Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2024年02月15日[木])
（具志堅隆松さん）《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？　《遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断》…もう、滅茶苦茶すぎる。それを平気でやろうとしたのがアベ様や当時の最低の官房長官。そして、首相となった最低の官房長官も、キシダメ首相も、沖縄の声を聞こうともしない。沖縄差別・イジメに加えてのヒトデナシ。
　出来もしない基地のために、美ら海に大量の…《辺野古新基地建設事業の埋立に約1690万立方㍍の岩ズリが必要》…土砂をぶちまける。何兆円もドブガネする。しかも、普天間も返還されることはなく、辺野古は単なる破壊「損」。

　　　『●沖縄の《遺骨が残る激戦地の土砂が国の米軍基地建設に…。愚かな戦争
　　　　　で犠牲を強いられた人々の遺骨を戦争の道具に使っていいはずがない》』

　ご遺族の皆さんの声に全く耳を貸さない、「聞く耳の無い」キシダメ政権。カルト協会の声にはヅボヅボに応じる「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の皆さん。沖縄差別・沖縄イジメに加担する自公お維コミ議員ら。今後は、二度と、ホシュとか、ウヨクとか、名のりなさんな。《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》（政界地獄耳）。
　長周新聞の記事【「沖縄戦戦没者の遺骨を新基地建設のために使うな」　遺骨収集ボランティアと遺族らが防衛省と緊急交渉　6万6000筆の反対署名を提出】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/29159）。《沖縄県名護市で日米政府が進める米軍辺野古新基地建設を巡り、設計変更を認めない沖縄県にかわって国が承認する代執行によって埋め立て工事を再開しようとしていることに対し、沖縄戦戦没者の遺骨収集にとりくむボランティア団体「ガマフヤー」（具志堅隆松代表）と沖縄戦遺族たちが6日、沖縄戦戦没者の遺骨が混在する沖縄県南部の土砂を新基地建設のための埋め立てに使用しないことを政府防衛省に求める緊急交渉を東京永田町の衆議院第一議員会館でおこなった》。

　　　『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
　　　　　　採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
　　　『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
　　　 　　建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？』
　　　『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー！」…この言葉が1945年、
　　　　　島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》（三上智恵さん）』
　　　『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力がある
　　　　　のかもしれない》（北原みのりさん）――― 辺野古破壊と《人柱》』
　　　『●今月で《２５年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
　　　　　飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」』
　　　『●遺骨の混ざった土砂が辺野古破壊の（出来もしない）新基地建設に
　　　　　使用か？ カースーオジサンらはヒトデナシなことをやろうとしている』
　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　『●確実に《人柱》計画断念を！　《助けてぃくみそーれー！》
　　　　　頼みの玉城デニーさんが〝折れて〟しまえば、沖縄県にとって致命的』
　　　『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
　　　　　新基地建設中止》…自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味する』
　　　『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか？　《国葬を見て
　　　　　思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/29159】

「沖縄戦戦没者の遺骨を新基地建設のために使うな」　遺骨収集ボランティアと遺族らが防衛省と緊急交渉　6万6000筆の反対署名を提出
2024年2月13日

　沖縄県名護市で日米政府が進める米軍辺野古新基地建設を巡り、設計変更を認めない沖縄県にかわって国が承認する代執行によって埋め立て工事を再開しようとしていることに対し、沖縄戦戦没者の遺骨収集にとりくむボランティア団体「ガマフヤー」（具志堅隆松代表）と沖縄戦遺族たちが6日、沖縄戦戦没者の遺骨が混在する沖縄県南部の土砂を新基地建設のための埋め立てに使用しないことを政府防衛省に求める緊急交渉を東京永田町の衆議院第一議員会館でおこなった。

　　　　　（防衛省に申し入れをおこなう遺骨収集ボランティア
　　　　　　「ガマフヤー」代表の具志堅隆松氏ら（６日、東京））

　冒頭、「戦没者の遺骨がまだ回収されていない土地の土を辺野古基地埋め立てに使用しないでください」と首相や防衛相に宛てた署名6万6164筆分を、呼びかけ人の具志堅隆松氏と遺族たちが防衛省職員に手渡した。

　提出にあたり具志堅氏は、「国が辺野古基地建設に使うための土砂を採取しようとしている沖縄本島南部には、未だに第二次世界大戦中の沖縄戦戦没者の遺骨が収容されずにとり残されたままだ。人道的に許されるものではない。遺骨は沖縄の方だけではなく、日本各地から沖縄戦に送り込まれた方のものも含まれ、米国兵、朝鮮半島から連れてこられた人たちの骨も含まれている。沖縄だけの問題ではない。この遺族の声、国民の声に真摯に耳を傾けてほしい」とのべた。

　続けて具志堅氏は、「私たちはこれまで沖縄戦の激戦地である南部の土砂が防衛省によって辺野古の埋め立てに使われないように声を上げてきた。そのたびに防衛省は“まだ決まったことではない。これは業者が決めることだ”と言い逃れてきた。今まさに代執行がおこなわれ、業者が南部の土砂を使おうとしている。それを認めることは、防衛省が“戦没者の遺骨は重要な問題と認識している”といいながら、その遺骨が混じった岩ズリを海に捨てることになる。戦没日本兵は防衛省職員にとっては先輩であり、戦友であるはずだ。その遺骨をも侵略した旧敵国軍の基地をつくるために使用するということは、戦友や遺族への裏切りに他ならない。このことは辺野古基地に賛成、反対以前の人道的な問題だ。埋め立てにおいて南部の土砂を使用しないことを明言してもらいたい」と強く訴えた。

　申し入れでは、防衛省に対して「沖縄県南部地区の土砂調達計画を撤回する」「埋立土砂の調達地の決定は知事の承認事項であり、採取地が決まった時点で知事の承認を受ける必要がある」「受注業者が採取地を決定するのではない」などの要望に対する国の回答を求めた。

　対応した防衛省整備計画局は、「沖縄県においては太平洋戦争末期に凄惨な地上戦がおこなわれ、軍民あわせて20万人もの尊い命が失われたものと承知している。とくに本島南部一帯では多くの住民の方々が亡くなったものと認識している。そのうえで、今後新たに発注する工事の調達先は決まっていないが、このような歴史のある沖縄においてご遺骨の問題は真摯に受け止める必要があると認識している。こうしたことを踏まえながら事業を進めたいと考えている」とのべ、「遺骨問題を受け止めるが、埋立事業は推進する」という矛盾する説明に終始した。遺族側から「真摯に受け止めるというのなら、遺骨が混じる南部の土砂は使わないということか？」という質問に対しても「先ほどお答えした通り」「それ以上の答えはない」とくり返すだけの対応を見せた。


「肉親が二度殺される思い」　遺族の訴え

　　　　　（発掘された遺骨の写真を見せながら訴える沖縄戦遺族（６日））

　福岡から駆けつけた沖縄戦遺族の女性は「父は昭和20年6月に13日、今問題になっている南部・摩文仁の崖下にある洞窟の中で亡くなった。今日は、厚労省援護課が出した沖縄方面部隊の経歴書や、日本兵がどのような経緯をたどって南部に行ったのかという資料も持参した。父たちが亡くなった洞窟は風雨にさらされて崩れてきている。あちこちに遺骨が散らばっている。その土を掘り返して米軍の基地のために使うということは、私たちの父は2回殺されるのと同じだ。絶対に許されない」と声を震わせて訴えた。

　沖縄県うるま市の男性遺族は、南部で収集した遺骨を映した写真パネルを見せながら、「防衛省の皆さんは、激戦地の南部に行ったことがあるのか？　ここで発掘される遺骨は、すでに小さく砕かれて土に混じっており、素人の目では小石とも木切れとも見分けがつかない。私の姉、父方の祖父母は沖縄南部で亡くなった。遺骨も戻ってきていない。まだ土の下で眠っているのだ。その土砂でもう一回、戦争のための基地をつくるということは、戦死した肉親の遺骨で基地をつくることになる。どうか遺族と戦没者の尊厳を守ってください」と高まる感情を抑えながら訴えた。

　千葉県から訪れた男性遺族は「私の父は『昭和20年6月23日、喜屋武岬（沖縄本島南端）で戦死』という広報が入っている。実際は喜屋武岬なのかどうかわからない。その日が沖縄戦の終結日ということになっているからだ。喜屋武岬では今、鉱山開発という名目で土砂が掘り出されている。防衛省の回答は、遺骨が大切であるといいながら、（辺野古）事業を継続したいという矛盾したものだ。遺骨が大切だというのなら事業を中止すべきだ。海岸の壕では遺骨はどんどん出てきている。この土砂を基地建設に使うということは、もう二度と遺骨が遺族の元に戻ってこないということだ。私も具志堅さんに誘われて遺骨収集に参加したが、見分けがつかないような小さな遺骨を丹念により分けていく作業だ。そのような貴重な活動をしている人たちの声を代執行などというもので潰さないでもらいたい」とのべた。

　東京都内の男性遺族は「父親は昭和20年6月4日、沖縄県南部の八重瀬町で戦死している。激戦地であった沖縄本島南部は、仕切りのない墓場といえる場所だ。その墓場から遺骨ごと土砂を掘り出し、米軍基地建設の埋め立てのために海中に葬るということは常識では考えられない暴挙であり、人間の尊厳、戦没者の尊厳を著しく侵す野蛮な行為だ」と怒りを込めてのべた。

　沖縄県から訪れた男性遺族は「祖父母、叔父の3名が南部で戦死している。祖父は当時の日本政府から義勇隊に組織された。そのように国策に従わされた人の骨も一かけらも見つかっていない。そういう遺骨までも、殺した側の軍隊の基地建設のために海に捨てるのか。人間の心を持つ者がやることではない。安倍政権時代に戦没者遺骨収集推進法ができたのに、沖縄で収集しているのは民間ボランティアだ。国家事業であるはずの遺骨収集もせず、どんな権利があって沖縄の地を掘り返すのか」と激しい感情とともに胸の内を語った。

　祖父の遺影を持参した女性は「私は軍人の遺族だ。祖父は北海道から満州に渡り、沖縄戦で昭和20年6月18日に戦死した。平和の礎に刻まれた沖縄戦犠牲者は24万人をこえており、防衛省はその数を過小評価すべきではない。2016年の遺骨収集法を定めながら、それに反する犯罪を防衛省はやろうとしている。それは私たち肉親の遺骨を持たない遺族に対する脅迫だ。これ以上、祖父を遠くに連れて行かないでほしい。沖縄戦の遺族は、米国、韓国、北朝鮮、台湾（中国）にもいる。私たちですらなにも説明を受けていないのに、海外にいる遺族にはどう説明するのか。これは日本の常識と見識が問われる国際問題だ」と指摘した。

　防衛省は「今後新たに調達する土砂の採取場所はまだ決まっていない」としながら、国が代執行で承認した埋立変更承認申請書によって土砂調達を含む辺野古事業の法的問題は解決済みというスタンスをとり、土砂採掘にかかわる諸問題は「業者が関係法令に基づき適切に対応されるものと認識している」との書面の読み上げに終始した。

　沖縄防衛局の設計変更申請書では、辺野古新基地建設事業の埋立に約1690万立方㍍の岩ズリが必要とされているが、沖縄南部地区（糸満市・八重瀬町）だけでその2倍近い約3160万立方㍍の岩ズリの調達が可能としている。

　申し入れをおこなった遺骨収集ボランティアや遺族たちは、「遺骨はすでに風化して土に混じっており、これを採石業者が収集することは不可能。現場安置として南部一帯を聖域とすべき」「南部から土砂を採取しないという決断をしてほしい」と訴え、今後、沖縄県に対しても土砂採取の実施計画の事前協議で防衛省による南部の土砂使用計画を撤回させるよう求めていくことにしている。
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(2024年02月08日[木])
〝辺野古〟破壊の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決するとでも?　新基地建設を完成できるとでも?　普天間が返還されるとでも?
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞ネット上の反骨精神】（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2743312.html）によると、《▼完了できるか不明な難工事、９千億円超の総事業費。辺野古の基地建設は納得しがたいことばかり。政府の工事は間違いだと批判する反骨精神をネット上でもっと見せてほしい》。

　司法判断せず、政治判断を繰り返す裁判所。人治主義国家の極致。ニッポン本土のマスコミは味方してくれず、司法も中立性を欠く。＜金口木舌＞《ところが辺野古の新基地建設になると政府批判の声は少なくなる。県民の反対を無視した強行にも「政府の方針に従うべきだ」と言う。権力者に対し、これほどまでに従順かとため息が出る》。安易に「破壊する側の論理」に乗り、差別やイジメを助長する。
　日本の腐敗した司法がアベ様・スガッチ・キシダメ政権による沖縄差別・沖縄イジメを後押しする地獄絵図。ここはホントに民主国家か?　《理は沖縄にある》はずなのに…。（東京新聞）《首相周辺は「対話をしたら何か変わるのか。法的なプロセスが進んでいるのだから」と開き直っている》そうだ…一体どんな民主国家なのか？　

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
　　　　　たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟　沖縄県知事
　　　　　の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…』
　　　『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
　　　　　のか？　辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…』
　　　『●〝辺野古〟破壊の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決す
　　　　　るとでも?　新基地建設を完成できるとでも?　普天間が返還されるとでも?』

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【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2743312.html】

＜金口木舌＞ネット上の反骨精神
2024年01月28日 05:00

　「反骨」を辞書で引くと「容易に人に従わない気骨。権力に抵抗する気骨」とある。力を持たない民衆が従順なままだと、権力にのみ込まれる。大きな力に抵抗する気骨が民衆には必要だ

▼民衆は反骨精神を持って権力と向き合ってきた。欧州の市民革命など、権力にあらがう民衆の力が歴史を変えた事例は多い。沖縄では今も米軍や日本政府という巨大権力と対峙する

▼ネット上では「反骨」の言論を多く目にする。自民党の裏金事件や被災地支援策に至るまで、政治家の行動や政府の施策を厳しく監視し、批判や疑問の声を投げつける。まさに「権力に抵抗する気骨」の発揮だろう

▼ところが辺野古の新基地建設になると政府批判の声は少なくなる。県民の反対を無視した強行にも「政府の方針に従うべきだ」と言う。権力者に対し、これほどまでに従順かとため息が出る

▼完了できるか不明な難工事、９千億円超の総事業費。辺野古の基地建設は納得しがたいことばかり。政府の工事は間違いだと批判する反骨精神をネット上でもっと見せてほしい。
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


// (2024年02月02日[金])
行政による沖縄差別・沖縄イジメを司法が後押しする…地獄なニッポン。しかも、番犬様がさして望んでもいないことを強行する大愚行。さらには、普天間は決して返還されないという、最悪な《唯一の選択肢》なる欺瞞。

　マガジン９の【【寄稿】 これは、日本政府による「沖縄差別」だ──辺野古「代執行訴訟」判決を受けて（布施祐仁）】（https://maga9.jp/240117-1/）。《昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行」を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました》。
　《開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。「被告は（中略）3日以内に承認せよ」》―――― 本当に強い憤りを感じる。さらに、《特に憤りを感じたのは、玉城知事が設計変更を承認しない結果、「人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去」が遅れ、「甚だしく社会公共の利益を害する」と結論付けた点である》《もう一つ憤りを感じたのは、最後に「被告が指摘する歴史的経緯等を踏まえれば、本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情は十分に理解できる」と沖縄に理解を示すような一文を入れてきたことである。…こうした歴史的経緯を背景とする沖縄県民の民意を一顧だにせず切り捨てる判決を出しておきながら、最後に「沖縄県民の心情は十分に理解できる」などと取って付けたように述べるのは、沖縄県民をあまりに愚弄していると思った》（布施祐仁さん）。
　直ぐに、外野が、沖縄県知事は司法判断に従うべきだ！？、と口汚く罵る。正気かね？　　恥ずかしくないのかね？　「差別する側」の論理は、沖縄差別・イジメそのものだ。「裏金」問題もそうだが、散々違法なことを繰り返す者に対しては何の批判もせず、政権に忖度してデタラメな「政治判断」を繰り返す裁判所や忖度を繰り返す検察といった司法にも何の批判もしない。そんなに自公政権が大好き、「差別する側」が大好きなのかね？　哀しい人たちだ。今後は、二度と、ホシュとか、ウヨクとか、名のりなさんな。《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》（政界地獄耳）。
　布施祐仁さん《差別は、差別される側ではなく、差別する側の問題だ。だから、辺野古新基地建設は「沖縄問題」ではなく、沖縄を差別する「日本の問題」として捉えなくてはならない。こんな酷い差別を日本政府が続けるのをいつまで許すのか――そのことが日本国民に問われているのだ。…だが、この問題で本当に頑張らなければならないのは、沖縄の人々ではなく、われわれ本土の人間なのだ》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
　　　　　たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟　沖縄県知事
　　　　　の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…』
　　　『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
　　　　　のか？　辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…』
　　　『●〝辺野古〟破壊の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決す
　　　　　るとでも?　新基地建設を完成できるとでも?　普天間が返還されるとでも?』

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【https://maga9.jp/240117-1/】

特別企画
【寄稿】 これは、日本政府による「沖縄差別」だ──辺野古「代執行訴訟」判決を受けて（布施祐仁）
By マガジン９編集部 2024年1月17日

昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行」を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました。


――――――――――――――――――――

　開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。
　「被告は（中略）3日以内に承認せよ」
　沖縄県の敗訴であった。その瞬間、傍聴席の市民から「不当判決だよ！」と怒号が飛んだ。三浦裁判長はヤジを無視するかのように間を置くことなく判決の骨子を読み上げ、５分足らずで閉廷した。
　この日、裁判所にあったのは法でも正義でもなく、「国家による問答無用の暴力」以外の何物でもなかった。

　　　　　（判決後、報道陣に「不当判決」と記した紙を掲げる市民
　　　　　　＝2023年12月20日（筆者撮影））


知事の権限奪う「禁じ手」

　辺野古新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄県の玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求めた「代執行訴訟」の判決が昨年12月20日、福岡高裁那覇支部であった。
　地方自治法は都道府県が行う「法定受託事務」に関して、その適正な処理を確保するために国の関与を認めており、その最終手段が代執行である。しかし、代執行は都道府県知事の権限を国が奪うものであり、憲法が定める地方自治の本旨からしても、いわば「禁じ手」だ。そのため厳しい要件が定められており、裁判所（高裁）で認められない限り、行うことはできない。実際、これまでに地方自治法に基づく代執行が行われた事例は一度もなかった。
　今回、福岡高裁那覇支部が国の代執行を認める判決を出すようなことがあれば、辺野古新基地建設計画にとって大きな節目になるだけでなく、日本の民主主義の歴史にとっても一つの転換点になる。その現場を取材しなければという思いで、私も沖縄に飛んだ。


