらぬ悪しき体質を検証していただきました。そして番組最後には、退官後は松本に移住してできるだけ自然エネルギーを使いながら暮らし農業を通して土に親しむ小出さんに、過酷な未来をも乗り切ることができでそうな快適な暮らし方の提案をにいただきました。気づきと希望の60分、どうぞごゆっくりお楽しみください》



【西谷文和「路上のラジオ」　Vol.29 コロナ禍と原発 ～この国の悪しき体質から抜け出し、持続可能な社会を目指すには？～】
　（https://www.radiostreet.net/radio/499/）

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【https://maga9.jp/210602-5/】

こちら編集部
福島第一原発にも「廃炉法」を――廃炉制度研究会　第1回オンライン研究報告会（田上了子）
By マガジン９編集部 2021年6月2日

　　　　　（福島第一原発3号機原子炉建屋前
　　　　　　（出典：東京電力ホールディングス））

　作家の尾松亮さんは、東日本大震災と福島第一原発事故以降、チェルノブイリ原発事故後の現地政府の対応などを研究してきました。近年は、世界の原発の廃炉事例の調査・研究にも力を注いでいます。2018年にジャーナリストや研究者らと共同で「廃炉制度研究会」を立ち上げ、21年4月26日、第1回「オンライン研究報告会」が開催されました。「福島第一原発にも『廃炉法』を─TMI、チェルノブイリに学ぶ『事故炉廃炉』の法的定義─」と題された報告会での、尾松さんのお話の内容を紹介します。（田上了子）

＊＊＊


“廃炉”を法で縛ることの大切さ

　最初に、福島第一原発の現状についてお話ししましょう。現在、東京電力が定めた「廃炉に向けたロードマップ」に沿って、使用済核燃料取り出しなどの「廃止措置にむけた作業」が行われています。このロードマップの目標は、野田首相（当時）が事故の収束宣言を出した2011年12月から30～40年後（2041～2051年）までに工程を終了させることです。

　しかし、どんな状態が“福島第一の廃炉完了”にあたるのかは決まっていません。にも拘わらず、「遅くとも2051年までに作業を終了させる」という期限だけが決められています。51年までに作業を終了させるため、来年にはデブリ（原子格納容器の底に溶け落ちて固まった核燃料）の取り出し開始が予定されています。そして、デブリ取り出しに必要な施設を敷地内につくるために、タンクに貯蔵している処理水を海洋放出して、スペースを確保しようとしているのです。

　なぜこんなことが起きるのでしょうか。事故後、福島第一原発は原子炉等規制法に基づき、災害時の応急措置を講じた後も特別な管理が必要な「特定原子力施設」と位置付けられました。ところが現在の日本には、「特定原子力施設」の廃炉の完了要件を定めた法律がありません。現在、福島第一原発で行われている作業は、原子炉等規制法を根拠とする保安・防護措置であり、法的には「原子炉の廃止措置」ではないのです。

　今年4月、菅首相は「廃炉を前に進めるために」汚染水の海洋放出を決定したと発表しました。しかし、そもそも「福島第一原発の廃炉完了」とはどういう状態かが定められていないのですから、首相の発言は筋が通りません。日本の法律家は、こうした矛盾を指摘すべきです。

　廃炉の完了要件や、そのプロセスを定めた法制度がないことの問題点は、大きく2つあります。1つは、51年になった時点で、原発がどんな状態であれ、東電や政府が作業を放棄する可能性があることです。完了要件が定められていない以上、東電や政府には、作業継続の法的義務がありません。現状の制度では、国民が作業放棄の法的責任を問うことも難しいでしょう。2つめの問題点は、廃炉プロセスが法で縛られていないために、作業員にたいへんな被ばくを強いる工程が採用されるかもしれないことです。環境汚染への影響も、十分考慮されない可能性があります。


極端な二者択一論から脱するために

　では、深刻な事故を起こした原発の廃炉に関して、他国ではどのような法的規定が適用されているのでしょうか。

　チェルノブイリでは、原発事故から12年後の1998年、ウクライナ議会で「チェルノブイリ廃炉法（通称）」が成立しました。この法律によって、廃炉の完了要件は「デブリを取り出して敷地を環境上安全な状態にする」ことと定められました。作業の実施は国営事業者に、予算措置は国に義務付けられています。2008年には、廃炉の工程や年数などを詳細に定めた「チェルノブイリ廃炉プログラム法（通称）」が成立。この法律の前文には、工程全体には約100年を要すると明記され、デブリの取り出し開始は、「プログラム法」の成立時点から30～50年後を見込むという目安が示されています。国や事業者が作業を急ごうとしても、法律を改正しない限り認められません。

　よく、「チェルノブイリは石棺で原発を封じ込めてしまい、デブリ取り出しは断念した」といわれますが、それは誤解です。2016年に石棺の上から設置された新シェルターは、「廃炉法」で「崩壊した4号炉から核燃料を含む物質（訳注：デブリ）を取り出すための設備」と定義されています。事故から35年が経った現在も、シェルター内部ではクレーンの試験運転などが続けられ、デブリ取り出しの準備が進められているのです。

　アメリカ・スリーマイル島原発事故の場合はどうでしょうか。スリーマイル島では、事故から11年後の1990年には、デブリの取り出しが完了しました。しかし、すぐには原子炉解体に着手せず、取り出したデブリを敷地外に搬出した後で、1993年に、NRC（アメリカ合衆国原子力規制員会）が原子炉を無期限に監視貯蔵するためのライセンス変更を行いました。事故から42年経った現在に至るまで監視貯蔵は続けられ、原子炉解体は未着手のまま。作業員の被ばく量を低減させるため、解体を先延ばしにしているのです。

　現在、廃炉工程に入るための計画が審議されていますが、実は、スリーマイル島原発の廃炉作業について定めた特別な法律はありません。ただし、NRC規則によって、スリーマイル島原発の廃炉の完了要件は、アメリカの通常原発と同様の基準が適用されます。そのため、スリーマイル島原発の運営事業者は、原子炉施設の解体や敷地の更地化を達成した上で、空間線量0.25ミリシーベルト／年といった基準をクリアする法的責任を負っています。

　廃炉に関する他国の法規制や立法プロセスは、日本ではこれまで、あまり紹介されてきませんでした。日本で展開される廃炉についての議論は、技術的な困難さに焦点をあてたものが多く、その結果、国民は、極端な二者択一論に陥っているように感じます。一方の人は、「デブリ取り出しは技術的なハードルが高すぎるから、石棺方式を採用した方がよい」と主張し、もう一方の人は「石棺方式なんてとんでもない。とにかく早期にデブリ取り出しに着手しなければ」と主張する。本当はこの両極端の間に、いくつもの選択肢があるはずです。

　チェルノブイリは、新シェルターで原子炉を覆って周辺住民や環境の安全を確保しながら、時間をかけてデブリ取り出しの準備をしています。スリーマイルは、原子炉の線量が十分に下がるのを待ってから廃炉に着手することにしています。いずれも、議会での審議や市民を交えた議論を経て成立した法的規定に則って、廃炉に向けた作業や手続きを進めているのです。

