Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2023年01月03日[火])
「アルプス処理水」なる〝汚染水〟の海洋放出についての経産省の宣伝がやたらとテレビで流れていて、呆れる。その海洋放出をどこの国でもうやっている的な、〝世界標準〟的な…、どこの国でやってんのか、是非、教えてほしい。「１／４」の自公お維支持者や「２／4」の選挙に行かない自公の間接支持者を洗脳しないでほしい。軍事費倍増、核発電所強制、汚染水海洋放出…キシダメ政権のやりたい放題は許されない。海洋放出の前に、福島をさっさと《原状回復》して見せて下さい。全ての《生業（なりわい）》を返して見せて下さい。

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』

　まずは、福島を《原状回復》して見せてくれ、議論はそれから…全ての核発電所の廃炉作業を始めるべきだったのに、12年近くが過ぎてしまった。
　長周新聞の記事【世界に類のない原発運転70年　地震列島で実行する無謀さ　岸田政府が運転期間延長に舵】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25306）によると、《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は、福島原発事故がもたらした大惨事の教訓を根底から覆し、またウクライナ戦争における原発がミサイル攻撃の標的になるという教訓も考慮せず、福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』
　　　『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
　　　　 　検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」』
　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

　ミサイル攻撃の《標的》に加えて、この記事で指摘されている重要なことの一つは《使用済み核燃料》のこと。《使用済み核燃料プール》が攻撃を受けた際の被害のみならず、《あと何年で満杯になるのか》？　それに、核燃料サイクルという「環」は閉じたのか？　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのか》？

　　　『●使用済み核燃料プールが満杯になったらどうするの？？』
　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　 　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　　《敷地内の使用済み核燃料プールはあと何年で満杯になるのか。現在
　　　　　発電中の原発は3基。そのうち高浜4号機・大飯（おおい）4号機と、
　　　　　発電中の原発2基を抱える関西電力は、このまま発電を続けると
　　　　　高浜原発はあと「6年程度」、大飯原発はあと「8年程度」で満杯になる
　　　　　と回答。対策については、こう答えた。
　　　　　「六ケ所再処理工場が順調に稼働することにより、
　　　　　使用済み燃料ピット（竪穴）の満杯は回避できるものと考えています」》

　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25306】

世界に類のない原発運転70年　地震列島で実行する無謀さ　岸田政府が運転期間延長に舵
社会2022年12月21日

　福島第一原発事故による世界にも例を見ない甚大な犠牲を経て、日本政府は「原発への依存度をできるかぎり低減する」とのエネルギー政策をとってきた。しかし、岸田首相は8月にそれを覆し、原発最大限活用の方針を示した。経済産業省は8日、次世代型原子炉への建て替えや、「原則40年、最長60年」と定められている運転期間の延長を盛り込んだ「行動指針」を明らかにした。日本列島にはおもに1970年代以降に54基の原発が建設されてきた。狭い国土にこれほどの原発が密集して林立している国は日本だけだ。この厳然たる現実は、日本が原発をめぐって指摘されているさまざまな危険性に真剣に向き合うことを要求している。老朽原発の運転は事故の危険性を高めるだけだ。2011年の東日本大震災時の福島原発事故は「原発の安全神話」を吹き飛ばした。日本は世界でも有数の地震・火山列島であり、近年地震や火山活動が活発化する時期に入っている。さらに今年に入ってからのロシアのウクライナ侵攻で、原発が武力攻撃の標的になることが突きつけられた。日本の原発もまた有事のさいにはミサイル攻撃の格好の標的にされることは明らかだ。

　日本では、54基の原発を40年近く運転してきたことによって膨大な量の使用済み核燃料が溜まっているが、処理方法は決まっていない。これ以上原発を増やし、老朽原発の運転を続けることは福島原発事故の再来を近づけ、ミサイル攻撃の標的とされ原爆投下と同様の惨事をもたらすもので、日本を滅亡の淵に立たせる亡国政治以外のなにものでもない。

　最新の原発関連のトラブルは、9日の関西電力・高浜原発1、2号機の海水処理施設での火災だ。冷却用に海からとり入れる水の一部を処理するための施設で、関電は原因はわかっていないとしている。1、2号機とも運転開始から50年近くを経過した老朽原発であり、想定外のトラブルである可能性も高い。

　経産省の行動指針は、福島原発事故を経て2012年に法律で定めた「（原発の運転期間）原則40年、最長60年」とするルールをなし崩し、運転の停止期間＋60年とし、最大では運転開始から70年の老朽原発の運転も可能になる。