普天間返還の遅れは玉城知事のせい？

　傍聴席で三浦裁判長が読み上げる判決の骨子を聞きながら、拳を握りしめ、「何を言っているんだ」と心の中で叫んでいた。
　特に憤りを感じたのは、玉城知事が設計変更を承認しない結果、「人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去」が遅れ、「甚だしく社会公共の利益を害する」と結論付けた点である。
　国側は、設計変更の申請から約3年5ヵ月以上が経過しており、玉城知事が承認しないことが「普天間の危険性の除去の実現を阻んでいる」と主張した。裁判所は、この主張をそのまま採用した。
　しかし、そもそも今回の設計変更は、日本政府が軟弱地盤の存在を隠していたことで必要になったものである。防衛省は2013年に埋め立ての承認申請を行った時点で、すでに軟弱地盤の存在を把握していたが、設計に地盤改良は盛り込まなかった。軟弱地盤がない海域の埋め立てを先行して進めて既成事実化を図った上で、「後出し」したのである。「遅れ」を問題にするのであれば、そもそもの原因を作った国の責任こそ問うべきだ。もともと、1996年の「SACO（沖縄に関する日米特別行動委員会）最終報告」では、普天間飛行場の返還は「5～7年以内」に実現するとしていた。この約束から、もう20年以上も遅れている。「約3年5ヵ月以上」どころの話ではないのだ。
　当初の約束から20年以上も遅れている理由は、辺野古の海を埋め立てて新基地を建設するという実現困難な計画に日米両政府が固執しているからにほかならない。そもそも、沖縄に集中する米軍基地負担の軽減を目的とした普天間飛行場の返還に、沖縄県内における代替施設の完成という条件を付けたこと自体が大きな誤りであった。その誤りに早く気付き、沖縄県内への代替施設建設以外の計画に見直していれば、普天間飛行場の返還がこれほど遅れることはなかっただろう。
　しかも、このまま現在の計画を進めた場合、辺野古新基地の運用を開始するまでに最短でも12年はかかると日本政府は説明している。大浦湾側の軟弱地盤は最も深い箇所で海面から90メートルに及んでおり、このような大規模な地盤改良工事は過去に施工例がない。難工事が予想され、大幅な遅延が避けられないと見られている。つまり、普天間飛行場の返還は日本政府の説明でも早くて2030年代半ば以降、実際にはいつになるか見通せないのが本当のところなのである。
　こんな無責任な計画に固執している日本政府の姿勢こそが普天間の危険性の除去を遅らせているのであって、その責任を設計変更の承認をしない玉城知事に転嫁するなど筋違いも甚だしい。
　普天間の危険性をこれから12年以上も放置し、いつ終わるともわからない辺野古新基地建設工事に莫大な血税を注ぎ込み、多種多様なサンゴやジュゴンなどの絶滅危惧種も多く生息する美しい海を破壊しようとしている日本政府こそ、著しく公益を害していると言えるだろう。

　　　　　（辺野古で進む埋め立て工事＝2023年12月21日（筆者撮影））


「外交上・防衛上の不利益」の嘘

　なお国側は、辺野古新基地が完成しないことで米国との信頼関係に悪影響を及ぼすなど、「外交上・防衛上の不利益」が生じるとも主張した。しかし、米国側が必ずしも辺野古に固執していないことは、過去の米国政府高官らの発言からも明らかである。
　例えば、1996年のSACO合意当時の米国防長官、ウィリアム・ペリー氏は、「我々の視点から言えば、日本のどこであっても良かった。日本側は沖縄県外の移設にとても消極的だった。これは政治的経済的問題であり、主に日本人や、日本の政府にとっての問題です」と証言している（2017年11月18日放送、NHK・ETV特集「ペリーの告白～元米国防長官・沖縄への旅」）。
　また、クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイ氏も、「沖縄基地は中国に距離が近すぎるため、対中国では地理的優位性はなく、むしろ脆弱だ。沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府は辺野古移設を再検討すべきだ」と述べている（2015年4月2日付「琉球新報」）。
　普天間の代替施設を沖縄県内に造らなければならない軍事上の理由がないことは、過去の日本の防衛大臣の発言からも明らかだ。例えば、野田佳彦内閣で防衛大臣を務めた森本敏氏は「西日本のどこかであれば海兵隊は機能する」と発言している（2012年12月25日、閣議後会見）。
　つまり、日本政府が辺野古新基地建設に固執しているのは、軍事上の理由からでも米国との信頼関係のためでもなく、日本政府の「政治的都合」でしかないのである。
　第三次安倍晋三内閣で防衛大臣を務めた中谷元氏は、大臣就任会見（2014年12月24日）で次のように語った。
　「沖縄の米軍基地は分散しようと思えば九州でも分散できる。理解してくれる自治体があれば移転できるが、米軍反対というところが多くてできない」
　本土の自治体が反対したら「できない」と判断するのに、沖縄県が反対しても無視して強行するのか。それは「差別」以外の何物でもない。辺野古新基地建設とは、まさに日本政府による沖縄差別なのである。

　　　　　（海底に軟弱地盤が広がる大浦湾の埋め立て予定海域
　　　　　　＝2023年12月21日（筆者撮影））


「歴史的経緯を背景とする沖縄県民の心情」とは

　法廷で判決の骨子を聞きながら、もう一つ憤りを感じたのは、最後に「被告が指摘する歴史的経緯等を踏まえれば、本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情は十分に理解できる」と沖縄に理解を示すような一文を入れてきたことである。
　この「歴史的経緯等」とは、10月30日に行われた口頭弁論で玉城知事が陳述した内容を指している。
　玉城知事は、凄惨な沖縄戦で多くの県民が犠牲になったこと、戦後も本土から切り離されて米軍統治下に置かれ、「銃剣とブルドーザー」による強制的な土地の接収などで苦しい生活を強いられたこと、本土復帰後も米軍基地が集中する状況は変わらず、米軍機の墜落事故や米軍人による殺人や強姦などの凶悪犯罪、環境汚染や騒音被害などで苦しめられ続けている現状を訴えた。
　そして、こうした歴史的経緯があるからこそ「沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近3回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約72％、約43万人が辺野古の埋立てに反対の意思を示した平成31年の県民投票の結果に明確に表れている」と指摘し、「沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければならない」と強調した（知事の意見陳述の全文はこちら）。
　こうした歴史的経緯を背景とする沖縄県民の民意を一顧だにせず切り捨てる判決を出しておきながら、最後に「沖縄県民の心情は十分に理解できる」などと取って付けたように述べるのは、沖縄県民をあまりに愚弄していると思った。


矛盾する判決本文と「付言」

　しかし、骨子ではなく判決の本文を後で読んでみると、もう少し内容があるものだった。判決本文は最後に「付言」として、極めて重要な指摘をしている。
　このまま現行計画を進めた場合、さらなる設計変更が必要になる可能性もあり、そうなればまた国と沖縄県の間で法廷闘争が繰り返される事態になりかねないと懸念を示した上で、次のように述べている。
　「被告の指摘する歴史的経緯等を背景とした本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情もまた十分に理解できるところであり、国としても、沖縄県民の心情に寄り添った政策実現が求められている。このような観点からは、普天間飛行場の代替施設をめぐる一連の問題に関しては、国と沖縄県とが相互理解に向けて対話を重ねることを通じて根本的解決の図られることが強く望まれている」
　この指摘は、まとを射ている。日本政府が沖縄県の意思や県民の心情を無視して現行計画を進めても、法廷闘争が繰り返されるばかりで解決にならない。前述したように、これこそ普天間の危険性の除去を遅らせ、いつ終わるか分からない辺野古新基地建設工事に莫大な血税が垂れ流されるという、「甚だしく社会公共の利益を害する」結果をもたらす。だから、裁判所の指摘通り、「対話による根本的解決」が求められているのだ。
　ところが、判決本文では真逆のことを記している。
　国による代執行が認められるためには、地方自治体の事務の執行に法令違反があることや著しく公益を害することに加えて、解決のためのあらゆる手段が尽くされていることが要件になる（地方自治法第245条）。
　沖縄県は、日本政府が県との対話を拒み続けてきたことを理由に、この要件が満たされていないと主張した。だが、裁判所はこの主張を認めず、逆に国側が主張する通り、沖縄県側の承認拒否の意思は強固であり代執行手続き以外の方法では解決は困難だと結論付けた。
　判決本文では対話による解決は困難だと判断しておきながら、付言では「対話による根本的解決が強く望まれている」と述べているのである。このような矛盾した判決に基づく代執行を、沖縄県が「到底容認できるものではない」（判決を受けての玉城知事のコメント）としたのは当然である。


差別する側の問題

　玉城知事は「3日以内に承認せよ」という裁判所の命令に従わず、最高裁に上告した。これを受けて、斉藤鉄夫国土交通大臣は12月28日に設計変更の承認を代執行。1月10日に大浦湾側での埋め立て工事に着手した。

　2013年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した際、「留意事項」として着工前に県と協議することを求めていたが、国はそれも無視して着工を強行した。
　1月12日には、辺野古のキャンプ・シュワブ前で抗議の県民集会が開催され、平日にもかかわらず900人（主催者発表）が集まった。
　その模様をインターネットで観たが、元名護市長で現在は「オール沖縄会議」の共同代表を務める稲嶺進氏のスピーチがとりわけ心に突き刺さるものだった。
　「これは令和の琉球処分と言わざるを得ない。なんで、わったーうちなーんちゅ（我が沖縄人）だけがこんな思いをしなければならないのか」と切り出した稲嶺氏は、「沖縄は今もなお民主主義も地方自治もない憲法番外地、こういうことがずっと続いている。今回の代執行もその証左だ」と沖縄を差別し続ける日本政府の姿勢を厳しく批判した。
　これを聞いて私は、12月20日の判決直後に裁判所の前で出会った95歳の戦争体験者の女性の言葉を思い出した。

　「泣きたいくらい悔しいですよ。（日本政府は）いったいどれだけ沖縄を足蹴にすれば気が済むのか。これは昨日今日始まった話ではないですよ」

　差別は、差別される側ではなく、差別する側の問題だ。だから、辺野古新基地建設は「沖縄問題」ではなく、沖縄を差別する「日本の問題」として捉えなくてはならない。こんな酷い差別を日本政府が続けるのをいつまで許すのか――そのことが日本国民に問われているのだ。
　稲嶺氏はスピーチの最後に、集会参加者に向かってこう呼びかけた。

　「こんなことを我々は100年以上も耐え忍んできたけれども、がってぃんならん（我慢ならん）。ならんしぇならん（ダメなものはダメだ）。その思いを強く持って、今日からまた改めてみんなで頑張ろうじゃありませんか」

　胸を打つスピーチだった。だが、この問題で本当に頑張らなければならないのは、沖縄の人々ではなく、われわれ本土の人間なのだ。

　　　　　（判決の翌日、辺野古のキャンプ・シュワブのゲート
　　　　　　前で抗議の声を上げる市民ら（筆者撮影））


＊


ふせ・ゆうじん　1976年、東京都生まれ。フリージャーナリスト。主な取材・執筆テーマは、安全保障（外交・軍事）、戦争に関する日本の近現代史。2017年に防衛大臣、防衛事務次官、陸上幕僚長が引責辞任する結果となった「南スーダンPKO日報隠蔽事件」では、隠蔽が発覚するきっかけとなる開示請求を行った。事件の経緯を記した『日報隠蔽』（三浦英之氏との共著、集英社）で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。この他にも、『ルポ　イチエフ』（岩波書店）で平和協同ジャーナリスト基金賞大賞とJCJ賞、『自衛隊海外派遣　隠された「戦地」の現実』（集英社新書）と『日米同盟・最後のリスク』（創元社）でジャーナリズムXアワード奨励賞を受賞。
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(2024年01月08日[月])
2023年の年末、《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った》（東京新聞）…大浦湾破壊工事の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決するとでも？　新基地を完成できるとでも？　普天間が返還されるとでも？

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
　　　　　たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟　沖縄県知事
　　　　　の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…』
　　　『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
　　　　　のか？　辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…』

　日本の腐敗した司法がアベ様・スガッチ・キシダメ政権による沖縄差別・沖縄イジメを後押しする地獄絵図。ここは民主国家か?　《理は沖縄にある》はずなのに…。（東京新聞）《首相周辺は「対話をしたら何か変わるのか。法的なプロセスが進んでいるのだから」と開き直っている》そうだ…一体どんな民主国家なのか？　
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古ゲート前抗議行動／不承認を貫く玉城知事を支持し、応援する座り込み】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/b2f9150dedd18b9fb5f47c342c7524ff）。《玉城デニー知事は設計変更不承認を貫き、上告の意思を示している。今ゲート前で座り込むことで、玉城知事の不承認を支持し、応援する意思を示したい。ゲート前の抗議行動は２８日まで行われる。２８日には国交相が代執行する、という報道がなされている。年末の忙しい時期だが、ぜひゲート前に来て、玉城知事の不承認支持と国の代執行反対の意思を示してほしい。２６・２７日は海上から抗議船による監視活動が行われる。海から抗議の声をあげたい人は、ヘリ基地反対協に申し込んで乗ってほしい。…クリスマスの日も抗議のこぶしを突き上げなければいけない沖縄の現実がある。日本人の大多数は、国の代執行を支えているのが自分たちだという自覚もないだろう。日米安保の負担と犠牲を沖縄に強要して成り立つ日本の「公益」とは何なのか。そのことへの自問や自省もない。こんな日本人たちに良いように利用され、食い尽くされないように、沖縄人は心してかからねばならない。国による代執行は、沖縄人の意思など考慮の必要もなく、犠牲の強要は当たり前だ、と宣言するものだ。これから沖縄人にとってさらに厳しい時代が来るが、負けてはいけないし、屈してもならない》。

　赤木雅子さんの裁判についての結論と同じ ――― 赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。政権交代で、数多のアベ様案件の一つに希望の光が見えてくる ―――。目取真俊さん《裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいい》。
　目取真俊さんのブログをもう一つ。【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／海上監視活動／ガット船６隻が大浦湾に入る／工事用ゲートからの資材搬入はなし】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/64c6fdcee4fd3b0f7dd0842f581efcac）。《大浦湾での工事に対し、明日２７日に沖縄県が上告し、明後日２８日に国が代執行する。年末の最後まで沖縄は国に踏みにじられ、暗澹とした思いで新年を迎えねばならない。だからといってウッチント―して生きていくことはできない。腐りきった政治を変えていく努力を続けましょう。裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいいだけのことだ。「絶望の虚妄なること希望に同じ」（魯迅）》。

　《理は沖縄にある》はずなのに…司法までもが沖縄イジメ・沖縄差別を支持する地獄な状況。
　佐藤裕介記者による、東京新聞の記事【「対話したら何か変わるのか」問答無用で辺野古工事「代執行」を決めた政府　岸田首相の「聞く力」とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/298795）。《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った。移設に反対する沖縄県は、一貫して対話による解決を求めてきた。だが国は、5年前の集中協議を最後に腰を据えた対話に応じていない。岸田政権は「法に基づく対応」を強調するばかりで、国と地方は対等とする地方自治の理念も揺るがし、沖縄県民の民意を軽視している》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/298795】

「対話したら何か変わるのか」問答無用で辺野古工事「代執行」を決めた政府　岸田首相の「聞く力」とは
2023年12月29日 06時00分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った。

　移設に反対する沖縄県は、一貫して対話による解決を求めてきた。だが国は、5年前の集中協議を最後に腰を据えた対話に応じていない。岸田政権は「法に基づく対応」を強調するばかりで、国と地方は対等とする地方自治の理念も揺るがし、沖縄県民の民意を軽視している。

　　　　　（沖縄県名護市辺野古沖の大浦湾＝2022年1月）


◆沖縄県知事は対話による解決を求めていた

　玉城デニー知事は2018年10月の就任時、「対話によって解決策を導く、民主主義の姿勢を求める」と国に要求。国は11月、県との集中協議に応じたが、11月末には安倍晋三首相（当時）が「米国との計画通り、移設作業を進めたい」と押し切り、辺野古新基地の建設予定海域で埋め立て工事を始めた。

　建設予定海域の軟弱地盤が判明すると、国は県に設計変更を申請し、それが拒否されると是正措置をとり、さらに代執行訴訟という手段を選んだ。自治体の事務を国が代行する代執行は地方自治の根幹に関わる。


◆高裁那覇支部も「国と県が対話を重ねることが望まれる」

　玉城氏は「憲法が定めた地方自治の本旨をないがしろにする」と反発したが、岸田文雄首相が「聞く力」を発揮することはなかった。首相周辺は「対話をしたら何か変わるのか。法的なプロセスが進んでいるのだから」と開き直っている。

　福岡高裁那覇支部は今月の判決で代執行を容認したが「国と県が相互理解に向け対話を重ね、抜本的解決が図られることが強く望まれている」とも付言した。沖縄国際大の石原昌家名誉教授（平和社会学）は「国に対話の姿勢は感じられず『問答無用』という姿勢で地方の声を無視している」と批判した。（佐藤裕介）


【関連記事】「国策なら」基地でも処分場でも自由に造れる？…沖縄県敗訴の辺野古判決にちりばめられた「矛盾」
【関連記事】＜社説＞「代執行」判決　辺野古は「唯一」なのか
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(2024年01月11日[木])
琉球新報《政府は工事完了までの工期を「9年3カ月」としている。移設完了は12年後となる見込みだ。12年も返還を待たなければならず、その間は危険性が放置されるならば、県民にとって受け入れがたい不条理だ。しかも、在沖米軍高官は新基地完成後も普天間を使い続ける可能性を示唆している。2017年に、当時の稲田朋美防衛相も国会答弁で米側との返還条件が整わなければ、普天間の継続使用があり得ることを認めている。「辺野古唯一」という言辞を掲げ、政府が固執する新基地建設の合理性はとっくに破綻している》。

　決して工事は完了しないし、決して普天間も返還されることはない。万が一、辺野古の新基地が完成したとしても、普天間は返還されない。何の「益」「得」もなく、大浦湾側も含めて辺野古は単なる破壊「損」だ。一体、「公益」とは何なのか？　東京新聞《民意に勝る公益があるというのか》。司法までもが、沖縄イジメ・沖縄差別に加担する姿はあまりに哀し過ぎる。
　これ以上、沖縄の皆さんにお願いするなどおこがましいが、「勝つ方法はあきらめないこと」（← 写真 【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／海上ヤードへの石材投入に向け、瀬嵩側の汚濁防止膜で作業が行われる。】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a5e6e4b53bcd22fff5b81e0abc393d30））。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
　　　　　たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟　沖縄県知事
　　　　　の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…』
　　　　　『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
　　　　　 　のか？　辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…』

　とんでもない大愚行。壮大な無駄。とんでもないドブガネで、土砂を美ら海にぶちまける、正気ではない。「〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとしても、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》」党の指定席になり下がった国交相、万死に値する。何が、〝平和の党〟〝子育ての党〟か。そんなおカネがあるのなら、他に回せ。能登半島地震による震災復興に回せ。
　沖縄タイムスの【［社説］大浦湾埋め立て着工　海と自治を壊す愚行だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1288639）によると、《濃紺の深い海は透明度が高く、晴れると遠い底がまるで目の前にあるように錯覚する。世界有数の巨大サンゴ群落が広がり、約２６０もの絶滅危惧種を含む５３００種以上の生物を育む－それが大浦湾だ。その海を埋め立てる愚行ともいえる工事が始まった。名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は大浦湾側の工事に着手した。１０日正午過ぎ、２台のショベルカーから海へ石材が投下された。大浦湾側の埋め立ては、先月の福岡高裁那覇支部の判決を受け、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄防衛局の設計変更申請の承認を代執行したことで可能になった。玉城デニー知事は埋め立てを承認していない。自治体の権限を国が奪う前例のない「強権」である。着工は当初１２日に予定されていた。県は実施設計に基づく事前協議が終わるまで着手しないよう求めていたが、林芳正官房長官は「準備が整った」と前倒しの理由を述べ…》。

