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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


 (2021年09月23日[木])
小川慎一･小野沢健太の両記者による、東京新聞の記事【東電の社内改革遠く　柏崎刈羽原発テロ対策で内外の指摘軽視…調査で浮かぶ組織のずさんさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/132503）。

　《東京電力が福島第一原発事故後の経営再建の柱として再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）と本社の原子力部門は、経営見直しを進める中で危機意識が薄れ、自浄能力を失った。東電が22日公表したテロ対策不備の原因を分析した報告書からは、内外の指摘を軽視し、トップに情報が伝わらない組織のずさんさが浮かぶ。（小川慎一、小野沢健太）》

　　　『●東京電力に資格無し…さらには《なめている》そういったデタラメな
　　　　　東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である』

　シレ～ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ？

　金（カネ）色の五つの輪等に絡めて、アベ様らはさんざん《テロ対策》云々と言っておきながら、ナニコレ？
　《東電のずさんな態勢》《問題が次々と発覚》―――万事この有様。3.11人災に対する責任の自覚も無く、10年前の人災から何の教訓も得ていない。東電に核発電所の運転や再稼働の資格なし。さらには、《なめている…》《ずさん》、そういったデタラメな東電を〝育てた〟のは更田豊志委員長ら原子力「寄生」委員会や国、（デタラメな関西電力や九州電力も含めて）自公お維なのではないか。その〝育成〟は、東京電力核発電人災前だけではなく、人災後も同様に継続されてきた。皆、核発電「麻薬」中毒者。
　本年3月、《更田豊志委員長は、追加検査に1年以上かかる見通しを示し、検査が終わるまでは「運転に向けた次のステップはない」と明言。柏崎刈羽の早期再稼働は不可能となった》…《早期》じゃないでしょ？　永遠に再稼働など許されない。その後も、まだ、不祥事が続いていた訳です。東電には、核発電所を運転する資格など無い。そもそも、ニッポンには核発電所を運転できる場所も無いし、人災で世界に迷惑をおかけした訳であり、誰にもその資格も無い。同時に、《更田委員長は「…委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」》など時間の無駄だった。そのように〝育てた〟更田委員長自身の責任が問われるべき。自称・詐称《「世界一厳しい」とされる規制基準》に《これほどの不正や不備を抱えた原発が、３・１１の教訓を踏まえたはずの新規制基準に「適合」すると判断したのは、当の規制委だ》。
　《東電は今後、原子力部門の本社機能を東京から新潟に移し、他社からの人材登用も検討する。人や金の投入を惜しまないという》…《人や金の投入を惜しまない》先は新潟ではないと思いますよ。柏崎刈羽核発電所の再稼働などせず、福島の「原状回復」に《人や金の投入を惜しまない》べきです。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は 
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！　東京電力に
　　　　　　　　　柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
　　　　　　救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　　《原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力
　　　　　柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が原発の新規制基準に
　　　　　「適合」しているとした審査書案を正式決定した》
　　　　《柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。
　　　　　福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来から
　　　　　メルトダウン（炉心溶融）、水素爆発へと至る経緯は、
　　　　　現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。
　　　　　原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。
　　　　　東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった》

　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　　　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●東電や自公政権の無責任ぶりが改めて露見 ――― 《福島沖地震で
　　　 　東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽！…「すべて正常」》（リテラ）』
　　　『●東電核発電人災、仙台高裁上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた
　　　 　東京高裁白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決―――この判決の意義とは？』
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　　「伊勢崎馨氏による、リテラの記事【東電に原発事故の反省なし！
　　　　　柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽
　　　　　 原子力規制庁も共犯か】」
　　　　《11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて
　　　　　原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。
　　　　　…だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつ
　　　　　ある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった
　　　　　「ID不正使用」問題だろう》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/132503】

東電の社内改革遠く　柏崎刈羽原発テロ対策で内外の指摘軽視…調査で浮かぶ組織のずさんさ
2021年9月23日 06時00分

　　　　　（柏崎刈羽原発）

　東京電力が福島第一原発事故後の経営再建の柱として再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）と本社の原子力部門は、経営見直しを進める中で危機意識が薄れ、自浄能力を失った。東電が22日公表したテロ対策不備の原因を分析した報告書からは、内外の指摘を軽視し、トップに情報が伝わらない組織のずさんさが浮かぶ。（小川慎一、小野沢健太）

【関連記事】テロ不備問題で東電社長減給、原発責任者らトップを処分
【関連記事】「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼


◆原子力部門の膿、想像以上

　「他（福島第一、第二原発）でできたことが、なぜ柏崎刈羽でできなかったのか。組織の風通しの悪さは気になるところです」

　東電の小林喜光会長＝前三菱ケミカルホールディングス会長＝は22日の記者会見で、厳しい表情を見せた。テロ対策不備の調査まっただ中の今年6月に就任して改革の必要性を強調してきたが、原子力部門の膿は想像以上だった。

　発端は、2011年3月の福島原発事故だった。全原発の運転ができず、事故収束費用と被災者への賠償が重くのし掛かり、経営が悪化。その一方で柏崎刈羽6、7号機の再稼働に向けた事故対策工事に前のめりとなったことで、テロ対策への金と人の投入がおろそかになっていく。


◆経営再建の名でおろそかになったもの

　報告書によると、福島事故直後、東電はテロ対策設備の保守管理を委託していた日本原子力防護システム（東京）との契約見直しを進めた。事故前は、外部からの侵入検知装置を新しくする費用も含めた契約だったが、これを止めたことで装置の老朽化が進んだ。

　装置のリース契約も解除し、16年以降は東電自らによる装置の設置や保守管理に切り替えた。15年度に約13億円だったリース料は、20年度に約1.3億円と十分の一に減った。

　費用削減のあおりで、装置の故障が増えていく。福島第一、第二原発よりも5～8年古いためだ。東電側は「故障しても（カメラなどによる）代替措置を取っていれば問題ない」と考え、19年度からは原発内に常駐する委託会社の社員も6人から3人に半減した。

　「保守管理がうまくいかなくなる」と委託会社は繰り返し懸念を示したが、東電は応じなかったという。その後、20年3月～21年2月に装置が16カ所で故障。うち10カ所は代わりの措置も不十分だったと原子力規制委員会に指摘される事態となり、一部は復旧に300日以上かかった。


◆実態、幹部に共有されず

　「契約変更の実態が発電所幹部に共有されなかった。さまざまな指摘があったのにもかかわらず、生かせなかったことに驚いた」と、小林会長はうつむいた。

　原子力部門には、内外の指摘を軽視する姿勢があった。17、18年度の内部監査では、故障した検知装置の復旧に長時間かかっていることが指摘されたが、是正につながらなかった。

　規制委事務局の原子力規制庁や他の電力会社との定期的な意見交換では、テロ対策設備の保守管理について経営層が注意を払うように指摘が続いたが、発電所長や本社の原子力部門トップに報告されなかった。

　「社員は内部脅威になり得ない」―。社員らがそう思い込んでいたことが危機管理のずさんさにつながった、と報告書は強調する。


◆「資格ないとの烙印押される」

　東電は今後、原子力部門の本社機能を東京から新潟に移し、他社からの人材登用も検討する。人や金の投入を惜しまないという。

　「是正措置をやり遂げなければ、原子力事業をやる資格がないとの烙印を押されるととらえ、最後の機会を与えられたものとして取り組む」。小林会長は決意を語ったが、いばらの道が続く。

【関連記事】柏崎刈羽原発、テロ対策不備で「運転禁止」命令　東電、早期再稼働不可能に
【関連記事】迷走する東京電力は「16兆円」を払えるのか？　原発事故の後始末と義務
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


 (2021年06月20日[日])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー／樋口英明氏「耐震性に着目すれば全ての原発を止められる」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290370）。

　《コロナ禍のドサクサ紛れに掟破りだ。福島第１原発事故の惨事を機に定めた「運転は40年まで」の原則が骨抜き。運転開始から40年を超える関西電力の老朽原発が23日にも再稼働する。この暴挙に、かつて原発運転を差し止めた元裁判長が「不都合な真実」を喝破する。「老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない」と――。》

　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
　　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
　　　　　　経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●寿命核発電所再稼働：「世界は既に廃炉時代
　　　　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
　　　『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
　　　　　　　　　どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』
　　　『●「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…４０年超核発電所の
　　　　　　　　　稼働という「麻薬」に手を出す核発電「麻薬」中毒者らの暴走』

　「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」さえ、再稼働したいそうだ。処理水という名の汚染水を海洋放出したいそうだ。新規原発さえ、作りたいそうだ。
　狂っています、核発電「麻薬」中毒者ら。

　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　　《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
　　　　　大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。
　　　　　今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
　　　　　（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の
　　　　　単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
　　　　　関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
　　　　　原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
　　　　　開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
　　　　　なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
　　　　　という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
　　　　　不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
　　　　　日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
　　　　　「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
　　　　　動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
　　　　　危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
　　　　　と思っている。仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の
　　　　　差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
　　　　　基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
　　　　　これは他の原発と共通の問題だ》



［※『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］

　樋口英明さんは、以前から、《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と。まともな裁判官が、もっと増えないものか…。《老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない》。高度な工学的知識や科学的な知識は不要だ、だって、《原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱》《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。《住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と“魔法”にかかってしまう》必要などない。
　《毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です》…何の教訓も得ていません。そのためには、最後に、樋口英明さんは《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》と仰っています。

　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御
　　　 　できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
　　　　　　中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》』
　　　『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
　　　　 　「無罪」＞】…《判決に表情変えず　遺族ら「うそー」悲鳴》』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：東電の初期の主張は「無主物」
　　　　　　　　　　　　　…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　『●伊方原発３号機、広島高裁（森一岳裁判長）が運転差し止めの
　　　 　仮処分決定…種々の問題に加えて《約１０秒》《２～３秒》全電源喪失』
　　　『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
　　　　　事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●東京電力核発電人災の刑事裁判：　東京地裁永渕健一裁判長の
　　　　　判決は、あまりに酷い理由も含めて《司法犯罪とも言える不当判決》』
　　　『●「イチケイのカラス」第2話 ――― 裁判官らの謝罪と憲法第76条
　　　　　「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この…」』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290370】

注目の人 直撃インタビュー
樋口英明氏「耐震性に着目すれば全ての原発を止められる」
公開日：2021/06/14 06:00　更新日：2021/06/14 06:00

　　　　　（樋口英明氏（撮影）タカオカ邦彦）

■樋口英明（元福井地裁裁判長）

　コロナ禍のドサクサ紛れに掟破りだ。福島第１原発事故の惨事を機に定めた「運転は40年まで」の原則が骨抜き。運転開始から40年を超える関西電力の老朽原発が23日にも再稼働する。この暴挙に、かつて原発運転を差し止めた元裁判長が「不都合な真実」を喝破する。「老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない」と――。

　◇　　◇　　◇

　――再稼働する美浜３号機の運転開始は1976年。45年も昔です。

　45年前の家電を今も使いますか？ 大量生産の家電は壊れても最新技術の製品に買い替えればいいけど、原発は大量生産できない。技術は旧態依然で、１つの計器が故障しただけで原発の「止める・冷やす・閉じ込める」の安全３原則は綻び、重大事故が起きかねません。


　――再稼働にあたり国は、１発電所につき25億円の新たな交付金を立地地域にぶら下げました。

　何を考えているのか、理解不能です。


　――福井県知事の合意表明が４月28日。たった２カ月足らずのスピード再稼働にも驚きます。

　住民が差し止め訴訟を起こすにも、手続きには月単位の時間がかかる。それを見越した上での素早い動きでしょう。


　――老朽原発が「高い安全性」を確保できるか否かが最大の危惧です。

　地震大国の日本で原発の高い安全性を担保するのは、信頼できる強度な耐震性に尽きます。原発の耐震設計基準を「基準地震動」と呼び、施設に大きな影響を及ぼす恐れがある揺れを意味します。美浜３号機の基準地震動は993ガル（揺れの強さを示す加速度の単位）。しかし、この国では1000ガル以上の地震が過去20年間で17回も起きているのです。


　――具体的には？

　2008年の岩手・宮城内陸地震（Ｍ7.2）は最大4022ガル、11年の東日本大震災（Ｍ９）は最大2933ガルなどです。誤解して欲しくないのは「17カ所」で観測されたわけではないこと。東日本大震災では、震源地から離れた数多くの観測点で1000ガルを超えました。


■「原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱」

　――基準地震動を超える地震がいつ襲ってきてもおかしくはない、と。

　しかも、美浜３号機の基準地震動は建設当時の405ガルからカサ上げされています。建物の耐震性は老朽化すれば衰えるのに、原発だけは時を経るにつれて耐震性が上がるとは不可思議です。電力会社は「コンピューターシミュレーションで確認できた」と言い張りますが、計算式や入力する数値でどうにでも変わる。住宅メーカーの耐震実験は建物を実際に大きな鉄板の上で揺さぶります。その結果、三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。２社が飛び切り高いのではなく、改正後の建築基準法は一般住宅も震度６強から震度７にかけての地震に耐えられるよう義務づけています。ガルで言うと1500ガル程度の地震には耐えられます。一方、日本の原発の基準地震動は、ほぼ600ガルから1000ガル程度です。つまり、原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣るのです。


　――衝撃です。

　政府は福島の原発事故後の新規制基準を「世界一厳しい」と自負していますが、耐震性に関しては当てはまりません。


　――いつ、その事実に気づかれたのですか。

　2012年11月に福井県の住民が中心となって関西電力を相手に提訴した「大飯原発３、４号機の運転差し止め請求訴訟」を担当した際です。原発の耐震性に着目し、調べてみると、すぐ分かりました。当時は大飯原発を含め、大半の原発の基準地震動は700ガル程度。700ガル以上の地震は過去20年間で17回どころではなく30回に跳ね上がります。毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です。

　　　　　（2014年に福井地裁で大飯原発の運転差し止め判決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｃ）共同通信社）


■電力会社の「地震は来ない」は虚妄

　――それにしても、基準地震動の設定が低すぎませんか。

　地震学者の間では長年、関東大震災（震度７）でも400ガル程度との認識が主流で、地球の重力加速度（980ガル）以上の地震は来ないとも推測されていました。この考えに従い、昭和時代の原発は建設されたと思います。しかし、1995年の阪神・淡路大震災を契機に、2000年頃には全国の約5000カ所に地震計が設置され、観測網が整備されました。すると、震度７が1500ガル以上に相当することが科学的に判明したのです。


　――震度の過小評価に気づけば、原発の運転は諦めるべきでは？

　そこで電力会社が「不都合な真実」を隠すのに持ち出すのが「地震予知」です。差し止め訴訟で「原発の敷地に700ガル以上の地震は来るんですか」と聞くと、関西電力は「まず来ません」と答えた。科学で一番難しいのは将来予測。中でも地震の予知は困難を極めます。考察に資するリソースも20年分しかない。「来ない」と断言できっこないのです。地震予知は「予言」に等しく、信じるか否かは「理性と良識」の問題です。だから速やかに差し止め判決を出せたのです。


　――その2014年の福井地裁判決を、2018年には名古屋高裁金沢支部の控訴審判決が取り消しました。

　退官翌年です。あの確定した判決は、原審で指摘した危険性を認めながら突然、論旨を変えて「原発の是非は司法の役割を超えているので政治的判断に委ねる」と結論づけた。運転停止を求める住民に対して、さも「政治活動」をしているかのレッテルを貼り、論点をスリ替え、司法の役割を放棄したのです。こんな粗雑な判決を放置するわけにはいかないと思い、原発の危険性を広く訴えようと決意しました。


　――元同僚の方々の反応は？

　特に悪い評判は聞きません。「裁判官は弁明せず」との格言を持ち出すような頭の固い人とは、あまり付き合ってこなかったからかなあ？　裁判官への政治圧力もないですよ。昔は政府方針に従わなかった裁判官が、ひどいドサ回りをさせられたのは事実。けれど、最近は露骨な左遷などありません。


■学術論争の“魔法”から目を覚ませ

　――福島の事故後も、原発の運転差し止めを認めた司法判断は必ず上級審で覆ります。その理由をどう考えますか。

　先例主義の悪弊です。裁判官が原発訴訟を扱うのは、まれです。滅多に当たらない訴訟を担当すると、裁判官はつい過去の判決を調べてしまう。いくら司法修習生の頃に「自分の頭で考えろ」と叩き込まれても、自分の頭で考えなくなる。判例に頼れば通常は大きな間違いをせずに済むし、何より楽ですから。その傾向は上級審の裁判官ほど強い。そして、ある“魔法”も効いています。


　――魔法とは？

　1992年に確定した伊方原発訴訟の最高裁判例です。原発訴訟を「高度の専門技術訴訟」とし、今でも最高裁は原発差し止め訴訟を「複雑困難訴訟」と呼ぶ。あくまで一般論に過ぎないのに、最高裁に言われると、住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と“魔法”にかかってしまう。法廷は理解不能な専門用語が飛び交う学術論争の場となり、もともと文系の裁判官はロッカーいっぱいの専門資料にチンプンカンプン。だから、過去の判例を踏襲する判決を出しがちになるのです。

　――困ったものです。

　裁判官を“魔法”から解き放つには、まず住民側の弁護士が目を覚まさなくてはいけない。熱意ある弁護士でも先例に縛られ、複雑な学術論争を繰り出すのが実情です。住民側弁護士が原発の危険性をシンプルかつ論理的に伝えれば、裁判官も認めざるを得ません。伊方最高裁判例には「原発の安全性の適否判断は規制基準に不合理な点があるかという観点から行うべき」と記してある。はたして地震予知を許す規制基準は合理的なのか。20年間の詳細な地震観測による新たな知見、すなわち「1000ガルを超える地震はいくらでも来ます」という動かしがたい事実に基づく判断こそが合理的であり、「真の科学」と言えます。