　世界的に見ると、60年以上運転した原発はなく、経産省の行動指針の異常さが際立っている。国際原子力機関(IAEA)の調べでは、すでに廃炉になった原発を含めても、運転期間が世界最長なのは、インドのタラプール原発1、2号機の53年1ヶ月だ。同原発から約1カ月遅れてアメリカのナインポイント1号機とスイスのベツナウ1号機が運転を開始しており、ともに運転期間は53年だ。

　また、IAEAによると2021年12月末までに世界で廃止予定の原発は199基あるが、平均寿命は29年だ。

　たとえばアメリカは運転期間を40年と規定し、規制当局の審査をクリアすれば20年間の延長が可能で、延長回数に制限はない。80年運転を認められた原発も6基ある。ただ多くの原発は設計時に耐用年数を40年間と想定してつくられており、老朽化が進むと維持コストも高くなり、事業者が長期運転よりも廃炉を選択するケースが多い。

　そもそも原発の設計は耐用年数を30～40年と想定している。設計段階で想定した原発の寿命を設計寿命としているが、当初原発の寿命は30年とされていた。30年はもつようにという計算による設計だ。

　それを日本政府はずるずると延長してきていた。事故を起こした福島第一原発1号機は1971年3月に営業運転を開始しており、事故当時は運転開始から41年を経過した老朽原発だった。当初運転期間は30年を目安としており、本来なら廃炉に向け運転が停止されているべき原発だった。

　政府は1999年に福島第一原発1号機など、1970年前後に運転を開始した3基の寿命延長計画を認め、2005年には原発の運転を60年間とすることを想定した対策をまとめ、その後運転開始から40年を迎える原発を認めるなど老朽原発を積極的に酷使する方針をとってきた。

　老朽原発の運転は危険性が高まる。原発の機器は運転中、高温高圧、高い放射線という過酷な状況に置かれ、振動などによる金属疲労、温度がくり返し激しく変化することで起きる熱疲労、加えて冷却水や蒸気による侵食・腐食が発生する。

　さらに原発特有の問題として、放射線の問題がある。原子炉では運転中に発生する高エネルギーの中性子を受けて、鋼鉄の「粘り気」が弱くなる脆性劣化が起きる。原子炉圧力容器の鋼鉄も長時間の運転にともなって、粘り強さが減少し、もろく亀裂が入りやすくなる。


老朽原発で事故が多発　専門家も危険性指摘

　　　　　（電源喪失で炉心溶融を起こした福島第1原発（2011年3月））

　老朽原発の事故は多発している。1999年には福島第一原発1号機で、原子炉内にある非常用炉心冷却系の配管にひびが入っていることが見つかっている。

　2004年には美浜原発三号機で蒸気噴出事故が起こり、5人が死亡し6人が重傷を負った。当時同3号機の運転年数は30年に満たなかったが、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出した。原発の部品数は約1000万点にのぼるとされ、見落としのリスクはつきまとい、老朽原発ほど配管などの劣化は激しい。

　また、東京電力柏崎刈羽原発では、福島事故後停止した7号機（運転開始から25年）のタービン建屋の配管が11年間点検されず、腐食で穴があいていたことが今年10月に明らかになった。

　このほかにも老朽化による問題は多発している。加圧水型原子炉では、格納容器を開口して蒸気発生器を丸ごととりかえる工事をよぎなくされる原発が続出した。沸騰水型では水流仕切り版（シュラウド）にひび割れが発生し、多くの原発でとり換えがおこなわれた。

　これらの補修工事はいずれも建設当初には想定されていなかった。しかも交換は非常に強い放射線のもとでおこなわれる作業で、労働者の被曝の危険性も高い。

　専門家は、原子炉の劣化状況を調べることは技術的に難しく、長期運転で劣化が進むと、点検漏れしたときのリスクが増し、重大な事故につながると指摘している。また、老朽原発の原子炉は技術的にも古く、耐震性の科学的評価も最新の知見にもとづくものではなく、事故のリスクが高いとしている。

　「あらゆる重大事故の多くは欠陥の見落としが原因だ。点検をしていても電気系統や制御装置はいつ劣化して故障するか予見できない。設計寿命はきわめて大事だ」と設計寿命をこえた運転の危険性を指摘する専門家もいる。

　原発の運転期間の延長は科学的な根拠にもとづくものではなく、廃炉には費用がかかるなど電力会社の利益追求の都合によるものであり、岸田政府が世界にも例のない70年もの運転を認める方針を出したことは福島事故をふたたび引き寄せかねないものだ。