　日々土砂をぶちまけ、美ら海を破壊。いくらドブガネしても、工期と工費は∞。マヨネーズ状の地盤はN値ゼロ。新基地が完成するわけがない。
　琉球新報の【＜社説＞大浦湾埋め立て着手　政府の暴走、禍根を残す】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2677743.html）。《政府は無謀な工事に踏み切った。沖縄の民意を無視し、豊かな辺野古の海を傷つける問答無用の姿勢は到底許されるものではない。普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は軟弱地盤が存在する大浦湾側の埋め立て工事に着手した。12月の福岡高裁判決に基づき、玉城デニー知事に代わって斉藤鉄夫国土交通相が防衛局の設計変更申請を承認したのを受け、工事に踏み切った。沖縄の民意は新基地建設に反対であること、辺野古海域の生態系を破壊し、地域の住環境にも悪影響を及ぼすこと、軟弱地盤が存在し完成が見通せないことを挙げ、県民は工事をやめ、新基地建設計画を見直すよう求めてきた。それでも沖縄の声に背き、石材を海に投じた。政府の暴走は民主主義の否定であり、後世に深い禍根を残すことになる。岸田文雄内閣は沖縄の民意を足蹴（あしげ）にし、国策を強行した民主主義否定の内閣として歴史に刻まれよう。岸田首相は記者団に「準備が整ったため、工事に着手した。一日も早い普天間飛行場の全面返還に向けて努力を続けていかなければならない」と述べた。政府は工事完了までの工期を「9年3カ月」としている。移設完了は12年後となる見込みだ。12年も返還を待たなければならず、その間は危険性が放置されるならば、県民にとって受け入れがたい不条理だ。しかも、在沖米軍高官は新基地完成後も普天間を使い続ける可能性を示唆している。2017年に、当時の稲田朋美防衛相も国会答弁で米側との返還条件が整わなければ、普天間の継続使用があり得ることを認めている。「辺野古唯一」という言辞を掲げ、政府が固執する新基地建設の合理性はとっくに破綻している》。

　東京新聞の【＜社説＞辺野古工事再開　対話なき強行許されぬ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/301977?rct=editorial）。《高裁支部は知事が設計変更を承認しなければ、市街地にある米軍普天間飛行場（宜野湾市）の危険性が除去されず「社会公共の利益を侵害する」と指摘したが、民意に勝る公益があるというのか。政府が知事の権限を奪えば、国と地方自治体を「対等」と位置付ける地方自治の理念が揺らぐ。高裁支部は「国と県が相互理解に向けて対話を重ね、抜本的解決の図られることが望まれる」と促したが、岸田文雄首相や関係閣僚は判決後に知事と会っておらず、司法判断を都合よく利用しているとしか言いようがない。　工期はこれから9年3カ月を見込む。米軍への施設引き渡しの調整にさらに3年を要し、普天間飛行場「移設」完了は早くても2030年代半ば以降だ。政府が繰り返し唱える「普天間飛行場の一日も早い全面返還」には程遠い。今後も工事の途中で新たな問題が生じ、政府が再び設計変更を余儀なくされれば、再び県との訴訟合戦になる可能性もある。長期間の工事の末、膨大な費用を投じて新基地を完成させても、地元住民の反対に包まれれば、米軍の安定的な駐留にはつながらない》。

　キシダメ首相らが嘯く…「世界一危険な普天間基地の固定化は許されない。１日も早い返還実現のため、辺野古の工事を進める」。繰り返しますが、決して工事は完了しないし、決して普天間も返還されることはない。万が一、辺野古の新基地が完成したとしても、普天間は返還されない。何の「益」「得」もなく、大浦湾側も含めて辺野古は単なる破壊「損」だ。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／大浦湾に石材投入／普天間基地を固定化するために長期化される工事】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/0521ce7724f67c70df7385908b55cc19）。2024年1月10日《午後１２時１４分頃、台船上のショベルカーが動き出した。そして、１２時１６分にケーソンを仮置きする海上ヤード建設のため、最初の石材が大浦湾に投入された。昨日、今日と全国から大勢の報道関係者が訪れ、この様子を発信している。日本政府・防衛省が狙っているのは、報道に接して沖縄人が「国のやることは止められない」「止められないなら取れるものを取った方がいい」とあきらめ、無力感に陥って、わずかばかりの飴に群がることだ。岸田首相をはじめとする自民党・公明党の政治家は「世界一危険な普天間基地の固定化は許されない。１日も早い返還実現のため、辺野古の工事を進める」と決まり文句をくり返すだけだ。しかし、普天間基地返還のための努力は何もしない。辺野古新基地が完成し、米軍に引き渡すまで１２年かかるというが、それまで何もしないつもりだろう。仮に１２年で工事が終わらなければ、返還はさらに先延ばしされる。つまりは、辺野古新基地建設は最低でも１２年は普天間基地を固定化するものであり、工事が終わらなければその先もずっと固定化するためにある。それによって米軍は何も困らないし、むしろそれを望んでいる。滑走路が短い辺野古新基地は、普天間基地の代替施設になり得ない。辺野古新基地が完成しないので、仕方がないから普天間基地を使い続けているのだ。米軍はそう言って、事故が起これば日本政府に責任を転嫁し、日本政府はまた、沖縄県が協力しなかったから工事が遅れた、と沖縄に責任を転嫁するだろう。こういう愚劣な茶番によって被害を被るのは沖縄人だ。１年にも満たない期間に、自衛隊、米軍、海保が搭乗員の全員もしくは大半が死亡する航空機事故を起こしている。政府がいう「南西領土防衛」をになう三つの組織が、このような大事故を起こす中で、沖縄の軍事的負担はさらに増加していく。いつ住民を巻き込む事故が起こってもおかしくない。２０１４年の８月から辺野古の海・大浦湾でカヌーを漕いで工事の様子を見てきたが、今日の節目に改めて感じるのは、この工事は１２年ではとても終わらない、ということだ。そして、普天間基地を固定化するためにこそ工事は長期化される、ということだ。日本社会はこれから、少子化が進んで労働力不足が深刻化し、残業規制も厳しくなる。建設資材や燃料費も高騰し、工期は延び予算は増え続けるだろう。こんな工事に時間と予算を浪費するのは愚の骨頂である。沖縄や日本の若い世代には、こういう一部の政治家とゼネコンを儲けさせるための古い利権構造こそが、自分たちの将来を絶望的にしていることを考えてほしい》。

[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年12月21日[木])
アベ様も亡く、最低の官房長官・スガッチも内閣には居ない。キシダメ政権に何の道《理》もない。そろそろ、沖縄でもマトモな司法に戻ってはどうか？　琉球新報の社説《理は沖縄にある。一歩も退くことはない。民主主義と地方自治をないがしろにし、基地負担を強いる政府の専横に対する沖縄の異議申し立てはこれからも続く》。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古ゲート前抗議行動／埋め立て工区と大浦湾の様子】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/752b3892dffc5b2e84b0ec8833e43696）。《明日は大浦湾の軟弱地盤の改良工事をめぐり、沖縄防衛局が出した設計変更申請を国が代執行しようとする裁判の判決がある。現在の司法の状況に幻想を抱くはずもないが、これから先もゲート前や海上をはじめ工事にかかわる各所で、長いたたかいが続くことを覚悟するしかない。水深９０メートルに達する軟弱地盤の改良工事は不可能だ、という専門家の意見がある。しかし、どれだけ時間と予算を浪費しようと国は工事を強行するだろう。完成することが目的ではなく基地利権が目的であり、工事を続ける限り米軍は普天間基地を使用できるのだから。》

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
　　　　　たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟　沖縄県知事
　　　　　の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…』

　N値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題はどこに行ってしまったのか…。
　再び、目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／死ね、腐り日本＝ヤマトゥ／代執行訴訟の不当判決を糾弾する街宣活動】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/315f250065086d031aa1f0fb2d18fc05）。《三権分立や司法の独立など、いまの日本には望むべくもない。地方自治の尊重、沖縄の民意など踏みにじる対象でしかないようだ。沖縄は日本にとって武力による威嚇で併合した植民地である。日本「本土」の平和と安全のために利用して何が悪い。そう言わんばかりに沖縄に居丈高に対していれば、沖縄の中に反ヤマトゥの怒りと憎しみを育てるだけだ。午後４時から判決を糾弾するヘリ基地反対協の街宣活動があったので参加した。雨の中１０人ほどが集まった。準備不足で短時間の街宣となったが、那覇だけでなく名護でも声をあげるのは大事なことだ。来週は国の代執行が強行され、見せつけるように大浦湾で工事の動きがあるかもしれない。ちるだい、しぴたいや、やみらやー。うっちんとーしちやならんどー。ちゅーたるがきさんぐとぅ、現場んかいくーよー。》

　予想されたこととはいえ、あまりに酷い…。《辺野古新基地建設の公益性》がどこにあるのか？　《判決は県の不承認について「社会公共の利益を侵害するもの」と断じた》（琉球新報）…。
　琉球新報の【＜社説＞代執行訴訟敗訴　「辺野古唯一」への追随だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2604977.html）。《特に問われたのは承認の公益性、ひいては辺野古新基地建設の公益性であった。裁判で県は普天間問題の「唯一の解決策」として新基地建設を強行し、設計変更申請の承認を求める国による公益性に関する主張に反論してきた。判決は県の不承認について「社会公共の利益を侵害するもの」と断じた》。

　N値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題はどこに行ってしまったのか…。
　沖縄タイムスの記事【大浦湾側の工事、年明けにも着工か　高裁、玉城知事に25日までに承認するよう命令　辺野古代執行訴訟の判決】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1277558）。《名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が玉城デニー知事に代わって沖縄防衛局の設計変更申請を承認する代執行に向けた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は２０日、国の主張を認め、知事に対し変更申請を承認するよう命じた。県側が敗訴した。期限は２５日で、従わなければ国が地方自治体の事務を代執行する国内初の事例となる。軟弱地盤が広がる大浦湾側の工事は年明けにも始まる見通しで、重大局面を迎える。（社会部・新垣玲央、政経部・東江郁香）》、《判決を受け、玉城知事（池田竹州副知事代読）は「民意に即した判断を期待していただけに極めて残念だ」とし、今後の対応は判決内容を踏まえて検討するとコメントした。国が地方自治体を相手に起こした代執行訴訟は２度目で、判決は今回が初めて。県側は１週間後の２７日を期限に最高裁に上告できるが、代執行を止める効力はなく...》。
　最早、沖縄イジメ、それに裁判所が手を貸すとはね…。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2604977.html】

＜社説＞代執行訴訟敗訴　「辺野古唯一」への追随だ
公開日時　2023年12月21日 05:00

　裁判は厳しい結果に終わった。しかし、辺野古新基地建設が普天間の危険性除去、沖縄の米軍基地負担の軽減につながらないことに変わりはない。私たちはこれからも建設計画の非合理性、それを強行する政府の不当性を訴え続けなければならない。

　辺野古新基地建設で、斉藤鉄夫国土交通相が玉城デニー知事に代わって大浦湾側の軟弱地盤改良の設計変更申請を承認するために提起した代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部は玉城知事に承認するよう命じる判決を下した。

　裁判では、県の不承認対応について（1）法令規定や大臣の処分に対し違反があるか（2）他の方法では是正することは困難か（3）県対応を放置することは公益性を害するか―という地方自治法上の代執行の3要件が争点となった。判決は国の主張を全面的に認めた。

　特に問われたのは承認の公益性、ひいては辺野古新基地建設の公益性であった。裁判で県は普天間問題の「唯一の解決策」として新基地建設を強行し、設計変更申請の承認を求める国による公益性に関する主張に反論してきた。判決は県の不承認について「社会公共の利益を侵害するもの」と断じた。

　この判断は到底受け入れがたい。沖縄から見れば、普天間飛行場の危険性を放置しているのは国である。しかも、工事の長期化によって危険性は継続するのだ。新基地建設の公益性は乏しく、多額の費用を考えれば建設計画の合理性にも欠けている。

　ところが判決は、新基地建設の実現以外には「普天間飛行場の危険性の除去を図り得る方法が見当たらない」と断言した。「辺野古唯一」として新基地建設に固執する国への追随姿勢は明らかだ。

　設計変更申請の承認を県に迫る国交相の勧告や指示、代執行訴訟の提起という一連の手続きは、地方自治に基づく沖縄の意思決定を否定するものでもあった。国が地方に委託する法定受託事務などで対立が起きた場合、国が代執行訴訟を提起し、国の意向に沿う司法判断を得れば、今回のように地方の意思決定を制限することが可能となる。

　地方自治の否定は沖縄だけの問題ではない。そのことを日本本土の国民も重く受け止めるべきだ。

　新基地建設に抵抗する沖縄の闘いの根底にあるのは民主主義と地方自治、そして自己決定権の行使である。

　海上基地の賛否を問う1997年の名護市民投票からきょうで26年である。当時、市民投票を提起した市民の合言葉は「自分たちのことは自分たちで決める」であった。この精神は、その後の選挙や県民投票にも継承され、困難な局面を切り開いてきたのだ。

　理は沖縄にある。一歩も退くことはない。民主主義と地方自治をないがしろにし、基地負担を強いる政府の専横に対する沖縄の異議申し立てはこれからも続く。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年11月02日[木])
金子勝さんのこのつぶやきにすべてが凝縮されている。

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【https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1719257047903154274】

金子勝@masaru_kaneko

【腐った裁判所】沖縄県民の民意を無視したうえに、軟弱地盤でひどい設計ミス無駄遣いの辺野古新基地建設。沖縄県の不許可に対して、防衛局が「私人」になりすまして不服審査を請求し、身内の国交省が認めたうえに、国が地方自治を犯して代執行する。法治国家ではない。

午後4:36  2023年10月31日
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　国が寄って集って沖縄をイジメ・差別し、司法が沖縄イジメ・差別にお墨付きを与える始末なニッポン。
　琉球新報の【＜社説＞辺野古代執行訴訟結審　差別政策が問われている】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2428937.html）。《名護市辺野古の新基地建設の設計変更承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を被告として起こした代執行訴訟は、初回弁論で即日結審した。福岡高裁那覇支部は、翁長雄志前知事の時のように双方に協議を促すことはなかった。玉城知事の意見陳述も県側弁護団の弁論も明快で、説得力を持って論理的に国の主張を批判した。この訴訟では、問答無用で「辺野古が唯一」を押し付ける政府の姿勢が裁かれなければならない。沖縄差別政策が問われている》。

　沖縄差別・沖縄イジメを後押しするニッポンの司法。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古ゲート前抗議行動／沖縄に犠牲と負担を強要しないと成り立たない日本の「公益」とは何なのか】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/79631a58ac1cc8211fbef4f6521ac8b8）。《３０人以上の市民が集まり、できる限り粘って新基地建設反対を訴えた。昨日３０日は軟弱地盤改良工事を承認しない沖縄県に対し、国が代執行を強行するための裁判が行われた。沖縄に犠牲と負担を強要しなければ成り立たない日本の「公益」とは何なのか。日本人（ヤマトゥンチュー）たちはそんな「公益」を享受したいのか。そのことに疑問を抱かないのか。無関心で済まされるのか。なんと醜い「公益」であることか。ほんとに反吐が出る》。

　玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい意見陳述。それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…。《法と良心に基づく判決》（琉球新報）にはとても期待できそうにはない。
　琉球新報の記事【辺野古代執行訴訟　沖縄県知事の意見陳述（全文）】（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2431288.html）。《いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2428937.html】

＜社説＞辺野古代執行訴訟結審　差別政策が問われている
公開日時 2023年10月31日 05:00
更新日時 2023年10月30日 14:19

　名護市辺野古の新基地建設の設計変更承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を被告として起こした代執行訴訟は、初回弁論で即日結審した。福岡高裁那覇支部は、翁長雄志前知事の時のように双方に協議を促すことはなかった。

　玉城知事の意見陳述も県側弁護団の弁論も明快で、説得力を持って論理的に国の主張を批判した。この訴訟では、問答無用で「辺野古が唯一」を押し付ける政府の姿勢が裁かれなければならない。沖縄差別政策が問われている。

　地方自治法上の代執行の3要件が訴訟の争点であり、いずれも県と国が真っ向から対立している。3要件とは（1）法令規定や大臣の処分に対し違反、管理・執行に怠りがあること（2）他の方法で是正が困難なこと（3）放置すれば著しく公益を害することが明らかなこと―である。

　国は、9月の最高裁判決で県の事務遂行が違法だと明らかになったと主張した。県は、最高裁判決は行政不服審査法上の裁決の拘束力に違反するとしただけと反論し、国は法令規定違反の立証をしていないと主張した。

　二つ目の「他の方法で是正困難」かどうかについては、国は裁決にも是正指示にも従わず、判決にも従わないから代執行訴訟しかないと主張した。これに対し県は、対話で解決を目指すべきなのに、国が拒否してきたと反論した。

　対話について県は、首相や関係大臣に、設計変更申請前の2019年から現在まで、文書で12回、口頭で6回、衆参の沖縄・北方特別委にも文書で1回ずつ要望してきたと、答弁書に詳述した。

　三つ目が「著しく公益を害することが明らか」かである。県は、米軍が普天間飛行場を使い続けており、国の言う「日米間の外交上・防衛上の不利益」は生じておらず、その一方で現状の危険性除去の努力が何らされていないこと、埋め立てが最短でもこれから12年と長期化することなどを挙げ、国主張は「抽象的」と批判した。普天間爆音訴訟で、国が普天間飛行場に「公共性がある」と主張している矛盾も指摘した。

　玉城知事は意見陳述で「国は、日米地位協定の改定を含む米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、県外移設の選択肢を『政治的』な理由から排除してきた」と訴え、歴史と現状を踏まえた沖縄の民意こそが「公益」だと強調した。

　いずれの争点も、国の主張は矛盾と欺瞞（ぎまん）に満ち、全く説得力がない。地方自治体が従わない場合、最後は代執行をやればいいと、権力の横暴を正当化しているようにしか見えない。県民の中には「司法には期待しない」という声もある。福岡高裁那覇支部は、この訴訟が沖縄の歴史と未来を問い、日本の民主主義の在り方に関わると認識すべきである。法と良心に基づく判決を求めたい。
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【https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2431288.html】

辺野古代執行訴訟　沖縄県知事の意見陳述（全文）
公開日時 2023年10月31日 16:34
更新日時 2023年10月31日 17:32

　　　　　（第１回口頭弁論を終え、記者の取材に応じる
　　　　　　玉城デニー知事＝30日午後４時６分、県庁（小川昌宏撮影））

2023年（行ケ）第5号
地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件
原告　国土交通大臣　斉藤鉄夫
被告　沖縄県知事　玉城康裕
意見陳述要旨
23年10月30日
福岡高等裁判所那覇支部民事部　御中
被告　沖縄県知事　玉城康裕

　沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。
　いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。


　この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかになったことから、沖縄県に対して変更承認申請をしましたが、沖縄県は、公有水面埋立法に基づき厳正に審査をした上で、B―27地点の力学的試験の必要性を含む災害防止対策や、ジュゴンの調査方法等の環境保全対策が不十分であることを踏まえ、変更不承認処分をいたしました。
　ところが、国はあくまで、辺野古新基地建設を遂行するため様々な権限を行使して介入を行い、ついには、本件訴訟を提起し、地方公共団体の処分権限を国が奪うという地方自治に対する最終的な介入手段である代執行にまで至ろうとしています。
　沖縄県の自主性及び自立性を侵害することとなる国の代執行は、到底容認できるものではありません。
　そのため、私からは、沖縄県の主張のうち、特に、次の3点について申し上げたいと思います。