　――なるほど。

　現在、広島地裁で係争中の伊方原発３号機の運転差し止め仮処分申し立て事件では、住民側の弁護団が耐震性に着目。四国電力の「南海トラフ地震が原発直下で起きても、伊方原発敷地には181ガル（震度５弱相当）しか来ない」との試算を追及し、原発訴訟にパラダイムシフトを起こすと宣言しました。あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます。

（聞き手＝今泉恵孝／日刊ゲンダイ）


▽樋口英明（ひぐち・ひであき）　1952年生まれ、三重県出身。京大法学部卒。司法修習第35期。各地裁・家裁の判事補・判事を歴任。2006年に大阪高裁判事、09年に名古屋地家裁半田支部長を経て、12年から福井地裁判事部総括判事。14年５月に大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる判決を下した。17年８月、名古屋家裁部総括判事で定年退官。現在は原発の危険性を訴える講演活動にいそしむ。今年３月出版の「私が原発を止めた理由」（旬報社）がベストセラーに。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2021年03月17日[水])
小野沢健太･福岡範行･妹尾聡太の3記者による、東京新聞の記事【「知識がないのか、なめているのか」と規制委員長　東電柏崎刈羽原発でずさんテロ対策次々と発覚　早期再稼働は不可能に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/91898）。

　《原子力規制委員会と東京電力は16日、東電柏崎刈羽原発（新潟県）で2020年3月～21年2月、テロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所であったと発表した。うち10カ所では東電が代わりに講じた措置も不十分だったため、侵入を検知できない状態が30日間を超えていた恐れがあった。装置の復旧に長期間かかっていたことも判明。東電のずさんな態勢が明らかになった。（小野沢健太、福岡範行）》。

　金（カネ）色の五つの輪等に絡めて、アベ様らはさんざん《テロ対策》云々と言っておきながら、ナニコレ？
　《東電のずさんな態勢》《問題が次々と発覚》―――万事この有様。3.11人災に対する責任の自覚も無く、10年前の人災から何の教訓も得ていない。東電に核発電所の運転や再稼働の資格なし。さらには、《なめている…》そういったデタラメな東電を〝育てた〟のは更田豊志委員長ら原子力「寄生」委員会や国、（デタラメな関西電力や九州電力も含めて）自公お維なのではないか。その〝育成〟は、東京電力核発電人災前だけではなく、人災後も同様に継続されてきた。皆、核発電「麻薬」中毒者。
　《更田豊志委員長は、追加検査に1年以上かかる見通しを示し、検査が終わるまでは「運転に向けた次のステップはない」と明言。柏崎刈羽の早期再稼働は不可能となった》…《早期》じゃないでしょ？　永遠に再稼働など許されない。東電にはその資格が無い。そもそも、ニッポンには核発電所を運転できる場所も無いし、人災で世界に迷惑をおかけした訳であり、その資格も無い。《更田委員長は「…委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」》など時間の無駄だ。そのように〝育てた〟更田委員長自身の責任が問われるべき。自称・詐称《「世界一厳しい」とされる規制基準》に《これほどの不正や不備を抱えた原発が、３・１１の教訓を踏まえたはずの新規制基準に「適合」すると判断したのは、当の規制委だ》。

　東京新聞の【＜社説＞柏崎刈羽原発　再稼働の「資格」なし】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/92204?rct=editorial）によると、《新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で安全対策上の重大な不正や不備が相次ぎ、原子力規制委員会は、事実上、再稼働を凍結することにした。そもそも東電に、原発を運転する資格があるのだろうか。「組織的な管理機能が低下し、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず…」。東電に対する規制委の評価は、ここに極まった感がある。“赤点”だ》。《一方、これほどの不正や不備を抱えた原発が、３・１１の教訓を踏まえたはずの新規制基準に「適合」すると判断したのは、当の規制委だ。安全性を保証するものではないとは言うものの、「世界一厳しい」とされる規制基準への「適合」判断は、事実上、原発再稼働の“お墨付き”とされている。昨年暮れ「規制委の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」として、大阪地裁は規制委による関西電力大飯原発３、４号機の設置許可を取り消した。地震の揺れの強さ、活断層の有無、火山の影響…。電力側の提出データに多くを依存する原発規制のあり方自体も見直すべきではないか。いずれにしても、規制委の判断に基づいて既に稼働中の原発も含め、安全性の総点検が必要だ》。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は 
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！　東京電力に
　　　　　　　　　柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
　　　　　　救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　　《原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力
　　　　　柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が原発の新規制基準に
　　　　　「適合」しているとした審査書案を正式決定した》
　　　　《柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。
　　　　　福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来から
　　　　　メルトダウン（炉心溶融）、水素爆発へと至る経緯は、
　　　　　現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。
　　　　　原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。
　　　　　東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった》

　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　　　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●東電や自公政権の無責任ぶりが改めて露見 ――― 《福島沖地震で
　　　 　東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽！…「すべて正常」》（リテラ）』
　　　『●東電核発電人災、仙台高裁上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた
　　　 　東京高裁白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決―――この判決の意義とは？』
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　　「伊勢崎馨氏による、リテラの記事【東電に原発事故の反省なし！
　　　　　柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽
　　　　　 原子力規制庁も共犯か】」
　　　　《11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて
　　　　　原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。
　　　　　…だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつ
　　　　　ある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった
　　　　　「ID不正使用」問題だろう》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/91898】

「知識がないのか、なめているのか」と規制委員長　東電柏崎刈羽原発でずさんテロ対策次々と発覚　早期再稼働は不可能に
2021年3月16日 20時41分

　原子力規制委員会と東京電力は16日、東電柏崎刈羽原発（新潟県）で2020年3月～21年2月、テロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所であったと発表した。うち10カ所では東電が代わりに講じた措置も不十分だったため、侵入を検知できない状態が30日間を超えていた恐れがあった。装置の復旧に長期間かかっていたことも判明。東電のずさんな態勢が明らかになった。（小野沢健太、福岡範行）

　規制委は同日非公開の臨時会議を開き、12年の設立以降初めて、この問題をセキュリティー上「最も深刻なレベル」と判断。東電に組織としての見直しを求めることを決めた。

　東電は、事故が起きた福島第一原発の廃炉費用を捻出するため、柏崎刈羽の再稼働による経営改善を計画。だが今年に入り、セキュリティー上の問題が次々と発覚している。


◆規制委員長「追加検査に1年以上」

　　　　　（「極めて深刻な状態」と柏崎刈羽原発のテロ対策不備を
　　　　　　　批判する更田豊志・原子力規制委員長）

　臨時会議後に記者会見した更田豊志委員長は、追加検査に1年以上かかる見通しを示し、検査が終わるまでは「運転に向けた次のステップはない」と明言。柏崎刈羽の早期再稼働は不可能となった。

　東電は、1月27日に侵入検知装置を1カ所誤って損傷させたと、規制委に報告。これを受けて、規制委は検査を進めていた。

　規制委によると、柏崎刈羽では18年1月以降、侵入検知装置の故障が複数見つかっていたが、すぐに復旧もしなかった。また20年3月以降、故障した装置を補う代替措置も警備担当社員が実効性がないことを知りながら改善しなかった。装置は全て復旧済みで、侵入は確認されていない。

　実効性がない代替措置について、更田委員長は「不正なのか、分かっていて意図的にやらなかったのか。あるいは知識が足りなかったのか。技術的な能力の問題か。それとも、なめているのか。この程度でいいんだと。委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」と述べた。

　柏崎刈羽原発では昨年9月、男性社員がIDカードを紛失し、同僚のカードを無断で持ち出して、原発の心臓部である中央制御室に不正入室した問題が起きた。東電は2月、小早川智明社長を厳重注意とするなど計13人を処分したばかり。今回の問題でも、社長や柏崎刈羽の所長らの厳しい処分は避けられない。


◆経産相「再稼働できる段階にない」

　梶山弘志経済産業相は16日夜の記者会見で、「核物質防護の確保は原子力事業者の基本だ。重大な事案が発生したことは大変遺憾」と述べた。東電に原発を動かす資格があるかを問われ、「安全確保に関する組織的な管理機能の劣化を厳しく問われている状況。当然ながらこのままでは再稼働できる段階にないものと考えている」とした。（妹尾聡太）
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東京新聞のコラム【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020012302000130.html）。
レイバーネットの記事【「今日は一番言いにくい話をします」／双葉町避難者・鵜沼久江さん現実を語る】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0119shasin）。

　《この区切りの付け方はどうなのか。政府はこれまで主催してきた東日本大震災追悼式を発生から十年となる来年二一年までとする方針を発表した▼国が財源を保証している復興・創生期間が二一年三月で終了することを受けての判断だろう。政府にとって震災後十年というのはなるほど、「キリ」の良い数字なのかもしれぬ。されど、その判断が被災地にはどう映るかが心配である。見放され、もはやあの震災は過去のものだと通告されているような気にさせられぬか》。
　《周囲には、双葉町民だということを一切明かさず生きている人もいる。そうすれば職場でも学校でいじめられることがないからだ。鵜沼さんは双葉町民であることを隠さず、テレビや新聞の取材にも応じてきた。いじめやオリンピックへの言及もしたがカットされ、だからこそこういう上映会が貴重なのだと、忙しい農作業の合間をぬって駆けつけてくれた》。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●東電核発電人災から８年：　《１１日の夜９時すぎには、
　　　　　　　　　　　東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』

　まず、ᴍᴄちょろ@chorho_speakingさんのこのつぶやき（https://twitter.com/chorho_speaking/status/1232479588938207232）に貼られている映像（するめのよっちゃんver.２ 沖縄は日本だ さん）をご覧ください。【【原発】菅総理に住民から怒りの声　福島の避難所（11/04/21）】（ANN news）(https://www.youtube.com/watch?v=FuXW2pq014I)。ブログ主は、涙が出て止まらなかった。

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【https://twitter.com/chorho_speaking/status/1232479588938207232】

ᴍᴄちょろ@chorho_speaking
…
2011年のテレビって、こんなでしたよ。

フリーダムです


するめのよっちゃんver.２ 沖縄は日本だ さんによる
午前10:36　2020年2月26日
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　アベ様はこれまで何をやってきたのか？　アベ様口癖の「悪夢のような旧民主党政権」…あらゆる意味で、悪夢のような最悪な政権はもはや明白です。

　何一つ解決せずに…《政府はこれまで主催してきた東日本大震災追悼式を発生から十年となる来年二一年までとする方針を発表》。東電・政府・原子力「寄生」委員会等は双葉町を「原状回復」してみせてよ！

　　　『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》…
　　　　　　　　　　　　　　　　　原状回復して見せたのか？　誰か責任は？』

　石井宏昌記者による、東京新聞の記事【原発事故で自主避難の丹治さん「福島の復興はまだ先」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/202002/CK2020021202000144.html）によると、《東日本大震災から来月十一日で丸九年となるのを前に、高崎市で十一日、被災地への理解を深めようと市民団体主催の学習会があった。東京電力福島第一原発事故で福島県から群馬県に自主避難した丹治杉江さん（６３）が苦悩する避難者や原発事故被災地の現状を報告。「東京五輪を機に政府は原発事故が終わったかのように強調するが、原発立地地域の復興はまだ先。福島の現状を知ってほしい」と訴えた。（石井宏昌）》。

　　　『●カネ色の五つの輪： 「巨大なビジネスなのにボランティアは
　　　　　　　　　　　　　タダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？」』
　　　『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
　　　　　　　重ねて、金（カネ）色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』

　金（カネ）色の五つの輪、いったい、なにが復興五輪か？
　阿部岳さんによる、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］聖火は「聖」なのか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/541537）。《▼東京五輪のリレーは今月始まる。ここに来て、組織委員会が変なことを言い始めた。沿道から撮影した動画はＳＮＳに投稿してはいけない、見つけたら削除を要請するという。ナチス時代にはなかった放映権ビジネスで、放送局に配慮した　▼しかし、競技会場と違って天下の公道は貸し切りではないし、入場の約束事もない。民間団体である組織委が通行人に指図する根拠は不明だ　▼大会の機運を高めるリレーも、商業主義が行き過ぎればスポンサー企業のためだけのイベントになる。ただでさえスポンサー枠で走者が決まり、発着点に営業所が選ばれている…▼出発点になる福島県には「原発災害が終わったことにされる」警戒感もある。日本でなぜか「聖火」と呼ばれるあの火は、外国語では単に「五輪の火」。過剰にありがたがっていると、大事なことを見落としそうだ。（阿部岳）》。

　東京新聞の記事【原電が断層データ書き換え　敦賀２号審査、規制委が批判】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020020701002648.html）によると、《原子力規制委員会は７日、原子炉建屋直下に活断層があると指摘されている日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）の審査会合で、原電が提示した地質データに不適切な書き換えがあると指摘した。審査の根幹に関わる問題だとしてこの日の会合を打ち切った。問題となったのは原電が２０１２年に実施した掘削調査の記録。従来の資料では「未固結粘土状部」と記載していたが、７日の資料は「固結粘土状部」に変わっていた。会合で規制委は「元のデータの書き換えは絶対にやってはいけない。倫理上の問題だ」と批判。原電は、別の方法で詳細に観察した結果を踏まえ記載を修正したなどと弁解、陳謝した》。
　あ～ぁ、核発電「麻薬」中毒な皆さんはやることなすことがデタラメ…何が「世界一厳しい」安全基準か！ 　「推進」な「寄生」委員会にさへ指摘される始末…。

　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…日本原電は
　　　　　　　　　　　　　　　東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』

　日刊ゲンダイの記事【“復興五輪”強調に怒り 福島県民「内閣支持率30％」の衝撃】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268223）によると、《安倍内閣を「支持する」は、前回の昨年９月調査から１１・１ポイントも下落し、３０・３％。逆に「支持しない」は、１３・６ポイント増え、５３・９％になり、支持と不支持が大逆転したのだ》。
　《７００人から回答を得た》…まだ３割はアベ様の内閣を支持！　正気？

　レイバーネットの記事【共同声明 : オリンピック聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0225hasegawa）によると、《2020東京オリンピックへ向けての聖火リレーが始まろうとしています。しかし、未曽有の原発被害の渦中にある私たちは、「オリンピックどころではない！」と言わざるを得ません。原発事故の被害者がどれだけ「復興五輪」を歓迎しているでしょうか。忘れもしません。2013年９月、ブエノスアイレスでの招致演説で安倍晋三首相はこう言ったのです。「状況は、アンダーコントロール」「汚染水の影響は、港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」「健康問題については、今までも、現在も、将来も全く問題ありません」と。あれから6年。いま、私たちの目の前にある現実は、どうでしょう。メルトダウンした核燃料は所在すらつかめていません。壊れたままの原子炉建屋には毎日百数十ｔの地下水が流れ込み、ALPS処理汚染水は溜まり続け、漁民や住民の意思を無視して海洋への放出が画策されています。（共同声明より）》
　な～にが「復興五輪」だ！

　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も３基で
　　　　　　計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』

　東京新聞の記事【女川原発２号機　正式適合　再稼働「地元同意」焦点に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020022702000154.html）によると、《原子力規制委員会は二十六日に定例会合を開き、東北電力が再稼働を目指す女川（おながわ）原発２号機（宮城県女川町、石巻市）が、新規制基準を満たしているとする「審査書」を決定した。これで審査に正式適合した。適合は九原発十六基目となる。女川原発は東日本大震災の震源に最も近い原発で、地震と津波で大きな被害を受けた。被災原発の適合は日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）に続き二基目。再稼働は安全対策工事が完了する二〇二〇年度以降の見込み。今後は地元同意手続きが焦点となる。規制委の更田豊志委員長は記者会見で「震災の影響をきちんと確認した上で、（適合を）判断した」と強調。審査結果を地元に説明する機会があれば、専門用語などを使わずに分かりやすく伝えられるよう準備する意向を示した。宮城県知事、女川町長、石巻市長はいずれも「議会の意見を聞いて判断する」などと述べ、再稼働への賛否を明らかにしなかった》。
　「地元」首長、こんなことを許していいのか？　３．１１東電核発電人災を忘れたのか？

　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御できない
　　　　　　　　　　なんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』

　東京新聞の記事【＜東日本大震災９年＞双葉町 一部避難指示解除　駅周辺 帰還困難区域で初】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020030402000162.html）によると、《政府は四日、東京電力福島第一原発事故で福島県双葉町の全域に出ている避難指示を、駅周辺の帰還困難区域など一部で解除した。第一原発が立地する同町は避難指示が出た十一市町村で唯一、全域避難が続いていた。事故以来約九年ぶりに人の出入りが自由になり、復興は一歩前進した》。
　東電や政府は「原状回復」して見せたのですか？　何《歩前進》しないといけないのですか？

　桜を見る会には予算をつけて詐欺師までも招待し、政府の追悼式は止める。どんな神経か？

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　 　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●斎藤貴男さん【ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…
　　　　　　　腐った構造】《腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ…》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏
　　　　 といった安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020012302000130.html】

【コラム】
筆洗
2020年1月23日

　＜二千年終（おわ）る閂（かんぬき）真一文字＞は俳人桂信子さんの句で二〇〇〇（平成十二）年末の作である。一九一四（大正三）年生まれで当時八十五歳。若くして夫を失い、戦争中も一人で生き抜いてこられた方である。阪神淡路大震災も経験した▼「二千年」とは桂さんにとって、そうした苦しさもあった過去そのものなのだろう。そこに区切りのかんぬきをかけ、前を向いていく。そんな決意が句にこもる▼強さやすがすがしさを感じるが、この区切りの付け方はどうなのか。政府はこれまで主催してきた東日本大震災追悼式を発生から十年となる来年二一年までとする方針を発表した▼国が財源を保証している復興・創生期間が二一年三月で終了することを受けての判断だろう。政府にとって震災後十年というのはなるほど、「キリ」の良い数字なのかもしれぬ。されど、その判断が被災地にはどう映るかが心配である。見放され、もはやあの震災は過去のものだと通告されているような気にさせられぬか▼復興や再生が終わったとは決して言えまい。原発の問題も残る。なによりも、十年が経過しようが、被災地には癒えることのない悲しみがある。キリ、区切り、節目。そんなものは政府や被災地以外の言い分であって区切りの付けられぬ心の痛みが今なお続いている▼＜震災十年終る閂真一文字＞か。そのかんぬきをかける音は冷たい。
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【http://www.labornetjp.org/news/2020/0119shasin】