溜まる使用済み核燃料　10万年の保管可能か

　おもに70年代以降、54基の原発を建設・運転し続けてきた結果、日本列島には使用済み核燃料が溜まりに溜まっている。使用済み核燃料とはいっても高い放射線を放ち、保管・処理方法を間違えば重大事故を引き起こす。また、ウクライナの原発では使用済み核燃料の保管施設が砲撃されており、IAEAも使用済み核燃料の防護強化をうち出している。

　原発では、ウラン鉱石を原料にした燃料集合体を使用する。原子炉の中で4～5年使用したのち、新しい燃料集合体と交換する。使用後に残った「使用済み核燃料」は高い放射能をおび、人が近づけば数十秒で死亡するほど危険なものだ。使用済み核燃料の放射能が、もとのウラン鉱石と同じレベルに下がるまでにかかる時間は10万年で、その期間は安全に保管する必要がある。現在最適だとされている方法は「地層処分」で、地下数百㍍の穴を掘り保管する計画だ。

　スウェーデンでは今年1月、政府が使用済み核燃料の最終処分場建設計画を承認した。スウェーデンでも1970年代から使用済み核燃料の処分についての研究をおこなってきた。今回承認した計画は、地表から深さ500㍍のところに500本のトンネルを掘り、6000個の銅製保存容器で1万2000㌧の使用済み核燃料を、放射能が減衰する10万年後まで保管するというものだ。

　なお、建設に約10年かかり、最終処分場が完成して使用済み核燃料の貯蔵が始まるのは70年後だ。日本の場合、地震列島での「地層処分」の危険性も指摘されている。10万年ものあいだ安全に保管できるという保証はない。

　福島原発事故前の2010年段階での日本の使用済み核燃料の累計は1万6330㌧。これは世界第3位の累積量だ。ちなみに当時世界合計は約25万㌧。原発が動き続けていれば毎年1000～1200㌧の使用済み核燃料が発生する。

　使用済み核燃料は、崩壊熱を発生させるので水を循環させて冷やし続けなければならず、原子炉建屋内の貯蔵プールで数年間冷やすが、福島原発事故前の2010年段階ですでに各原発の貯蔵プールは満杯状態になっていた。たとえば東京電力の福島第一原発はあと2年で満杯、同第二原発はあと1・9年、柏崎刈羽原発はあと3年、関西電力の美浜原発はあと6・4年、大飯原発はあと6・1年、高浜原発はあと5・7年といった具合だった。

　福島原発事故の後、ほとんどの原発は停止したが、かりに通常運転が続いていれば、ほとんどの原発は現段階で使用済み核燃料プールは満杯になっていた。

　国の計画では各原発敷地内での使用済み核燃料の保管は一時的なもので、ゆくゆくは青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場に運ぶというものだったが、再処理工場の完成が26回も延期され、完成のめどがたっていないため、原子炉建屋内の貯蔵プールに溜まり続けている。現在日本国内で貯蔵されている使用済み核燃料は1万8000㌧という。

　これは国内の貯蔵容量約2万4000㌧の約75％をすでに占めており、満杯になるのは時間の問題になっている。

　大量の使用済み核燃料が日本中の原発敷地内に保管されているということの危険性は高い。

　ウクライナ危機において、使用済み核燃料の保管施設が砲撃の対象となったことで原発防護強化が喫緊の課題となっている。原子炉は鋼鉄製で、格納容器に守られ、意図的な航空機の激突にも耐えられるなど外部からの攻撃に一定の頑強さを有しているが、使用済み核燃料の保管施設は多重防護の仕組みになっていない場合が多い。IAEAが今年9月サポリージャ原発に調査団を派遣し、国連に提出した報告書のなかで、使用済み核燃料の保管施設に砲撃痕があったことをとりあげ、大規模な放射性物質の放出に至るおそれがあると警鐘を鳴らした。

　日本では、行き場を失った使用済み核燃料が、防護体制がほぼない各原発のプールに溜まり続けている。使用済み核燃料は膨大な熱を出し続けるため、冷却保管する必要があるが、原子炉と比較して保管施設、とくに冷却のためのプールは外部攻撃に脆弱だ。使用済み核燃料が大気にむき出しになれば、高濃度の放射能が広範囲に放出される。使用済み核燃料プールが標的になった場合、大惨事になることは必至だ。