　第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性、第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えは、必要性・合理性を欠くこと、第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないこと、であります。
　第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性について申し上げます。
　あらゆる紛争を解決するための基本的な方法として、対話は、憲法の基本原理である民主主義の理念からも極めて重要であり、代執行に至る前に国と沖縄県が対話を尽くさなければならないことは至極当然であります。
　沖縄県は、憲法の基本原理である民主主義の理念のもと、沖縄防衛局の変更承認申請が出される前から今日に至るまで、再三にわたり、菅前総理大臣や岸田総理大臣をはじめ関係閣僚に対し、沖縄県との対話の場を設け、真摯（しんし）な対話によって辺野古新基地建設問題を解決するよう、強く求めてまいりました。
　しかし、国は、沖縄県の求めに対し、既存の会議体である沖縄政策協議会などを開くこともないまま、裁決と同日付けで勧告を行うなど、一方的、かつ法令所管大臣の権限濫用としか言いようのない強引な手法で関与を重ね、本件訴訟に至っています。
　それどころか、本件埋立事業について、実に41回にわたる沖縄県の行政指導に対し、沖縄防衛局は、従わない、もしくは回答しないという不誠実な対応を繰り返しております。
　対話によって解決を図る方法をこのように放棄して、代執行に至ろうとすることは到底認められません。


　第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えが、必要性・合理性を欠くことについて申し上げます。
　国の主張は、普天間飛行場の危険性の除去のためには「辺野古が唯一」との考えが前提となっています。申し上げるまでもなく、普天間飛行場の危険性の除去や周辺住民の生活環境の改善は極めて重要な課題であり、国においては最優先事項として取り組む義務がありますが、その方策として「辺野古が唯一」とすることには必要性や合理性が認められません。
　辺野古新基地建設は、仮に変更承認を得たとしても、供用開始までなお12年を要し、しかも、変更承認申請に基づく軟弱地盤の改良工事は、かつてない深度での大規模な難工事となるため、これまでの工事の進捗状況からみても、さらに大幅な遅延が見込まれます。また、地盤改良工事に伴う海底面の改変範囲の拡張等が自然環境に及ぼす影響に応じて、新たな環境保全措置が必要となる可能性も否定できません。このため、一層、工事が遅延する可能性があります。そして、その間、普天間飛行場は固定化されることになり、何ら早期の危険性の除去等にはつながらないものであります。


　また、近年、周辺国のミサイル能力の向上に対応するため米軍が作戦計画や軍の編成を大きく変容させるなど、安全保障環境の変化が認められるにもかかわらず、ミサイル攻撃の対象となる可能性が高いと指摘されている固定化された新たな基地を建設しようとする点からも、その必要性・合理性が認められません。
　他県におけるイージス・アショアの配備断念の例のように、必要性や合理性を欠く場合に、安全保障上の施設の整備が撤回されることは一般的にあり得ることであって、沖縄県における辺野古新基地建設も同様に撤回が検討されなければなりません。


　このように、必要性・合理性を欠くにもかかわらず、国が「辺野古が唯一」とする理由は、結局のところ、県外移設に対する県外の反発を恐れ、県内移設ありきで物事を解決しようとするものでしかありません。それは、森本元防衛大臣が地上部隊、航空部隊、支援部隊の3つの機能を有する海兵隊の配備について問われた際、地政学的に沖縄でなければならないという軍事的な目的は必ずしも当てはまらず、日本の西半分のどこかに3つの機能を持つ海兵隊が完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくても良いと発言したことや、中谷元防衛大臣が、在沖米軍基地を分散しようと思えば九州でも分散できるが、県外での抵抗が大きいと発言したこと、そしてモンデール元駐日米国大使が、普天間飛行場の移設先について米国側が「沖縄」とは言っておらず、日本政府が別の場所に配置すると決めれば、米国側は受け入れるだろうと発言したことからも明らかです。


　第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないことについて申し上げます。
　沖縄県民は、あの凄惨な沖縄戦で、本土防衛のための防波堤として筆舌に尽くし難い犠牲を強いられ、終戦後も本土から切り離されて米軍の施政権下におかれました。
　そして、銃剣とブルドーザーによる強制的な土地の接収を経て、広大な米軍基地に囲まれることになり、軍用機の度重なる墜落事故や米軍人等による殺人・強姦等の凶悪犯罪、燃料流出による井戸の汚染など、本土復帰までの27年間、軍事基地があるがゆえの、ありとあらゆる基地被害にさらされたのです。そしてこの間、本土の基地負担を軽減するために、日本国憲法が及ばない沖縄への基地集中が進められたのです。
　本土復帰後も基地被害は後を絶たず、復帰から今日までの間、飛行機・ヘリコプターの事故は、墜落事故49件を含む882件、米軍人等による刑法犯検挙数は、凶悪犯584件を含む6163件にのぼり、そのほか、PFOSを始めとする環境汚染、航空機騒音など、生命、身体、生活への深刻な被害は枚挙に暇がありません。


　さらには、米軍基地の整理縮小が進まず、市街地を分断する形で存在し続けることで、街づくりや産業基盤の整備が計画的にできないなど、自立的な経済発展も妨げられてきました。
　本土復帰から半世紀が経ち、SACO合意から27年となる今日、日本の国土面積の約0・6％に過ぎない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70・3％が集中しており、沖縄県民は他の都道府県に比べ、1人当たりの面積で、実に約200倍の基地負担を課されております。しかし、今日に至るまで、国は、日米地位協定の改定を含む米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、県外移設の選択肢を「政治的」な理由から排除してきました。その姿勢をみれば、国が普天間飛行場の危険性の除去や基地負担の軽減を唱えてきたことに、説得力はありません。


　基地のもたらす深刻な被害に日常的にさらされながら、このような国の姿勢をみてきたからこそ、沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近3回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約72％、約43万人が辺野古の埋立てに反対の意思を示した、2019年の県民投票の結果に、明確に表れているのです。
　そして、代執行においては、その要件として「著しく」という形で、国の他の関与に比べて一層厳格な要件と判断が求められていることから、地方公共団体の事務処理を国が強制的に是正することが、憲法で定める地方自治の本旨や国と地方が対等・協力の関係であるとされた地方分権改革の趣旨を踏まえても、なお許容されるか、という観点から、公益が考慮されなければなりません。
　何が沖縄県民にとっての公益であるかの判断は、国が押しつけるものでなく、まさに沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければなりません。


　このような異常なまでに過重な基地負担が課されている中で、さらなる基地負担を受け入れることは到底できない、という、当然とも言える沖縄県民の明確な民意を無視した、国による是正が許容されようもないことは明らかです。
　私はこれまで、全国各地でトークキャラバンを実施し、日本の安全保障は国民全体で考えるべきであり、沖縄の過重な基地負担や辺野古新基地建設についても、国民の皆様に「自分ごと」として考えていただくとともに、国連人権理事会の場で、民主主義や地方自治が脅かされている沖縄の現状を訴えてまいりました。


　本来であれば、国が公益として安全保障を主張するならば、国自身が安全保障を国民全体で考え米軍基地を日本全体で負担する必要があることについて、国民の理解を得る努力を不断に行うべきであります。果たして、それはどれほど行われているのでしょうか。
　かつて御庁は、1996年の代理署名拒否事件判決において「沖縄における米軍基地の現状、これに係る県民感情、沖縄県の将来等を慮って本件署名等代行事務の執行を拒否したことは沖縄県における行政の最高責任者としてはやむを得ない選択であるとして理解できないことではない」と述べた上で、沖縄の米軍基地問題の段階的な整理・縮小の推進による解決について、国の責務は重いと指摘をしております。


　沖縄が51年前に日本に復帰したとき、それまで極めて多くの犠牲と屈従を強いられてきた沖縄県民は、いわゆる「屋良建議書」において、人権、平和、民主主義、地方自治を高く掲げる日本国憲法のもとで生きていくことに大きく期待し、沖縄が「基地のない平和の島」となることを心から願いました。そして昨年、復帰50年を迎えるに当たり発表した新たな建議書においても、改めてこの点を確認し、政府に対し申し上げたところです。


　御庁におかれては、その今日にまで続く切なる期待と願いを、国が代執行という国家権力で踏みにじることをどうか容認されないよう、そして、国と沖縄県との対話によって辺野古新基地建設問題の解決の道を探ることこそが最善の方法であることを、沖縄県民の多くの民意に即した判断として示していただきますよう、お願いいたします。
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年10月28日[土])
《沖縄をこれ以上「基地の島」＝「悪魔の島」にしないために》。目取真俊さんの御言葉。

　　　『●「武力によって平和を創造することはできない」…
　　　　　　　　　「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
　　　　「《石垣島や宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に
　　　　　「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、
　　　　　沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の
　　　　　市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
　　　　　 　沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、
　　　　　日本国憲法の精神や米軍基地のない平和を求める沖縄の心を
　　　　　大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》
　　　　　にも肯ける」

　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　　《本州、九州、馬毛島、奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島、
　　　　　与那国島にわたって出撃基地やミサイル包囲網をつくり、日本を
　　　　　不沈空母に見立てて中国に圧力を掛け、同時に米本土を防衛する
　　　　　というものだ。軍事費圧縮が迫られている米軍は、日本に軍事費や
　　　　　人員を肩代わりさせ、自衛隊を二軍として自国のアジア戦略に
　　　　　主体的にかかわらせる方針へとシフトしているからだ》

　　　『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
　　　　　　　には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）』
　　　　《２００４年８月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが
　　　　　米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）に着陸しようとして、
　　　　　隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた》

　　　『●長周新聞【『命どう宝県民の会』設立 沖縄の知識人やジャーナリスト
　　　　　琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない為に】《…事務局長･山城博冶》』
　　　　《沖縄戦から７７年。これまで沖縄は朝鮮、ベトナム、イラク、
　　　　　アフガニスタンなど米国の戦争の出撃拠点とされてきました》

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　　《何より、辺野古新基地をはじめ有事の際の出撃拠点となる県内の
　　　　　各基地は、攻撃対象となる可能性がある》

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古弾薬庫新ゲート建設工事の様子】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/212e2c53d6b461f54b1a9dd6e3e8d77e）。《金網フェンスの内側では、丘を切り崩して、新ゲートや管理棟などを建設するための整地作業が進められている。森が破壊され、赤土がむき出しとなって、無惨な景色に変わり果ててしまった。連日、血まみれとなって泣き叫ぶガザの子どもたちの映像がテレビから流れる。子どもたちが苦しむ姿ほど胸が痛むものはない。ここに保管される弾薬も、いつか同じように苦しむ子どもたちを作るかもしれない。沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ。できることはわずかだが、沖縄をこれ以上「基地の島」＝「悪魔の島」にしないために》。

　イジメや差別に司法がお墨付き…その結果のデタラメ工事。決して完成を見ない新軍事基地、そして、決して普天も返還されない、辺野古やサンゴは単なる破壊「損」だ。それにしても、アベ様・スガッチ・キシダメ首相らは、嘘を吐きまくり、どこまで沖縄をイジメ、差別すれば気が済むのだろうか？　一体どんな国なのかね、ニッポンは？　（琉球新報）《県が求めているのは国との協議だ。それに応じず、強権で組み敷くのでは民主主義国家を名乗る資格はない》。
　琉球新報の【＜社説＞サンゴ移植前着工　あまりにも無謀な工事だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2412543.html）。《サンゴ移植が順調に進まないならば、移植前に着工してしまおうと考えたのだろうか。あまりにも無謀な工事だと断じざるを得ない。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は大浦湾側に生息している小型サンゴ類約8万4千群体を移植する前に護岸工事の一部に着手することを想定している》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ

　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』

　まぁ、この腐りきったニッポン国ですので、当たり前の話ですが…機能しない環境監視等委員会。《単なる国の追認機関》。委員の皆さん、恥ずかしくないの？

　　　『●行政不服審査制度による辺野古破壊：
　　　　　　「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
　　　　《▼さて、沖縄の辺野古埋め立て工事をめぐる国のふるまいを
　　　　　何と形容すべきか。防衛省は工事が適切に行われるよう有識者による
　　　　　環境監視等委員会を設置したが、委員の中には、請け負った業者から
　　　　　多額の寄付を受け取った人がいるという》

　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
　　　　　　《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』
　　　　「「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ（大浦湾破壊）を
　　　　　よく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。」

　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は
　　　　　　　　　息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　　「環境監視等委員会のいい加減さ。
　　　　　《〈…サンゴに影響を与えずに建設できる〉と判断》って、アホですか？　
　　　　　《サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの
　　　　　保全には機能していない》そうだ。「そりゃぁ、《影響を与えない》様に
　　　　　シミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果に
　　　　　なるでしょうよ」」

　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
　　　　　　　　　　　　　　　　　…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　　「破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。
　　　　　「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず」

　　　『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
　　　　　　またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち…
　　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　　《新基地建設には莫大な国費が投じられる。そのカネは、どのように
　　　　　支出されているのか。業者の選定は公正か。個々の契約の見積りは
　　　　　果たして適切か。国の工事を環境面から監視する防衛省の
　　　　　環境監視等委員会の委員３人が、受注した業者から寄付金を
　　　　　受けていたこともあった》

　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の出来
　　　　　　　レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》？』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2412543.html】

＜社説＞サンゴ移植前着工　あまりにも無謀な工事だ
公開日時 2023年10月26日 05:00
更新日時 2023年10月25日 14:26

　サンゴ移植が順調に進まないならば、移植前に着工してしまおうと考えたのだろうか。あまりにも無謀な工事だと断じざるを得ない。


　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は大浦湾側に生息している小型サンゴ類約8万4千群体を移植する前に護岸工事の一部に着手することを想定している。

　新基地建設を強行する国の「前のめり」な姿勢は度を越している。軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認を巡る訴訟で勝訴した国は期限を切って矢継ぎ早に承認勧告、承認指示を出し、代執行訴訟の提起に至った。その一方で、沖縄防衛局は大浦湾側の工事に向け、護岸などを新設する4件の工事について入札公告を実施したのである。

　そして今度は、保護すべき貴重なサンゴを移植する前に周辺海域で工事に入るというのだ。工事のスケジュールありきで、豊かな海の象徴であるサンゴを守るという姿勢は全く感じられない。

　24日に開かれた環境監視等委員会で防衛局は移植前に護岸工事をした場合の水の濁りや水温、塩分に関するシミュレーションを踏まえ、「サンゴ類の生息環境は維持される」という想定結果を示し、工事の妥当性を強調したのである。工事に自らお墨付きを与えたようなものだ。

　環境監視等委員会は防衛局の想定結果をそのまま受け入れてはならない。専門家の知見を踏まえ、厳しく検討を加えるべきである。十分な分析と議論がないまま着工を容認するようでは、単なる国の追認機関でしかない。

　これまで委員会の場では2018年に移植された絶滅危惧種オキナワハマサンゴ9群体のうち、既に7群体は死滅していることが報告されている。生き残っている2群体のうち1群体についても「全体的に白化」という危機的な状況にある。要するに新基地建設工事の一環で実施されたサンゴ移植は成功しているとは言いがたい。

　防衛局は「移植先において十分に順応している」と説明するが、辺野古に関しては、サンゴ移植は保全につながっていないのが実態だ。今回の移植前着工についても大浦湾側のサンゴの生育環境に悪影響を及ぼす可能性がある。防衛局のシミュレーションは信用できるのか、疑問は拭えない。

　現在、サンゴ移植について県と国は係争中である。現時点で県は設計変更申請を承認せず、防衛局が提出したサンゴ類の特別採捕許可申請についても不許可とした。それに対する農林水産相の是正指示は違法として県が提訴したのだ。県の訴えをかわし「生息環境は維持される」という理屈で着工するという態度はまさに「問答無用」というものである。

　県が求めているのは国との協議だ。それに応じず、強権で組み敷くのでは民主主義国家を名乗る資格はない。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年10月26日[木])
《「昨日まで増税男が今日から減税男」のハチャメチャさ》…消費税制、止めませんか。軍事費倍増、止めましょうよ。

　　　『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
　　　　　実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に』

　《招待者名簿》までも隠蔽…カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。（東京新聞）《むしろ国民の反対を押し切って安倍氏の国葬を実施した自信が、防衛力の抜本的強化や原発回帰、マイナンバー保険証の実質義務化などの重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力になってはいないか》…なるほどね、キシダメ首相らしい。とんでもない《原動力》にしてしまったようだ。沖縄なんて、キシダメ首相の眼中には無いようだ。

　
【フナ侍の矛盾極まる 〜岸田軍拡の地獄　浜矩子の一刀両断【山田厚史のここが聞きたい】20231016】
（https://www.youtube.com/watch?v=mbVnWEPy8Yw）
《デモクラシータイムス》《お待たせしました！浜矩子の一刀両断！グタグタうだうだの「フナ侍」岸田首相の「昨日まで増税男が今日から減税男」のハチャメチャさ。こんないいかげんなことで未曽有の混乱の世界で生き残れるのか、弱者を踏みつけにするばかりではないか。全体観の欠如は極まり、こっちを立てればあっちは立たない政策のおかしさにも気が付かない。絶望的になりますが、なぜか、浜さんの話を聞くと行く手に光はないわけではない、という気持ちになるのが不思議です。2023年10月16日 収録》


　ここでも、ダメダメなキシダメ首相。アベ様やスガッチの「辺野古が唯一の…」を踏襲。
　琉球新報の【＜社説＞首相所信表明演説　沖縄へのムチが際立つ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2406122.html）。《沖縄への言及は3カ所あった。「防衛力の抜本的強化」の項目で「自衛隊の統合運用の実効性をさらに高め、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化します。同時に、基地負担軽減に取り組み、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古への移設工事を進めます。また、強い沖縄経済をつくります」と述べた。「基地負担」以下は施政方針演説の表現と全く同じだ。引き続き問答無用で新基地建設を進めると、改めて宣言したに等しい。今回も、防衛力の抜本的強化を強調した。その上での新基地建設の強行は、沖縄にとって負担が増大するだけであり、ムチそのものだ。「強い沖縄経済をつくります」とも繰り返したが、この文脈では基地と経済をリンクさせていると受け止めるしかない》。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　 　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』

　辺野古は単なる破壊「損」。普天間は決して返還されないし、新基地は決して完成しない。辺野古にとって何の益もない。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／基地の利権に群がって金という蜜を吸う者たち】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/b9fd0141aa3d09520145366f8919467e）。《キャンプ・シュワブのフェンス沿いに、新基地建設を請け負っているゼネコンが花のプランターを置いている。辺野古の海を埋め立てて、貴重な沖縄の自然を破壊しておきながら、環境美化でもやっているつもりか。基地の金網を背に花の蜜を吸うチョウもいれば、基地の利権に群がって金という蜜を吸う者たちもいる。新基地建設を請け負っているゼネコンや、それとつるんだ政治家連中は、沖縄の住民がどれだけ苦しもうと意にも介さない。彼らは沖縄の基地から出撃した米軍が、世界の各地で殺戮と破壊を行っても、何の痛みも感じないだろう》、《辺野古新基地建設は、大浦湾の工事であと１２年かかるという。１９９５年の事件から４０年もかけ、「１日も早い普天間基地の返還を」と口にする自民党・公明党の政治家たちには、怒りを通り越して憎しみすら憶える。実際には、あと１２年かかっても新基地は完成しないだろう。無駄な時間と予算を費やしても、その間に事件や事故が起きようとも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国だ》。