　日本にも、廃炉の完了要件や、国や事業者への達成義務、さらには廃炉プロセスにおけるルールを定めた法的規制が必要なはずです。廃炉法制がないことによる課題を多くの人と共有し、廃炉法制成立に向けた議論を活発化させていきたいと思います。


尾松亮（おまつ　りょう）　1978年生まれ。東京大学大学院人文社会研究科修士課程修了。文部科学省派遣留学生として、モスクワ大学文学部大学院に留学。その後、民間シンクタンクでロシア・北東アジアのエネルギー問題を中心に調査。2018年以降、民間の専門家・ジャーナリストによる「廃炉制度研究会」を主宰。『科学』（岩波書店）、『政経東北』、『聖教新聞』で「廃炉と社会制度」をテーマに連載中。編著に『原発「廃炉」地域ハンドブック』（東洋書店新社　2021年）。
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［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


(2021年05月01日[土])
東京新聞の3つの記事、【福井県知事、40年超原発の再稼働に同意　全国初　国から計50億円の交付金提示】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/100986）と、
小川慎一記者による記事【脱炭素で原則40年なし崩し　着々と進む原発再稼働、福井の老朽原発「同意」で新局面】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/101000）と、
小川慎一・山本洋児・今井智文の３記者による記事【「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ　使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/101090）。

　《運転開始から４０年を超えた福井県の関西電力美浜原発３号機（美浜町）、高浜原発１、２号機（高浜町）の再稼働について、「地元同意」の最終判断を担う杉本達治知事が２８日、県庁で会見し、「地元の町、県議会などの意見を総合的に勘案した」と述べ、再稼働に同意する考えを示した。同日中に梶山弘志経済産業相に伝達する。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則４０年と定めた法律下で、全国で初めての最大２０年の延長運転に入ることになった　◆知事、関電に「安全神話に陥ることなく進めて」》。
　《原発が集中立地する福井県で、運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転は原則40年と定められ、運転延長は「例外的」とされていた。しかし、今後は政府と電力会社が「脱炭素」「地球温暖化対策」を前面に押し出し、ルールがなし崩しになるのは避けられない。…◆運転延長に頼る政府、地元に「アメ」》
　《運転期間４０年を超えた関西電力の老朽原発３基の再稼働に、福井県知事が２８日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。政府による「脱炭素」の声に押された見切り発車で、例外的とされた運転延長の道へ先陣を切った》。

　　　『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
　　　　 　超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？』

　《アンダーコントロール》も出来ず、二進も三進もいかない核発電所。汚染水を海洋放出するという。《避難したままの人たちは、いまだ4万人を超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？
　「濁流」さえ疑われる、関西電力による「還流」問題は一体どうなったのか？　九州電力も似たようなものです。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　　関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
　　　『●関西電力美浜原発3号機再稼働に同意した戸嶋秀樹美浜町長や
　　　 　竹仲良広町議会議長らは、《大阪地裁訴訟の原告》達の声を聞いたのか？』

　《地元に「アメ」》《国からは美浜、高浜原発合わせて計５０億円の交付金が提示されている》…それは麻薬です。核発電「麻薬」中毒者らに、麻薬を渡すようなもの。日本中が「地元」であり、「地元」の市民はたまったものではない。例外中の例外が、もはや通例に。狂っています。「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…九州電力も〝通例〟を求めているようだ。《杉本知事は報告を踏まえ「再稼働後も安全神話に陥ることなく、安全最優先で進めてほしい」と関電に求めた》…核発電は、《安全》と対極にある概念だ。　

　　　『●九電玄海原発も廃炉に』
　　　　《玄海原発、想定以上の劣化か　専門家指摘「廃炉に」…
　　　　　原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。
　　　　　その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の
　　　　　試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」
　　　　　を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。
　　　　　　１９７５年に操業を始めた玄海原発１号機は九電管内で最も古い原発で、
　　　　　想定している運転年数は２０３５年までの６０年間。脆性遷移温度は
　　　　　７６年、８０年、９３年に測定し、それぞれ３５度、３７度、５６度
　　　　　だった。ところが、０９年には９８度と大幅に上昇した。
　　　　　　九電はこの測定値から、容器本体の脆性遷移温度を８０度と推計。
　　　　　「６０年間運転しても９１度になる計算で、９３度未満という
　　　　　新設原子炉の業界基準も下回る数値だ」と説明している》

　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　　「経済産業省原子力安全・保安院は玄海原発１号機の老朽化問題について、
　　　　　検討を終え、報告書をまとめるそうだ。「脆性遷移温度」が急激に
　　　　　高まっているにもかかわらず、「十分に健全だ」と主張している。
　　　　　「１９９３年に取り出した金属片は５６度だったのが、２００９年は
　　　　　９８度にまで上昇」し、「予測値を１４度超えていた」にも係らず
　　　　　である。つまり、高い温度でも原子炉の材料がガラスのように
　　　　　脆くなり、破壊されてしまう恐れが高まっていることを意味している。
　　　　　保安院は「事故時に原子炉を急激に冷やすと壊れないか検証」し、
　　　　　原子炉内に設置していた金属片について「取り出した金属片を分析し、
　　　　　圧力容器の溶接部を調べたが、異常は見つからなかった」ので、
　　　　　「急激に冷やしても圧力容器が耐えられることも確認した」そうである。
　　　　　どこが原子炉が破壊されない「確認」になっているのか。むしろ、
　　　　　リスクが上がっていることが「確認」されたのではないのか。
　　　　　電力会社や原子力ムラの住人のいい加減さ、それを見過ごした専門家や
　　　　　我々一般市民・利用者にも責任があったはずだ。東京電力原発人災で
　　　　　少なくとも我々は気づいたはずで、このままズルズルと原発再稼働・
　　　　　原発輸出・原発建設再開という「無責任」を続けてはならない」
　
　「脆性遷移温度」が急激に高まっているのではないか。データは公開され、十分に検証されているのか。

　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
　　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　　《原子力規制委員会は３日、定例会合を開き、運転開始から４０年の
　　　　　法定寿命が近づいている老朽原発の関西電力美浜３号機（福井県）
　　　　　について、新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承》

　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
　　　　　　経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　　《これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より
　　　　　経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の
　　　　　延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る》

　　　『●寿命核発電所再稼働：「世界は既に廃炉時代
　　　　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
　　　　「東京新聞の記事【「４０年廃炉」なし崩し　老朽原発に初の延長認可
　　　　　高浜１・２号機に最長２０年】…と、
　　　　　社説【高浜原発　延命よりも新産業だ】…。
　　　　　《四十年廃炉が原則だが、条件を満たせば一回に限り二十年の延長が
　　　　　認められる。延長は「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が
　　　　　決まった。ただ、再稼働するには、大規模な改修工事が必要で、
　　　　　三年ほど先になる見通し》。
　　　　　《原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力 高浜原発（福井県）
　　　　　の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、
　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い》」