　使用済み核燃料プールの破損によって甚大な被害を被ることは福島第一原発事故でも経験している。福島第一原発4号機は地震発生時、定期点検中であったため原子炉には核燃料はなかったにもかかわらず水素爆発を起こした。貯蔵プールの冷却水が循環できなくなり、冷やせなくなったために、水が高温になって蒸発し、燃料が露出して水素が発生して爆発したのだ。爆発によって施設が倒壊し、大量の鉄筋やコンクリート片がプールに落下し、使用済み核燃料の状況を確認できなくなった。

　ちなみにアメリカ政府は、この事態に対しプールに穴が開いて水が抜けたため、使用済み核燃料がむき出しになり、外気にさらされた可能性があると判断し、福島原発から半径50マイル（約80㌔㍍）に住む米国人に避難勧告を出した。日本政府の避難指示範囲は原発から半径30㌔㍍で、これを上回る異例の措置だった。後日、プールの水が保たれていることが確認され大惨事は回避されたが、アメリカ政府が使用済み核燃料プールの機能喪失の深刻さを認識していたことは明らかだ。

　ウクライナでの使用済み核燃料保管施設の砲撃を受けて、国際機関は各原発に使用済み核燃料が溜まり続ける日本に対し、その防護を強化するための対策を強く求めている。

　原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのかという新たな問題が出てくるが、そうした問題の解決策もないまま岸田政府は原発最大限活用に舵を切った。

　老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は、福島原発事故がもたらした大惨事の教訓を根底から覆し、またウクライナ戦争における原発がミサイル攻撃の標的になるという教訓も考慮せず、福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ。


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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


// (2022年10月18日[火])
《火事場ドロボー》どもが有事を煽る醜悪さ。決して戦場に行くことはなく、市民の子や孫を戦場に送る…。戦争法を廃止し、《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。（政界地獄耳）《戦争にならないようにありとあらゆる外交的努力を試み》ることなど決してない自公政権や自公お維コミの議員ら。まずは、自公お維議員やその家族を戦場へ。
　再度の引用、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／台湾有事をだしに防衛費増強のための増税とは】によると、《台湾有事をだしに使い、沖縄県民を戦争が起こると脅かして知事選で自民党候補の惨敗を引きおこしてまで防衛費の増強のため増税をするということが優先の政策など聞いたことがない》。

　　　『●随分とあとの祭り…《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、
　　　 　消費税の大増税…》と同時に、すでに壊憲《なしで進む先制攻撃の準備》』
　　　『●戦争法の廃止を！　《火事場ドロボー》どもが有事を煽り、子や孫を
　　　　　　戦場に…《台湾有事をだしに防衛費増強のための増税とは》ねぇ…』

　週刊朝日のコラム【平和ボケの自民党　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2022101400077.html）によると、《しかも、こうした動きは、冷静な議論なしに進められている。保守派の人たちは、反対の声に全く耳を貸そうとしない。例えば、柴山昌彦元文部科学相のように「平和ボケした国民」などと揶揄したり、リベラル派の頭が「お花畑」と馬鹿にする言動も良く目にする。しかし、私から見れば、彼らの方がよほど平和ボケである》。さらに、《自民党政権の危機意識は驚くほど低レベルだ。台湾有事だ！ミサイルだ！と大騒ぎしているが、実は、「まあ、そんなに急に戦争になる訳ではないから、慌てなくても良い」と考えているとしか思えない。「平和ボケの自民党」　彼らのことをそう呼ぶことにしよう》。

　柴山昌彦元文科相といえば、《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜…ではないですか。子や孫を戦場に送り出したくて仕方ない文科相って、この国は大丈夫なのか？　《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…（政界地獄耳）《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないかと疑われても仕方があるまい》。

　　　『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
　　　　　　の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』

　「平和ボケの自民党」…ロシアによるウクライナ侵略で、チェルノブイリやザポリージャ核発電所で何が起きたのかを理解できているのか？　地震大国日本の海岸線に居並ぶ核発電所、ニッポンを消滅させたければ（世界の大半が消滅しますけれども）、核兵器など不要だ。

　　　『●原発銀座の被爆労働者』
　　　　「これはイギリスのチャンネル４によるドキュメンタリーである。
　　　　　日本のマスメディア、ＴＶメディアはどこまで被爆労働者、
　　　　　〝原発ジプシー〟の実情を日本人に知らせてきただろうか？　
　　　　　日本の裁判所はどこまでそういった労働者の訴えの声に耳を
　　　　　真摯にかたむけてきただろうか？」