　《民主主義と地方自治の理念》は何処に？　沖縄イジメ、沖縄差別にお墨付きを与える司法の国・ニッポン。三権分流は何処？　《本当に腐りきった国だ》。
　東京新聞の【＜社説＞辺野古代執行　対話通じて打開を図れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/285811?rct=editorial）。《政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、司法のお墨付きを得たからといって、地元の住民や自治体の理解が得られないまま工事を再開すれば、民主主義と地方自治の理念に背くことになる。政府は工事強行を避け、玉城デニー知事との対話に応じるべきだ》。

　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
　 　　　　節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』

　日刊ゲンダイの呆れた記事【麻生太郎氏に「政治家やめろ！」投稿相次ぐ必然 国民無視する岸田首相の“政治手腕”ベタ褒め】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330947）。《「これで支持率が下がるなら、政治家として何をすれば良いのかと言いたくなる」…麻生氏は、岸田内閣の支持率が各メディアの世論調査で過去最低を更新していること踏まえ、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを決めた岸田文雄首相（66）の“手腕”を高く評価し、こう首を傾げたという。この発言が取り上げられると、すぐにネット上では《当たり前だよ》《分からないのか？ 政治家失格だな》といった投稿が相次いだのだが、それも当然だろう》。

　最後に…防衛費倍増に関連するが、辺野古破壊も入るので４大バカ査定。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳】「令和の３大バカ査定」大阪万博は日本の転換期】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310250000083.html）によると、《一方、令和の3大バカ査定とは何か。大阪万博、リニア新幹線、防衛費増強か。》
　最近ようやく、アベ様の置き土産「兵器ローン」（後年度負担）に注目が。遅いよ、全く。

　誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？　未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする？　食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
　さらに、（長周新聞）《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール　ビジネスの闇』そのもの。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/285811?rct=editorial】

＜社説＞辺野古代執行　対話通じて打開を図れ
2023年10月25日 07時10分

　政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、司法のお墨付きを得たからといって、地元の住民や自治体の理解が得られないまま工事を再開すれば、民主主義と地方自治の理念に背くことになる。政府は工事強行を避け、玉城デニー知事との対話に応じるべきだ。

　政府は軟弱地盤改良工事の設計変更を知事に代わって承認するため福岡高裁那覇支部に提訴した。勝訴すれば、設計変更を代執行して改良工事に着手できる。

　8年に及ぶ法廷闘争が最終局面に至っても、政府は設計変更の承認を知事に迫るばかりで、対話を通じて打開を探った形跡はない。

　対立の長期化は、岸田文雄首相が「移設工事を進める」（23日の所信表明演説）と繰り返すなど、政府が辺野古移設を「唯一の解決策」とする立場を変えず、譲歩しないからにほかならない。

　代執行で県の法的対抗策を封じても反対の民意は覆せない。地元住民や自治体が反発したままでは基地の運用を円滑にできず、米軍駐留の安定性が損なわれれば、政府が目指す抑止力強化も困難になる。新基地建設の強行はとても解決策にはなり得ない。

　普天間返還の日米合意から27年が過ぎ、沖縄に新基地を造る軍事的合理性は乏しくなりつつある。安全保障環境の変化を踏まえ、米軍の沖縄集中を避け、戦力を分散させる動きも始まっている。

　米国のシンクタンク、戦略・予算評価センター（CSBA）は昨年11月の報告書で、多数のミサイルを持つ中国と近接する在沖縄基地には脆弱（ぜいじゃく）性があり「持続的な活用は大きな課題」と指摘した。

　辺野古の軟弱地盤改良は難工事が予想され、完成は2030年代半ば以降にずれ込む。市街地にある普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する当初の目的は果たせず、建設費も膨らむ一方だ。

　政府が工事を強行すれば長い年月と膨大な税金をかけて無用な基地を造る結果になりかねない。

　岸田政権は法的措置に頼らず、政治的打開を目指すべきだ。沖縄との対話と並行して、米政府との代替案協議を重ねて求めたい。
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［【辺野古新基地建設で防衛省が計画する地盤改良】（東京新聞２０２０年２月１５日）↑］


(2023年11月15日[水])
「辺野古技術検討会」や「環境監視等委員会」が「公正」「中立」ねぇ？　「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。
　《軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点》について、（東京新聞）《辺野古工事を検証している新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）は、「リスクの高い地点なのに調査しないほうが不自然。意図的に避けているとしか思えない。技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる》。

　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた
　　　　　盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
　　　　　　出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》？』
　　　　《新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）を代表とする
　　　　　「沖縄辺野古調査団」は受注業者の実測データを基に護岸の
　　　　　安定性を調べた。国土交通省が定める港湾施設の基準を満たさず、
　　　　　巨大護岸が崩壊する恐れがあると指摘した》

　　　『●辺野古…《立石雅昭名誉教授…「…意図的に避けているとしか思えない。
　　　　　技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる》』

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（過去のブログ：　2019年09月14日 00時00分21秒）

 「辺野古技術検討会」が、「公正」 「中立」ねぇ？　アベ様らや自公お維の皆さん方から最も程遠い言葉。
　「環境監視等委員会」も機能していないし、その二の舞でしょう。「監視」してないし、「悪しき結果の追認」委員会、「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。おまけに、「辺野古とカネ」の問題まである。「辺野古技術検討会」も「検討」することはないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもありません。《建設ありきの路線にお墨付きを与えるだけ》だし、《客観的な検討ができる》訳もない。《客観的》なんて、元々あり得ないが、《主観的》過ぎやしないか？　《利害関係》が過ぎやしないか？
　《防衛省幹部の言葉はもっとあけすけだ。有識者らの技術検討会が「建設ありき」との批判があることについて「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか」と開き直っている》…って、委員会・検討会や委員が不要だと言っているようなもの。沖縄の民意はさんざん無視しておいて。《政府の新基地建設を後押しする機関》、《環境監視等委員会も本来の役割を果たさず、政府の追認機関》。《環境監視等委員会は「新基地建設ありき」の防衛局の追認機関である。これで環境保全ができるわけがない》。委員の問題というよりも、委員長や委員会事務局、検討会事務局の問題か…。
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（過去のブログ：　2020年05月17日 00時00分20秒）

　一体どこが《専門家》なのか？　何が、「技術検討会」？　不要不急な工事…いや、無駄な工事。美ら海破壊にドブガネ。工期と工費は∞。いつまでたっても新基地は完成しない。百万歩譲って、完成しても普天間は返還されない。辺野古は単なる破壊「損」。
　結論ありき、「辺野古が唯一」…どこまでも無能な独裁政権。
　デタラメ防衛省…一方、着々と辺野古破壊が進む。正に破壊「損」。大浦湾で護岸が崩壊したら、辺野古も含めて元の自然に戻せるのか？　責任もって、原状回復して見せてくれんでしょうね？
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　東京新聞の記事【辺野古は「出来レース」との指摘に…国は事実確認すら拒んだ　「お墨付き委員」へ多額の資金提供【詳報】】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/289919）。《米軍普天間（ふてんま）飛行場の名護市辺野古（へのこ）移設を巡り、軟弱地盤工事に伴う設計変更にお墨付きを与えた沖縄防衛局の「技術検討会」の委員2人に、関連工事の受注業者から資金が流れていた。設計変更を巡っては、沖縄県と国との間で対立が続く。県の担当者は14日、本紙の取材に「中立性、公正性、科学的に疑問符が付くような業者と委員の関係性はいかがなものか」と指摘。設計変更の決定プロセスに疑問を投げかけた。一方で防衛省は国会で、報道の事実確認すら「逐一把握する立場にない」と拒んだ。（中沢誠、谷岡聖史、三輪喜人）》。

　委員会での旅費や謝金は必要だと思うんですよね。でも、委員就任後に受注業者から奨学寄付金を受け入れるというのは如何なものなのだろうか？　就任前だとしても、《設計変更に関わった設計業者》に辺野古の《設計変更》に関する《技術指南を行っていた》とすると、これまた大きな問題ではないか。（※ブログ主注：　以下の記事に《設計変更に関わった設計業者に技術指南》とあるが、辺野古に関わる《技術指南》なのかどうかが分からない。奨学寄附金の受入れ名目、実際の技術指南の内容が問われるのではないか？　《改良工事の設計段階から議論に関わってきた》という事実が無いのであれば、専門家として反論すべきだ…。）　「お礼」と受け取られても仕方ないのでは？　利益相反に抵触しないか？　《◆沖縄防衛局「公正性・中立性に影響ない」》と果たして言えるか。《出来レース》と言われても仕方ない。小西洋之参院議員は「設計変更を評価した技術検討会の構成員が、受注業者からお金をもらい、かつ改良工事の設計段階から議論に関わっていた。こういうのを出来レースと言うんじゃないですか」、また、「こうした技術検討会の議論、あるいはそこで出た結論は信頼に値するのか」と。
　《「近傍の地点から強度を推定するという方法は決して間違ったものではない」「近傍の地点の調査結果から推定できるので、B27で改めて調査をする必要まではない。これ以上お金と時間をかけて調査したとしても新しく得られる情報がすごく少ない」》…地盤力学や土質力学を専門とする研究者がこれを是とするとは思えないのだが…。《軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点では、簡易的な地盤調査が行われていた》…この《簡易的》というのも疑問なんだけれど、沖縄防衛局は、詳細なデータを持っていて隠蔽したりしていないですよね。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/289919】

辺野古は「出来レース」との指摘に…国は事実確認すら拒んだ　「お墨付き委員」へ多額の資金提供【詳報】
2023年11月15日 09時02分

　米軍普天間（ふてんま）飛行場の名護市辺野古（へのこ）移設を巡り、軟弱地盤工事に伴う設計変更にお墨付きを与えた沖縄防衛局の「技術検討会」の委員2人に、関連工事の受注業者から資金が流れていた。

　設計変更を巡っては、沖縄県と国との間で対立が続く。

　県の担当者は14日、本紙の取材に「中立性、公正性、科学的に疑問符が付くような業者と委員の関係性はいかがなものか」と指摘。設計変更の決定プロセスに疑問を投げかけた。

　一方で防衛省は国会で、報道の事実確認すら「逐一把握する立場にない」と拒んだ。（中沢誠、谷岡聖史、三輪喜人）。


◆防衛大臣は「公正性に影響ない」

　この日は参院の外交防衛委員会でも、本紙が報じた技術検討会委員への資金提供問題が取り上げられた。

　　　　　（軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。
　　　　　　難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ
　　　　　　＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供））


あわせて読みたい
【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円　受注業者から資金提供　就任前にも570万円

「設計変更を評価した技術検討会の構成員が、受注業者からお金をもらい、かつ改良工事の設計段階から議論に関わっていた。こういうのを出来レースと言うんじゃないですか」
「こうした技術検討会の議論、あるいはそこで出た結論は信頼に値するのか」

　立憲民主党の小西洋之参院議員が追及した。

　これに対し、木原稔防衛相は「議事録を見たが、変な誘導はないと認識しており、特に問題があるとは考えていない」と反論。公表されている技術検討会の議事録に残された委員の発言内容を引き合いに出し、議論の公正性を繰り返し訴えた。

　その上で、「法律に基づく審議会は、審議の結果に基づいて政策に勧告等を行うもの。技術検討会は法律に基づかない、助言をいただくものという観点から、議論の公正性、中立性に影響があるとは考えていない」とした。

　本紙が、技術検討会の委員8人のうち、寄付金の受け取りの有無が確認できたのは、情報公開請求制度のある大学や研究機関に所属する6人だけ。防衛省側は「各委員の研究活動を逐一把握する立場にない」とし、全委員の寄付金の有無を調べる考えはないとした。

　2人の委員が就任の前年まで1年余りにわたって、設計変更に関わった設計業者に技術指南を行っていたことについては、防衛省側は「民間企業の自主的な取り組みには逐一コメントする立場にない」と言及を避けた。


辺野古工事に関する技術検討会　土木工学の専門家ら8人の委員で構成。設計変更に関して専門的見地から技術的な助言を得るため、防衛局が委員を選んで2019年9月に設置した。6回の会合を経て、防衛局は20年4月、専門家からも理解を得られたとして、県に設計変更を申請。防衛省によると、申請後も解散せず、県から意見を求められた際などに適宜、委員から助言を得ているという。


◆沖縄県にも「検討会の委員が言っているから」

　沖縄県は「調査が不十分」として防衛局の設計変更を不承認にし、国と法廷闘争が続いている。

　　　　　（立民の小西洋之参院議員㊧と木原稔防衛相
　　　　　　＝14日、参院外交防衛委員会で）

　防衛局は2020年4月、設計変更を県に申請した。

　県によると、申請された設計変更が妥当か判断するに当たり、4度にわたって防衛局に質問を重ねたという。

　県が質問すると、防衛局からは幾度となく「技術検討会の委員が問題ないと言っているので問題ない」との回答が返ってきたという。

　その一つが、軟弱地盤が最深部の「B27」地点での調査だ。

　防衛局は、「B27」地点の地盤の強度を調べず、他の調査地点のデータから推定して設計を行っていた。

　審査の過程で、県も「B27」地点で実測していないことの妥当性を防衛局に尋ねているが、そのときも「技術検討会の委員が…」という返答だったという。


◆「公正性に疑い持たれること自体問題」

　県海岸防災課の与儀喜真副参事は「資金提供のような報道があると、個人的には設計変更の内容が疑わしく思えてくる。ただ、たとえ影響がなかったとしても、議論の公正性、中立性に疑いを持たれること自体が問題だ」と話す。

　本紙の調査では、辺野古の埋め立てや護岸の工事を受注した業者から、委員8人のうち少なくとも3人が就任前に計570万円、就任後にも2人が計230万円の奨学寄付金を受け取っていた。また、委員2人は、就任前年まで1年余りにわたって、設計変更に関わった設計業者に技術指南していた。

　設計変更を巡っては、県が軟弱地盤の最深部で地盤強度を調べていないことなどを理由に不承認とした。その後、国との間で法廷闘争となったが、県が敗訴。現在、国は知事に代わって承認する「代執行」を求めて提訴しており、年内にも判決が出るとみられる。


辺野古の軟弱地盤問題　埋め立て予定地の海底で、軟弱地盤が確認されたとして、沖縄防衛局は2020年、沖縄県に設計変更を申請した。県は承認せず、国との間で法廷闘争になった。国は知事に代わって承認する「代執行」に向けて提訴し、既に結審している。防衛局の設計変更では、海底に約7万本の砂杭などを打ち込み、地盤を固める改良工事を計画している。総工費は2.7倍の9300億円に膨らむ。仮に代執行が認められ、国が地盤改良工事に着手しても、普天間返還は2030年代半ば以降となる見通し。


【関連記事】辺野古の設計変更、お墨付き委員への資金提供「議論に影響ない」　木原防衛相「議事録を見れば分かる」
【関連記事】辺野古の設計変更は「出来レース」　受注業者から政府委員への資金提供だけではない　産官学の密接ぶりとは…


【主な質疑応答】

◆防衛省「把握する立場にない」

小西洋之議員　東京新聞に、辺野古工事に関する防衛省の技術検討会の委員が工事関係会社から寄付金を受け取っていた、との報道がある。事実関係は。

　　　　　（質問する立民の小西洋之参院議員＝14日、参院外交防衛委員会で）

青柳肇・防衛省整備計画局長　技術検討会以外での各委員の研究活動を逐一把握する立場になく、研究活動自体にコメントすることは差し控えたい。技術検討会は、各委員の純粋に技術的、専門的見地から提言、助言を頂くもの。各委員の研究活動が技術検討会の議論の公正性、中立性に影響するとは考えていない。


◆なぜ把握しない？ 2度の「答弁拒否」

小西　公正性、中立性を確保するために、なぜ、各委員の研究活動を把握する必要がないのか。合理的な根拠は。

青柳　技術検討会の議論の公正性、中立性確保の観点から、委員長、委員の発言の逐一を記載した議事録を沖縄防衛局のホームページで公表している。各委員の技術的、専門的知見をもとに客観的な議論が行われていると認識している。


小西　議論を公開することと、出席している委員が純粋に科学的な見地から公正中立な発言をすることは、まったく別問題。もう一度聞く。なぜ、委員の研究活動を把握せずに、その委員が辺野古の工事に関する技術検討会で、中立かつ公正に活動できるといえるのか。

青柳　申し上げたように、非常に細かい資料、委員長と委員の議事録をそのまま記載しているので、それをご覧になれば、話を変な方向に誘導していないか、変な議論をしていないかは分かる。その意味で、公正性、中立性は担保されている。

小西　2回にわたって答弁拒否している。委員会に資料を提出してください。なぜ、研究活動を一切把握せずに、委員として中立公正な責務がまっとうできるのか。


◆防衛大臣の反論は

小西　防衛大臣に聞く。国の政策を議論する有識者会議では、委員の先生方が、事業を受ける会社と利害関係があるのかを徹底的に調査する。利害関係がある方は欠格要件として、そもそも委員はお願いしない。例外で、仮にお願いする場合でも、議論だけお願いして議決はお願いしない。
　報道によれば、少なくとも2人の方が多額の寄付金を受けている。こういう寄付金を受けながら、純粋に科学的な見地から公平公正な議論ができる、と社会常識に照らしてお考えか。

木原稔防衛相　法律に基づく審議会は、調査審議の結果に基づいて政策に勧告等を行うもの。あるいは行政庁の意思決定に審議会の議決が必要となる。一方で、有識者会議、今回のような技術検討会は法律に基づかない、助言を頂くものという観点から、議論の公正性、中立性に影響があるとは考えていない。

　　　　　（答弁する木原稔防衛相＝14日、参院外交防衛委員会で）

　また、沖縄防衛局が公開している資料には、委員長と委員、名前は公表していないが議事録を公開している。相当ボリュームがある。客観的な議論が行われているという認識だ。


小西　多額の寄付金を関係事業者から受け取っている学者さんが、純粋に科学的な立場から公正中立な議論ができる、と考えることはできない。利害関係のある方は外れて頂く、あるいは先ほど申し上げたような特別な要件を課すのが通常だ。防衛省だけやらないのか。
　このうちの委員2人は辺野古の軟弱地盤の工事の設計業務を沖縄防衛局が発注した日本公営の社内検討会議に参加して、設計変更の議論に加わっていたのでは。設計変更の議論に加わっていた方が、技術検討会のメンバーとして評価する。事実関係は。

青柳　社内検討会の設置、民間企業の自主的な取り組みについて、逐一コメントする立場にない。


◆「質問妨害だ」

小西　この辺野古の工事は、世界にも例がないような非常に深いところの難工事。改良工事の方法が完璧に信頼できるという客観的な科学的な評価は、技術検討会以外でありますか。

青柳　国土交通省港湾局が監修している港湾の施設の技術上の解説に準拠している。

　　　　　（答弁する防衛省の青柳肇整備計画局長。左端は
　　　　　　木原稔防衛相＝14日、参院外交防衛委員会で）


小西　国交省は政府なのだから、客観的な評価にならない。第三者の客観的な評価は、この技術検討会以外にあるか。YesかNoかだけで答えてください。質問妨害だ。

青柳　いま申し上げたように、国土交通省の基準も有識者からの意見で作り上げたもの。これも十分と考える。


小西　「基準に適合している」ということ（評価）も含めて、評価している主体が技術検討会以外にありますか、と聞いている。3回目です。ありますか？

青柳　技術検討会も当然のことながら審議していただいている。


◆こういうのを「出来レース」って言うんじゃないですか？

小西　つまり今の答弁の通り、改良工事のやり方が科学的に是認できるという客観的な評価をしている第三者は、技術検討会しかない。その構成員が工事事業者からお金をもらい、かつ、その改良工事の設計段階から議論に関わってきた。こういうのを「出来レース」って言うんじゃないですか？