　　　『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
　　　　　　　　　どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』
　　　　「東京新聞の【＜社説＞老朽原発　新しい未来図描く時】…
　　　　　東京電力核発電人災から、10年が過ぎ、未だにこの有様だ。
　　　　　《例外》が通例に…核発電「麻薬」中毒者が暴走し、「老朽原発」さえも
　　　　　再稼働させたいらしい。狂っている。関西電力だけでなく、九州電力、
　　　　　さらには、東京電力、マトモではない」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/100986】

福井県知事、40年超原発の再稼働に同意　全国初　国から計50億円の交付金提示
2021年4月28日 12時48分

　運転開始から４０年を超えた福井県の関西電力美浜原発３号機（美浜町）、高浜原発１、２号機（高浜町）の再稼働について、「地元同意」の最終判断を担う杉本達治知事が２８日、県庁で会見し、「地元の町、県議会などの意見を総合的に勘案した」と述べ、再稼働に同意する考えを示した。同日中に梶山弘志経済産業相に伝達する。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則４０年と定めた法律下で、全国で初めての最大２０年の延長運転に入ることになった。

　　　　　（事故対策工事が進む関西電力高浜原発＝2021年2月、
　　　　　　福井県高浜町で、本社ヘリ「まなづる」から）

◆知事、関電に「安全神話に陥ることなく進めて」

　老朽化した３基の原発の安全性を巡っては、県原子力安全専門委員会が今月２２日、「必要な対策が講じられている」との報告書を杉本知事に提出。杉本知事は報告を踏まえ「再稼働後も安全神話に陥ることなく、安全最優先で進めてほしい」と関電に求めた。

　国からは美浜、高浜原発合わせて計５０億円の交付金が提示されている。国の将来的な原子力政策については２７日、杉本知事とオンライン会談した梶山経産相が、持続的に原発を活用する方針を打ち出した。

　政府は２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを定め、菅義偉首相も今月、温室効果ガス排出量の３０年度削減目標を１３年度比で４６％減に上方修正したことから、既存原発の活用を積極的に進めたい考え。一方で老朽化した原発の安全性や、周辺自治体にも及ぶ事故時の避難計画の実効性の懸念は根強く残る。


◆使用済み核燃料、搬出先未定なら「停止」

　また、県が県外への搬出を求めている原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、関電は青森県むつ市を候補地として提示したが、同市は受け入れないことを明確にしている。関電は２３年末までに施設の計画地を確定できない場合、３基の原発を停止すると明言している。

　再稼働を巡っては地元の美浜、高浜町が同意し、県議会も容認していた。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/101000】

脱炭素で原則40年なし崩し　着々と進む原発再稼働、福井の老朽原発「同意」で新局面
2021年4月28日 12時45分

　原発が集中立地する福井県で、運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転は原則40年と定められ、運転延長は「例外的」とされていた。しかし、今後は政府と電力会社が「脱炭素」「地球温暖化対策」を前面に押し出し、ルールがなし崩しになるのは避けられない。


◆段階的に進む再稼働

　福島第一原発事故後、原発の再稼働は基数は少ないものの、着々と進んでいった。これまでを振り返ると、原発再稼働の道は3つのステップがあった。

　第一に、福島第一原発（沸騰水型）とは異なる発電方式である加圧水型の原発が、相次いで再稼働した。西日本に立地する関電、四国電力、九州電力の5原発9基は、司法判断で停止を余儀なくされた原発もあるが、地元同意を得て運転を継続している。

　第二に、東日本大震災で被災した原発が、再稼働へ向かっている。昨年11月、東北電力女川原発2号機（宮城県）の再稼働に宮城県知事が同意した。宮城県は、多くの住民が避難生活を続けている福島に隣接し、原発事故の影響をなお受けている自治体だ。そのトップが、原発の稼働にゴーサインを出した。東日本に立地する原発を保有する電力会社にとっては、これ以上の「追い風」はない。


◆2030年には老朽原発15基に

　第三に、今回の老朽原発の再稼働だ。関電の美浜原発3号機と高浜1、2号機は最長20年の運転延長が認められている。関電が巨額を投じた事故対策と、それを認めた原子力規制委員会の判断を、住民の安全に責任を有す自治体トップが「是」とした。運転延長を目指す他の電力会社にとって、良い先例とされる。

　東日本では、日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）が運転延長を認められている。他に、規制委が認可した原発はないが、2030年には、全国で新たに11基が運転開始から40年を迎え、40年超えは計15基になる。老朽原発の稼働の是非は、原発立地自治体にとって他人ごとではない。


◆運転延長に頼る政府、地元に「アメ」

　菅義偉首相は昨年10月、2050年までに二酸化炭素（CO2）を主とする温室効果ガスの排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すと宣言した。発電時にCO2を排出しない原発は「脱炭素電源」としての存在感が高まっている。

　ただ、政府は原発の新増設には消極的だ。あくまでも既存原発のフル活用を目指す立場で、その要が運転延長だ。再稼働している関電高浜原発3、4号機や九電川内原発1、2号機（鹿児島県）は4、5年で運転40年を迎え、延長手続きのリミットが迫る。

　菅首相は4月22日、30年度の温室効果ガス削減目標を「13年度比46％」と、これまでより20％引き上げた。目標達成へ、政府は原発に頼ろうとしている。そのため政府は今回、老朽原発の再稼働に計50億円の交付金を地元に「アメ」として示し、知事同意につなげた。

　古ければ古いほど原発はリスクが高まるが、運転延長で原子炉が交換されるわけではない。老朽原発再稼働という道を拓いた福井県知事の判断は、事故リスクから目を背けられない「いばらの道」への一歩でもある。（小川慎一）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/101090】

「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ　使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車
2021年4月29日 06時00分

　運転期間４０年を超えた関西電力の老朽原発３基の再稼働に、福井県知事が２８日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。政府による「脱炭素」の声に押された見切り発車で、例外的とされた運転延長の道へ先陣を切った。（小川慎一、山本洋児、今井智文）


◆「いたずらに延ばすわけには…」

　「（県原子力安全専門委員会に）５年前から安全性を確認してもらい、避難計画も１月に出された。いたずらに延ばすわけにはいかない」。杉本達治知事は県庁での定例記者会見で、同意表明を急いだのではという質問にこう答えた。

　老朽原発の再稼働という全国初の手続きは、４月に入って急加速した。知事は県議会に、再稼働すれば国から県に計５０億円の交付金が入ることなどを提示。県議会はすぐに応じ、２週間余りで容認した。

　「関電の現場から再稼働を急ぎたいとの声が上がっていた」と、ある中堅県議は取材に明かした。高浜原発１、２号機はテロ対策施設の工事が間に合わず、設置期限の６月９日以降は完成まで運転できない。それでも同県議は「再稼働すれば、短期間でも１０年間動かしていない原発の不具合を確かめられる」と指摘した。


◆県外搬出が再稼働の条件だったが…

　同意表明を巡っては、知事の態度軟化もあった。福井県は、関電が３つの原発で出る使用済み核燃料を県外に搬出するよう求め、候補地の提示が再稼働の議論の条件と突き付けてきた。

　関電は実現を約束したものの、昨年末に県外候補地の自力提示を断念。その代わりに電力業界と国が、東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃料の保管先である青森県むつ市の中間貯蔵施設の共同利用案を提示し、関電は２０２３年末までに候補地を示すとした。できなければ、「老朽原発を運転しない」と約束した。