「今日は一番言いにくい話をします」／双葉町避難者・鵜沼久江さん現実を語る

「今日は一番言いにくい話をします」〜双葉町避難者・鵜沼久江さん現実を語る
堀切さとみ（『原発の町を追われて』制作者）

　1月19日、東京・高円寺のフリースペース「グレイン」で、『原発の町を追われて』上映会とトークが行われた。30人があつまり、双葉町から埼玉県加須市で避難生活をしている鵜沼久江さん（写真下）の話に聞き入った。

　「今日は一番言いにくい話をします。お金の話です」と鵜沼さん。「避難者は賠償金もらって、いい思いして」と言われているがとんでもない。われわれ双葉町民には『生活再建のためのお金』として一律100万円渡されました。世間ではもらったお金だと思われているみたいですが、借りてるだけ。それも強制的な貸付なんですよ」。

　双葉町民には精神的慰謝料として、一人あたり一ヵ月10万円が振り込まれていた時期がある。このことがマスコミで報道されるや、避難者に対する世間の目は、同情からやっかみに変わった。避難先の小中学校で子どもたちはいじめにあい、働きに出た大人たちは「双葉の人間が来たから仕事がなくなった」と責められた。「だからといって、ひと月10万で生活なんてできません。私は避難先で必死になって野菜を作って売って来ましたが、『賠償金いっぱいもらってるのに、なんで働く必要があるんだ』と言われてきました。8年たった今もですよ」と鵜沼さんはいう。

　双葉町は、福島第一原発事故で今も全町避難を余儀なくされている唯一の町だ。この三月、ついに双葉駅を中心に、一部避難指示が解除される。それに伴い、東京五輪の聖火ランナーが双葉町を走ることも決まった（1月21日朝日新聞）。双葉駅はかつては止まらなかった特急が、止まる駅になるのだという。

　「福島第一原発は今も危険な状態にあります。昨年夏に一時帰宅した時、排気塔の撤去作業をしていたためか、付近の放射線量が上がりました。でも町民には何の説明もありません」。避難するのも避難解除するのも、上から勝手に決められてきた。復興再生計画もそうだ。津波で家が流された海沿いの地域は「水田再生ゾーン」になっている。そこに土地をもつ人は「こんなところでコメなんて作りたくない」という。それを見越して町は、福島県外の農業法人にコメ作りを委託している。国や県が決めたことに逆えば大変なことになるから、町長も町会議員も何も言わない。国が安全だといえば日本中が納得し、帰らないのが「わがまま」と言われる。「だったら総理大臣が家族をつれて住んでみてよ。そうすれば本当に安全なんだって、国民に伝わるから」と鵜沼さんは笑う。

　会場から「どうなることが復興だと思いますか？」と質問が出た。「双葉町に帰って、農業したいんだという人がいる。じゃあ、あんたの息子は引き継いで農業やるのかって聞くと『俺の息子は帰らねえ』っていう。それじゃあ、何のために双葉で農業やるのか。次世代に引き継げない、あと十年やそこらの自分の満足のために帰るなんて。そのための除染費用を、東電が出すならいい。でもそうじゃなくて、皆さんの税金でしょ？　無駄に使わないでほしい」。

　「双葉町は地図からなくなるんじゃない？」。加須市に避難した当初からそう思っていたと鵜沼さんは言う。周囲には、双葉町民だということを一切明かさず生きている人もいる。そうすれば職場でも学校でいじめられることがないからだ。鵜沼さんは双葉町民であることを隠さず、テレビや新聞の取材にも応じてきた。いじめやオリンピックへの言及もしたがカットされ、だからこそこういう上映会が貴重なのだと、忙しい農作業の合間をぬって駆けつけてくれた。

　親戚や孫からは「もうテレビには出ないで」と言われるが怯まない。現実を話し続けること、それ以外に双葉町を存続させる手立てはないと、鵜沼さんは思っている。「お金をもらったからって黙り込んじゃダメ。やましいことでも何でもない」。双葉町民へのメッセージだ。

2020-01-22 16:02:25
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阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］「東電無罪」の論理】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/474461）。

　《▼「あらゆる可能性を考慮して必要な措置を義務付けられれば、運転はおよそ不可能になる」とも。言い出したらきりがない、という居直りが加わって未曽有の犠牲が出た。判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》

　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　　 刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』

　アベ様独裁政権に忖度して「司法判断」を放棄し、東京電力旧経営陣３人の刑事裁判で東京地裁・永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した。一方、アベ様による「棄民」政策をも追認した形だと思う。東電が誰も責任をとらないのならば、国が責任をとるのか？　吉井英勝議員が再三提言・警告、それを無視したのはアベ様だ。「メルマガ事件」の裏に居たのもアベ様。最悪な無責任な責任者がアベ様。「棄民」政策を繰り返している。

　永渕健一裁判長の判決の論理は相当にデタラメ。《判決の論理に従えば、今後何が起きても誰も責任を取ることはない》。でも、《「…運転はおよそ不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》。
　加えて、現実には、欠陥のママで核発電所が稼働している恐怖。

　　　『●《「特定重大事故等対処施設」…新規制基準で
　　　 　設置が義務付けられ、完成期限》もあったはずなのに稼働中？』
　　　　「《関西、四国、九州の電力三社が再稼働済みを含む五原発十基で
　　　　　施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請》？
　　　　　どこまで図々しいのか？　…しかも、（避難のしようなど無い
　　　　　のだけれども）避難計画さえ定かでないものを稼働させている。
　　　　　欠陥品が今も稼働中。また、「コアキャッチャー」など
　　　　　メルトダウン対策は？　世界一安全と嘯く《新規制基準》が
　　　　　聞いて呆れる。さらに、
　　　　　四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…、
　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…
　　　　　正気じゃぁ、ない」

　《▼残る柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東電は判決後、「安全性強化対策に不退転の決意」を示した。政府も「世界一厳しい審査基準」と繰り返す。これからは違う、と信じてまだ原発と付き合うのかどうか》…核発電「麻薬」中毒患者どもは、狂っている。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
　　　　　　続けるのか？》　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/474461】

［大弦小弦］「東電無罪」の論理
2019年9月23日 08:02

　福島産のブドウをいただいた。農家の男性は福島第１原発事故後、「毒を作って売っている」という中傷に傷ついた経験を持つ。苦悩しながら作り続けたブドウはとても甘かった

▼ちょうど新聞が前日１９日の東京地裁判決を伝えていた。業務上過失致死傷罪に問われた東京電力の旧経営陣３人は無罪。メルトダウン、広範囲の放射能汚染につながった津波は予測できず、対策を取る義務もなかった、と判断した

▼悪いのは３人ではなく、システム全体だったということになる。判決は「発生前までの規制は絶対的安全性の確保までを前提とはしていなかった」と認定した。国、東電、研究機関がもたれ合い、安全性を後回しにする総無責任体制が存在した

▼「あらゆる可能性を考慮して必要な措置を義務付けられれば、運転はおよそ不可能になる」とも。言い出したらきりがない、という居直りが加わって未曽有の犠牲が出た。判決は意図せず原子力制御の限界を認めている

▼残る柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東電は判決後、「安全性強化対策に不退転の決意」を示した。政府も「世界一厳しい審査基準」と繰り返す。これからは違う、と信じてまだ原発と付き合うのかどうか

▼判決の論理に従えば、今後何が起きても誰も責任を取ることはない。あらためて日本社会の選択が問われている。（阿部岳）
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２０１７年１１月２５日の東京新聞の社説『東海第二原発　延命は割に合わない』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112502000162.html）。
２０１８年４月５日の東京新聞の社説【玄海原発　小さな穴の大きな教訓】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040502000143.html）
２０１８年４月６日の東京新聞の宮尾幹成記者・伊藤弘喜記者による記事【東電、他社原発を支援　東海第二再稼働へ資金　東北電と対策費】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html）。
２０１９年３月１日の東京新聞の山下葉月記者による記事【東海第二原発　１００万人の逃げ場あるか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html）。

　《日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ…３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている》。
　《九州電力玄海原発３号機の配管で見つかった小さな穴は重大だ。原子力規制委員会の審査で「世界一厳しい基準」に適合とされ、再稼働した直後のトラブルだ。「アリの一穴」という故事もある》。
　《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実…千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明…◆廃炉・賠償　援助の余裕なし　東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない》。
　《日本原子力発電が東海第二原発の再稼働を明言した。３・１１の津波被災原発なのに、百万人近い周辺住民の避難計画はほとんどできていない。大地震の危険が再び迫る中、これで理解が得られるか。…原電側の唐突な「再稼働表明」に、茨城県の大井川和彦知事は「県の安全性評価結果を待つべきではないか」と不快感を表した》。

　　　『●寿命核発電所再稼働：「世界は既に廃炉時代…
　　　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
　　　『●玄海原発「ＭＯＸの安全性の立証」はできたのか！？ 
　　　　　　　　　　　　「プルトニウムは飲んでも大丈夫」だから？？』

　四十年廃炉のルール、トンだ「例外中の例外」…核発電「麻薬」中毒者達は一体誰に「忖度」？　何故にそこまでして再稼働したいのか？

　　　『●レトリックを吹聴する…「政治判断」乱発な
　　　　　　　最「低」裁を頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウン』
　　　『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、
　　　　　　　原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》？』

　東京電力核発電人災という「致命的かつ超巨大な教訓」に何も学んでいない。
　そして、フザケルなー！、東電…《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援》。東電は、東海第二再稼働へ資金…フザケルナー！　《廃炉・賠償　援助の余裕なし》のはず。

　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き：
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』

　東京新聞の記事【浪江のＡＤＲ　速やかな救済遠のいた】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041002000160.html）によると、《福島県浪江町の住民が東京電力に対し、原発事故に伴う慰謝料の増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）は決裂した。未曽有の事故被害で早期解決を目指すとした制度は十分に機能したのか》。

　　　『●原状回復できない現実：　「１２万円で、あとはもう黙ってろ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』

　日刊ゲンダイの記事【どの口が言うのか 東電が原発再稼働支援に「適切な判断」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227020）によると、《被災者をバカにするにも程がある。東電が日本原子力発電（日本原電）の東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に向けて資金援助を決めた問題は、被災者の気持ちを逆なでするものだ。１１日の衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表がこう吠えた。「まだ多くの人が東電の賠償方針に不満を持ち、争っている。こういう状況で他の会社の原発に資金支援する金があったら、『賠償に回せ、廃炉に回せ、電気料金を下げろ』ですよ」　答弁に立った東電の小早川智明社長は、日本原電への支援について「当社として適切な判断」「経済事業を通じて資金を確保することで、福島への責任をまっとうしていく」などとノラリクラリだったが、冗談じゃない》。

　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』

　東京電力社長の答弁が酷い。そんなことを、東電核発電人災の被災者の人々に向かって言えるのか！？　経済産業委員会での辰巳孝太郎(日本共産党)さんによる質疑（1時間40分あたり、http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4756&type=recorded）。

　東京新聞の２０１８年６月１５日の記事【東電、柏崎刈羽頼み　福島第二原発、廃炉へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061590070233.html）によると、《福島第二原発（同県富岡町、楢葉町）の全四基を廃炉にする方向で検討すると表明》。
　何を今頃。当たり前でしょっ。さっさと廃炉作業を。柏崎刈羽再稼働やよその核施設への投資なんてやっている暇があるのか？

　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
　　　　　　一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』
　　　『●東電核発電人災から７年：
　　　　「村の生活は百年余りにわたり、人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…
　　　　　　　　　　　　でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』

　東京新聞の記事【再稼働方針、６市村に伝達　東海第二 原電へ厳しい批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html）によると、《原電…村松衛社長は二十八日、再稼働の際に事前同意を必要とする協定を結んでいる六市村の首長と水戸市内で面会し、再稼働の方針を伝えた。再稼働に慎重な首長側からは厳しい意見が出た》。
　「あとは野となれ山となれ」…核発電「麻薬」中毒者のやることは正気じゃぁない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112502000162.html】

【社説】
東海第二原発　延命は割に合わない
2017年11月25日

　日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。
　日本原子力発電（原電）は国内唯一の原子力発電専業会社、原発による電気を電力小売会社に販売する卸売会社である。
　沖縄を除く九電力などが出資して、一九五七年に設立された。
　茨城県東海村と福井県敦賀市に計四基の原発を持っていた。
　このうち六六年運転開始、日本初の商業用原子炉である東海原発は、三十二年で運転終了、廃炉、解体中。七〇年稼働の敦賀１号機も廃炉が決まっている。
　八七年稼働の敦賀２号機は、直下を活断層が走る恐れが指摘され、廃炉やむなしの公算大。七八年運転開始、来年操業四十年の東海第二を延命させないと、売るものがなく、電力卸売会社としての存続が困難になる。
　しかし、延長の前には高い壁がある。資金繰りの壁である。
　３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている。
　東海第二ではこれまでに、規制委に防潮堤の設計変更や、新しい循環冷却システムの設置を求められ、再稼働にかかる予算は当初の二倍以上、約千八百億円に膨らんだ。原電は、積み立てが義務付けられた廃炉資金さえ、残高不足、自前の調達は困難な状況だ。
　東海第二だけではない。東京電力柏崎刈羽原発は、３・１１後の新たな規制にこたえるため、これまでに六千八百億円を費やした。
　これは東芝を揺るがす原発関連の損失額に匹敵する金額だ。いずれにしても尋常な額ではない。
　安全を追求すればするほど、対策費は当然かさむ。
　電力自由化の時代、電気料金に転嫁するにも限度がある。
　東海第二の場合、三十キロ圏内に全国最多の百万人近い人口を抱えている。県都の水戸市もすっぽり含まれる。事故の際、どこへ逃げればいいのだろうか。
　東海第二は“割に合わない原発”の典型なのだ。無理な延長、再稼働はすべきでない。
　それより原電は、実際の廃炉、解体を他社に先んじて進めている。その分野に業態を転換してはどうだろう。原発高経年化の時代。確実に、需要は伸びる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040502000143.html】

【社説】
玄海原発　小さな穴の大きな教訓
2018年4月5日

　九州電力玄海原発３号機の配管で見つかった小さな穴は重大だ。原子力規制委員会の審査で「世界一厳しい基準」に適合とされ、再稼働した直後のトラブルだ。「アリの一穴」という故事もある。　

　直径約一センチの穴ひとつ、放射能を含まない水などを循環させる二次系の配管で見つかった。小さな穴で、放射能漏れもなかったとはいうものの、見過ごしにはできない出来事だ。

　政府や大手電力事業者が「世界一厳格だ」と胸を張る、３・１１後の新たな原発規制基準。その基準をパスして再稼働した玄海原発３号機から蒸気漏れが見つかったのは、再稼働から八日目で、発電出力は７５％に達していた。

　玄海原発２号機では二〇〇七年、核燃料に直接触れる一次冷却水につながる配管で、ひび割れが見つかった。

　地元住民らでつくる市民団体が「検査体制は未改善。（２号機同様）経年劣化による配管の破損で重大事故の恐れがある」などとして、３、４号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、佐賀地裁は昨年六月、「九電が必要な対策を実施しており、同様の事態が生じる恐れがあるとは認めがたい」と、申し立てを却下した。

　配管の小さな穴は、原子力規制委員会や司法による安全判断の信頼性に、大きな穴をあけてしまったのではないか。

　九電から佐賀県への連絡は、蒸気漏れが確認されてから、二時間後のことだった。電力事業者の安全認識にも、再び疑問符がついたと言えるだろう。

　九電の瓜生道明社長は「（３号機は）七年間停止しており、再稼働で何が起こるかわからないということが現実になってしまい、残念」と述べている。その通り。

　だとすれば、すでに再稼働した原発の総点検が、必要になるのではないか。

　３・１１後、原発が再稼働されるたび、津波対策や非常用電源の多重化などが特に強調されてきた。もちろん大事なことである。

　だが、原発の配管は極めて複雑だ。福島の事故についても、地震の揺れによる配管や電気設備の損傷が過酷事故につながったという疑いは、まだぬぐえていないのだ。

　九電側は雨水による腐食らしいとしているが、予防はできなかったのか。老朽化や経年劣化の影響をもう一度精査せよ、場合によっては地震の揺れの影響もと、小さな穴が警告を発してくれている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html】

東電、他社原発を支援　東海第二再稼働へ資金　東北電と対策費
2018年4月6日 朝刊

　東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）は五日、原子力規制委員会の審査会合で、新規制基準適合と運転延長のための対策費千七百四十億円について、東京電力と東北電力から援助の意向が示されたと報告した。資金繰りのめどが付き、審査は大詰めを迎える。だが、福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実だ。　（宮尾幹成）

　原電は大手電力各社が出資する原発専業会社で、東電と東北電は電気を購入する契約を結んでいる。千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明した。東北電は債務保証などをするとしたが、東電は具体的な支援方法までは示さなかった。

　東海第二の対策費は防潮堤など大規模工事が必要となり、当初想定の倍以上に膨れあがった。対策費が千七百四十億円を超えた場合は、原電は両社と再協議することも検討している。

　新基準審査は地震や津波対策など主な課題を終え、規制委が適合の条件として、対策費の資金繰りにめどを付けることを求めていた。今後、事実上の適合を示す「審査書案」を取りまとめる。ただ運転開始四十年となる十一月末までに、運転延長の審査も通らなければ廃炉となる。