　　　　　（辺野古工事の設計変更を不承認とした
　　　　　　沖縄県の玉城デニー知事）


あわせて読みたい
辺野古の設計変更に「出来レース」との指摘　資金提供だけじゃない、産官学の密接ぶり

　設計段階に関わっていたのなら、かつ、委員になる前、委員になった後に寄付金を事業者から受け取っていたのであれば、その議論について公正性、中立性の確保が危ぶまれるということに常識的になるのではないか。防衛大臣の見解を。

木原　議論の公正性、中立性の観点から、議事録を見たが、変な誘導はないという認識を持っている。特に問題があるとは考えていない。


小西　全く何の説明にもなっていませんが、メンバーが1名代わった。どういう経歴か。

青柳　本年4月、青木伸一委員に代えて八木宏委員を新たに選出した。防衛大学校の教授。


小西　もともと政府関係者が8人中4人いたが、防衛大の八木先生に代わったので、8人中5人が政府関係者、防衛大の教授、あるいは元国交省の官僚だ。防衛大臣に伺う。こうした偏った技術検討会について、政府の施策である辺野古工事の技術的評価について中立公正な評価が可能だとお考えか。

木原　国または国の機関での勤務経験が議論に影響を与えるものではないと考えている。


◆議事録を公開＝公正中立な会議？

小西　防衛大臣に伺うが、技術検討会には工事関係の会社から多額の寄付金をもらった方々がいる。2名は工事の設計段階からもらっていたのではないかという指摘がある。今の段階で8名中5名の方が現職、あるいは元政府関係者だというが、こういう会議体が行う改良工事の技術的な評価について、玉城デニー知事をはじめとする沖縄県民の皆さんから見て、そこで出された結論は信頼に値するのか。

木原　議論の中身が大事だろうと思う。沖縄防衛局のホームページには、この議論の逐一が公表されている。中身が全て赤裸々に書いてある。特に偏った誘導をするとか、一定の結論に持っていくとか、そういう方向ではないことはご理解いただけると思う。


小西　会議の内容を全て公開すれば会議の内容が科学的、中立公正なものになる、という根拠は。

木原　まずは純粋に技術的、専門的知見から客観的に議論できる方を選考する。そして、議論の中身は公表している。それをしっかり見ることによって、偏った誘導はなかったと確認できる。


小西　関係事業者から寄付金をもらったり、設計段階から議論に加わったり、あるいは政府関係という属性がある方々は、普通は欠格条件で外すんですよ。客観的な議論がなぜできるとお考えなのか。

木原　繰り返しで恐縮ですが、技術検討会においては、各委員が有する技術的専門的な知見をもとに客観的な議論が行われているものと、私は認識しておりまして、問題ないという風には考えております。


小西　私も行政で12年間、議員として13年間やっていますけど、これほどの出来レースとしかいいようがないですね、技術検討会は見たことがないということは申し上げさせていただきたいと思います。
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［【辺野古新基地建設で防衛省が計画する地盤改良】（東京新聞２０２０年２月１５日）↑］


(2023年11月13日[月])
「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。

　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた
　　　　　盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
　　　　　　出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》？』
　　　　《新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）を代表とする
　　　　　「沖縄辺野古調査団」は受注業者の実測データを基に護岸の
　　　　　安定性を調べた。国土交通省が定める港湾施設の基準を満たさず、
　　　　　巨大護岸が崩壊する恐れがあると指摘した》

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（過去のブログ：　2019年09月14日 00時00分21秒）

 「辺野古技術検討会」が、「公正」 「中立」ねぇ？　アベ様らや自公お維の皆さん方から最も程遠い言葉。
　「環境監視等委員会」も機能していないし、その二の舞でしょう。「監視」してないし、「悪しき結果の追認」委員会、「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。おまけに、「辺野古とカネ」の問題まである。「辺野古技術検討会」も「検討」することはないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもありません。《建設ありきの路線にお墨付きを与えるだけ》だし、《客観的な検討ができる》訳もない。《客観的》なんて、元々あり得ないが、《主観的》過ぎやしないか？　《利害関係》が過ぎやしないか？
　《防衛省幹部の言葉はもっとあけすけだ。有識者らの技術検討会が「建設ありき」との批判があることについて「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか」と開き直っている》…って、委員会・検討会や委員が不要だと言っているようなもの。沖縄の民意はさんざん無視しておいて。《政府の新基地建設を後押しする機関》、《環境監視等委員会も本来の役割を果たさず、政府の追認機関》。《環境監視等委員会は「新基地建設ありき」の防衛局の追認機関である。これで環境保全ができるわけがない》。委員の問題というよりも、委員長や委員会事務局、検討会事務局の問題か…。
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　さて、中沢誠記者による、東京新聞の記事【【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円　受注業者から資金提供　就任前にも570万円】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/289467）。《辺野古工事を検証している新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）は、「リスクの高い地点なのに調査しないほうが不自然。意図的に避けているとしか思えない。技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる》。
　委員会での旅費や謝金は必要だと思うんですよね。でも、委員就任後に受注業者から奨学寄付金を受け入れるというのは如何なものなのだろうか？　「お礼」と受け取られても仕方ないのでは？　利益相反に抵触しないか？　《◆沖縄防衛局「公正性・中立性に影響ない」》と果たして言えるか。
　《「近傍の地点から強度を推定するという方法は決して間違ったものではない」「近傍の地点の調査結果から推定できるので、B27で改めて調査をする必要まではない。これ以上お金と時間をかけて調査したとしても新しく得られる情報がすごく少ない」》…地盤力学や土質力学を専門とする研究者がこれを是とするとは思えないのだが…。《軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点では、簡易的な地盤調査が行われていた》…この《簡易的》ていうのも疑問なんだけれど、沖縄防衛局は、詳細なデータを持っていて隠蔽したりしていないですよね。

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（過去のブログ：　2020年05月17日 00時00分20秒）

　一体どこが《専門家》なのか？　何が、「技術検討会」？　不要不急な工事…いや、無駄な工事。美ら海破壊にドブガネ。工期と工費は∞。いつまでたっても新基地は完成しない。百万歩譲って、完成しても普天間は返還されない。辺野古は単なる破壊「損」。
　結論ありき、「辺野古が唯一」…どこまでも無能な独裁政権。
　デタラメ防衛省…一方、着々と辺野古破壊が進む。正に破壊「損」。大浦湾で護岸が崩壊したら、辺野古も含めて元の自然に戻せるのか？　責任もって、原状回復して見せてくれんでしょうね？
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/289467】

【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円　受注業者から資金提供　就任前にも570万円
2023年11月12日 06時00分

　　　　　（軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。
　　　　　　難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ
　　　　　　＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供））

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古へのこ移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠）

奨学寄付金　研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50万円を超える寄付を受けた委員は議決に加われない。


◆技術検討会の8委員、半数が旧運輸省OBら政府系出身者

　4年前の本紙調査では、委員3人が就任前、受注業者から計570万円の奨学寄付金を受け取っていた。

　辺野古工事を巡っては、防衛局の変更申請を不承認とした県の敗訴が確定。国は県に代わって承認する「代執行」を目指しているが、受注業者から資金提供を受けた委員が関与していたことで、改めて設計変更の妥当性が問われそうだ。

　　　　　（辺野古工事の設計変更を不承認とした玉城デニー知事）

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辺野古の設計変更は「出来レース」　受注業者から政府委員への資金提供だけではない　産官学の密接ぶりとは…


　技術検討会は、土木工学の専門家ら8人の委員で構成。設計変更に関して専門的見地から技術的な助言を得るため、防衛局が委員を選んで2019年9月に設置した。8人のうち半数が、旧運輸省OBの大学教授ら政府系出身者で、当初から審議の中立性や客観性に疑問の声が出ていた。

　　　　　（辺野古新基地建設の地盤改良工事を巡り開かれた
　　　　　　技術検討会の初会合＝2019年9月、防衛省で）

　技術検討会での6回の会合を経て、防衛局は2020年4月、専門家からも理解が得られたとして、県に設計変更を申請した。防衛省によると、申請後も適宜、検討会の委員から助言を得ているという。

　本紙は、委員就任後の2019年9月～23月3月、奨学寄付金の有無を調査。8人の委員うち、情報公開制度のある大学や法人に属する6人には開示請求を行った。

　開示文書によると、大谷順・熊本大教授が2019年9月に「不動テトラ」（東京）から80万円、23年3月に退任した青木伸一・大阪大学院教授（当時）が2020～22年度に「東洋建設」（東京）から計150万円を受け取っていた。


◆寄付した業者は埋め立てや護岸工事受注

　防衛局が発注した辺野古関連工事のうち、地盤改良を得意とする不動テトラは護岸工事を受注。海洋土木大手の東洋建設は埋め立て工事などを受注している。

　大谷氏と青木氏は委員就任前にも、受注業者から5年間で、それぞれ120万円と300万円の寄付金を受け取っていた。

　大谷氏と青木氏に見解を尋ねたが、11日までに回答はなかった。不動テトラは「個別事項への回答はしません」とコメント。東洋建設からは回答がなかった。

　情報公開制度のない大学に属する委員には、大学や本人に問い合わせたが、「取材はお断りしている」などとして回答はなかった。

　本紙の開示請求によると、8人の委員のうち少なくとも3人は、受注企業と共同研究をしたり、受注企業が設けた有識者会議の委員を務めたりもしていた。

【関連記事】＜税を追う＞辺野古技術委員に570万円　受注業者が資金提供（2020年1月3日）


◆沖縄防衛局「公正性・中立性に影響ない」

沖縄防衛局報道室の話　各委員の研究活動が、技術検討会における議論の公正性・中立性に影響があるものと考えていない。各委員が有している技術的・専門的知見を基に、客観的に議論いただいているものと認識している。


◆「軟弱地盤の調査不十分」県は不承認

　技術検討会の意見は、沖縄防衛局が辺野古工事での設計変更を正当化する根拠となっている。

　これに対し、沖縄県は「調査が不十分」として不承認にした。

　不承認の主な理由は、軟弱地盤が最も深い海面下90メートルの「B27」地点で、地盤の強度を実測していないことだ。

　90メートルにまで達する軟弱地盤の改良工事は世界でも例がない上に、「B27」地点には巨大な護岸が建つ。強度が足りなければ護岸が崩壊する恐れもある。これまで国会でも、何度も「B27」地点の再調査を求める声が上がっているが、防衛局は応じていない。

　県は、不承認通知書の中で、こう指摘している。

「地盤の安定性等に係る設計に関して最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性等が十分に検討されていないことから、災害防止に十分配慮されているとは言い難い」

　防衛局は設計変更に当たって、最大で750メートル離れた他の3地点で計測したデータから類推し、「B27」地点の強度を推計している。

　この設計方法についても、県は不承認通知書で「地点周辺の性状等を適切に考慮しているとは言い難い」と疑問を呈し、「他の3地点からの類推ではなく、B27地点における力学試験等を実施し、その結果をもって設定することが最も適切」と主張している。

　逆に、技術検討会の委員らは、会合の中で、次のように発言し、防衛省の計画を支持していた。

「近傍の地点から強度を推定するという方法は決して間違ったものではない」
「近傍の地点の調査結果から推定できるので、B27で改めて調査をする必要まではない。これ以上お金と時間をかけて調査したとしても新しく得られる情報がすごく少ない」

　意見を引き取った委員長も「もう追加の必要はないのではないかと思う」と語っていた。

　防衛局は、本紙の取材に対しても、技術検討会の意見を引き合いに出し、「土の強度の設定方法は、技術検討会で適正なものだとの意見をいただいており、これまでに実施した土質調査は、護岸等の構造物の設計を行うに当たり十分なものだと考えている」と回答する。

　辺野古工事を検証している新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）は、「リスクの高い地点なのに調査しないほうが不自然。意図的に避けているとしか思えない。技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる。


◆不可解な防衛局の地盤調査

　そもそも防衛局の地盤調査には、不可解な点が目立つ。

　その一つが調査の時期だ。

　防衛局から開示された地盤調査の報告書によると、軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点では、簡易的な地盤調査が行われていた。実施したのは2017年3月。この調査でB27地点では、軟弱地盤が海面下90メートルにまで達してることが判明した。

　　　　　（軟弱地盤が海面下90メートルまで達している
　　　　　　「B27」地点のデータ。調査は2017年3月と記録されている）

　一方で、「B27」地点の強度を推定するために引用した他の3地点の調査は、いずれも「B27」地点の調査の後に行われていた。3地点のうち2地点については、「B27」地点の調査から1年も経った2017年暮れから2018年にかけて行われていた。

　2018年の追加調査は、より地盤の状態を詳細に調べるために実施したものだ。他の地点から推定するよりも、「B27」地点で調べれば、より正確なデータが得られるはず。なぜ、その追加調査に「B27」地点を含めなかったのだろうか。

　防衛局に尋ねると、「準備が整ったものから実施した」という回答しか返ってこなかった。


◆他からデータ引用「つじつま合わせでは」

　ある土木技術者は「追加調査したときにB27地点も一緒に調査していれば、費用も時間もあまりかからなかったはずだ。ましてやB27地点は一番危険な場所。技術者からすると、その危険な場所を調べもせずに設計するなんて冒険でしかない」という。

　同じように軟弱地盤を改良して造成した羽田空港や関西国際空港の海底は、ほとんど起伏がない。一方、辺野古の埋め立て予定地の海底は凹凸のある複雑な地形になっている。本来なら、より慎重な調査が求められるはずだ。

　土木技術者は、頑なに「B27」地点の調査を避けようとする防衛局の思惑について、こう推測してみせた。

　「おそらくB27地点で地盤強度を測ると、基地を作るために必要な地盤の安定性を確保できないからでは。そのため、わざわざ他の地点のデータを引用して、つじつまを合わせようとしたのではないか」


辺野古の軟弱地盤問題　埋め立て予定地の海底で、軟弱地盤が確認されたとして、沖縄防衛局は2020年、沖縄県に設計変更を申請した。県は承認せず、国との間で法廷闘争になった。国は知事に代わって承認する「代執行」に向けて提訴し、既に結審している。防衛局の設計変更では、海底に約7万本の砂杭などを打ち込み、地盤を固める改良工事を計画している。総工費は2.7倍の9300億円に膨らむ。仮に代執行が認められ、国が地盤改良工事に着手しても、普天間返還は2030年代半ば以降となる見通し。


【関連記事】防衛省調査を追認　辺野古軟弱地盤で有識者会議（2019年9月7日）
【関連記事】「辺野古」工事費 底なし　埋め立て14％すでに半分近く使い切る　米軍幹部も「ドローンの時代に不要」
【関連記事】辺野古新基地推進のために最高裁が「不合理」判決　行政法学者100人が指摘するおかしな点
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年10月22日[日])
（目取真俊さん）《ただ、判決が９月４日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた。９月４日は１９９５年に米兵３人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　 　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　 　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』

　《政府はあまりにも鈍感ではないか》。一体何が主権国家なのか。プーチン氏に嗤われるはずだ。番犬様もキシダメ政権も沖縄を「植民地」とでも思っているのではないか。
　琉球新報の【＜社説＞米軍犯罪多発　政府は鈍感ではないか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2393723.html）。《重大な米兵事件が起きた。本来ならば政府はただちに事件に抗議し、規律の緩みをただすべきだ。しかし、政府の危機感は希薄だといわざるを得ない》、《今回の事件を含め、政府は沖縄で発生する米軍犯罪を深刻に受け止めるべきだ。ところが政府の反応は米軍犯罪に対する県民の不安や憤りとかけ離れている。傷害罪で米兵が略式命令を受けたことについて松野博一官房長官は「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控えたい」と述べた。再発防止の取り組みについても「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。政府はあまりにも鈍感ではないか。1人の女性が米兵の暴力行為によって負傷したのである。事件に対して米側に強い抗議の意思を示し、再発防止に向けた政府の姿勢を表明すべきである》。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●辺野古基地サンゴ訴訟、最「低」裁上告棄却…《国が、地方自治体の
　　　　　　裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●辺野古抗告訴訟、《原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決
　　　　　　が確定》――― アベ様《政権を忖度した判決が連発》危惧が的中…』
　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』

　司法がイジメや差別に加担しているのだから、自称〝法治国家〟が聞いて呆れる。《代執行とは平たく言えば、国が埋め立てを申請し、知事から承認の権限を奪い取って自ら承認し、７割もの県民が反対の意思表示をしているにもかかわらず強制的に基地を建設することに他ならない。かつてない最悪の判断である。知事が対話による解決を求めてもそれに応じず代執行を強行するのは、沖縄に対する構造的差別の固定化につながりかねない。最高裁には、沖縄の現実に向き合い、沖縄の声をすくい取る実質審理を求めたい》（沖縄タイムス社説）。
　沖縄タイムスの【［社説］辺野古新基地建設　代執行は最悪の選択だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1242159）。《裁判は、新基地建設の軟弱地盤改良工事に関する設計変更申請を巡り、承認指示に応じない玉城デニー知事に代わって国が工事を承認する「代執行」に向けたものだ。国は訴状で、知事が承認しないことは「法令規定や大臣処分に違反し、法定受託事務を怠るもの」とし、放置すれば「安全保障と普天間飛行場の固定化回避という公益上の重大課題が達成されない」と主張する。これに対し、県は「最高裁は、知事が承認しないことが各規定に違反するとは認定していない」と答弁書で反論。米軍は普天間を使い続けており、建設の進捗（しんちょく）は安全保障に影響を及ぼさないとした上で「明確な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1242159】

［社説］辺野古新基地建設　代執行は最悪の選択だ
2023年10月20日 5:01

　辺野古代執行訴訟で国と県、双方の言い分が出そろった。


　裁判は、新基地建設の軟弱地盤改良工事に関する設計変更申請を巡り、承認指示に応じない玉城デニー知事に代わって国が工事を承認する「代執行」に向けたものだ。

　国は訴状で、知事が承認しないことは「法令規定や大臣処分に違反し、法定受託事務を怠るもの」とし、放置すれば「安全保障と普天間飛行場の固定化回避という公益上の重大課題が達成されない」と主張する。

　これに対し、県は「最高裁は、知事が承認しないことが各規定に違反するとは認定していない」と答弁書で反論。米軍は普天間を使い続けており、建設の進捗（しんちょく）は安全保障に影響を及ぼさないとした上で「明確な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す。

　争点の一つが「公益」の判断だ。

　代執行の要件は、他の方法で是正を図ることが困難で、かつ放置することで「著しく公益を害することが明らかであるとき」とされる。今回の「公益」は、国の言い分では「安全保障」であり、県にとっては「新基地建設反対を訴える民意」に他ならない。

　県は答弁書で、工事の間も普天間は固定化され、国が主張する危険性除去という公益は抽象的だと指摘する。現案はむしろ県民の負担が大きく公益に反する施設だとする。

　海を埋め立てて基地を造ることや、そこから生じる事件事故、環境汚染や騒音被害などが公益を害すると考えるからこそ、県民は反対しているのだ。

■　　　　■

　２０００年の地方分権改革で、国と地方自治体との関係は「対等・協力」であり、上位・下位はないと位置付けられた。県が訴える「県の公益（新基地反対の民意）」を力でねじ伏せ、代執行によって自らの公益を優先させようとする国の行為は、看過できるものではない。

　建設予定地の辺野古・大浦湾海域について県は「厳正な自然保護を図る区域」と位置付け、自然環境保全指針で「ランク１」と指定。国際的にも高い生物多様性を持つと評価される宝の海だ。