　杉本知事は関電の背水の陣の覚悟に対して「一定の回答があった」と評価し、途端に前のめりに。ところが、むつ市の宮下宗一郎市長は共同利用案に否定的で、本紙の取材に「受け入れの可能性はゼロ」と断言。実現の見通しはない。

　杉本知事は２７日、関電の森本孝社長と梶山弘志経済産業相とのオンラインの面会で約束を守るよう念押ししたが、いずれも「むつ市」に言及しなかった。


◆自治体と関電の思惑が一致

　「梶山経産相から、将来的にも原子力を活用すると言い切りの形での表明がされた」。杉本知事は会見で、同意表明の理由の一つに政府の原子力政策の方向性が示されたことを挙げた。

　菅義偉首相が５０年までに二酸化炭素（CO₂）を主とする温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言して以降、発電時にＣO₂を排出しない原発は脱炭素電源として存在感が高まっている。老朽原発の運転延長は、原発に地域経済を依存する自治体と、化石燃料コストを削減できる関電の思惑が一致した面も強い。

　ただ、政府は太陽光や風力による再生可能エネルギーに注力する方針で、原発の新増設や建て替えに消極的だ。運転延長という既存原発のフル活用で、３０年度の電源構成で原発を２０％台にすることを目指すが、それには３０基程度の稼働が必要となる。日本には建設中の３基も含め計３６基しかなく、「不可能だ」という声が経産省や電力会社からさえ出ている。
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［※↑ 双葉町で牧場経営していた鵜沼さんがキクハナと再会…希望の牧場にて （報道特集 2021年03月06日[土]）］


(2021年03月07日[日])
東京新聞の【＜社説＞老朽原発　新しい未来図描く時】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/87794?rct=editorial）と、
東京新聞の二つの記事【福島発「再生可能エネルギー発電」へ、草の根からの挑戦の記録「魂の発電所」出版】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/88892）、
【本紙の片山夏子･福島特別支局長「ふくしま原発作業員日誌」が早稲田ジャーナリズム奨励賞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/86372）。

　《長年の酷使で劣化の危険が指摘される「老朽原発」の延命が、なし崩しに進む。再生可能エネルギーへの追い風が、国内でもようやく吹き始めた今、原発依存に立地地域の未来はあるのだろうか。福井県高浜町と美浜町が、二月に入って相次いで、町内に立地する高浜原発１、２号機と美浜原発３号機の再稼働に同意した。いずれも運転開始から四十年を超える関西電力の「老朽原発」だ。原子炉等規制法が改正され、原発の運転寿命が四十年と定められたのは、東日本大震災の翌年のことだった。ただし、原子力規制委員会の審査に通れば、一度限り二十年までの延命を認めるという例外規定が設けてある》。
　《放射能汚染で牛が飼えなくなった飯舘村では和牛農家が社長になり「飯舘電力」を設立、会津の喜多方市では酒造店当主が「会津電力」を設立した。本書は電力の「素人」たちが再エネ拡大に後ろ向きな行政や大手電力と厳しい交渉を繰り広げながら、発電所を実現させる苦難の道のりを描いた。飯舘では出力１０００キロワットの大規模発電所をつくる予定が東北電に「送電線に余裕がない」と拒否され頓挫。小規模発電所を多数つくる戦略に転換。会津では「豪雪で太陽光発電は不可能」といわれる中、実証設備を手作り。一冬、毎日観察し、発電できて雪も滑り落ちるパネルの最適角度を突き止めた》。
　《「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の授賞作が１６日発表され、公共奉仕部門の奨励賞に本紙の片山夏子・福島特別支局長の著書「ふくしま原発作業員日誌　イチエフの真実、９年間の記録」＝写真＝が選ばれた。東京電力福島第一原発事故で働く作業員に粘り強く取材し、本紙で１３１回掲載している「ふくしま作業員日誌」に加筆。廃炉現場の過酷さ、作業員の家族への思いなどを伝えている》。

　東京電力核発電人災から、10年が過ぎ、未だにこの有様だ。《例外》が通例に…核発電「麻薬」中毒者が暴走し、「老朽原発」さえも再稼働させたいらしい。狂っている。関西電力だけでなく、九州電力、さらには、東京電力、マトモではない。

　　　『●原子力「促進」委員会の危険なメンツの危険な判断』
　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発： 
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」
　　　　　　＝関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
　　　　　　経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　『●寿命核発電所再稼働：「世界は既に廃炉時代…
　　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
　　　『●「あとの祭り」：
　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』

　内橋克人さんのＦＥＣ。

　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

　　　『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
　　　　　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』

　核発電「麻薬」中毒者らが政権を握っているようではニッポンに未来はない。
　AERAのコラム【浜矩子「菅首相の『グリーン成長戦略』が驚くべきトンデモ政策だと言い切れる理由」】（https://dot.asahi.com/aera/2021030200015.html）によると、《このような状況を是正するためにグリーン化が急がれるのである。それなのに、やはり所信表明演説の中で、スカノミクス親爺は「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません」などと言っている。おいおい。経済成長をそれなりに制約することによって、温暖化を少しでも食い止める。それが筋というものだろう。さらには、施政方針演説の方に、何と、次のくだりがある。「グリーン成長戦略を実現することで、2050年には年額190兆円の経済効果と大きな雇用創出が見込まれます」　ついに、「グリーン成長戦略」などという表現が飛び出してきてしまった》。

　　　『●（筆洗）《「コブラ効果」とは問題解決のための政策や判断が
　　　　　　　　裏目に出て、かえって状況を悪化させることをいうそうだ》』
　　　『●《継承》《前例踏襲ばかり》の大惨事アベ様政権・スガ様…《故
　 　　　吉岡斉さん…「原発はリスクを伴う。過大な投資のつけは国民に回る」》』
　　　『●政策スカスカオジサン《第１…日本学術会議の任命拒否問題》《第２…
　　　　　　温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第３…新型コロナウイルス対策》』

　ゴールデンラジオ (2021年03月07) のゲストは東京新聞・片山夏子記者でした。

　　　『●原発で働く：　「コスト優先」、「命は二の次」』
　　　　「東京電力原発人災の処理にあたる作業員の言葉はなかなか伝わって
　　　　　こない。「◇まるで戦場」「◇命は二の次」「◇コスト優先」など、
　　　　　見出しだけでも憂鬱になる言葉が並ぶ」

　　　『●特定秘密隠蔽法と恫喝：
　　　　　　被曝労働の上に世間に「声」を発することも許されず』
　　　『●東京都知事選：　福島からの眼……
　　　　　「反対はしないが、その前にすることがあるのではないか」』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
　　　『●《「袴田事件」で死刑判決を書きながら、後に「無罪の心証だった」
　　　　　　　　と明かした元裁判官熊本典道さん》がお亡くなりになりました』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/87794?rct=editorial】

＜社説＞老朽原発　新しい未来図描く時
2021年2月24日 07時25分

　長年の酷使で劣化の危険が指摘される「老朽原発」の延命が、なし崩しに進む。再生可能エネルギーへの追い風が、国内でもようやく吹き始めた今、原発依存に立地地域の未来はあるのだろうか。