　審査を通過しても、再稼働には地元同意が必要。原電は三月二十九日、立地する東海村以外の周辺五市にも事前の同意権を拡大した協定を結び、県と六市村の同意が不可欠となった。一つの自治体でも了解しなければ、再稼働できない。水戸市議会は再稼働反対の意見書を可決する見通しとなっている。


◆廃炉・賠償　援助の余裕なし

　東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない。

　原電は原発で発電した電気を電力会社に売る卸売会社だが、稼働中の原発はない。収入源がない中で東電や中部電力など電力五社から毎年、一千億円規模の「基本料金」を受け取り、綱渡りの経営を続けている。

　原電が保有する原発四基のうち、東海（茨城県東海村）と敦賀１号機（福井県敦賀市）は廃炉作業中。敦賀２号機（同）は直下に活断層があると指摘され原子力規制委員会が活断層と判断すれば廃炉は必至だ。

　さらに東海第二も再稼働できず廃炉になれば、原電は発電の手段を失い経営破綻の恐れが出てくる。そうなれば原電の筆頭株主（出資比率約２８％）の東電は打撃を受ける。これが東電が原電を援助する理由だ。

　だが東電に他社を援助している余裕はないはずだ。政府は福島事故の処理費用を二十一兆五千億円と見込むが、費用の一部には税金や利用者の電気代が充てられる。しかも処理費は見込みより膨らむ恐れがある。

　現状は火力発電や再生可能エネルギーで大半の電気が賄えており、今後電力需要が増える見込みは薄い。

　龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「先細りの原発に依存する原電を一時的に支援しても問題の先送りになるだけ。原電をいかに『たたんでいくか』を議論する方が合理的だ」と話す。　（伊藤弘喜）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html】

再稼働方針、６市村に伝達　東海第二 原電へ厳しい批判
2019年3月1日 朝刊

　東海第二原発（茨城県東海村）を運営する日本原子力発電（原電）の村松衛社長は二十八日、再稼働の際に事前同意を必要とする協定を結んでいる六市村の首長と水戸市内で面会し、再稼働の方針を伝えた。再稼働に慎重な首長側からは厳しい意見が出た。

　六首長との会合で方針を表明するのは初めて。村松社長は二十二日に東海村と水戸市に方針を伝えたが、他の四市は個別の面会に応じていなかった。

　会合は非公開。東海村の山田修村長によると、首長側は「住民の理解がないまま（防潮堤などの）工事を進めるのはどうなのか」などの声が出たという。今後は原電と首長らによる協議の前に、六市村と原電による事務レベルの連絡協議会をつくり、原電の説明事項を検討することを決めた。

　山田村長は面会後の取材に「原電が一方的に前に進むイメージが強い。協定に基づいて協議がされていくのか危機感を持った」と述べた。村松社長は「意見交換や調整が不足している。信頼関係をしっかり築いていきたい」と話した。

　六市村と原電は昨年三月、「再稼働の際、六市村の実質的な事前了解を得る」と規定する協定を結んだ。　（山下葉月）
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日刊ゲンダイの記事【早朝の列島に悪夢再び…福島第2核燃料冷却装置が一時停止】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194414）。
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【福島沖でまた…この地震大国で原発を次々再稼働する安倍政権と規制委は正気なのか？ 玄海原発でも耐震性不足が】（http://lite-ra.com/2016/11/post-2718.html）。

　《東日本大震災の悪夢が脳裏をよぎった。２２日午前５時５９分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード７．４の地震が発生。福島、茨城、栃木３県で震度５弱を観測した強い揺れにより、福島第２原発が緊急事態に陥った》。
　《“まさか”という事態は現実に起きるのだ。そして、そうなれば、福島第一原発の事故と同じような原発の重大事故が起きることも十分ありうる。実際、福島第一原発の事故要因はいまだ解明されておらず、事故当時の福島第一原発所長の故・吉田昌郎氏の調書からも東日本壊滅の危機を免れたのはたまたまの幸運に過ぎなかったことが明らかになっているのだ》。

　　　『●東京電力人災時のベントと住民避難、
　　　　　　　そして、いま「彼ら」はなぜ反対の声をあげないのか？』
　　　『●『朝日』潰しに夢中：　原発再稼働や輸出を進めるアベ様には
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「制御を失った原発の実相」が見えていない』
　　　『●「吉田氏の肉声を記録した調書」： 
　　　　　　　　　『朝日』の「誤報」を叩くだけでいいのか？』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい：
　　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』

　３．１１東京電力原発人災の悪夢、再びか？、とヒヤリとしました。福島第２原発の「使用済み核燃料貯蔵量１１２０トン」のようです（『●志賀原発訴訟第二ラウンド：　裁判所は信頼を回復できるか？』）。　

　　　『●「豊かな玄海町」へ：
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』

　その冷や汗も引かぬ間に…。同日午前中…。
　福島沖の大地震で大騒ぎしている最中、核発電「麻薬」中毒者達ときたら…「原子力正しい理解で豊かな暮らし」という狂気です。
　東京新聞の記事【玄海原発の避難計画策定　政府や佐賀県「合理的」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112201001514.html）を見て呆れました。《政府と佐賀、長崎、福岡の３県は２２日、都内で会合を開き、九州電力が再稼働を目指す玄海原発（佐賀県玄海町）の周辺自治体の避難計画を議論、「合理的」として取りまとめた。事実上、再稼働手続きの一環で、政府の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）が近く了承する》。
　《合理的》！？　アベ様議長の原子力防災会議は、一体、どこをどう議論すると、そのような合理的な「結論」に到達できる、「了承」できるでしょうか？
　「地元」民の皆さん、「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」の教訓を、本当に忘れてしまっていいのですか？
　３．１１東京電力核発電人災から５年８カ月。忘れたころの余震は何度めの「警告」でしょうか。それでも、アベ様らは核発電再稼働を「合理的」に推進し、輸出までしたい、ということです。狂気。「麻薬」中毒、ビョーキ。


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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194414】

早朝の列島に悪夢再び…福島第2核燃料冷却装置が一時停止
2016年11月22日

　　　　　（写真はイメージ（福島第1原発4号機の
　　　　　　使用済み燃料プール、東京電力提供））

　東日本大震災の悪夢が脳裏をよぎった。２２日午前５時５９分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード７．４の地震が発生。福島、茨城、栃木３県で震度５弱を観測した強い揺れにより、福島第２原発が緊急事態に陥った。

　原子力規制庁によると、午前６時１０分ごろ、福島第２原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が自動停止し、核燃料を冷やす水の循環ができない状態となった。

　３号機の使用済み核燃料プールには２５４４本の核燃料が貯蔵されており、うち１８４本が新燃料。停止当時のプールの水温は２８．７度で、１時間に０．２度ずつ上がると予想され、運転上の制限値である６５度に達するまでには１週間程度の余裕があった。

　核燃料の発熱量が少なかったため、すぐさま危険な状態には至らなかったが、午前７時４７分に冷却用のポンプが再起動し、冷却が再開されるまで実に１時間半にわたって現場には緊張が走った。ＮＨＫが津波への警戒のため、「東日本大震災を思い出してください！」と避難を促すアナウンスを連呼する中、あの大惨事を思い出した方も多かったことだろう。

　福島第１原発には現時点で新たな異常はない。宮城県の女川原発、運転を停止している茨城県の東海第２原発でも異常は確認されていない。


■仙台港 １メートル超え津波

　福島県などで震度５弱を観測した地震は、太平洋沿岸に１メートル超えの津波をもたらした。

　気象庁は福島と宮城両県の太平洋岸に津波警報を発令。６時４９分にいわき市小名浜で６０センチの津波を観測後、広い範囲で津波を観測。最大観測は仙台港の１４０センチ（８時３分）、次いで相馬港の９０センチ（７時６分）、石巻市鮎川の８０センチ（７時３９分）、久慈港の８０センチ（７時５４分）。関東でも、茨城県大洗で５０センチ（７時８分）、千葉県の内房で３０センチ（７時１０分）、八丈島で３０センチ（７時２２分）の津波を観測している。同庁は、震源は東日本大震災の余震域内だが、プレート境界ではなく陸側プレート内で起きた正断層型地震と発表している。

　都内では、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区など広い範囲で震度３を観測した。
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【http://lite-ra.com/2016/11/post-2718.html】

福島沖でまた…この地震大国で原発を次々再稼働する安倍政権と規制委は正気なのか？ 玄海原発でも耐震性不足が
原発　編集部　2016.11.22

　　　　　（九州電力公式サイト玄海原子力発電所ページより）

　本日早朝、福島県沖を震源とするM7.4の地震が発生。東日本沿岸に津波がおしよせる事態となった。東日本大震災から5年しか経っていないのに、同じような震源地で大規模地震が発生するとはほとんどの人が思っていなかっただろう。しかし“まさか”という事態は現実に起きるのだ。そして、そうなれば、福島第一原発の事故と同じような原発の重大事故が起きることも十分ありうる。

　実際、福島第一原発の事故要因はいまだ解明されておらず、事故当時の福島第一原発所長の故・吉田昌郎氏の調書からも東日本壊滅の危機を免れたのはたまたまの幸運に過ぎなかったことが明らかになっているのだ。

　にもかかわらず、安倍政権と電力会社は原発の再稼働を次々と進めている。政府や電力会社は「世界一厳しい安全基準」などといっているが、地震大国である日本の現状をまったく勘案せずに、穴だらけのまま、無理やり再稼働しているのが実態だ。

　たとえば、11月9日には、原子力規制委員会が佐賀県の九州電力玄海原発3・4号機の審査で合格の内定を出したが、玄海原発をめぐっても、住民訴訟で九州電力が想定地震規模を過少評価していて耐震性が不足していること、フィルターベントや第2制御室が未完成であること、配管の損傷検査がきちんと行われていないことなどが指摘されている。

　すでに再稼働している鹿児島県の川内原発、愛媛県の伊方原発、福井県の高浜原発にも、耐震性の不足や住民の避難の困難さ、火山噴火への対策をまったくしていないことなど、様々な問題がある。

　本サイトはこれまで、再稼働の動きのたびに、各原発の危険性を指摘し、再稼働を進める安倍政権と原子力規制委員会、そして電力会社の利権に群がるマスコミの実態を指摘してきた。その記事を以下に再掲載するので、いま、進行している事態の危険性を改めて認識してもらいたい。

（編集部）


村上春樹が原発推進派を徹底論破！ 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある？

原発に懸念示すだけで「地震の政治利用」と炎上…ネット世論に騙されるな！ 川内、伊方原発で高まる大地震の可能性

熊本で震度7！ 川内原発にこの規模の地震が直撃していたら…再稼働した原発の甘すぎる地震対策

桜島噴火で“再稼働”川内原発が危ない！ 火山専門家が警告するも原子力規制委・田中委員長が無責任対応

再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ！ 安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…

新潟県知事選で原発再稼働反対の米山隆一候補が当選した理由…官邸の謀略と東電のデタラメに県民が怒り

NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！

NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした！ 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が

再稼働ドミノに待った！ 原発訴訟ですべての原発は止められる！ 大飯、高浜原発を止めた弁護士が明かす法廷戦術と訴訟の舞台裏
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016041702000124.html）と、
記事【「川内」運転 住民ら不安　政府、地震域拡大でも静観】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041702000107.html）。


　《余韻、余興、余白。「余」とはもちろん「あまること」「それ以外のもの」の意味。「本来のもの」ではないと見て「余」の字がついた言葉を目にしてもあまり警戒はしない…「余」とはもともと長い針形の呪具である。地面にさし、地下の悪霊を追い払ったという。避難、情報共有、助け合いという現代の「余」に強く期待する》。

　「余裕」を持った行動が必要ではないのか？　川内原発に最悪の事態が起こる前に、今直ぐに、取りあえず「余裕」を持って再稼働を止めるべきではないのか？　核発電が無くても、電力に「余裕」があることは３．１１東京電力核発電再以降、証明されている。

　《規制庁の担当者は「再稼働前の審査で、地震の揺れや外部電源の喪失、火山噴火に対する事業者の備えを確かめた。一連の地震で、その前提が崩れたとは考えていない」との立場》。

　原子力「ムラ寄生」委員会は、九電の約束を反故にしてあげても、この期に及んでも設定値等は守るわけだ？　樋口英明裁判長（原島麻由裁判官、三宅由子裁判官の合議）による福井地裁判決を思い出すべき…「《原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」と指摘、基準に適合していても再稼働を認めないとの決定》。「原子力「ムラ寄生」委員会の「世界一厳しい」らしい基準に合格したからと言って、「安全」…なわけがない。それはアベ様らが自称しているにすぎず、世界が「世界一」を認めている訳ではない…。《福井地裁は、原子力規制委員会の新規制基準を否定した。それでは国民が守られないと》。３．１１東京電力原発人災の惨状を見よ！…「原発さえなければ」」。
　「「安全より効率、命より経済」を優先」が「社会通念」である、などということが、許されるはずがない。熊本大分大地震から得られた教訓は、「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。地震国日本では、これこそ社会通念」であるということ。

　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
　　　　　　　　　「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』


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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016041702000124.html】

【コラム】
筆洗
2016年4月17日

　余韻、余興、余白。「余」とはもちろん「あまること」「それ以外のもの」の意味。「本来のもの」ではないと見て「余」の字がついた言葉を目にしてもあまり警戒はしない▼その字が付いた「余震」である。熊本などで強い余震が続く。大きな地震の後に続く、比較的弱い揺れを「余震」と呼ぶが、今回は、その強さ、頻度といい、余震という言葉を使うのがためらわれるほどである▼遠く離れた場所でもテレビの地震速報を耳にすれば、「もうやめて」と声を上げたくなる。現地の恐怖と不安、疲労は想像もできない。心配である▼木曜夜の最大震度７の地震は「前震」で土曜日未明の方が「本震」だったことが明らかになっている。揺れが収まってホッとしていたのは前触れにすぎず、不意を突く形で本震が来て、なお強い余震が続く。地震の心理的恐怖度を測る物差しはないが、極めて高いストレスであろう▼地震にせよ、台風にせよ、日本人には自然災害を擬人化する傾向がある。一頭の「怪物」がやって来て、爪痕を残し、時を置かず去って行く。そんな単純な物語で考えるが、今回は様相が異なる。何頭もの「怪物」が今なお居座っていると警戒を続けたい▼「余」とはもともと長い針形の呪具である。地面にさし、地下の悪霊を追い払ったという。避難、情報共有、助け合いという現代の「余」に強く期待する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041702000107.html】

「川内」運転 住民ら不安　政府、地震域拡大でも静観
2016年4月17日 朝刊

　熊本地震発生後も、新規制基準の審査に適合とされた原発として全国で唯一稼働中の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）は運転を続けている。政府は「止める必要はない」と静観の構えだが、地震活動が広がり、周辺の住民からは不安の声も上がる。

　九電などによると、通常は原発の半径五十キロ以内で震度４以上の揺れが観測された場合、国に状況を報告。原子力規制庁が原発に関する情報発信を強化した十五日以降は、距離にかかわらず震度５弱以上の全ての地震が報告対象となり、川内原発でも運転員が原子炉の状態をその都度確認し、現場パトロールも実施しながら運転を続けている。

　規制庁の担当者は「再稼働前の審査で、地震の揺れや外部電源の喪失、火山噴火に対する事業者の備えを確かめた。一連の地震で、その前提が崩れたとは考えていない」との立場だ。

　地震が拡大した大分県と豊後水道を挟んで四国電力伊方原発（愛媛県）がある。県と四国電は十六日未明、県庁で記者会見を開き、伊方１～３号機に異常はないと説明。四国電担当者は、再稼働前の最終的な手続きである３号機の使用前検査に「影響は出ないと思う」と強調、七月下旬の再稼働を目指す姿勢を変えていない。

　熊本地震でも原発の地元や周辺には動揺が広がる。川内原発のある鹿児島県薩摩川内市で飲食店を営む女性（７１）は「運転は続けてほしいが、予測の付かない地震がこれだけ起こると心配がないわけではない」と話す。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は「川内原発周辺にも活断層があり、いつ南九州で大きな地震があるか分からない。とにかく運転を止めてもらわなければ」と語気を強めた。

　松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」の和田宰（つかさ）事務局次長（６３）は「再稼働の方針を考え直してもらいたい」と訴えた。


◆「異常あってからでは…」即時停止を　文化人６人要請

　九州で相次ぐ地震を受け、フォトジャーナリストの広河隆一さんら文化人六人が十六日、川内原発の即時停止を求める要請文を、九電に送ったと明らかにした。要請したのは他に、作家の落合恵子さん、沢地久枝さん、広瀬隆さん、ジャーナリストの鎌田慧さんと、若者のグループＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の山田和花（のどか）さん。要請文では「異常があってからでは遅いということは、東京電力福島第一原発事故の経験から、誰の目にも明らか。人々は、次の大地震が川内原発を襲うのではないかという恐怖にさいなまれている」と記した。
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東京新聞の社説【高浜原発停止　「安全最優先」は本当か】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030302000156.html）。

　《再稼働に伴う気がかりなトラブルが相次いで、関西電力高浜原発４号機はすぐに停止を余儀なくされた。安全は最優先されたのか。それを確かめない限り、原発再稼働などありえないということだ》。
　《住民の不安や疑念が晴れないままの再稼働は危険である》

　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』

　核発電賛成派の「地元」の住民の皆さんに、感想・意見を聞いてみたい。
　なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために核発電する必要があるのか？　核発電「麻薬」患者のアベ様ら、関西電力、原子力「寄生」委員会に唆されて、ひどく後悔しておられないだろうか？
　この５年間、関電や九電は一体何をしてきたのか？　核発電ゼロの努力を少しでもしたのか？　核発電ありきの「麻薬」状態だったのではないか。
　神様、「仏様のおかげ」はもう期待できず、暴発すれば、「地元」に帰還することさえできなくなるというのに…。