　その海を埋め立てるだけでなく、沖縄戦戦没者の遺骨が混入している可能性がある南部の土石を使用することも否定していない。建設には最低でもあと１２年かかるとされ、その後の普天間返還の時期も見通せない。安保の恩恵を本土だけが享受し、負担を沖縄に押し付ける構図は不平等であり認めることはできない。

■　　　　■

　代執行とは平たく言えば、国が埋め立てを申請し、知事から承認の権限を奪い取って自ら承認し、７割もの県民が反対の意思表示をしているにもかかわらず強制的に基地を建設することに他ならない。

　かつてない最悪の判断である。知事が対話による解決を求めてもそれに応じず代執行を強行するのは、沖縄に対する構造的差別の固定化につながりかねない。最高裁には、沖縄の現実に向き合い、沖縄の声をすくい取る実質審理を求めたい。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2023年10月13日[金])
「法治国家」と人治国家。
　ニッポンは法治国家なので、玉城デニー知事は最「低」裁の判決に従え？？　法治国家の大前提は、三権分立でしょ？　とっくに、小泉純一郎政権あたりからメロメロで、アベ様・スガッチ・キシダメ政権なんて、お世辞にも法治国家などと呼べやしない。とっくに、ニッポンは人治国家に堕ちている。人治国家による沖縄イジメ、沖縄差別。政権に忖度し、政治判断しかできない最「低」裁がイジメや差別に加担している。

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
　　　　　　　330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
　　　　　　唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？』
　　　『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
　　　　　　いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
　　　『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
　　　　　　　と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》？』
　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』
　　　『●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律が
　　　　　できたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」』
　　　『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
　　　　　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
　　　　　節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
　　 　　　募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》』
　　　『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》』
　　　『●最「低」裁の《忖度判決》…＜金口木舌＞《自治と民主主義は今にも吹き
　　　　　　飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》』
　　　『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
　　　　　　違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　 　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の安倍
　　　　　　晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』

　《当然の結論だ》。
　沖縄タイムスの記事【知事、辺野古承認せず　代執行訴訟に応訴表明】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1237987）によると、《玉城デニー知事は１１日、名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事を巡り、沖縄防衛局の設計変更申請を承認せず、国が提起した代執行訴訟に応訴することを表明した。玉城知事は沖縄の過重な基地負担は受忍限度を超えており「県の現状に鑑み、承認する立場には立てない」と述べた》。
　琉球新報の【＜社説＞代執行訴訟　堂々と不条理問うべきだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2367855.html）。《当然の結論だ。玉城デニー知事が11日、名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請に関して国が起こした代執行訴訟について「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と表明した》。

　そもそも、《不服審査請求など論外》だったのだ。こんなものに裁判所がお墨付きを与えたことが大きな間違い。《国が一般国民の権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる》。どこが法治国家か？　最高裁をアベ様〝関係者〟で固め、恥ずかしげもなく政権忖度の政治判断しかしない、司法判断しない裁判所にしてしまった。
　（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか？　川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》とつぶやき、古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》とも。小林節氏も、やんわりと《この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える》と。
　ニッポンが法治国家ならば、数多のアベ様案件などとっくの昔に解決している。アベ様が銃弾に倒れるようなことも起こらず、いまも、塀の向こうで安全に、安心して生活していたはずだ。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！／辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445）。《この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2367855.html】

＜社説＞代執行訴訟　堂々と不条理問うべきだ
公開日時 2023年10月13日 05:00
更新日時 2023年10月12日 14:14

　当然の結論だ。玉城デニー知事が11日、名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請に関して国が起こした代執行訴訟について「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と表明した。


　玉城知事は2018年の初当選以来、国内外で「国土の0.6％に過ぎない沖縄に全国の米軍専用施設面積の70.3％が集中している」として米軍基地の過重負担を強いられる不条理を訴えてきた。法廷でも「平和で静かで安心に暮らしたい」という大多数の県民の思いを代弁するのは知事の責務である。

　とはいえ、県庁は行政機関だ。法律や規則などルールに基づいて業務を遂行する県職員から、法の手続きに沿った国の承認指示に従わないことへのリスクを懸念する声が上がるのも理解できる。

　新基地問題に関連して、政府や政権与党がことあるごとに強調する「法治国家」の実態はどのようなものなのか。

　敗戦国の日本は戦後、一貫して米国の軍事戦略に合致した防衛政策を推進してきた。近年では安倍政権下での安保法制の整備、集団的自衛権行使容認を推し進め、「戦争ができる国」への準備を着々と進めてきた。岸田政権は2027年度の防衛費と関連予算を合わせて国内総生産（GDP）比2％にすることを目標としている。23～27年度の5年間で総額約43兆円を防衛費に投じる計画だ。

　辺野古新基地計画は米軍再編の一環であり、有事の際には出撃拠点となる可能性がある。日本政府が沖縄以外の移設先を追求せず、振興策をちらつかせて地元を二分してきた経緯もある同計画には、県試算で最大2兆5千億円余りの国民の血税が投じられる。

　政府が言う「法治国家」とは、辺野古新基地建設をはじめ、米国の意に沿う計画を進めるための形式的な行政手続だけを指していよう。内実は人権の尊重や平和を希求する憲法の精神を軽視するものと言わざるを得ない。

　さらに、辺野古移設の前提である普天間飛行場の返還を巡っても政府の主張に二重基準が生じている。代執行訴訟で政府は「飛行場移設による危険性除去の必要性」を指摘し、承認指示に従わない県を「著しく公益を害することが明らかだ」と非難した。

　一方、飛行場周辺住民が米軍機の飛行差し止めなどを求める第3次普天間爆音訴訟では、飛行場が災害時に「高度の公共性を有する」などとして必要性を強調している。爆音訴訟の弁護団はこの矛盾点を批判している。米国の要求に応えようとするあまり、政府は自ら論理矛盾に陥ってしまっている。

　法治国家を論じながら自国民を軽視する悪手を打ってしまっている国に対し、玉城知事は県民に寄り添い、堂々と法廷で沖縄が強いられてきた不条理を問うてほしい。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445】

ここがおかしい 小林節が斬る！
辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全
公開日：2023/10/13 06:00　更新日：2023/10/13 06:00

　　　　　（小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　憲法95条は、「一つの地方自治体のみに適用される『特別法』は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定してはならない」と明記している。この趣旨が、「国策として特定の自治体に特別の負担を強いる場合には、その自治体には拒否権がある」という意味であることは明白である。

　それに対して、日米安保条約の締結・順守は国の権限（73条2号、3号、61条、98条2項）で地方自治体の権限ではなく、基地の立地の選定は行政権（65条）の裁量事項で「立法事項」ではないという反論がある。しかし、それは詭弁であろう。

　日米安保条約が正当だという立場を取ったとしても、その危険の7割を、47都道府県の中で、人口で31番目、面積で44番目の小さな沖縄県に負担させておいて良いのか？　は、95条の「精神」に照らして大いに疑問である。これは法的条理（道理）の問題である。

　また、辺野古の埋め立て予定海域に限界が不明な軟弱地盤が発見されたため、防衛省が設計変更を申請し、沖縄県がそれを不承認として、国対県の訴訟に発展した。

　それに対して、司法府は、要するに、それは公有水面埋立法により「国の権限」を自治体に委任したものであるから、両者が対立した場合には国に従うべきだ……という「法的な形式論理」だけで県の主張を退けた。

　これは、司法権の本質と司法の独立（76条3項）問題を私たちに提起している。

　司法とは、当事者間では決着できない問題について、「第三者」として、「事実認定」と「法解釈」の両面で判断を下して紛争を解決させる国家の権力作用である。

　今回は、辺野古の建設予定地に建設の障害になる軟弱地盤が発見されたという「事実」に起因する紛争である。だから、県の不承認には正当な根拠がある。ところが、裁判所は、形式的に、法律上は国の権限を県に委任しているのだから国に従え……という国の主張をなぞるだけで県の主張を退けた。

　この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年10月05日[木])
心底、怒りに震える。こんな理不尽が許されるのか？
　国が寄って集って沖縄をイジメている、最「低」裁など司法が沖縄イジメ・沖縄差別にお墨付きを与える…（なぜか国交相ポストが指定席となっているアノ下駄の雪党は平和の党・子育ての党なんて自称していて、恥ずかしくないのかね？　ゆ党なお維やコミなどは論外）真の意味での野党議員は団結して立ち上がってくれないものかね？　特に、立憲民主党には非常に大きな責任があるのではないですか。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』

　アベ様はスガッチらに、無法に辺野古破壊に着工させてしまったのが大きなミス。出来もしない新基地のためにドブガネし、日々大量の土砂を美ら海にぶちまける愚行が続く。あの変わり果てた辺野古…。新基地など完成しない訳で、辺野古は単なる破壊「損」ではないか。美ら海を破壊して何か「益」があったか？
　琉球新報の【＜社説＞設計変更承認指示　歴史に堪える知事判断を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2323142-2-2-2.html）。《米軍普天間飛行場の全面返還を確認した1996年の日米合意に端を発し、今日まで続く辺野古新基地建設問題は重大局面を迎えた。玉城デニー知事は新基地拒否の民意を踏まえ、数々の困難と闘ってきた沖縄の歴史にも堪える判断を下さなければならない。斉藤鉄夫国土交通相が大浦湾側の軟弱地盤の設計変更を承認するよう県に指示した件で、玉城知事は指示期限であるきょう、判断を示す予定だ。承認すれば国は大浦湾側の地盤改良に向けた作業を加速させる。不承認ならば国は代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起する。県は大きな岐路に立たされている》。

　《県の敗訴は濃厚》って、暗澹たる気分だ…最「低」裁という司法のお墨付きによる沖縄差別、沖縄イジメ。あまりに醜悪過ぎないか…。
　沖縄タイムスの記事【玉城知事、期限内に承認せず　辺野古新基地巡る国交相指示で方針固める　国は代執行に向けあす5日にも提訴】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1233829）。《沖縄県名護市辺野古の新基地建設で軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更申請を巡り、玉城デニー知事は国からの承認指示の期限内に承認しない方針を固めたことが分かった。承認期限は４日だった。指示を出した斉藤鉄夫国土交通相へ４日夕にも「期限内に判断できない」と回答する方向で最終調整している。国交相は国が代わりに承認する「代執行」に向け、５日にも福岡高裁那覇支部へ提訴する方針。県の敗訴は濃厚で、沖縄防衛局は早ければ年内にも海底に軟弱地盤がある大浦湾側での工事に着手する可能性がある》。

　立川談四楼さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1709414679234433311】

立川談四楼@Dgoutokuji

「国交相の承認指示届く 辺野古新基地の設計変更申請 玉城知事『引き続き対応検討』」 4日までの承認を迫ってるんだね。拒否すると、国は知事や県職員個人に数億から数十億の賠償を請求するんだってさ。鬼畜め。維新が勝手にコケた万博は助けるのに、民意を受けた沖縄には圧力をかけるんだ。狂気だぜ。

午後0:46  2023年10月4日
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　金子勝さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1709570091527110691】

金子勝@masaru_kaneko

【不当な処置を認めない】辺野古軟弱地盤工事の事業主体の防衛省沖縄防衛局が「私人」になりすまし不服申し立て、「身内」の国交相が審査庁として沖縄県の処分を取り消す裁決を出す異常さ。玉城沖縄県知事は「期限までに承認を行うことが困難」と発表。国は代執行するな。

午後11:04  2023年10月4日
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　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』


　福岡高裁那覇支部は代執行まで認めるのか？
　沖縄タイムスの【［社説］知事　辺野古承認「困難」　全国で議論深める時だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1234160）。《県民投票で示された民意を尊重し、理不尽な埋め立てを承認しないよう求める県政与党や知事後援会、市民団体。承認しない場合の業務への影響を懸念し、行政として最高裁判決に従うしかないと知事を説得する県幹部ら。板挟みにあって悩み抜いた末に、玉城デニー知事が出したのは「期限までの承認は困難」という判断だった》。
　琉球新報の【＜社説＞設計変更「承認困難」　新基地阻止の道筋残した】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2336040.html）。《米軍普天間飛行場の返還に伴う新基地建設で、玉城デニー知事は軟弱地盤の設計変更に関する斉藤鉄夫国土交通相の承認指示に対して「期限までに承認を行うことは困難」と回答した。承認勧告に対する回答と同じで、事実上の不承認と言える。県の対応を受け、政府は5日にも福岡高裁那覇支部に代執行訴訟を起こす見込みだ》。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］いばらの道と不服従】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1234216）。《「いばらの道ですが、踏みしめて、踏み越えていく覚悟が必要。その先に、県民が求めている未来が見えてくると信じて突き進んでいきたい」。玉城デニー知事が１期目の就任会見で語ったのは、２０１８年１０月４日のことだ　▼あれからちょうど５年後の昨日。名護市辺野古の新基地建設問題は、重大な局面を迎えた。設計変更を巡る国交相の指示に対し、知事が出した結論は、いわば不当な権力にあらがう「不服従」。政治家として、民意と公約を優先した　▼政府が自ら承認手続きに乗り出せば、県が関与できる余地は狭まる。巨額の損害賠償を請求されるのではという不安も渦巻く。「対話による解決を求めたい」。大勢の記者に囲まれた知事の顔は険しかった...》。


　2023年10月05日(木)。スガッチ並みの最低な官房長官・松野博一官房長官の以下のコメントを見て下さい。酷過ぎる。沸々と怒りが沸く。
　東京新聞の記事【辺野古巡り「代執行」へ国が提訴　福岡高裁那覇支部で弁論】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/281854）。《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は５日、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー県知事に代わって承認する「代執行」に向け、福岡高裁那覇支部に提訴した。１５日以内に口頭弁論が開かれる。国が勝訴すれば、高裁は知事に承認を命令。知事が応じなければ、国交相が代わりに承認し、防衛省が工事を再開できる。９月４日の最高裁判決で承認の義務を負った知事が対応しなかったことを受け、国交相は１９日、知事に承認を勧告した。２８日にはより強い「指示」を出した。回答の期限を迎えた１０月４日、知事が「承認は困難」と表明したため、提訴に踏み切った。松野博一官房長官は５日の会見で「辺野古移設は、普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するための唯一の解決策だ。地元に丁寧な説明を行い、基地負担軽減に向け全力で取り組む」と述べた。知事が訴訟で負けた場合は、最高裁に上告できる。逆転勝訴まで制度上、工事を止めることはできない》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1234160】

［社説］知事　辺野古承認「困難」　全国で議論深める時だ
2023年10月5日 5:01

　県民投票で示された民意を尊重し、理不尽な埋め立てを承認しないよう求める県政与党や知事後援会、市民団体。

　承認しない場合の業務への影響を懸念し、行政として最高裁判決に従うしかないと知事を説得する県幹部ら。

　板挟みにあって悩み抜いた末に、玉城デニー知事が出したのは「期限までの承認は困難」という判断だった。

　自民党内の保守強硬派を中心に、玉城県政批判が高まるのは確実だ。ネット上にはここぞとばかりに「沖縄ヘイト」や「知事バッシング」が増えるのではないか。

　想定されるさまざまな逆風を考慮した上で、それでも玉城知事は、名護市辺野古で国が進める新基地建設の軟弱地盤改良に必要な設計変更申請の承認を、事実上拒んだのである。

　沖縄の「自治と尊厳」を守ろうとした知事の判断を、全国に向けた問題提起と受け止めたい。

■　　　　■

　今後、予想されるのは、大臣が高裁に「命令請求」を提起し、高裁の命令にも従わないとき、大臣が知事に代わって「代執行＝設計変更の承認」をするという流れだ。

　政府は早ければ５日にも、代執行訴訟を高裁に起こす。

　埋め立て対象区域は、新基地建設予定地の大浦湾側約１１１ヘクタール。海面下に広がる軟弱地盤は深い所で９０メートルに達するという。

　その場所に約７万本もの砂杭を打ち込む計画だ。サンゴやジュゴンへの影響、環境への負荷など不安材料が多い。

　県民投票で示された民意に反し、米軍基地建設のための埋め立て工事が、国の代執行によって行われれば、前代未聞の事態となる。

　玉城知事が「対話による解決」を求めてきたにもかかわらず、無視し続け、丁寧な合意形成を怠ってきたつけが回ってきたのだ。

　松野博一官房長官は４日の会見で「世界で最も危険といわれる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去すること」を強調した。

　官僚が書いたと思われるこの言い回しは、これからも頻繁に使われるはずだ。だが、ここにはごまかしがある。

　大浦湾側の埋め立ては、事業完了まで少なくとも１２年かかるといわれている。工事が難航すれば工期はさらに延び、経費も膨れ上がる。

　「世界で最も危険」と自ら認めながら、今後１２年余も街のど真ん中にある普天間飛行場を使い続け、なおかつ「一日も早い危険性除去」と言い続けるつもりなのか。

　まともな行政のやることではない。

　埋め立てが完成すれば土地は国有地になり、米軍や自衛隊に半永久的に使われるのは確実だ。本島北部に日米が共同使用できる飛行場を確保し、演習場や弾薬庫と一体的に運用する－これが日米の最大の狙いである。

■　　　　■

　県が設計変更申請を不承認としたのは、普天間飛行場の危険性の早期除去につながらず、環境面への影響も払拭されていないからだ。「承認要件を満たしていない」と判断したのである。

　だが最高裁判決は、この件について何の判断も示していない。主務大臣が裁決したのだから従えと言っているだけである。

　法は解釈され執行されることによって効力を発揮するが、その過程で法本来の趣旨から逸脱してしまう事態が生じることがある。

　一連の辺野古訴訟で浮かび上がった国による「私人なりすまし」はその典型である。行政不服審査法は「国民の権利利益を救済するため」の法律だ。ところが国（防衛省）は行審法を使って国（国交相）に不服審査を申し立て、国交相がこれを是として県の不承認処分を取り消す裁決を行った。中立性、公平性を疑わせる措置だ。

　国と地方自治体の関係はどうあるべきか。安全保障を巡る負担を国民がどのように分かち合うべきか。国は本当に南部の戦跡国定公園内から採掘された土石を埋め立てに使うつもりなのか。

　いずれも日本全体が考えなければならない問題であり、玉城知事の今回の対応はこれら重要な課題を浮かび上がらせたというべきだろう。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2336040.html】

＜社説＞設計変更「承認困難」　新基地阻止の道筋残した
公開日時 2023年10月05日 05:00
更新日時 2023年10月04日 22:30

　米軍普天間飛行場の返還に伴う新基地建設で、玉城デニー知事は軟弱地盤の設計変更に関する斉藤鉄夫国土交通相の承認指示に対して「期限までに承認を行うことは困難」と回答した。承認勧告に対する回答と同じで、事実上の不承認と言える。

　県の対応を受け、政府は5日にも福岡高裁那覇支部に代執行訴訟を起こす見込みだ。

　設計変更承認勧告と指示への対応に関して、政府が県を相手に工事遅れによる損害賠償を求める訴訟を起こす可能性がある。県庁内では行政として最高裁判断に従うべきだとの意見もあった。

　一方、玉城知事は2度の選挙で新基地反対を公約に掲げて当選した。新基地建設に反発する県内世論は根強い。玉城知事が承認に踏み切れば公約違反の批判は免れない。県内外の新基地反対運動は計り知れないダメージを受けるであろう。知事辞職を求める声が上がる可能性もある。