　福井県高浜町と美浜町が、二月に入って相次いで、町内に立地する高浜原発１、２号機と美浜原発３号機の再稼働に同意した。いずれも運転開始から四十年を超える関西電力の「老朽原発」だ。

　原子炉等規制法が改正され、原発の運転寿命が四十年と定められたのは、東日本大震災の翌年のことだった。ただし、原子力規制委員会の審査に通れば、一度限り二十年までの延命を認めるという例外規定が設けてある。

　原発の建設は一九九〇年代までに集中しており、二〇三〇年までに十一基が寿命を迎えることになる。これまでに延命の申請があったのは東海第二も含め三原発四基。規制委の認可を受けた後、立地自治体が再稼働に同意するのは、高浜町が全国初だ。

　電力事業者との紳士協定により、再稼働の最終同意権を持つ福井県の杉本達治知事は、原発から出る使用済み核燃料を県外へ持ち出すよう求めており、県外での一時保管先が見つかっていないことを理由に「議論の入り口には立っていない」との立場を取ってきた。

　関電の森本孝社長は今月十二日に杉本知事と面談、「二三年末を最終期限として保管先を確定する」と約束し、「青森県むつ市で東京電力などが運営する中間貯蔵施設を利用させてもらう」という案を提示した。

　これに、むつ市は猛反発。「関電の選択肢になることはあり得ない」と全面否定の構えである。

　なのに知事は姿勢を一転。「三基の再稼働について議論に着手していただきたい」と開会中の県議会に促した。不可解だ。

　高浜町の野瀬豊町長が再稼働同意の理由について「原発が稼働することが、町の将来に資すると考えた」と述べたのは、歳入や雇用の多くを交付金など「原発マネー」に依存せざるをえない過疎地の現実の裏返しでもあるだろう。美浜町も同様だ。

　福島の事故で安全対策費がかさみ、原発は経済的に見合わなくなっている。原発に未来はない。だが一方で、依存からの脱却は簡単なことではない。

　交付金と引き換えに過疎地への立地を進めてきたのは国だ。脱原発依存の未来図をともに描く責任が国にはある。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/88892】

福島発「再生可能エネルギー発電」へ、草の根からの挑戦の記録「魂の発電所」出版
2021年3月2日 06時00分

　福島第一原発事故以来、本紙が報道してきた福島の人々による再生可能エネルギー発電の取り組みをノンフィクションにつづった「魂の発電所―負けねど福島　オレたちの再エネ十年物語」＝写真＝が１日発売された。仕事も暮らしも奪われた人々が再エネに希望を見つけ、ふるさと再生をかけ挑戦してきた記録だ。

　「原発に頼らない電気を自分たちでつくろう」―。放射能汚染で多くの人が長期避難し、風評で農作物も不振に陥った福島。太陽光や水力などを生かした発電所をつくる機運が市民から高まり本紙はその展開を継続報道してきた。池尾伸一経済部長がノンフィクションとしてまとめた。

　放射能汚染で牛が飼えなくなった飯舘村では和牛農家が社長になり「飯舘電力」を設立、会津の喜多方市では酒造店当主が「会津電力」を設立した。本書は電力の「素人」たちが再エネ拡大に後ろ向きな行政や大手電力と厳しい交渉を繰り広げながら、発電所を実現させる苦難の道のりを描いた。飯舘では出力１０００キロワットの大規模発電所をつくる予定が東北電に「送電線に余裕がない」と拒否され頓挫。小規模発電所を多数つくる戦略に転換。会津では「豪雪で太陽光発電は不可能」といわれる中、実証設備を手作り。一冬、毎日観察し、発電できて雪も滑り落ちるパネルの最適角度を突き止めた。

　菅義偉内閣は「２０５０年温暖化ガスゼロ」を公約するが大手主導と原発依存は不変だ。金子勝・立教大特任教授は「本書が光を当てた地域の自然を活用した電気を地域で使う分散型発電にこそ未来への希望がある」と話す。徳間書店。１８７０円。２８０ページ。

【関連記事】＜原発のない国へ　福島からの風＞屋根で発電　農業ハウス　会津電力の地産地消
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/86372】

本紙の片山夏子･福島特別支局長「ふくしま原発作業員日誌」が早稲田ジャーナリズム奨励賞
2021年2月16日 20時26分

　「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の授賞作が１６日発表され、公共奉仕部門の奨励賞に本紙の片山夏子・福島特別支局長の著書「ふくしま原発作業員日誌　イチエフの真実、９年間の記録」＝写真＝が選ばれた。東京電力福島第一原発事故で働く作業員に粘り強く取材し、本紙で１３１回掲載している「ふくしま作業員日誌」に加筆。廃炉現場の過酷さ、作業員の家族への思いなどを伝えている。連載は特報面に随時掲載中。

【関連リンク】片山記者が語る取材の裏側、音声番組はこちら
【関連記事】むのたけじジャーナリズム賞に片山夏子本紙記者の「ふくしま作業員日誌」

　　　　　（福島特別支局長　片山夏子）

　「長年にわたって作業員たちの話を聞き取った努力は並大抵ではない。作業員一人ひとりの、また著者のうめくような声が聞こえてくる」（選考委員の吉岡忍氏）と高い評価を受けた。片山支局長は「現場で実際に何が起きているのかは、箝口かんこう令下にある多くの作業員に聞かなければ、分からないことばかりでした。作業員一人一人の闘いと生き様を伝えたかった。約１０年間取材し続けたことがジャーナリズムとして評価されたことをうれしく思います」とコメントした。

　公共奉仕部門の大賞は西日本新聞のかんぽ生命不正販売問題を巡るキャンペーン報道と毎日新聞の「桜を見る会」の一連の追及報道。草の根民主主義部門大賞は三上智恵さんの著書『証言　沖縄スパイ戦史』、同奨励賞はＮＨＫＢＳ１スペシャル「封鎖都市・武漢～７６日間　市民の記録～」、文化貢献部門奨励賞は静岡新聞「サクラエビ異変」。

【関連記事】「痛いっ！」横揺れでベッドから振り落とされ、なだれのように棚から本が…窓の外からは子を呼ぶ声　震度６強が襲った福島特別支局長の現地報告
【関連リンク】原発のない国へ
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［『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］　



小出裕章さんの、週刊朝日の書評・論評記事【原発裁判で住民勝訴の日は来るか？　問われる裁判官の良識と理性】（https://dot.asahi.com/wa/2019101100010.html）。

　《原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、山口栄二、660円）だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が評論する》。

　磯村健太郎・山口栄二両記者の本。論評は小出裕章さん。

　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　　《２００６年３月、金沢地裁―志賀原発訴訟で国策に逆らう判決を
　　　　　下すまでの重圧と苦悩　唯一の原発差し止め判事
　　　　　（井戸謙一元裁判長）「私がＮＯを突きつけた理由」》
　　　　《再稼働差し止め求め仮処分＝関電原発の７基対象に住民－大津地裁
　　　　　2011年8月2日16時6分…代理人の一人の井戸謙一弁護士は
　　　　　記者会見で「第二のフクシマを起こしてはならないという強い決意を
　　　　　政府、電力会社、国民が持つべきだ」と述べた》