　　　『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長 　
　　　　　　「現時点で放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●原状回復できない現実：　「１２万円で、
　　　　　　あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』
　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　　　　元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
　　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●いま、核発電所を再稼働する「地元」へ：　
　　　　　立地する地域住民にも染み渡っていた「日本の原発は安全」…』
　　　『●３．１１東京電力核発電人災、
　　　　　　　　菅直人（当時）首相談話草案の全文が公開された』
　　　『●東電核発電人災避難者の《「怒り」と「慟哭」》、
　　　　　　「理由も知らされず避難し、人格が否定された気がした」』
　　　『●第五福竜丸元乗組員大石又七さん
　　　　　「ビキニと福島はつながっている」「被曝者がたどった道を、福島で…」』
　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030302000156.html】

【社説】
高浜原発停止　「安全最優先」は本当か
2016年3月3日

　再稼働に伴う気がかりなトラブルが相次いで、関西電力高浜原発４号機はすぐに停止を余儀なくされた。安全は最優先されたのか。それを確かめない限り、原発再稼働などありえないということだ。

　拙速だ。急ぎすぎていた。拙速には危険がつきまとう。

　先月二十日、４号機の原子炉補助建屋の配管から、放射性物質を含む冷却水が漏れ出した。

　配管の弁のナットの緩みが原因だった。外部への影響はなかったが、原子炉を冷やす冷却水の漏出は、重大事故につながりかねない“事件”である。

　関電は起動試験を一日遅らせ同種の弁を再点検はしたものの、当初の予定通り二十六日に再稼働。スケジュールを堅持した。

　それから三日、タービンを回し、発送電を始めた直後に、発電機や変圧器の異常を知らせる警報が鳴り響き、原子炉は緊急停止した。詳しい原因は、わかっていない。

　政府が“世界一厳しい”と自画自賛する原子力規制委員会の審査に通ったあとだけに、住民の不安と疑念はなお募る。

　関電幹部らが繰り返す「安全最優先」の掛け声は、むなしく響き、規制委の権威や信用もまた傷ついた。

　関電の「スケジュール優先」を不安視する声は上がっていた。

　規制委の審査のスピードを、海外の規制当局者は「想像を絶する速さ」と驚いているという。

　なぜ、そんなに急ぐのか。原発ゼロで過ごした約二年、日々の暮らしに大きな支障は出なかった。

　原発依存度の高いまま、自由化の波にさらされる電力会社の台所への配慮だろうか。

　高浜原発３、４号機は、プルサーマル発電による再稼働。プルトニウムを含む使用済み燃料が使われる。核兵器の材料になるプルトニウムの保有を減らしたい政府の意向をくんでのことか。

　４号機のトラブルは、スケジュールではなく「安全最優先」の姿勢こそ堅持せよとの警鐘ではないのだろうか。

　トラブルの原因究明だけではない。避難対策、免震施設、隣接自治体の同意権、ケーブルの防火対策や原子炉内部の老朽化チェック…など。とりあえず再稼働ありきで先送り、あるいは切り捨ててきたとしか思えないものなどにも「安全最優先」の物差しを当て直し、再検討するべきだ。

　住民の不安や疑念が晴れないままの再稼働は危険である。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事【「原発は環境汚染産業」　小泉元首相、再稼働を批判】（http://www.asahi.com/articles/ASH9C5QFQH9CUTFK00V.html?iref=comtop_list_pol_n02）、
【「原発推進、責任感じる」　小泉元首相「即ゼロ」に思い】（http://www.asahi.com/articles/ASH9D4J8PH9DUTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n01）。

　「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明」、「政府や電力会社が説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判」。

　　　『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
　　　　　　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』

　「日本は直ちに原発ゼロでやっていける」、大賛成、同意。

　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』
　　　『●どんだけ面の皮が厚いんだか！！』
　　　『●田中正造さんと安倍晋三首相と小泉純一郎元首相』
　　　『●小泉純一郎－細川護煕連合： 
　　　　　　　脱原発派の分断にしか過ぎないのでは？』

　でも、「原発推進、責任感じる」だけじゃなく、「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」の小泉純一郎氏は壊憲法案・戦争法案にも責任感じてほしいよ……。

　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　『●小泉純一郎氏定義の「非戦闘地域」の実情と
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の戦争・壊憲法案の未来』

　そして、郵政に始まり、何でもかんでも民営化・私企業化・会社化して、「自民党をぶっ壊す」どころか、「日本をぶっ壊した」ことにも責任を感じて下さい。学商・竹中平蔵氏ともども、責任は重大。
　原発について責任を感じるのならば、責任持って御宅の党のアベ様を止めて下さい。「ウソツキ」なすべての自公議員一人一人を訪ねて行って、説得してはどうか。

　原子力ムラの住人の言う、「環境問題を原発推進の根拠とする主張は「甚だしい筋違い」」だ。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、
　　　　　　画期的勝訴：　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH9C5QFQH9CUTFK00V.html?iref=comtop_list_pol_n02】

「原発は環境汚染産業」　小泉元首相、再稼働を批判
関根慎一、冨名腰隆　2015年9月12日22時00分

　　　　　（インタビューに応じる小泉純一郎元首相
　　　　　　＝９日、東京都中央区、冨名腰隆撮影）

　小泉純一郎元首相（７３）が朝日新聞の単独インタビューに応じ、川内原発１号機が営業運転を再開するなど原発再稼働の動きが進んでいることについて、「間違っている。日本は直ちに原発ゼロでやっていける」と語った。政府や電力会社が説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判した。

　小泉氏は首相在任中は原発を推進してきたが、東京電力福島第一原発の事故後、原発の危険性を訴え講演活動を続けている。小泉氏が報道機関のインタビューに応じるのは、２００６年９月の首相退任以来初めて。インタビューは原発問題をテーマに９日、東京都内で行った。

　小泉氏は、０７年の新潟県中越沖地震や１１年の東日本大震災など、近年、日本で大きな地震が頻発していることから「原発は安全ではなく、対策を講じようとすればさらに莫大（ばくだい）な金がかかる」と主張。原発が温暖化対策になるという政府の説明についても、「（火力発電で発生する）ＣＯ２（二酸化炭素）より危険な『核のゴミ』（高レベル放射性廃棄物）を生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない」と語った。・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/articles/ASH9D4J8PH9DUTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n01】

「原発推進、責任感じる」　小泉元首相「即ゼロ」に思い
関根慎一、冨名腰隆　2015年9月13日05時01分

　首相退任から丸９年。小泉純一郎元首相へのインタビューから感じられたのは、「原発ゼロ」社会実現への強い思いだった。「政治が決断すれば必ずできる」。予定時間を大きく超え、約９０分間にわたって小泉氏は語り続けた。


　――川内原発１号機が再稼働しました。政府は福島の原発事故を教訓に再稼働の審査基準を厳しくしましたが、それでも「原発ゼロ」ですか？

　「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明してしまった。原発を止めると『電気料金が上がる』と言う人がいるけれど、多少料金が上がっても原発ゼロがいいと考える国民は多い。政府はできる限り原発ゼロに近づけていくべきなのに、維持しようとしている。それが自然エネルギーの拡大を阻害しているんだ」

　「しかも、政府は『世界一厳しい原子力規制委員会の安全基準に基づく審査をパスしたから安全だ』と言うが、（田中俊一）原子力規制委員長は『絶対安全とは申し上げない』と言っている。責任がどこにあるのかあいまいな点が多い。米国と比較しても、避難計画やテロ対策は不十分ではないのか。よく『世界一厳しい』なんて言えるなあ」


　――小泉政権だって原発を推進していましたよね。

　「当時は推進で、なぜ首相を辞めたら原発ゼロなんだって、いまだに批判される。私も４年半前の福島原発事故が起きるまでは専門家の話を信じていた。でもね、自分なりに勉強して分かったんだよ。政府や電力会社、専門家が言う『原発は安全でコストが一番安く、クリーンなエネルギー』。これ、全部うそだ」

　「なぜうそか。例えば、新潟県中越沖地震や東日本大震災など、マグニチュード７前後の地震は最近１０年でも頻繁に起きている。それを考えただけで、原発は安全じゃない。対策を講じようとすれば、さらに莫大（ばくだい）な金がかかる。あの津波が来る前の福島原発も、『安全対策が不十分ではないか』と指摘されていたが、東電が採算が取れないとけちった結果、甚大な被害を引き起こした。いまだに家に戻れない福島の状況を見ても原発がＣＯ２より危険なものを生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない。原発は環境汚染産業なんです」

　「かつて原発を推進してきた１人としての責任は感じている。でも、うそだと分かってほっかむりしていていいのだろうか。論語にも『過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ』とあるじゃない。首相経験者として逃げるべきじゃない、やっていかなければと決意した」


■なぜ「即ゼロ」論に

　――福島原発事故の直後は「原発依存度を下げるべきだ」という主張でしたが、今は「即、原発ゼロ」論者ですね。なぜですか。

　「２年前、フィンランドのオンカロにある高レベル放射性廃棄物の最終処分場予定地を視察したんだ。硬い岩盤を４００メートル掘って地下で管理しようとしているが、湿気が入ると将来腐食して外に放射能が漏れる可能性があるといい、まだ稼働していない。全国各地で温泉が湧く日本のどこに、そんな管理ができる場所があるのか。ああ、これは無理だなと確信した」

　「使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を日本で管理する最終処分場は、まだ１カ所も決まっていない。もし『政府が決めるから承知してくれ』なんて思いがあるなら、かなり甘いんじゃないか。本当は情報を公開しなきゃいけないのに、今もコソコソやっているでしょう。本来、『原発ゼロにするから受け入れてくれ』と政治側から国民を説得するのが筋です。それもせずに再稼働だけ進めれば、ますます『核のゴミ』が増えるだけ。今すぐゼロにしても、廃炉だ中間貯蔵施設建設だってお金はかかる。コストが安いなんて、これはとんでもないうそを言ってるよ」・・・・・・・・・。

（続きは、ＣＭＬでお読みください ［http://list.jca.apc.org/public/cml/2015-September/039763.html］）
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東京電力の社説【原発ゼロが終わる日に　誰が責任を負うのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015081102000143.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015081102000142.html）。
・・・原子力寄生委、田中俊一委員長、アベ様ら自公議員、電力会社、再稼働を支持する「地元」民の皆さん、この二つの記事をよく読みなさい！！
 

　「誰も安全とは言わず、責任を負える人もない。なのに、九州電力 川内原発１号機（鹿児島県）がきょう、再稼働する。３・１１の災禍が消えぬこの国で」・・・・・・。
　「怒」・・・・・・２０１５年８月１１日九州電力川内原発再稼働、怒りしか湧いてこない。この国ニッポンは、どうかしている。「東京電力原発「人災」は未解決なのに、川内原発を再稼働しようという愚行」。

　「九州電力の川内原発１号機がきょう午前、再稼働する。日本は再び、危険な原発稼働という「鉄火場」に足を踏み入れ、天に運を任せる▼政府の口を借りれば、電力の安定確保であり、経済成長に資する再稼働である。だが、あくまでも安全が守られた場合であり、この博打は事故が一度起これば、取り返しのつかぬ「負け」となる」・・・・・・。
　言いたいことはたくさんあるが、例えば「九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、あれは大嘘なんです」・・・・・・命を賭した危険な博打を、東京電力原発人災で世界中の人々に迷惑をかけ続けているニッポンがやるなんて、「恥」。
　九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱が再び開けられた。国破れて、山河も無し・・・・・・となってもいいのか？

　　　『●田中正造「「私欲と奸悪」が原因の人災」』
　　　　　「公害の原点。酸性雨の走り。１００年以上が経過し、
　　　　　　ようやく緑が復元しつつある。
　　　　　　　小出裕章さんは戦争を振り返り、「国破れて山河あり」を
　　　　　　引用しつつ、それでも山河は残り、そこに新たな暮らしを
　　　　　　作り得た、でも、原発事故はそうはいかない、と。
　　　　　　　安倍政権は、自民党が推進してきた原発が大事故を
　　　　　　起こしたにもかかわらず、何の反省もなく、またしても、
　　　　　　原発推進に舵をきろうとしている。「天災と人災が複合した
　　　　　　「合成加害」と喝破した正造は、洪水被害の三分の二は
　　　　　　「私欲と奸悪（かんあく）」が原因の人災と言い切」り、
　　　　　　「常に民衆に軸足を置く政治家だった」田中正造と比較して、
　　　　　　自公その他の原発推進議員の何たる醜さ」


　以下は、怒りに任せて流した「つぶやき」。各ブログの時系列はバラバラです。

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■『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう？』／「まさか、「絶対安全」「１００．０００％安全」な原子力技術が出来上がり、それを国内にとどまらず、海外に売って「カネ儲け」しましょう、なんてアサマシイ考えではないでしょうね、自公議員投票者の皆さんは？」

■『●だから言わんこっちゃない～自民党復権と原子力ムラの復活～』／「自民党の一体誰が東京電力原発人災の責任をとったのでしょうか？　元首相らのお笑いな反省の弁があっただけだ（『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』、『●どんだけ面の皮が厚いんだか！！』）。自民党を復権させ、原発推進に突っ走らせているこの日本」

■『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を想定しなかった教訓が全く活かされていない』／「原子力「ムラ寄生」委員会の審査にさえ通ればよく、住民のことなんか知ったことではない、としか思えない。要は「想定不適当事故」での切り捨て・「割り切り」と同じである。３．１１東京電力原発人災の教訓が一切活かされていない」

■『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』／「内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた・・原子力「ムラ寄生」委員会の「お墨付き」に何の意味があるのか？　それよりも、以下の「風船爆弾」が語っていることにこそ真実がある。九州人は川内原発再稼働を決して受け入れてはいけない」

■『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』／「九電は予兆を察知した場合には核燃料を安全な場所に緊急移送すると明言しながら、実際には原子炉を止めて運び出すまでに二年以上かかる上、搬出方法や受け入れ先の確保なども具体的に検討していないことが分かった」

■『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』／「「噴火を事前予知することは極めて困難という指摘が相次いだ」…え～っ、１０年前に噴火が予測でき、２年以上かけて核燃料をゆ～っくりと避難させるのではなかったの？」

■『●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準ＯＫ』／「まさに原子力「ムラ寄生」委員会、原子力「推進」委員会である。そして、これに関わる全ての人々のなんといい加減なことか！！ 川内原発について、「三十年間。その間の噴火はないだろう」、という言い草に心底呆れる。３．１１東京電力原発人災とは、一体何だったのか？　「想定外」や「想定不適当事故」とは何だったのか？　アベ様、そして、原子力「ムラ寄生」委員会委員殿、一体何のための市民の意見提出（パブリックコメント）だったのですか？　火山噴火についての、何のための専門家からの「専門的意見」だったのですか？」

■『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：　九州電力川内原発再稼働という無謀』／「「大変なこと」が起こるかもしれないというのに、古かろうが新しかろうがすぐに原発を再稼働したい、新規建設の原発は数十年間稼働させたい、一方、高速増殖炉もんじゅにドブ金をジャブジャブ捨てつつ出来もしない核燃料サイクルをやりたい、使用済み核燃料プールはすぐに満杯、廃炉には数十年の期間が必要、さらには、１０，００００～１００，００００年の間「死の灰」を管理しないといけない・・・・・・正気でしょうかね？ 電力会社、「地元」首長、アベ様、東電株主・宮沢洋一経産相、自公議員、そして、原子力「ムラ寄生」委員会・・・・・・一体誰が、どのように、「責任」を取るのでしょうか？　３．１１東京電力原発人災で一体誰が責任を取り、そこからどんな教訓を得たのだろう。九州電力川内原発再稼働、とんでもない無謀なことをやろうとしている」

■『●怒号渦巻く川内市住民説明会：　誰が川内原発再稼働を望んでいるのか？』／「「川内原発が国の新規制基準に適合した理由を説明する原子力規制庁の職員に対し、再稼働に反対する住民たちは「子供と孫に責任を持てるのか」と迫った。会場では再稼働への賛否も問われず、今回の説明会が再稼働に関する地元判断にどう反映されるのかも不透明なままだ」。単なるガス抜きにさせてはいけない。市民の声に耳を真摯に傾けました、という既成事実化狙いとしか思えない。結論ありきの住民説明会であり、住民をバカにしている」

■『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可・・・川内原発再稼働「影響せず」、でＯＫですか？』／「「九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明」してもいます…「菅義偉官房長官は…今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかとの記者団の質問に「ないと思う」と明言」したそうです。アホです」

■『●安心な新「安全神話」：「万が一事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」』／「東京電力原発人災の反省など一切ありません。日本には原発を建設・稼働して良い場所などどこにも無いというのに・・・・・・。道義的にも、輸出などしてはいけないというのに。福島を無責任に放置しているにもかかわらず、アベ様のどの口が「政府が責任を持って対処する」なんて言えるのだろう？　「安倍晋三首相は先日の所信表明で「（規制委の）科学的・技術的な判断を尊重し再稼働を進めます」と、原発回帰を宣言」しましたが、原子力「ムラ寄生」委員会の「科学的・技術的な判断」って、冗談としか思えません」

■『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』／「選択すべきは、少なくとも「進むも地獄」ではなかったはず。今またしても、電力会社や自公議員たちは、「進むも地獄」を選択し、市民を「破滅」に向かわせよとしている。座して、このままアベ様らの思い通りにさせていて、いいのか？」

■『●市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したい愚者　～耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会～』／「市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したいとい。愚者としか言えない。田中俊一委員長をはじめとした、耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会の委員、そして、九電をはじめとした電力会社やアベ様をはじめとした自公議員。そんな皆さんに聞いてみたいのだけれども、川内原発近辺で、「火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間」？」