　新基地建設問題は重大な局面を迎えている。玉城知事が政府の承認指示に対し、「承認は困難」という判断を下したことは、県が置かれた厳しい環境でのぎりぎりの対応であったと考える。新基地建設に反対し、政府に抵抗する道筋を残したのだ。

　設計変更申請を巡る県と政府の対峙（たいじ）は5日以降、代執行訴訟へと局面は移ることになる。辺野古新基地の埋め立て承認を取り消した翁長雄志前知事に対する代執行訴訟などの経験を踏まえ、訴訟に向けた理論構成を急いでほしい。併せて訴訟リスクへの対処も必要だ。

　知事判断を支える体制の整備も必要であろう。回答期限を前にした2日、県議会与党会派は玉城知事に対し、承認を避けるよう求めた。裁判に向け、与党としてどう対応するのか議論を進めるべきだ。

　今回の設計変更申請を含め、辺野古新基地建設を巡る県と国の対立は、常に県の側に理があることを改めて強調しておきたい。

　県民は近年の知事選で新基地拒否を公約に掲げた知事を選んだ。辺野古埋め立ての是非を問う県民投票でも新基地ノーの民意を示した。さまざまな県民大会や集会を通じて平和的に訴えてきた。

　民主的な手続きを踏み、沖縄の意思を繰り返し示してきたのである。しかし、政府は新基地建設に固執し、沖縄に背を向け続けたのだ。どちらが民主主義に沿った態度であるかは明白であろう。

　メディアを通じて沖縄と政府の対立に接している日本本土の国民に伝えたい。

　沖縄は日米安全保障条約による過重な基地負担を背負っている。安保による利益を得ているならば、沖縄県民だけに負担を押しつけるのではなく、本来ならば日本国民全体で負担すべきである。

　新基地建設問題も沖縄だけの問題ではなく、日本全体の問題であることを忘れてはならない。
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年09月11日[月])
《軍隊は住民を守らない》…軍事費倍増・軍事国家化のいま、語られない《歴史上明らかなこの教訓》。《標的の島》々。

　　　『●6月ジャーナリズム…《戦争について集中的に報道される様を指す。記念
　　　　　日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信》』


【「軍隊は住民を守らない」スパイと言われた沖縄住民 (大城勇一さん)【うりずん通信特別号】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=YNnRdK2Sces）

　デモクラシータイムスの映像記事【「軍隊は住民を守らない」スパイと言われた沖縄住民 (大城勇一さん)【うりずん通信特別号】】（https://www.youtube.com/watch?v=YNnRdK2Sces）。《うりずん通信MC三宅千晶が１９４５年の沖縄戦を生き延びた大城勇一さんにききます。いざというとき、軍隊は住民を守るのか、台湾有事に東京が関与を決めた時、戦場となる沖縄で自衛隊は県民を守るのか。もやもやとある疑問に、沖縄戦の経験者は答えます。「戦場では、住民は邪魔者。軍隊は住民を守らなかった」。歴史上明らかなこの教訓は、いま意図的に無視され、国の政策決定に反映されることもありません。沖縄で地上戦が始まった１９４５年４月から日本軍の組織的抵抗が終わったという６月２３日の後、７月初めに米軍の捕虜になるまで、わずか３か月に大城少年が目の当たりにした戦争と、その戦争の兆しであった戦陣訓と日本軍の駐留についてもうかがいました。今、沖縄では、日々の平和に見える生活に並行して、なし崩し的に軍事化が進みます。その雰囲気は、あの沖縄戦前夜に重なります。歴史の教訓を知ることで、戦わずに済む方法を模索することの重要性をあらためて確認しました》。

　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行
　　　　　場も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』

　さて、デタラメなキシダメ首相。N値はゼロで、工期と工費は∞。決して新基地は完成せず、普天間も返還されない。踏んだり蹴ったりな辺野古は、単なる破壊「損」。
　山田祐一郎・木原育子両記者による、東京新聞の記事【軟弱地盤の沖縄・辺野古　県が未承認でも工事契約なんて…地元で渦巻く怒りが向かう先は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/273772?rct=tokuhou）。《マイナカードや原発処理水で岸田政権の強権ぶりが際立つ中、この問題も見過ごせない。沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画。軟弱地盤の改良工事を巡り、国は設計変更の承認を県から得ないうちに、関連工事の契約に踏み切った。29日には県が行政指導を出して強く反発。新基地反対派の間にも「建設ありきの先走り」と憤怒の渦が広まる。（山田祐一郎、木原育子）》、《つじつまが合わず、自分たちの言葉を無視。…政権の姿勢を的確に表す。原発処理水も「関係者の理解なしに処分せず」と約束したのに、つじつまが合わない放出強行に踏み切るため、自分たちの約束を無視した。まさに何でもあり。近代国家とは到底思えない》。

　ホントに最「低」裁だな！　政治判断乱発し、マトモな判決・司法判断無し。
　沖縄タイムスの記事【沖縄の新基地建設巡る裁判　県の敗訴確定　知事に承認義務　国連までに是非判断か　最高裁が上告棄却】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216747）。《名護市辺野古の新基地建設の防衛省の埋め立て変更申請を巡り、国土交通相が県に承認を迫った「是正指示」は違法な国の関与として県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は４日、是正指示を適法とした一審福岡高裁支部判決を維持し、県の上告を棄却した。裁判官５人全員一致の結論。県側の主張への判断は示さず、補足意見もなかった。敗訴確定で県側は承認する義務を負った。県関係者によると、玉城デニー知事は９月中旬に出席予定の国連人権理事会までに承認に関し何らかの判断を示す考えだという。（社会部・新垣玲央、政経部・又吉俊充）》。
　沖縄タイムスの【［社説］辺野古　県敗訴確定　自治踏みにじる判決だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216670）。《名護市辺野古の新基地建設に伴う設計変更申請を巡る裁判で、最高裁第１小法廷は、県の上告を棄却した。県の敗訴が確定したことで、民意を背景に反対の姿勢を貫いてきた玉城デニー知事は、重大な決断を迫られることになった。軟弱地盤改良工事のための設計変更申請を不承認とした県に対し、国土交通相は不承認を取り消す「裁決」と、承認するよう求める「是正の指示」を行った。「裁決」は無効だとする訴訟は上告不受理が決定しており、今回の辺野古訴訟は「是正の指示」を違法な国の関与だとして県が取り消しを求めていたものである。最高裁の判決は、県がこれまでさまざまな場で主張し、司法の場でも問題にしてきた辺野古埋め立てを巡る重要な論点がまったくと言っていいほど取り上げられていない。取り上げているのは、本来国の業務である法定受託事務の審査請求に関する法解釈などの問題である。判決は、県の不承認を取り消す裁決が出された場合、県知事は「裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う」と指摘する。裁決後も同じ理由で申請を認めないと「紛争の解決が困難になる」というのが最高裁の言い分だ。国の関与について地方自治法は「必要最小限度のものとし、普通地方公共団体の自主性、自立性に配慮しなければならない」と規定する。最高裁判決は、反対する地元の民意を切り捨て、地方自治の視点を著しく欠いた内容だ》。

　最「低」裁、もはや沖縄イジメ、沖縄差別。司法がそれに加担してどうする。
　琉球新報の【＜社説＞設計変更敗訴確定　沖縄の不条理を直視せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1778556.html）。《2000年施行の地方分権一括法による地方分権改革の意義は失われてしまったのか。辺野古新基地建設の設計変更申請に対する玉城デニー知事の不承認に対する国交相の「是正の指示」取り消しを求めた訴訟で、最高裁は県の主張を退け、県敗訴が確定した。沖縄の基地集中を考慮しない形式的判断に終わった》。

　川内博史さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/1698606887430914343】

川内 博史@kawauchihiroshi

明かな不当判決。
県が不承認の理由とした「国の地盤調査の不足」は明らかであり、最高裁の忖度判決。
最高裁は後世に恥をかくことになった。

【速報】辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定　最高裁判決 - 記事詳細｜Infoseekニュース
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午後5:00  2023年9月4日
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　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞むちゃな話なのに】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1779846.html）。《暦の上では既に秋。秋と夏の空気の境目となる秋雨前線が南下する時季を迎えた。北から冷たい空気がやってくる。そんな“冷たい空気”が沖縄に向かっていきなり南下してきた　▼最高裁判所は４日、辺野古の新基地に関わる軟弱地盤の改良工事を巡る県の訴えを退けた。「マヨネーズ並み」の粘土層の上に新基地を建設するのだから危ない。工事の設計変更を県は認めなかったが、最高裁は認めろという　▼環境面を含む危うさの審査には踏み込まず、国に従えでは乱暴に過ぎよう。自治の否定だ。危険を回避できるのかも不明なのに予算を軟弱地盤に埋没させ続けるとは　▼風をまともに受けた沖縄。玉城デニー知事は「憲法が定める地方自治の本旨をもないがしろにしかねない」と語った。日本本土の人々は沖縄に吹きつける風の強さと冷たさを想像できるだろうか　▼国は相変わらず公金を散財しむちゃな工事を続ける。そんな中、おかしな風にあおられ、自治と民主主義は今にも吹き飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》。

　この沖縄差別、沖縄イジメ。自民県連やその会派「辺野古、人権問題に結びつけないで」！？　いうに事欠いて。何故にこんな《釘を刺》されなけらばならぬのか？　「国内政治の場で議論を深めるべき」！？　よく言うよなぁ。さんざん「国内法秩序をないがしろ」にしてきたのは自公お維コミじゃないのかね？　自民県連の酷い腐敗具合よ。沖縄の皆さん、こんな自民党議員に絶対に投票してはいけない。
　琉球新報の記事【「辺野古、人権問題に結びつけないで」　沖縄の自民県連が玉城知事にくぎ刺す　国連出席を前に　】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1779731.html）。《9月後半に予定される玉城デニー知事の国連人権理事会への出席を前に､自民党県連と同会派は6日､県庁で知事と面談し､人権理事会での発言について｢辺野古問題を人権問題と結びつけず､冷静な発言をしてほしい｣などと申し入れた｡自民県連の座波一政調会長が申し入れ書を読み上げた｡米軍基地から派生するさまざまな問題について｢国際世論ではなく､まず国内政治の場で議論を深めるべきだ｣と強調した｡名護市辺野古の新基地建設で､軟弱地盤改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡る訴訟で､県敗訴とした最高裁判決についても言及し｢行政権の一翼を担う地方行政の長たる知事は（県敗訴の）確定判決に従って承認すべき｣とした｡その上で､人権理事会において｢国内法秩序をないがしろにしかねない言動は慎んでいただきたい｣などと述べ、くぎを刺した｡知事は｢日米安保体制の中で70％もの米軍専用施設面積を（県が）持たされていることについての考え方｡人として平穏なあり方を考えて政府､国際社会とも協力していきたいということについて､一定､われわれの考えを述べたい｣とした》。

　司法判断できない最「低」裁、政治判断連発の最「低」裁。（川内博史さん）《最高裁の忖度判決》。さすが、泉房穂さん《“裁判”といっても、これは“政治”そのもの》。
　沖縄タイムスの記事【辺野古判決は「裁判といっても、これは政治そのもの」　前明石市長・泉房穂さんがXに投稿】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1218150）。《沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る最高裁判決で県敗訴が確定したことを受け、前明石市長で弁護士の泉房穂さん（６０）＝写真＝は５日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、「“裁判”といっても、これは“政治”そのもの。最高裁の裁判官を決めるのは、ときの政権」と投稿した。泉氏はさらに「政権が許容できる範囲の裁判官しか今は選ばれていない。政権が許容できない判決が出ることはなく、結局は“政治”だ」と断じた。泉氏は今年４月まで兵庫県明石市長を務め、子育て政策などで注目を集めた。（社会部・榧場勇太）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/273772?rct=tokuhou】

こちら特報部
軟弱地盤の沖縄・辺野古　県が未承認でも工事契約なんて…地元で渦巻く怒りが向かう先は
2023年8月31日 12時00分

　マイナカードや原発処理水で岸田政権の強権ぶりが際立つ中、この問題も見過ごせない。沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画。軟弱地盤の改良工事を巡り、国は設計変更の承認を県から得ないうちに、関連工事の契約に踏み切った。29日には県が行政指導を出して強く反発。新基地反対派の間にも「建設ありきの先走り」と憤怒の渦が広まる。（山田祐一郎、木原育子）


◆「そこまでやるのか。沖縄だからか」

　「何でもあり。あきれて物が言えない」。ため息交じりに吐き出すのは名護市議の東恩納琢磨さん（61）。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）を移設する名目で進む新基地建設。県の承認を得ないまま国が関連工事を契約したことに「そこまでやるのかと。これも沖縄だからか」と不信を強める。

　今月上旬の台風6号の影響で護岸が壊れ、工事は一時止まっている。国の計画では、米軍キャンプ・シュワブの南側と東側の海域で埋め立てが予定される。

　南側の海域では2018年12月、土砂の搬入が開始された。浜田靖一防衛相は今年4月の衆院安全保障委員会で埋め立ての進捗（しんちょく）率に触れ、3月末時点で92％と説明。まもなく土砂投入は終了するとみられる。


◆国は100万立方メートルの土砂を仮置きへ

　一方、軟弱地盤の存在が問題視されたのが、東側の海域だ。防衛省は20年、地盤改良工事のために設計変更を申請したが、県は翌年に不承認とした。

　防衛省の不服審査請求を受けた国土交通相は22年、不承認を取り消す裁決を下し、承認を求める是正指示を出した。これに対し、県は裁決と是正指示に異を唱えて提訴。今年3月の高裁判決で県側は敗訴となったが、上告を申し立てた。

　県は是正指示に応じていないため、「未承認の状態となっている」（辺野古新基地建設問題対策課の担当者）のだという。

　それでも沖縄防衛局は4月、2件の入札を公告。既に埋め立てが進む南側の区域に土砂を仮置きする方針で、その量は100万立方メートル。今月3日には工事契約を業者と締結した。浜田防衛相はこれまでの会見で「（東側の）埋め立て工事に必要となる土砂を準備しておくもの」「現行の承認処分で可能」と認識を示した。

　県は反発を強め、29日には仮置き工事に着手しないよう、沖縄防衛局に行政指導した。県海岸防災課の与儀（よぎ）喜真副参事は「今の工事の根拠は当初の計画書。これほどの大規模な仮置きは規定されておらず、認められない」と防衛省側の主張を批判する。


◆「国は、県にも市民にも余力がないとみている」

　新基地反対派は司法判断にも懐疑的な見方を示す。

　最高裁は今月24日、設計変更の不承認を取り消した裁決を巡り、不服としていた県の上告を受理しない決定をした。冒頭の東恩納さんは「内容に踏み込まず門前払い」と憤る。

　承認を求める是正指示を巡っては9月4日に最高裁で判決が言い渡されるが、高裁判決の変更に必要な弁論は開かれていないため、県にとって厳しい結果が見込まれる。

　　　　　（本紙のインタビューに答える沖縄県の玉城デニー知事）

　「沖縄ドローンプロジェクト」の活動を続ける土木技師の奥間政則さん（57）は「最高裁の判断が全てではない。新基地建設は軟弱地盤だけではなく、耐震設計の問題もあり、徹底的に闘う必要がある」と語る一方、危惧を強める。

　「知事は毅然（きぜん）と対応しているが、土木事務所が仮置き土砂の搬送のためのベルトコンベヤーの使用を許可するなど、対応に矛盾がある。国の方は、県にも市民にも余力がないとみているのでは」


◆工事を認めたとは一言も言っていないのに

　新基地建設の埋め立て工事を巡っては他にも懸念がある。土砂の問題だ。特に重要なのが、岩石以外の砕石や砂などがどれだけ含まれるかを示す「細粒分含有率」になる。

　沖縄防衛局が2013年、県に承認を求める文書で明記していたのは「おおむね10％前後」。だが18年末から始まった南側の海域の埋め立て工事で、国は県に無断で「40％以下」として業者側に発注した。細粒分の割合が増すほど、土砂を投入した時に濁りが起きやすく、環境に影響を及ぼす懸念がある。

　　　　　（埋め立てが始まった当初の辺野古沿岸部
　　　　　　＝2018年12月14日、沖縄県名護市で）

　元土木技師で「沖縄平和市民連絡会」の北上田毅さん（77）は「とんでもない話だよ」と憤まんやる方ない。30日も県庁で工事をやめさせるよう、担当課との交渉に奔走していた。

　前出の県海岸防災課の与儀副参事は「国側は『40％以下でも護岸に囲まれているため危険性は少ない』との説明だった。県としては工事を認めたとは一言も言っていないが、勝手に進められてしまった」と話す。

　東側の海域の埋め立ての仕様規格も「10％前後」から「40％以下」に変更された。19年当時、防衛局は細かい土が増えても、護岸で外海と遮断されるため、周辺海域への影響はないと主張していた。

　県などによれば、今回は護岸の完成前に埋め立てに着手する。「こちら特報部」は30日、防衛省に確認を求めたが「時間がかかる」と回答するにとどまった。北上田さんは「国は自分たちの弁明のつじつまが合わなくなり、自分たちが主張してきた言葉を無視せざるをえないようになっている」とあきれる。


◆サンゴは、遺骨は…

　東側の海域は砂地や藻場、サンゴ礁など生物および地形に富んだ環境を持つ。国は埋め立て予定海域に生息していた4万群体の小型サンゴ類を既に移植し、さらに小型サンゴ類約8万4000群体などの移植に必要な特別採捕許可を申請。県が不許可とすると、農相が是正指示を出したため、県が提訴している。

　日本自然保護協会の保護・教育部主任の安部真理子さん（57）は「すでに進められている護岸工事で、海の環境は大きくダメージを受けている」と指摘する。「日本生態学会など19の学会から工事の一時停止を求める要望が出るほど、国が実施した環境アセスメントではこの海域が持つ生物多様性を把握できていない」

　国は埋め立ての土砂採取予定地に本島南部を加えることを計画している。沖縄戦の激戦地だった本島南部で採取した場合、遺骨の混じった土砂が使用される可能性があり、市民団体などが強く反発している。

　「地元の不信も何のその」と強引に進める岸田文雄首相。福島第1原発事故に伴う処理水を巡り、地元の漁業関係者の理解を十分に得ることなく、海洋放出に踏み切ったさまと通底しているようにも見える。


◆岸田首相はいつも結論ありき

　沖縄大の高良沙哉教授（憲法学）は「岸田首相はいつも結論ありきで進める。『地元に寄り添う』『丁寧に説明する』『理解を求めていく』とおっしゃるが、実現した試しがない。福島も沖縄もよく見ている。これでは信頼関係を築くことはできない。世界を見渡してみても、今の時代、環境への配慮をこれだけ気にしない国も珍しい」とする。

　翁長雄志前知事が亡くなって今夏で5年。「翁長知事だからつなぎとめられていた経済界を中心とした保守層も離れてしまっている。オール沖縄として一枚岩になれていない一面もある」と高良さん。ただ、それにしても「地元の意見を聞かず、歩み寄りさえせず、断行していく国の姿勢は、大変問題だと感じる。政治姿勢を変えなければ、問題が解決するどころか、ねじれたままだ」と指弾する。


◆デスクメモ

　つじつまが合わず、自分たちの言葉を無視。北上田さんの指摘は政権の姿勢を的確に表す。原発処理水も「関係者の理解なしに処分せず」と約束したのに、つじつまが合わない放出強行に踏み切るため、自分たちの約束を無視した。まさに何でもあり。近代国家とは到底思えない。（榊）

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