　　　『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
　　　『●「彼を赦したわけではない。しかし死刑にして
　　　　　　　　　　　　　問題が解決するわけではない」』
　　　　《償いとは何なのか　「生きて謝罪を」弟を殺された兄》

　「司法判断」することなく、裁判所はアベ様忖度な「政治判断」乱発。

　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●大津地裁山本善彦裁判長、 
　　　　　　高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定！』
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●「効率より安全、経済より命」：　井戸謙一元裁判長、 
　　　　　　　樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…？』
　　　『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ： 
　　　　　　「人の命と安全は経済性に優先する」＝「人格権の尊重・倫理」』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』

　《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で電力会社に原子力発電所を担わせてきた。その周囲には、巨大原子力産業、ゼネコン、中小零細企業が群がり、それらの下で働く多数の労働者も給料にありついた。日本原子力学会を中心とした学会、教育現場、マスコミ、そして裁判所も一体となり、国策としての原子力推進に加担した》。

　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　　　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》
　　　　　ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御
　　　 　できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
　　　　　　中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》』
　　　『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
　　　　 　「無罪」＞】…《判決に表情変えず　遺族ら「うそー」悲鳴》』
　　　　「永渕健一裁判長の「無罪」の「判決当日午前、
　　　　　大谷直人最「低」裁長官がアベ様を御訪問…事前に政治判断を
　　　　　ご報告ですか？　〝つぶやき〟上では、田中耕太郎長官を想起する、
　　　　　というものもありました。大谷直人最高裁長官は…」
　　　　　どのような方かも知っておいたほうが良いようです」

　　　『●《基準値超えのマグロ…午後からは検査がなくなり、すべての
　　　　　　　　　マグロが出荷された…。こうして汚染魚は“ゼロ”に》』

　たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁。そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事１４人全員、アベ様の息がかかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。アベ様らのやり口はデタラメ。
　《住民にとっては司法に縋（すが）るしか道がなかった》というのに。《しかし、サイエンスとしての立証では原告側が圧勝した。それでも、判決は住民敗訴であった》。《司法は紛れもなく原子力ムラの一翼を担ってきたし、フクシマ事故以降も変わろうとしていない》。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…無実の者を
　　　　　処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』
　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた戦後の重要な
　　　　　　　　　　　民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』

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【https://dot.asahi.com/wa/2019101100010.html】

原発裁判で住民勝訴の日は来るか？　問われる裁判官の良識と理性
2019.10.14 17:00　週刊朝日

　　　　　（原発に挑んだ裁判官 (朝日文庫)
　　　　　　磯村健太郎, 山口栄二
　　　　　　ISBN: 978-4022619716）


【https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028】

　原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、山口栄二、660円）だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が評論する。

＊　　＊　　＊

　日本の原子力開発は「国策民営」と言われる。国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で電力会社に原子力発電所を担わせてきた。その周囲には、巨大原子力産業、ゼネコン、中小零細企業が群がり、それらの下で働く多数の労働者も給料にありついた。日本原子力学会を中心とした学会、教育現場、マスコミ、そして裁判所も一体となり、国策としての原子力推進に加担した。その巨大な組織は時に「原子力ムラ」と呼ばれ、先の戦争の時のような巨大権力機構そのものであった。

　原発は、2011年3月11日の東京電力福島第一原発の事故が示したとおり、巨大な毒物を抱えている。そのため、原子力ムラは原発を電力消費地の都会ではなく、過疎地に押し付けることにした。押し付けられそうになった過疎地の住民はもちろん抵抗した。しかし、どんなに闘っても住民の声など一顧だにしない国や電力会社の対応に困り果てた住民は、ついに裁判に訴えた。住民にとっては司法に縋（すが）るしか道がなかった。

　本書の解説を書いている千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏によると、フクシマ事故以前に提訴された原発訴訟は、国を相手にした行政訴訟が12件、建設・運転差し止めの民事訴訟が6件だったそうだ。そのうち、住民側勝訴を言い渡したのは、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設置許可の無効を確認した名古屋高裁金沢支部判決（川崎和夫裁判長）と、北陸電力志賀原発2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（井戸謙一裁判長）の2件だけであった。フクシマ事故以降には、関西電力大飯原発3、4号機訴訟で運転差し止めを認め、住民を勝訴させた福井地裁判決（樋口英明裁判長）も出た。それら3人の裁判長の苦悩と闘いを描いたのが本書である。

　私自身は1973年に始まった四国電力伊方原発の設置許可取り消し訴訟に関わり、原告側証人として出廷もした。国側からは原子力委員会の委員や東京大学教授など、輝かしい肩書の学者が出廷した。しかし、サイエンスとしての立証では原告側が圧勝した。それでも、判決は住民敗訴であった。判決理由は、ほとんどが被告・国側の主張を羅列し、その最後に「いずれも認められる」の文字が付け加えられたものだった。

　伊方訴訟は最高裁まで行き、住民の敗訴が確定した。判決は「国の審査指針は専門家が集まってつくったのだから、司法としては、見逃すことのできない誤りがない限り、行政庁の判断を尊重するという内容です」と住民側敗訴を言い渡した裁判官が本書の中で解説している。しかし、「国策民営」として原子力が推進され、その下に集まる学者の専門技術的判断を認めるというのであれば、原発訴訟は常に住民敗訴となる。

　原発訴訟で住民が勝訴した裁判は数えるほどしかないし、そのすべては、高裁、最高裁で逆転敗訴とされた。つまり、原発裁判に関しては住民側の勝訴は一つもない。原子力ムラに属する国も電力会社も潤沢な資金の裏付けを持つ。それに対して住民たちはなけなしのカネと、生きるための仕事の時間すら犠牲にして裁判を闘ってきた。そして、フクシマ事故が起きた。その事故は「原子力ムラ」に属する専門家の専門技術的判断が誤りであることを事実として示した。

　憲法第76条には「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」とある。最高裁の頸木（くびき）に囚（とら）われず、良識と理性に従って判決を書く裁判官、そんな裁判官が現れてくれることを私は願う。しかし、司法は紛れもなく原子力ムラの一翼を担ってきたし、フクシマ事故以降も変わろうとしていない。裁判官の人事権を握る最高裁が、フクシマ事故以降も専門技術的判断を認めるとして行政に屈服する限り、住民にとっての原発裁判の未来は明るくない。

※週刊朝日 　2019年10月18日号
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東京新聞の記事【「４０年廃炉」なし崩し　老朽原発に初の延長認可　高浜１・２号機に最長２０年】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062102000127.html）と、
社説【高浜原発　延命よりも新産業だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062102000138.html）。

　《四十年廃炉が原則だが、条件を満たせば一回に限り二十年の延長が認められる。延長は「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が決まった。ただ、再稼働するには、大規模な改修工事が必要で、三年ほど先になる見通し》。
　《原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力 高浜原発（福井県）の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い》。