■『●あの原子力「寄生」委員会にさえ「計画が現実的ではない」「見通しが甘い」と“ダメ出し”再稼働計画？』／「で、一方、「地裁決定に対し「妥当だ」なんて余裕シャクシャクだった九州電力は２３日、「川内原発１号機」を再稼働させる計画書を原子力規制委員会に提出。ところが、規制委から「計画が現実的ではない」「見通しが甘い」と“ダメ出し”を食らったのである」。原子力「ムラ寄生」委員会からさえ、ダメ出しって、一体どんな計画書？　それとも、いつものデキレース、猿芝居？」

■『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』／「原発再稼働「過去の地震の平均値に基づいて」「平均より少し強い」問題。「０５〜１１年に５回、各地の原発で基準地震動を超える揺れが観測された事実」・・・・・・政府や裁判所、電力会社が絶対に１００％安全と言える、その自信はどこから？　「原子力ムラの住人」が再稼働したいという気が知れない」

■『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』／「原子力「ムラ寄生」委員会の「世界一厳しい」らしい基準に合格したからと言って、「安全」…なわけがない。それはアベ様らが自称しているにすぎず、世界が「世界一」を認めている訳ではない」

■『●「九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、あれは大嘘なんです」』／「地球物理学者の声も憲法学者の声も一切無視するアベ様ら。…九電、アベ様、原子力「ムラ寄生」委員会、「川内原発　なぜ説明できないの？」、誰にも「説明する気」なんてなんにもなし」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015081102000143.html】

【社説】
原発ゼロが終わる日に　誰が責任を負うのか
2015年8月11日

　誰も安全とは言わず、責任を負える人もない。なのに、九州電力川内原発１号機（鹿児島県）がきょう、再稼働する。３・１１の災禍が消えぬこの国で。

　この朝、中央制御室からの操作で核分裂を抑えていた三十二本の制御棒が引き抜かれ、原子炉が起動する。

　関西電力大飯原発４号機（福井県）が定期点検のため停止して以来、一年十一カ月ぶりに、日本の原発ゼロ状態が終わる。

　このようなかたちの原発回帰に異論を唱えたい。

　今なぜ、再稼働できるのか。なぜ再稼働させねばならないのか、という多くの国民の素朴な問いに、政府も電力会社も、答えていないからである。


◆「あなた任せ」の連鎖

　原子力規制委員会が、３・１１後の新規制基準に「適合」と判断した－。「安全」だという根拠は、ほぼこれだけだと言っていい。

　ところが規制委の田中俊一委員長は「（新規制基準は）原子力施設の設置や運転等可否を判断するためのもので、絶対的な安全性を確保するものではない」という趣旨の発言を繰り返す。

　田中委員長は「安全目標というのは、決してわれわれと国民が合意してつくったものではない」とも、言っている。

　規制委自身が、安全を保証する機関でも、再稼働の是非を論じる場所でもないと、表明し続けているのである。

　政府はどうか。

　安倍首相は「規制委の再稼働に適合すると認められた原発は、再稼働を進めたい」と、こちらも繰り返す。つまり「あなた任せ」なのである。

　「あなた任せ」と言えば、規制委も、例外ではないだろう。

　３・１１を教訓に、原発から半径三十キロ圏の自治体に避難計画の策定が義務付けられた。

　川内原発の場合、圏内九市町に約二十一万人が暮らしている。

　都市から離れた場所に立地される原発の周辺は、ただでさえ交通事情に難がある場合が多い。

　原発事故の非常事態に、机上の避難計画に果たして効果があるのかどうか。規制委は審査の対象とせず、自治体にお任せだ。

　では、自治体は。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、原発の必要性を明示した文書を出すよう政府に要求し、経済産業大臣名のそれを受け取ったあと、住民説明会などを経て、再稼働に同意した。

　政府の要請に従ったという形式を整えたように見えないか。


◆火山学者は警告する

　事故が起こった場合の責任は、役所の中では堂々巡り。結局、電力会社の自己責任ということになるのだろう。法律でもそうなっている。

　だが私たちは、もう知っている。原発事故の責任は、一企業に負いきれるものではないのだと。

　あの日からやがて四年半。現に十一万もの人々が、いまだ故郷を追われたままで、十分な補償も受けられず、あるいは中途半端に打ち切られ、放射能による将来の健康不安を押し殺して暮らしているではないか。

　原発には、それぞれ個別の不安もある。

　川内原発は、姶良（あいら）カルデラ（火山性のくぼ地）の西、四十五キロという位置にある。鹿児島湾の奥にある巨大噴火の痕跡だ。桜島も、その上にのっている。

　鹿児島湾を中心に、小林、阿多、加久藤（かくとう）といったカルデラが南北一直線に並んでおり、過去の巨大噴火の際には、原発がある川内川の河口にも火砕流が届いていたことは、九電も規制委も認めている。

　規制委は、九電の主張そのままに、巨大噴火の予知は可能で、万一の際にも核燃料を安全に運び出す余裕はあると言う。

　しかし、ほとんどの火山学者がそれを否定する。規制委の判断は、科学的にも、あいまいなままなのだ。

　このような状態で再稼働を推し進めるということは、３・１１の犠牲に対する侮辱であり、安全神話への回帰にほかならない。


◆安全な未来は描ける

　３・１１は世界の流れを変えた。特に欧米は、安全対策に膨大な費用がかかる原発への依存を徐々に脱して、再生可能エネルギーの比重を高め、地域振興を進めつつ、経済的にも利益を得ようと、それを機に未来図を描きはじめた。

　福島のある日本はなぜ、描こうとしないのか。

　川内のあとには、規制委からすでに適合と判断された関西電力高浜原発（福井県）、四国電力伊方原発（愛媛県）が続いている。

　再稼働に踏み込むということは、回避も全うも不可能な、重過ぎる責任を背負うということだ。

　国民の多くは納得していない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015081102000142.html】

【コラム】
筆洗
2015年8月11日

　「おまえねえ、博打（ばくち）はいけねえよ。なにしろ、場で朽ちるというぐらいだから」－。廓噺（くるわばなし）の「三枚起請（さんまいきしょう）」。博打をたしなめる、このクスグリは古今亭志ん生だったか▼「遊びは芸の肥やし」とはよく聞くが、志ん生さんはせがれの志ん朝さんには博打だけはやめておけと教えたそうである。負け続ければ、身なりに気を使わなくなる。第一、取った取られたが続けば、人相が悪くなる。愛嬌（あいきょう）が売り物の噺家にはこれが致命傷になる▼博打を持ち出し、生命の行方について書くのはいささか不謹慎か。されどこの話はやはり生命を賭した分の悪い博打である。九州電力の川内（せんだい）原発１号機がきょう午前、再稼働する。日本は再び、危険な原発稼働という「鉄火場」に足を踏み入れ、天に運を任せる▼政府の口を借りれば、電力の安定確保であり、経済成長に資する再稼働である。だが、あくまでも安全が守られた場合であり、この博打は事故が一度起これば、取り返しのつかぬ「負け」となる▼しかも目を張る相手の中には自然災害という強敵もいる。川内といえば、桜島、阿蘇、霧島など怒りっぽい火の山も近い。東日本大震災での「痛い目」は忘れて、悪所に向かう▼祈るしかないのか。本当に安全か、いつかまた負けぬのか。そう国民を心配させ、その顔を不安の悪相にしただけで再稼働の賭け事は本当は既に大負けしている。
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東京新聞の記事【規制委員長「事実誤認ある」　「基準見直す必要ない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015041602000137.html）と、
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの二つの記事【高浜原発差し止め 司法も警告「世界一厳しい」安全基準のウソ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159020）、
【高浜原発差し止め 裁判長を激怒させた関西電力の“禁じ手”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159107）。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』

　「多様なバックアップの配備を義務づけており、冷却は問題なく続けられると説明・・・・・・「新規制基準を見直す必要性は今のところ感じていない。決定はわれわれの審査や決定には影響がない」」。
　原子力「ムラ寄生」委員長殿、「問題なく」は確率１００％ですね？　「想定不適当」「割り切って事態の想定をしない」なんてことはないでしょうね？？　　「今のところ」？？・・・将来事故の際の伏線か？　言い訳か？？

　　　『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
　　　　　　　　　想定しなかった教訓が全く活かされていない』
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　　　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　　　　「最後に呆れた国会答弁の
　　　　　　　ご紹介（http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1773.html#more）
　　　　　　　です。その極一部のみ紹介します。質問者は
　　　　　　　福島瑞穂（福島みずほ）さん。
　　　　　　　　「割り切って事態の想定をしない」そうです。そのくせ、
　　　　　　　「想定外の事態」という訳です。ふざけ過ぎている、と思いませんか？
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　「国の原発の「新規制基準」を「緩すぎる」「適合しても安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と、根底からバッサリ否定するものだったからだ。安倍首相はさぞ狼狽していることだろう」。
　原子力「寄生」委員会の「世界一厳しい」らしい基準に合格したからと言って、「安全」・・・・・・なわけがない。

　「関電は、地裁への異議申し立て準備を進めるなど大慌てだが、仮処分を覆すのは容易ではない・・・・・・焦った関電は激しく抵抗。“禁じ手”を放ったが、その行為が樋口裁判長の怒りを買ったという・・・・・・しかし、これはめったに使われない禁じ手です。なぜなら、裁判長に『失格』の烙印を押す行為だからです。それを関電側は平気で仕掛けてきた。怒った樋口裁判長は『異動するが、この訴訟だけは俺がやる』と職務代行の手続きを取り、仮処分の決定を出したのです・・・・・・樋口裁判長のような「良心と気概」を持った裁判官が増えてほしいものである」。
　“禁じ手”に抗して「国民を守る司法判断」・・・・・・これに続く裁判官は居るか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015041602000137.html】

規制委員長「事実誤認ある」　「基準見直す必要ない」
2015年4月16日 朝刊

　　　　　（福井地裁の決定について話す原子力規制委員会の
　　　　　　　　　　　田中俊一委員長＝１５日午後、東京都港区で）

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めないとした福井地裁の仮処分決定に対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は十五日の記者会見で「事実誤認がいくつもある」などと反論した。

　田中委員長は「事実誤認」の事例として、決定文は使用済み核燃料プールを冷やす給水設備の耐震性について、比較的低いＢクラスと記述していたが、正しくは最高のＳクラスだと説明。想定する最大級の地震動（基準地震動）が必ずしも最大値で設定されていないとの記述については、断層が連動して動くなど不確かな要素も考慮して厳格に設定した、と反論した。

　また、外部電源が断たれると原発の冷却機能が不安定になるとの記述には、非常用発電機や電源車など多様なバックアップの配備を義務づけており、冷却は問題なく続けられると説明した。

　決定は原発の新しい規制基準を「合理性を欠く」などと厳しく批判したが、田中委員長は「科学的に真っ向から否定されたとは思っていない」とし、「新規制基準を見直す必要性は今のところ感じていない。決定はわれわれの審査や決定には影響がない」と述べた。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159020】

高浜原発差し止め 司法も警告「世界一厳しい」安全基準のウソ
2015年4月15日

　　　　　（原子力規制委員長自ら「安全だとは申し上げない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　１４日福井地裁が下した高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定は衝撃的だ。国の原発の「新規制基準」を「緩すぎる」「適合しても安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と、根底からバッサリ否定するものだったからだ。安倍首相はさぞ狼狽していることだろう。

　実際、福井地裁が明言したように、「新規制基準」は欠陥だらけだ。安倍首相は「世界一厳しい基準」と自画自賛し、国民も「適合すれば安全」だと思わされているが、「新規制基準」は、安全とは程遠いシロモノなのである。


■規制委は「安全」とは言っていない

　福井地裁の決定を受け、自民党の細田幹事長代行は「安全性の判断は専門家に任せるべきだ」と裁判所を批判した。だが、細田氏の発言はチャンチャラおかしい。原子力規制委員会の田中委員長は過去にこう繰り返しているのだ。

　　　「安全か、安全じゃないかという表現はしない」

　　　「絶対に安全だとは私は申し上げません」

　要するに、そもそも規制委の審査は「安全」を宣言するものではないのである。


■避難計画の実効性審査されず

　性急な原発再稼働に疑義を唱えている新潟県の泉田知事は、かつて本紙のインタビューで「新規制基準」についてこう話していた。

　　　「世界の標準は『住民の命と健康をどう守るか』なのに、
　　　　田中委員長は『そこは私たちの仕事ではない』と言う。
　　　　無責任以外の何ものでもありません」

　規制委は住民の避難計画を審査せず、自治体に“丸投げ”。「我々が審査するのはハードだけ」という姿勢なのだ。米国の原子力規制委員会が、緊急時の避難計画が整っていなければ稼働許可を出さないのとは大違いだ。


■メルトダウンの対策がない

　原発の安全確保には「止める」「冷やす」「閉じ込める」が必要で、世界ではメルトダウン事故を前提に対策が取られている。欧州では溶け落ちた燃料を受け止める「コアキャッチャー」の設置が義務化されている。ところが、日本の新基準にはそれがない。「世界一厳しい」なんて笑止千万だ。


■福島原発事故の検証が先

　　　「（福島第１原発）事故の検証・総括がないまま策定された
　　　　規制基準では安全は確保できません」

　これは、今回の仮処分決定を受け、新潟県の泉田知事が出したコメントの一部。泉田知事が繰り返し主張していることだが、福島原発の事故原因がいまだ分からないのに、どうすれば安全が確保されるのか。安全基準なんて作れるわけがない。「原発の倫理学」の著書もある元経産官僚の古賀茂明氏もこう語った。

　　　「泉田知事も言っているように、『新規制基準』は避難計画が
　　　　切り離されていて話になりません。原発事故が起きた際、
　　　　住民が避難するのにどれだけの時間がかかるか分からないのに、
　　　　どうやってベントで放射能を放出する判断をするのでしょうか。
　　　　日本は地震大国なのに、活断層を調べる年代も狭い。
　　　　コアキャッチャーを設置する必要もない。今あるほとんどの
　　　　原発が動かせるようにするために作った緩い基準だからです。
　　　　今回の裁判所の決定は、原子力規制委員会に、
　　　　『基準をもう一度作り直せ』ということです」


■英ＢＢＣも「安倍首相にとって大打撃」

　関電が想定していた今年１１月の高浜原発の再稼働は、これで厳しくなった。それどころか、英ＢＢＣまで「原発の再稼働を推し進める安倍首相にとって大打撃」と報じている。安倍首相はいよいよ、お腹が痛くなってきたんじゃないか。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159107】

高浜原発差し止め 裁判長を激怒させた関西電力の“禁じ手”
2015年4月17日

　　　　　（大慌て…（関西電力の八木社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「関電は原発から撤退せよ」――。１６日市民団体が関西電力本店前で怒りのシュプレヒコールを上げた。福井地裁が下した高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定で、“反原発”は俄然、勢いづいている。関電は、地裁への異議申し立て準備を進めるなど大慌てだが、仮処分を覆すのは容易ではない。

　　　「福井地裁は（再稼働の可否を決める）原子力規制委の
　　　　新基準を『ズサンで無効』と判断した。覆すには、判決内容の
　　　　ひとつひとつに具体的に反論する必要があるが、恐らくできないと思う」

　差し止め訴訟の弁護団共同代表の河合弘之弁護士は、自信タップリにこう言った。そもそも、この画期的な判決が出るのは時間の問題だった。勝因のひとつは、弁護団の用意周到な戦略だ。

　河合弁護士や海渡雄一弁護士はまず、「日本と原発」というドキュメンタリー映画を作成。裁判官とはいえ、原発についてはシロウト。そこで、原発の問題点を裁判官に分かりやすく説明するために有識者にインタビューし、まとめたのだ。いま、全国で原発の差し止め訴訟が起きているが、この映画が裁判所に提出されていて、「伊方原発」運転差し止め訴訟の松山地裁では“異例”の法廷上映会も開かれた。

　次に弁護団が着目したのは、昨年５月に大飯原発３、４号機の差し止め訴訟で、運転停止を命じた樋口英明裁判長（６２）だ。樋口裁判長なら原発の問題点を熟知していると判断し、樋口裁判長のいる福井地裁に提訴したのである。焦った関電は激しく抵抗。“禁じ手”を放ったが、その行為が樋口裁判長の怒りを買ったという。

　　　「樋口裁判長が４月に名古屋家裁に異動することを知った
　　　　関電は『裁判官忌避』という手段で判決の引き延ばしを図った。
　　　　裁判長が異動すれば判決も変わると読んだわけです。しかし、
　　　　これはめったに使われない禁じ手です。なぜなら、裁判長に
　　　　『失格』の烙印を押す行為だからです。それを関電側は平気で
　　　　仕掛けてきた。怒った樋口裁判長は『異動するが、この訴訟だけは
　　　　俺がやる』と職務代行の手続きを取り、仮処分の決定を出したのです」
　　　　（司法ジャーナリスト）

　樋口裁判長のような「良心と気概」を持った裁判官が増えてほしいものである。
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東京新聞の記事【高浜再稼働　認めず　「緩い規制基準　合理性欠く」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041590070351.html）と、
社説【国民を守る司法判断だ　高浜原発「差し止め」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041502000122.html）。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』

　「原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」と指摘、基準に適合していても再稼働を認めないとの決定」。
　原子力「ムラ寄生」委員会の「世界一厳しい」らしい基準に合格したからと言って、「安全」・・・・・・なわけがない。それはアベ様らが自称しているにすぎず、世界が「世界一」を認めている訳ではない。

　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択
　　　　　　～「新基準は世界一」「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』