　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』

　言葉は悪いが、アタマオカシイのでは？
　寿命核発電所を再稼働させるそうだ。社説が言うように、《世界は既に廃炉時代…時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い》というのに…。電力は余っており、結果として、何年にもわたって停止したものを、しかも、寿命を迎えた核発電所を再稼働すれば、問題発生のリスクは計り知れない。

　何度も言ってきたが、何の規制もしない「寄生」委、原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）である。特に、責任逃れの記者会見を連発する、田中俊一「寄生」委員長の酷さは目に余る。３．１１東京電力核発電所人災で一体誰が責任をとったのか？　自公議員、電力会社、誰でもいいので、１００．００００…％の安全を担保出来ない核発電所を再稼働・稼働させて良い、その根拠を示して下さい。問題の影響が∞な可能性をはらむものを再稼働・稼働させようという「自信」はどこから？
　もう、ホトンド病気である。カネ儲けしか頭にない核発電「麻薬」患者に付き合わされたのではたまらない。

　　　『●原子力「促進」委員会の危険なメンツの危険な判断』
　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発： 
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」
　　　　　　＝関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
　　　　　　経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062102000127.html】

「４０年廃炉」なし崩し　老朽原発に初の延長認可　高浜１・２号機に最長２０年
2016年6月21日 朝刊

　原子力規制委員会は二十日、運転開始から四十年超の関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）で、最長二十年の運転期間の延長を認めた。四十年廃炉が原則だが、条件を満たせば一回に限り二十年の延長が認められる。延長は「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が決まった。ただ、再稼働するには、大規模な改修工事が必要で、三年ほど先になる見通し。

　老朽化した原発の再稼働には、新しい規制基準に適合させる方針と具体的な工事計画を規制委が認めるほか、原子炉や建屋の健全性チェックにもパスする必要がある。

　規制委は、原子炉格納容器上部の放射線を遮る能力が低いことから、遮蔽（しゃへい）用のドームを設置し、ケーブルに防火シートを巻き、事故時の対策拠点を新設するなどすれば、新基準に適合すると既に判断している。この日、関電が特別点検で得たデータなどを基に「運転六十年の時点でも安全性は保たれる」と認めた。劣化した配管などは取り換えれば問題ないと判断した。

　関電は、ドーム設置など全ての改修工事は三年後の二〇一九年十月までに終える計画。一方、西川一誠知事は地元同意について「もう少し手続きや問題点がはっきりしないと」と話し、まだ判断できる時期ではないとの認識を示している。

　四十年廃炉のルールを巡っては、出力の小さい原発では、新基準に対応する改修費に見合わないとして関電美浜１、２号機（福井県美浜町）など六基の廃炉が決まっている。

　ただし、これら六基より新しい他の原発は出力が八十万キロワットを超える規模がほとんど。何千億円もの工事費をかけても、回収できるとなれば、四十年廃炉の原則は崩れ、なし崩し的に運転延長を目指す動きが続く可能性が高い。既に関電は、十一月に運転四十年となる美浜３号機の延長も規制委に申請している。

　高浜１、２号機を巡っては、十四都府県の住民が運転延長は危険性が高いとして、規制委に延長を認めないように求める訴訟を名古屋地裁に起こしている
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062102000138.html】

【社説】
高浜原発　延命よりも新産業だ
2016年6月21日

　原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力高浜原発（福井県）の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い。

　もの皆すべてに寿命がある。生き物と同じである。

　３・１１後に定められた四十年という原発の法定寿命は、原子炉の圧力容器の内部が絶え間ない中性子の照射を受けて劣化するまでの目安という。

　運転後四十年もたてば、原子炉も相当傷んでいるだろうと心配するのは当然だ。延命期間も安全に稼働できるという十分な根拠こそ、電力会社も原子力規制委員会ももっと詳しく示してほしい。

　３・１１後、老朽原発廃炉は世界の潮流だ。安全対策に費用がかかりすぎるからである。

　四国電力は、来年九月で運転開始四十年になる伊方原発（愛媛県）１号機の廃炉を決めた。

　燃えやすい電源ケーブルを燃えにくいものに取り換えたり、原子炉格納容器上部の遮蔽（しゃへい）性を高めるなど、大規模な工事が必要になるからだ。

　ところが関電は、ケーブルの六割を燃えにくいものに替えるだけ、あとは防火シートで包むという“簡易型”の対策で延長を申請し、規制委もこれを了承した。

　「より厳しい審査を経て」という大前提はのっけから骨抜きだ。

　延長容認の基準は「安全性」ではなく「経済性」、３・１１の教訓はもうほごか－。このように受け取られてもやむを得ない判断だ。

　先例にされては、危険である。

　原発廃炉で立地地域の雇用喪失を心配する声は根強い。

　二〇二二年までの原発廃止を決めたドイツでは、「廃炉事業は成長産業」との声が高まっている。

　廃炉には、四十年という時間がかかる。しかも、前例の少ない手探りの大事業。関連企業を集約できれば、原発を上回る長期雇用も十分期待可能である。

　新型転換炉「ふげん」（福井県）の廃炉作業を進める日本原子力研究開発機構によると、昨年度携わった延べ約二百六十社のうち、約七割が地元企業だったという。

　ドイツには、原発建屋の撤去跡地に再生可能エネルギーの関連工場を誘致した例もある。

　廃炉時代は確実に訪れる。“原発銀座”と呼ばれるほどに原子力の時代を支えた福井県が、新しい時代の先陣を切れるよう、政府も施策を打つべきだ。
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毎日新聞の大原一城記者による記事【高浜原発　再稼働認めず　関電申し立て却下　大津地裁】（http://mainichi.jp/articles/20160617/k00/00e/040/166000c）。

　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●大津地裁山本善彦裁判長、 
　　　　　　高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定！』
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●「効率より安全、経済より命」：　井戸謙一元裁判長、 
　　　　　　　樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…？』
　　　『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ： 
　　　　　　「人の命と安全は経済性に優先する」＝「人格権の尊重・倫理」』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』


　《関電による執行停止の申し立てを却下した。関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった》。

　大津地裁の山本善彦裁判長だからこそ、なんとか何とか踏ん張った。「決定への異議」（保全異議の審理（異議審））の判断までは停止が続きます。「決定への異議」を「認めない」という判断に期待しています。「認める」＝「再稼働へ」にしろ、「認めない」＝「停止続く」にしろ、住民側も関電側も抗告するでしょうから、大阪高裁の抗告審で再び判断されることになるそうです。そこまでは裁判は続くことになるようです。「関西電力の今後の手続きの流れ」はココ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016061702100181_size0.jpg）。
　大阪高裁では、よほどの裁判長に恵まれなければ、「運転禁止の執行停止」を認めるでしょうね、きっと。人事での反撃があるはずです、《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》されるそうですから。

　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●核発電信者・値上げ脅迫の関電「再稼働差し止めの
　　　　　　　　仮処分決定」執行停止申し立て・・・福井地裁が却下』
　　　『●①福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
　　　　「ニッポンの司法は、残念ながら、最高裁という幹から腐っている…。
　　　　　福井地裁に、既に、３人の「ひらめ」「ヒラメ」が送り込まれていたことが、
　　　　　ショックだ」

　　　『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景…《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
　　　『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱： 
　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●大変に残念…福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　「川内原発停止認めず、住民抗告退ける」』


　《運転停止に伴い（火力発電の燃料費がかさみ）損失が生じている》。

　それにしても、この傲慢な関電の主張…３．１１以降の関電自身の能無し、無能さを棚上げしておいて、よく言えたものである。核発電信者、核発電「麻薬」中毒患者な関電は、新たなエネルギー政策に進むことがいくらでもできたはずなのに、住民を「値上げ脅迫」することしかしてこなかった。怠慢。

　　　『●「値上げ脅迫」：　無策の関西電力・・・ 
　　　　　　　東京電力原発人災以降、一体何をやってきたのか？』
　　　『●核発電信者・値上げ脅迫の関電「再稼働差し止めの
　　　　　　　　仮処分決定」執行停止申し立て・・・福井地裁が却下』
　　　『●「けん制」？　いや、「恫喝」でしょ？　
　　　　　関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す！』
　　　『●「二度と原発事故を起こして欲しくないという思いで、
　　　　　　　　　　司法手続きに沿って申し立てをした人への脅迫」』

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【高浜原発、運転差し止め続く　関電申し立てを地裁が却下】（http://www.asahi.com/articles/ASJ6K3543J6KPTIL004.html?iref=comtop_8_02）によると、《関電は３月の仮処分決定を「科学的知見をふまえず、主観的な危惧・不安から短絡的に結論づけた」と批判。差し止めの経済的損失は１日約３億円にのぼり、予定していた電気料金値下げの見送りで市民生活や経済活動に大きな影響が出ていると主張》していたそうです。
　つまり、自分たちの無能さ、怠慢さを棚上げし、相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張している訳です。そんなことを認めるニッポンの裁判官が居ることに、身震いします。

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【http://mainichi.jp/articles/20160617/k00/00e/040/166000c】

高浜原発
再稼働認めず　関電申し立て却下　大津地裁
毎日新聞2016年6月17日　10時51分（最終更新　6月17日　11時26分）

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は１７日、関電による執行停止の申し立てを却下した。関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった。

　運転差し止めの仮処分は２０１５年１月に滋賀県の住民２９人が申し立て、大津地裁は今年３月９日に訴えを認めて稼働中の原発を停止させる全国初の決定を出した。地裁は決定理由で、新規制基準に疑義があり避難計画も不備だとし、「人格権が侵害される恐れが高いのに、安全性の説明が尽くされていない」と指摘した。

　関電は同１４日、仮処分決定そのものの取り消しを求める保全異議と、これを審理する異議審の結論が出るまでの仮処分の執行停止を申し立てた。審理はいずれも、運転差し止めの仮処分決定をした山本善彦裁判長が担当している。関電は新証拠を出さず、「仮処分理由にある地震防災の記述などについて事実誤認がある。運転停止に伴い（火力発電の燃料費がかさみ）損失が生じている」などと主張していた。

　住民側も地震・津波防災の不備を改めて主張し、「執行停止の要件は厳格で認められた事例は極めて少ない」として速やかな却下を求めた。

　民事保全法では仮処分決定後に、取り消しの原因となることが明らかな事情があり、償うことができない損害が生じる恐れがあると説明された場合に限り、執行を停止できるとしている。

　異議審は５月１０日の第１回審尋で法廷審理が終わり、６月１０日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられ、少なくともそれまで高浜３、４号機は稼働できない状態が続く。【大原一城】
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580）。

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの２０１６年４月２９日の記事【大分・由布で震度５強　大分道で新たな通行止め】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4Y52KRJ4YTIPE01S.html?iref=comtop_6_01）によると、《２９日午後３時９分ごろ、大分県中部を震源とする地震があり、大分県由布市で震度５強を、大分県別府市で震度３を、大分市などで震度２を観測》。

　「想定外」のことが起こっているのではないのか？　熊本大分大地震はまだ続いている…。

　同紙の記事【川内原発は異常なく運転　大分の震度５強、揺れ観測せず】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4Y56FQJ4YULFA00B.html）によると、《九州電力によると、運転中の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）では、大分県での強い地震による揺れは観測しておらず、異常なく運転を続けている》。

　次は南西に大きく震源地が振れたらどう責任をとるつもりか？　「想定外」では責任のとりようも無しというのに、九電や原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らは無茶苦茶。

　さて、終わりの見えぬ熊本大分大地震の最中、一方、アベ様をはじめとした閣僚殿達は…。

　《大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。…安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう》。
　《今回も約５億円もの血税が外遊に使われることに…舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか》。

　　　『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ：  
　　　　　　政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか？』

　大分ではまたしても震度５強。で、アベ様らは「超快適旅行」だそうです。加えて、マスコミはシカト？　熊本大分大地震の最中、アベ様や舛添吸「血税」氏の「品性」の無さときたら。川内原発、伊方原発、玄海原発に何か問題でも生じたら、林幹雄経産相は一体どうするつもりなんだろう？　いい気なもんだ…。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ち過ぎか
　　　　　　　　　　　　　　　と思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580】

熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円
2016年4月29日

　　　　　（安倍首相は外遊大好き、林経産相（右）はモロッコへ（Ｃ）ＡＰ）

　大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。例年に比べ人数は少ないが、安倍首相をはじめ７閣僚がアメリカやヨーロッパなどに“お出かけ”する。安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう。

　特にヒドイのが林幹雄経産相だ。「日本・アラブ経済フォーラム」に参加するためアフリカ・モロッコに行くという。モロッコは日本からの直行便がなくヨーロッパや中東を経由しなければならず、移動に１５時間以上かかる。


■経産省トップに問われる無責任行動

　いまも熊本では大きな揺れが続き、その近くには、稼働中の鹿児島・川内原発がある。モロッコに行っている間に川内原発で何か起こったらどうするのか。エネルギー政策を担う経産省のトップとして、あまりにも無責任な行動だろう。

　　　「民進党が外遊取りやめを強く申し入れ、丸川珠代環境相は
　　　　シブシブ取りやめたが、林経産相は“強行”した。
　　　　原発がある九州で地震が頻発しているのに、原発を担当する
　　　　経産相と環境相が外遊を計画すること自体、危機意識の低さ
　　　　を表しています」（永田町関係者）

　安倍首相も何をしに行くのか不明だ。５月末の伊勢志摩サミットへの参加国に“ごあいさつ”するため、イタリア、フランス、ドイツ、英国などを歴訪する。国名を並べるだけでも“いい旅夢気分”だ。過去に安倍首相が米国を３日間訪問した際の費用は軽く１億円を超えた。１回につき約５０００万円前後とされる閣僚の外遊と合わせると、今回も約５億円もの血税が外遊に使われることになる。元外交官の天木直人氏はこう言う。

　　　「サミット直前に参加国に行く必要はありません。
　　　　すぐに会えるわけですから。安倍首相はすでに３度も
　　　　サミットに参加していて、各国首脳と電話で話せるような
　　　　“ホットライン”をつくれていなければいけない。
　　　　それもないということなのでしょう。本来なら日本に残り、
　　　　熊本地震への対応に専念すべきです」

　舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか。
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