　「福井地裁は、原子力規制委員会の新規制基準を否定した。それでは国民が守られないと」。
　３．１１東京電力原発人災の惨状を見よ！・・・・・・「原発さえなければ」。

　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』

　東京新聞の記事【最高の決定」万感　高浜再稼働認めず　リスク恐れず申し立て】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015041502000120.html）によると、「申立人は今後の本訴訟で関電側が勝った場合、多額の損害賠償を請求される可能性がある。だがリスクを背負いつつも「福島事故の悲劇を繰り返さない」との決意を胸に、闘ってきた・・・・・・「原発を止めるチャンスがあるのなら、家や土地など惜しくない」」。この仮処分決定を、悲劇を繰り返さない第一歩にしたいところ。

　一方、予想通りの反応。「国は当事者ではない」！！　原発の「地元」の皆さんは何を思う？？　ブログ主も、十分に「地元」民だと思いますが、呆れます。ニッポン国の無責任。
　東京新聞の記事【再稼働　政府「粛々と」　高浜仮処分　規制委「審査に影響ない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041502000114.html）によると、「政府や電力業界の姿勢に“冷や水”を浴びせた格好だ。両者は「再稼働の方針に変更はない」とするものの、今回の司法判断で住民理解や地元同意などの手続きが難しくなったとの声も出ている・・・・・・菅義偉（すがよしひで）官房長官は十四日の記者会見で「国は当事者ではない」とした上で、異議を申し立てる予定の関西電力の対応を注視する考えを示した。「世界で最も厳しいと言われる規制の結果、大丈夫だと判断された。（再稼働は）粛々と進めていきたい」。話しぶりはいつもと変わりなかったが、「上から目線」と不評を買い封印したはずの「粛々と」のフレーズを口にした」。
　仮処分を無視して、スガ官房長は「ズカズカ」進めるそうだ。凄いねっ。

　　　『●屁理屈にもなっていない
　　　　　　　・・・菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』
　　　『●深刻な原発事故の教訓として
　　　　　　　「汚染水の『影響』は完全にブロック」・・・なんて言えるわけがない』
　　　『●この現実を見ても、アベ様と菅官房長官は
　　　　　　　　「汚染水の『影響』は完全にブロック」と言うのか？』

　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。
　　　　　　　　争点にはならない」・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●沖縄で連敗続きのアベ様、「この問題は過去のものだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　争点にはならない」で済まされるのか？』
　　　『●さあ、ここから：　高江・辺野古破壊問題等々・・・
　　　　　　　　　　　　　「過去のもの」や「終わり」にしてはいけない』
　　　『●沖縄県民の民意は明白：　辺野古破壊者、沖縄で４度目の完敗』
　　　『●沖縄県民の民意にお構いなし、
　　　　　　　　辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに』

　もう一度、ここで立ち止まって、「地元」も、３．１１東京電力原発人災の惨状を省みるべきではないか。「原発さえなければ」、を見つめ直すべき。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【高浜再稼働差し止め、原告「最高の内容」　自治体反発も】（http://www.asahi.com/articles/ASH4F62M0H4FPTIL024.html?iref=comtop_list_nat_n04）には、「一方、再稼働に期待する地元自治体からは反発の声が上がり、戸惑いが広がった」とある。

　さらに、経済界も同様。東京新聞の記事【裁判所　判断にふさわしいか　同友会代表幹事　決定に疑問示す】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015041502000115.html）によると、「経済同友会の長谷川閑史代表幹事は・・・・・・福井地裁が関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）の再稼働を認めない決定をしたことについて、「裁判所の判断にこうしたテーマがふさわしいかどうか疑問。国民と向かい合って話し合うことが必要だ」との考え」だそうです。誰と誰が国民と「話し合う」の？　「当事者ではない」らしいアベ様やスガ殿は聞く耳持たず、命令のみ。
　「極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」・・・・・・関西電力大飯原発についての福井地裁の名判決・・・・・・：

　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』

　　　　「原発から半径２５０キロ圏内の住民の人格権を認めた画期的判決」
　　　　「「原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながる」という考え方に
　　　　　ついても、「豊かな国土に、国民が根を下ろして生活していることが国富だ」
　　　　　と一蹴」
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「そして、原発の稼働が地球温暖化の原因になる温室効果ガスの削減に
　　　　　寄与するという被告側の主張に対しては、福島原発事故はわが国
　　　　　始まって以来の環境汚染、甚だしい筋違いとまで言い切って、
　　　　　環境神話も否定した」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」　
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「大飯原発運転差し止め判決　人格権より優先される原発はない！」
　　　　「福井地裁の大飯原発運転差し止め判決　原発は人格権より劣位にある」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041590070351.html】

高浜再稼働　認めず　「緩い規制基準　合理性欠く」
2015年4月15日 07時03分

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の安全対策は不十分として、周辺の住民らが再稼働差し止めを申し立てた仮処分で、福井地裁は十四日、原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」と指摘、基準に適合していても再稼働を認めないとの決定をした。原発運転禁止の仮処分は全国初。訴訟の判決と異なり、決定は直ちに効力を持つ。

　二基は今年二月、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に次ぎ、規制委が審査に適合すると判断、関電は十一月の再稼働を想定し、地元同意の手続きに入っている。樋口英明裁判長は決定で、新規制基準に適合しても安全性は確保されていないと批判し、基準に厳格さを求め、東京電力福島第一原発事故後に施行された基準を事実上否定した。

　二十二日には川内原発の再稼働差し止めの仮処分決定が鹿児島地裁で予定されており、結果が注目される。

　関電は決定を不服として、福井地裁に異議と執行停止を申し立てる方針。関電は主張が認められるまで再稼働はできないが、地元同意の手続きは進められる見通し。菅義偉（すがよしひで）官房長官は十四日、安全が確認された原発の再稼働を進める方針に変更はないとの考えを示した。

　今回の決定は樋口裁判長と原島麻由裁判官、三宅由子裁判官の三人の合議。樋口裁判長は、規制基準に「万が一にも深刻な災害が起きないといえる厳格さ」を求めた。再稼働すると、二百五十キロ圏内の住民の生命や利益に関わる人格権が侵害される具体的な危険があるとも述べた。

　二〇〇五年以降、全国の四原発で五回にわたり、基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）を超す地震が起きたことに触れ「想定を超える地震が来ないとの根拠は乏しい」と指摘。さらに地震動を下回る場合でも、主給水ポンプなどの破損で冷却機能が喪失、重大事故が生じると認定した。

　使用済み核燃料では「国の存続に関わる被害が出る可能性があるが、堅固な施設で閉じ込めていない」と関電の対策を批判した。関電は答弁書で「安全対策は十分だ」と主張していた。


◆決定覆るまで動かせず

　関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を禁じた福井地裁の仮処分決定は、判決確定まで効力がない本訴訟と異なり、即時有効となる。同地裁か、次に審理する高裁で関電側の異議が認められない限り、二基は再稼働できない状態が続く。

　仮処分は通常の訴訟で争うと時間がかかるため、当事者の権利を守る目的で暫定的に行う法的手続き。関電は地元同意など高浜３、４号機の再稼働に向けた手続きは進められるが、運転はできない。決定を無視して再稼働した場合、巨額の制裁金を科される可能性がある。早期の再稼働を目指す関電は、福井地裁に異議を申し立てる方針。


◆規制委審査　根底から問う

　福井地裁の仮処分決定の内容は、新規制基準を満たしたと判断した原子力規制委員会の対応を根底から問い直すものとなった。規制委は「本件の当事者ではない」と平静を装い、高浜３、４号機の安全性のチェック作業も進める考えだが、大きな危険性を内包する原発の安全が、規制委が「世界で最も厳しい」と自負する新基準をもってしても十分なのか、あらためて見直しが求められる。

　新基準は想定すべき地震動や津波を見直し、多重化した外部電源が断たれても、原発内の非常用電源やバックアップ用の海水ポンプなどで、原子炉の冷却を継続できることなどを要求。従来の基準より強化されたのは確かだ。

　ただし、原子炉が破裂しないよう圧力を抜くフィルター付きベント（排気）設備や、独立して冷却ができる第二制御室などは二〇一八年七月までに整備すればよいとされた。作業員を地震や放射能から守る事故時の対策拠点も、完成するまでの間は代替施設で済ますことを認めた。

　今回の地裁決定は、重大事故が起きれば取り返しのつかない被害を広域に及ぼす原発の本質を指摘した。地震動の想定は信頼性に乏しく、原子炉の冷却がきちんと続けられるのか、大量の使用済み核燃料が堅固な施設で守られていなくていいのかなど多くの疑問を投げかけた。

　規制委による実際の審査でも、問題点が浮かんでいる。その一つが、新基準を満たせば東京電力福島第一原発のような大きな事故にならず、外部からの支援なしで数十人の作業員だけで事故収束できることになっている点だ。周辺住民を安全に避難させる計画も不十分で、規制委はその実効性を検証しない。　（山川剛史）


◆福井地裁決定骨子

▼高浜原発３、４号機を運転してはならない

▼想定を超える地震が来ないとの根拠は乏しく、想定に満たない場合でも冷却機能喪失による重大事故が生じうる

▼使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込むなどの対策がとられていない

▼原子力規制委員会の新規制基準は合理性を欠き、適合しても安全性は確保されていない

▼原発運転により、住民の人格権が侵害される具体的な危険がある


＜人格権＞　人間として平穏な生活を送る権利。憲法に明確な規定はないが１３条（生命、自由および幸福追求の権利）、２５条（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）で保障され、さまざまな権利の中で最も優位とされる。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041502000122.html】

【社説】
国民を守る司法判断だ　高浜原発「差し止め」
2015年4月15日

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の再稼働は認めない－。福井地裁は、原子力規制委員会の新規制基準を否定した。それでは国民が守られないと。

　仮処分は、差し迫った危険を回避するための措置である。通常の訴訟とは違い、即座に効力を発揮する。

　高浜原発３、４号機は、動かしてはならない危ないもの、再稼働を直ちにやめさせなければならないもの－。司法はそう判断したのである。

　なぜ差し迫った危険があるか。第一の理由は地震である。

　電力会社は、過去の統計から起こり得る最大の揺れの強さ、つまり基準地震動を想定し、それに耐え得る備えをすればいいと考えてきた。


◆当てにならない地震動

　原子力規制委員会は、新規制基準による審査に際し、基準値を引き上げるよう求めてはいる。

　関電は、３・１１後、高浜原発の基準地震動を三七〇ガルから七〇〇ガルに引き上げた。

　しかし、それでも想定を超える地震は起きる。七年前の岩手・宮城内陸地震では、ひとけた違う四〇二二ガルを観測した。

　「平均からずれた地震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていることもある」と地震学者の意見も引いている。

　日本は世界で発生する地震の一割が集中する世界有数の地震国である。国内に地震の空白地帯は存在せず、いつ、どこで、どんな大地震が発生するか分からない。

　だから基準地震動の考え方には疑問が混じると判じている。

　司法は次に、多重防護の考え方を覆す。

　原発は放射線が漏れないように五重の壁で守られているという。

　ところが、原子炉そのものの耐震性に疑念があれば、守りは「いきなり背水の陣」になってしまうというのである。

　また、使用済み核燃料プールが格納容器のような堅固な施設に閉じ込められていないという点に、「国の存続に関わるほどの被害を及ぼす可能性がある」と、最大級の不安を感じている。

　福島第一原発事故で、最も危険だったのは、爆発で屋根が破壊され、むき出しになった４号機の燃料プールだったと、内外の専門家が指摘する。

　つまり、安全への重大な疑問はいくつも残されたままである。ところが、「世界一厳しい」という新規制基準は、これらを視野に入れていない。


◆疑問だらけの再稼働

　それでも規制委は新基準に適合したと判断し、高浜原発は秋にも再稼働の運びになった。

　関電も規制委も、普通の人が原発に対して普通に抱く不安や疑問に、しっかりとこたえていないのだ。従って、「万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険」があると、福井地裁は判断した。新規制基準の効力や規制委の在り方そのものを否定したと言ってもいいだろう。

　新規制基準では、国民の命を守ることができないと、司法は判断したのである。

　昨年五月、大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の差し止めを認めた裁判で、福井地裁は、憲法上の人格権、幸福を追求する権利を根拠として示し、多くの国民の理解を得た。生命を守り、生活を維持する権利である。国民の命を守る判決だった。

　今回の決定でも、“命の物差し”は踏襲された。

　命を何より大事にしたい。平穏に日々を送りたい。考えるまでもなく、普通の人が普通に抱く、最も平凡な願いではないか。

　福島原発事故の現実を見て、多くの国民が、原発に不安を感じている。

　なのに政府は、それにこたえずに、経済という物差しを振りかざし、温暖化対策なども口実に、原発再稼働の環境づくりに腐心する。一体誰のためなのか。

　原発立地地域の人々も、何も進んで原発がほしいわけではないだろう。仕事や補助金を失って地域が疲弊するのが怖いのだ。

　福井地裁の決定は、普通の人が普通に感じる不安と願望をくみ取った、ごく普通の判断だ。だからこそ、意味がある。


◆不安のない未来図を

　関電は異議申し立てをするという。しかし司法はあくまで、国民の安全の側に立ってほしい。

　三権分立の国である。政府は司法の声によく耳を傾けて、国民の幸福をより深く掘り下げるべきである。

　省エネと再生可能エネルギーの普及を加速させ、新たな暮らしと市場を拓（ひら）いてほしい。

　原発のある不安となくなる不安が一度に解消された未来図を、私たちに示すべきである。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの２つの記事『安倍首相、２１日の衆院解散表明　消費増税は先送り』（http://www.asahi.com/articles/ASGCL5TPMGCLUTFK00W.html?iref=comtop_6_04）、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（政治断簡）選挙は社会を考える機会のはず』（http://www.asahi.com/articles/ASGCG4FDKGCGULZU00G.html?iref=comtop_list_pol_n01）。
ｎｉｋｋａｎ-ｇｅｎｄａｉの記事【政権復帰でやりたい放題 総選挙でサヨナラ「原発推進議員」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155003）。
最後に、東京新聞の社説【衆院２１日解散へ　「安倍政治」問う機会に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111902000130.html）と、
コラム　『筆洗』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112002000140.html）。

　「首相は争点として、増税先送り判断の是非と自らの経済政策アベノミクスへの評価をあげた」、「消費税再増税の先送り決断の是非にとどまらず、二年間にわたる「安倍政治」を問う機会としたい」・・・・・・。
　消費税やドアホノミクス「だけ」が争点ではなく、「アベ様の政治」全体が争点。壊憲、原発推進、平成の治安維持法、ＴＰＰ、高江・辺野古、カネ、ダーク・・・・・・こんな自公政権を支持しちゃダメでしょ！　消費税やドアホノミクス「だけ」が争点ではなく、「アベ様の政治」全体が争点。しかも、アベ様の決まり文句「国民には丁寧に説明をしていく」を実行したためしはありません。

　　　『●アベ様の決まり文句「国民には丁寧に説明をしていく」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でも、そうしたタメシはなし』

　「だって、安倍晋三首相が意欲を燃やしているのは、集団的自衛権に関する法整備や憲法改正じゃないの？　民意を問うならそっちだろう・・・・・・もしもそれを狙っているのであれば、ずるい」・・・・・・。
　消費税増税は既定路線と言わんばかりのところが「朝日新聞」らしいけれども、アベ様が「消費税増税」問題に「矮小化」しているのは確か。・・・・・・「ずるい」のは、アベ様は昔からそうです。そして、おまけに「ダーク」。

　　　『●「暴力団人脈」による「ダーティな政治手法」！？
　　　　　　　　　　　　　　　またしても、アベ様、ダークすぎます』

　「特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協議への参加、消費税増税…。安倍政権が世論を無視して強引に推し進めた愚策はキリがない。争点はハッキリしている。国民を蹂躙し続ける安倍自民をこのまま許すのか――ということだ。中でも絶対「落選」させないとダメなのが原発議員のメンメンだ」・・・・・・。
　誰の眼にも、アベ様は消費税増税に「矮小化」しようとしているのはミエミエで、壊憲や原発推進、辺野古問題等々から目を逸らせる狙いだ。

　一方、消費税大好き朝日新聞らしい。『朝日』の記事は、「「騎馬戦型社会」で、やがて「肩車型社会」に」・・・・・・は分かるが、それを回避する方法が、なぜ、消費税及び消費税再増税なのかサッパリわからん。朝日新聞は、解決策を消費税およびその増税に「矮小化」している。

　もう一つ興味深い記事：　　『予想外数値に“演出”の声も ＧＤＰショック「仕掛けられた罠」』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155063）。この記事によると、

　　　「民間予測をはるかに下回る数値に、永田町界隈では「年率マイナス
　　　　１．６％は、安倍政権の“演出”じゃないの」と不穏な噂も飛び交って
　　　　・・・・・・ＧＤＰショックで自己チュー解散のおぜん立てが整ったわけですが、
　　　　あくまで、正確性に欠ける１次速報です。来月８日に２次速報が発表
　　　　されますが、そこで上方修正されれば、株価も上昇するでしょうし、
　　　　１４日に予定されている投票前に有権者にアピールできます。
　　　　『安倍政権はそれを狙っているんじゃないか』なんてうがった見方を
　　　　する市場関係者も少なくありません・・・・・・安倍首相が昨年秋に
　　　　消費税８％を決めた時を見ても分かる。４－６月期の１次速報は
　　　　２．６％、２次速報で３．８％に上方修正され、景気回復を演出して
　　　　消費増税が決定された。その後発表された改定値は１．１％と、
　　　　半分以下まで凋落。“かさ上げ”したことは明々白々」・・・・・・

というもの。消費税やドアホノミクス「だけ」が争点ではないし、その消費税論議でさえ「悪巧み」していたわけだ。しかも、既に、前回の８％増税時は“かさ上げ”という「悪巧み」をしていた模様。

　「クラーク先生のいう「大志」はカネや名声、ましてや選挙とは関係ないが、いくら何でも「大志」のない話である。安倍首相が十二月総選挙の勝敗ラインを自民と公明両党で過半数維持と掲げた▼もちろん謙虚さや野党に対する敬意ではない。大風呂敷の政治家がこと選挙に限って「小志」になるのは達成できなかった時への予防である・・・・・・悪知恵におやつは当分抜きとなる」・・・・・・。
　さて、最後に、アベ様のなんという大志の低さ！　でも、絶対に過半数さえも許してはいけないでしょう。選挙に行かないなんて、自公政権を支持したに等しい。

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【http://www.asahi.com/articles/ASGCL5TPMGCLUTFK00W.html?iref=comtop_6_04】

安倍首相、２１日の衆院解散表明　消費増税は先送り
2014年11月18日21時09分

　安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを１年半先送りし、２１日に衆院解散に踏み切る意向を表明した。衆院選は１２月２日公示、１４日投開票の日程となる。首相は争点として、増税先送り判断の是非と自らの経済政策アベノミクスへの評価をあげた。

　首相は消費増税先送りに伴って解散・総選挙を行う理由について、「税制こそ議会制民主主義と言っても良い。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」と述べた。

　消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税を先送りしたり、とりやめたりできる「景気条項」がある。首相はこの条項に基づいて先送りを決めたとし、「７～９月のＧＤＰ（国内総生産）速報によれば、個人消費は１年前に比べ２％以上減少した。来年１０月から引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と述べ、「再び延期することはない。そう断言する」と強調した。

・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/articles/ASGCG4FDKGCGULZU00G.html?iref=comtop_list_pol_n01】

（政治断簡）選挙は社会を考える機会のはず
2014年11月17日05時41分

■政治断簡　編集委員・松下秀雄

　キツネにつままれたような感じがする。

　だって、安倍晋三首相が意欲を燃やしているのは、集団的自衛権に関する法整備や憲法改正じゃないの？　民意を問うならそっちだろう。集団的自衛権行使を認める閣議決定の前後に衆院を解散すれば、争点は明確になったはずだ。

　でも、そこでは踏み切らなかった。首相がどう説明するかはわからないが、消費増税を先送りして解散すると騒がれている。

　だれだって、増税をせずにすむならその方がいい。

　「本音ではみんなやりたくないこと」で民意を問い、やらないと訴えて選挙を勝ちぬく。その数の力で、意見が分かれる問題で「自分がやりたいこと」を通す。

　もしもそれを狙っているのであれば、ずるい。

　というと、政治のプロから「子どものようなことを！」と笑われるかもしれない。

　きみきみ、選挙のゆくえを決めるのは「暮らし」だよ。アベノミクスや増税先送りで暮らし向きがよくなれば、有権者は歓迎する。ほかの問題で多少の批判を浴びても、政権はひっくり返らない。それが政治の現実だろう――。

　たぶんその通りだ。でもこの発想は「えさを与えれば喜ぶ」に似て、人への軽蔑が含まれている。

　書生論に戻る。選挙は民主主義の一部品でしかない。民主主義の本体は、一人ひとりが社会のあり方を考えること。その機会になりうるから、選挙はとりわけ大切なのだ。

　野田佳彦前首相は消費増税を決めて選挙に敗れた。しかし、問いかけは重かった。

　好んだのはこんな説明だ。

　日本はかつて、多くの現役世代で１人のお年寄りを支える「胴上げ型社会」だった。今や３人で１人を支える「騎馬戦型社会」で、やがて「肩車型社会」になる。だからお年寄りを支える費用を、お年寄りを含む全世代で負担しなければならない。支える側の若い世代を支援する財源も要る――。

　ただ、いま振り返ればこの説明はどこか「上から目線」だ。社会と同時に、それぞれの家族も「肩車」化することに目配りが足りなかった。

　昔は兄弟姉妹で老親を支えられた。だがいずれ一人で一人を支えるようになる。介護などで仕事を諦め、食い詰める。すでにそうなっている人、その不安にかられている人にとって負担増は厳しい。

　「肩車」になるから増税と言われても、家族の立場からみれば、だから払えない。増税への反発は当然だ。

　でも、よく考えよう。

　「肩車型家族」にこそ社会の支えが要る。ふだんは多く負担する代わり、介護などの問題を抱えた時にしっかり支えてもらう。それぞれの事情に応じて働き方や働く時間を選べる。そんな社会にしないと、肩車はつぶれかねない。

　家族の変化にあわせて、どうやって社会で支えあうか。正面から論ずるなら、消費増税を問う意味は大きい。

　なのに「先送り」の是非？

　それで私たちに、何を考えよというのだろうか。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155003】

政権復帰でやりたい放題 総選挙でサヨナラ「原発推進議員」
2014年11月16日

　　　　　（細川博之会長を筆頭に疑惑大臣、うちわ前大臣も／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【原発再稼働を問う―無謀な回帰に反対する】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。
東京新聞の社説【川内原発・審査「適合」　ゼロの目標はどこへ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071702000179.html）。
東京新聞の記事【川内原発への意見募集開始　規制委、来月１５日まで】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071701001381.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【川内原発再稼働「ＮＯ！」 周辺自治体で反対の動きが急加速』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151959）。

　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が語ることにこそ
　　　　　　　　　　　　　　　　真実はある　～川内原発再稼働問題～』

　「いまだに収束できない事故から何も学ぼうとしない無責任な態度というほかない」・・・・・・我が国に、再稼働する資格無し。国際的な「恥じ」だ。
　「もともと規制委は、原発ゼロ目標を前提につくられた・・前民主党政権は福島第一原発事故の反省に立ち、一昨年九月の「革新的エネルギー・環境戦略」で、二〇三〇年代に原発をゼロにする方針を打ち出した。福島事故以前は原発推進の旗振り役だった経済産業省から、原発の規制機関を独立させた」・・・・・・それなのに、規制どころか「寄生」とは呆れるしかない。
　そして、首長が容認派という哀しさ。ヤラセなど数知れず、それにパブコメなどどうせ無視するにきまっているのだが、それでも多くの再稼働絶対反対の意見を「地元民」として日本中から集中すべき。九州の「草の根」の勁き底力を見せる時だ！

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

原発再稼働を問う―無謀な回帰に反対する
2014年7月17日（木）付

　原発事故が日本の政治と社会全体に投げかけた広範な問いはまだ何も答えられていない。

　ところが再稼働をめぐる議論はいつの間にか、原発の性能をめぐる技術論に狭められた。

　事故が起きた時の政府や自治体、電力会社の対応や、避難計画のあり方など、総合的な備えはほとんど整っていない。

　このままで原発を再び動かそうというのは暴挙である。いまだに収束できない事故から何も学ぼうとしない無責任な態度というほかない。

　原子力規制委員会が九州電力の川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、新規制基準を満たすとの審査書案を出した。

　１年前に新基準ができて初めてのことだ。意見公募など手続きはまだあるが、規制委による審査は実質的にヤマを越えた。

　安倍政権は「規制委の専門的な判断にゆだね、安全と認められた原発は再稼働する」と繰り返している。あたかも規制委の審査が原発の安全確保のすべてであるかのように。

　現実は違う。あまりに多くの問題点が置き去りにされている。規制委の権限が及ぶ範囲にも、その外側にも、である。

　このままでは、原子力規制のあり方を多少改めた以外、ほとんど何も変わらず、日本は原発依存に逆戻りしかねない。


■世界一と誇張するな

　安倍政権はエネルギー基本計画で、新基準を「世界で最も厳しい水準」と明記した。

　閣僚や自民党幹部もたびたび「世界一厳しい新基準で安全確認できたら、再稼働する」と口にしてきた。

　誇張が過ぎ、原発の安全神話を復活させかねない言動だ。

　確かに新基準は、地震や津波への設備対策を以前より厳しく求めている。だが、それは有数の地震国である日本の特徴を反映したに過ぎない。

　事故が起きるおそれを数字で表す手法は、欧米では広く採り入れられているが、新基準はそこまで徹底していない。

　川内原発で注目された火山噴火対策については、火山学者が疑問を投げかけるなか、手探りの火山監視で対応できるという九電の主張を追認した。

　本質的に重要なのは、新基準への適合は決して「安全宣言」ではないということだ。

　規制委の田中俊一委員長は「新基準では事故は起きうるという前提だ」と強調してきた。

　すなわち、事故対策は規制委だけでなく、電力会社や政府、自治体や住民も本気で考えるべきだと訴えてきたのだが、その多くが手つかずのままだ。


■重要課題が手つかず

　何より、事故の際の避難で、現実的な計画が描けていない。

　規制委が示した原子力災害対策指針を基に、地元自治体がつくることになっている。いきなり難題を突きつけられた形の自治体側は戸惑っている。

　原子力政策を国策だとしておきながら、政府はなぜ、避難を自治体に丸投げするのか。

　再稼働の条件に、避難計画は含まれていない。このまま計画の見通しなしに自治体が安直に再稼働に同意しては、政府も自治体も住民の安全を守る責任を果たしたとはいえまい。

　置き去りのままの重要課題はほかにもたくさんある。

　３年前の事故が浮き彫りにした課題を何度でも思い返そう。

　過酷事故、とくに原発密集地での事故は、おびただしい数の住民を被曝（ひばく）の危険にさらし、膨大な土地を放射性物質で汚しかねない。なのに複数原発が集中立地している問題は、規制委でもまともに議論されていない。

　防災の重点区域が「おおむね３０キロ圏内」に広げられたのに、再稼働への発言権は立地自治体だけでいいのか。

　福島第一原発の吉田昌郎所長（故人）の証言「吉田調書」では、幹部職員の一時離脱が明らかになった。破局の瀬戸際の対応は電力会社任せでいいのか。


■もっと深い議論を

　根本的な問題は、日本社会が福島第一原発事故を十分に消化していないことだ。

　関係者や組織の責任を具体的に厳しく追及することもなく、かといって免責して事故の教訓を徹底的に絞り出すこともしていない。未公開の吉田調書に象徴されるように、事故の実相は国民に共有されていない。

　３年前、私たちの社説は「原発ゼロ社会」を将来目標とするよう提言した。幸いなことに、原発がすべて止まっても大停電など混乱は起きていない。

　関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決は、「原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながる」という指摘に対し、「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富だ」と断じた。

　原発を含むエネルギー政策は経済の観点だけでは語れない。人間と自然の安全を長い未来にわたってどう確保するのか。

　放射性廃棄物の処分問題も含め、広く深い論議を抜きに原発再稼働を進めてはならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071702000179.html】

【社説】
川内原発・審査「適合」　ゼロの目標はどこへ
2014年7月17日

　原子力規制委員会の審査で「適合」が示され、川内原発が再稼働へ向かう。だが、もともと規制委は、原発ゼロ目標を前提につくられたのではなかったか。

　前民主党政権は福島第一原発事故の反省に立ち、一昨年九月の「革新的エネルギー・環境戦略」で、二〇三〇年代に原発をゼロにする方針を打ち出した。

　福島事故以前は原発推進の旗振り役だった経済産業省から、原発の規制機関を独立させた。その規制委の基準を満たす原発は、当面の稼働を認めるが、四十年で廃炉にするという原発の“寿命”を厳格に適用し、新増設はしない。そうすれば最も新しい原発の寿命が尽きる二〇三〇年代に、原発は自然にゼロになる、という道筋だったはずである。


◆４０年寿命が大前提

　規制委の審査には、四十年寿命、新増設はなし、という大前提があることを忘れてはならない。

　従って、新基準への適合とは、せいぜい、当面の稼働を認める仮免許といったところだろう。

　「二〇三〇年代原発ゼロ」は政権の独断というよりも、一定の民意を集めて成り立った。

　当時の政府は革新的エネルギー・環境戦略を策定する前に「討論型世論調査」という新しい手法を使って、民意を確かめた。

　無作為に選ばれた市民に、将来原発をどうするかという討論会に参加してもらう。原発やエネルギーに関する十分な情報と専門家の助言が保証された二日間の討論を経て、参加者の意見がどう変わるかを調べるという手順である。

　その結果、「二〇三〇年時点で原発ゼロ」のシナリオを支持した人が、約三割から約五割に増えたのだ。原発は一定程度必要だとした人は、討論の前後とも約三割と変わらなかった。万全ではないが、よりよい方法だった。

　ところがその後、自民党政権は「二〇三〇年代原発ゼロ」を「具体的根拠が伴わない」とあっさり覆し、今年四月に閣議決定した国のエネルギー基本計画の中に将来的にも「重要なベースロード電源」とあらためて位置付けた。新増設も否定していない。規制委が昨年夏に定めた規制基準を「世界で最も厳しい水準」として、それを満たした原発を速やかに再稼働させる姿勢を明らかにした。

　歯止めを外し、原発をゼロに導くはずだった規制基準を、原発を動かし続けるための基準にすり替えた。広く民意を問うこともなしに、である。


◆安全との保証はない

　新規制基準は、津波や地震対策、そして過酷事故への備えを強く求めてはいる。

　しかし、欧州のように、メルトダウン（炉心溶融）に備えるより根本的な改善を要求するものではない。当面の対症療法を求めていると言ってよい。

　だからこそ、原発を持つ電力会社が比較的短期間で申請書類を整えることが可能になっている。

　政府が繰り返し言う「世界一厳しい基準」にこそ、根拠はない。

　九州電力川内原発では、大噴火の恐れもある近くの火山対策や周辺住民の避難計画の不備が指摘されている。規制委の判断は避難計画には関知しない。

　規制委は、原発の敷地内を走る活断層や、基本設計の基準になる地震の揺れの大きさなどを厳しく評価してきている。電力会社と規制機関のなれ合いに、くさびを打ち込もうとした。そのため、推進側からは非難も批判も浴びた。

　ところが安倍政権は、その独立性を盾に取り、規制委の審査に通ったものは安全という、新たな原発神話の構築に向かい始めたようにすら見える。

　それを裏付けるのが、野党がこぞって反対した委員の交代人事である。活断層に厳しいと言われた委員を辞めさせて、原発関連企業から寄付や報酬を得ていたような人物に入れ替えた。規制委の生命線である信頼性が保てなくなる。

　小手先の話法と数の力でわが意を通すかのような安倍政権の政治手法に、疑問を抱く国民は少なくないだろう。

　隣県に原発のある滋賀県民は先日の知事選で、隣県の原発事故に影響される「被害地元」の住人として、「卒原発」の民意を突きつけた。


◆しっかりと民意を問え

　原発再稼働は、全国民の問題である。国民の将来を考えて原発を動かしたいと言うのなら、しっかりと民意を問うてみるべきだ。

　福井地裁はこの五月、大飯原発の差し止めを命じる判決を出している。地裁の判断とはいえ、憲法の保障する人格権の見地から考察を加えている。規制委の審査とは違う視点もある。

　なし崩しの再稼働は、かえって国民の不信を深めるのではないだろうか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071701001381.html】

川内原発への意見募集開始　規制委、来月１５日まで
2014年7月17日 17時36分

　原子力規制委員会は１７日、再稼働の前提となる審査に事実上合格の判断をした九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、これまでの審査内容をとりまとめた審査書案に対する国民の科学的、技術的な意見の募集を始めた。

　規制委は「新規制基準に基づく審査での初判断であり、広く意見を寄せてほしい」としている。ただ意見は審査書案への科学的、技術的なものに限定し、再稼働への賛否など審査書案の内容に無関係と判断したものは意見として取り扱わない。

　期間は８月１５日までの約１カ月間（期間内必着）で、インターネットや郵送、ファクスで受け付ける。

（共同）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151959】

川内原発再稼働「ＮＯ！」 周辺自治体で反対の動きが急加速
2014年7月17日


　　　（１６日も反対派が大規模デモ／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　１６日、原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機について、「新規制基準に適合している」と“合格”を出した。推進派は「１０月にも再稼働」と色めき立っているが、事はそんな簡単に運ばない。

　規制委はパブリックコメント募集を経て、１カ月後に正式に「合格」を決める。しかし、再稼働には、地元説明会の実施、立地自治体の同意、機器の使用前検査など、いくつもハードルを越えなくてはならない。

　立地自治体の鹿児島県知事と薩摩川内市長は再稼働容認派だが、地元説明会が紛糾するのは確実だ。

　川内原発の取材を続けているジャーナリストの志葉玲氏がこう言う。

　　　「川内原発は“日本一危険な原発”といわれています。桜島のある
　　　　姶良カルデラから１００キロ圏内に位置しているため、噴火が起きたら
　　　　火砕流が到達し破壊される危険性が指摘されているのです。
　　　　九州電力は噴火の可能性を認めているのに、綿密な火山対策と
　　　　避難計画を打ち出していません。楽観的な想定で津波にのまれた
　　　　福島第１原発とまったく同じ状況なのです。薩摩川内市内を
　　　　取材していても、＜実は再稼働が怖い＞という隠れ反対派が少なからず
　　　　います。周辺自治体から＜ＮＯ＞の声が噴出するのは間違いないでしょう」

　実際、反対の動きは加速している。全域が原発３０キロ圏内の鹿児島県いちき串木野市では、実効性のある避難計画がない状況下での再稼働反対を訴える緊急署名が市民の過半数を得た。国の公害に苦しんだ熊本県水俣市は４０キロ圏内だが、「再稼働反対」を訴える水俣病患者が急増しているという。

　前出の志葉玲氏が言う。

　　　「ちょっとした問題でも反対運動は一気に広がります。例えば桜島の
　　　　噴火です。４年前から活動が活発化しており、火山灰が降る鹿児島県、
　　　　熊本県、宮崎県で不安を訴える人が増えています。あるいは
　　　　伊藤祐一郎鹿児島県知事の失言が引き金になるかもしれません。
　　　　知事は病人や老人など要援護者の避難計画について
　　　　＜１０キロ圏内で十分＞＜空想的なものは作れるがなかなか
　　　　ワークしない＞と言い放ち、県議会で糾弾されました」

　原発ゼロで十分やっていけるのに、コストもリスクも高い原発を再稼働させる意味はない。推進派のもくろみはこっぱみじんに粉砕しなければならない。
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