　　　『●原発銀座で原発再稼働、１年前誰がこんな事態を予想し得たか？』
　　　『●姫野洋三さんの「若狭の海」：　核発電銀座…
　　　　　《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
　　　　「核発電銀座、「原発銀座」。「血液」の輸「血」と騙されて、
　　　　　《「平和利用」に誘われて》「麻薬」中毒に。《原発は
　　　　　『プルトニウムをつくる装置』》（内橋克人さん）であり、
　　　　　《平和利用》な訳もなし。」

　キシダメ首相の《やってる感》、何とかならないものか。再エネを潰しておいて、一方で、《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明》、《新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて》。デタラメにも程がある。

　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』
　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　　 　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』

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【https://dot.asahi.com/wa/2022101400077.html】


平和ボケの自民党　古賀茂明
政官財の罪と罰
2022/10/18 06:00

　安倍晋三政権が集団的自衛権行使に道を開いて以降、日本の戦争準備が着々と進んでいる。「台湾有事＝日本有事」という飛躍した話が、今や当然のことのように語られる。沖縄などの離島にミサイル基地や電子線部隊が設置され、北京攻撃ができる長射程ミサイルの開発も進む。さらに、最近は「継戦能力」と称し、長期戦に備えて武器弾薬を北海道などから沖縄方面に再配備するため、火薬工場を国が建設して防衛産業に貸し出し来年にも稼働させる。今すぐ戦争が始まるかのようだ。

　しかも、こうした動きは、冷静な議論なしに進められている。保守派の人たちは、反対の声に全く耳を貸そうとしない。例えば、柴山昌彦元文部科学相のように「平和ボケした国民」などと揶揄したり、リベラル派の頭が「お花畑」と馬鹿にする言動も良く目にする。

　しかし、私から見れば、彼らの方がよほど平和ボケである。例えば、防衛費をGDP比で1％から2％へ倍増すると息巻いているが、実は、ドル建てで見ると防衛予算は減少している。補正予算追加分を含む2021年度決算額を見ると548億ドルで、民主党政権最後の12年度決算額の597億ドルよりも大幅に少ない。仮に為替レートを直近の1ドル145円とすれば、さらに激減だ。今の円安が続く限り、来年度予算も、ドル建てで民主党政権時代を上回るのは至難の業。米国からの武器購入などがドル建てであることを考えると深刻な問題である。

　大幅円安の主因は、日米金利差の急速な拡大だが、日本がゼロ金利政策を10年間続けても止められないのは、先進国で日本だけ経済が停滞し、需要不足が続いているからだ。経済成長の芽も見いだせず賃上げもできない。その結果、経済が拡大せずGDP比で防衛費を増やしても増額は微々たるものになる。しかも、国防の要と言われる最先端半導体の開発競争から10年も前に脱落し、復活はもう不可能な状況。産業競争力の衰退は防衛力の衰退に直結しているのだ。

　　　　　（自民党の柴山昌彦幹事長代理）

　さらに深刻なことに、自衛官の高齢化が進み、現場では大幅定員割れの状況だ。弾薬を補充しても戦う人がいないから戦争など絵に描いた餅である。非正規雇用が多い貧困層では、経済的理由で結婚できない、あるいは、結婚できても子供を持つ余裕がないという若者が増えている。少子化はさらに進み、自衛隊の人員不足は解消どころかさらに悪化が見込まれる。

　もう一つ、大きなリスクがある。それは日本海側に並ぶ原子力発電所だ。北朝鮮が核爆弾や長距離弾道ミサイルを開発しなくても、通常兵器で原発を攻撃されれば、日本は壊滅的打撃を受ける。それにもかかわらず、原発の安全確保策は全く採られず、まともな避難計画も作られていない。核燃料の地下埋設など今すぐに始めるべきことに手を付けず、おまけに原発を新増設すると叫ぶ。ミサイルの上空通過にJアラートを発出するだけの政府の対応は「無策」と言って良い。

　自民党政権の危機意識は驚くほど低レベルだ。台湾有事だ！ミサイルだ！と大騒ぎしているが、実は、「まあ、そんなに急に戦争になる訳ではないから、慌てなくても良い」と考えているとしか思えない。

「平和ボケの自民党」

彼らのことをそう呼ぶことにしよう。


※週刊朝日 　2022年10月28日号

古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生✕青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年10月01日[日])
（その２へ）
《国賊》の国葬モドキが強行された。（リテラ）《■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯》《■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”》《■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先》《■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜》《■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視》…こんな無責任・冷酷なアベ様の国葬モドキを強行、ニッポンに大きな禍根を残した。

　キシダメ首相の《やってる感》、何とかならないものか。再エネを潰しておいて、一方で、《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明》、《新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて》。デタラメにも程がある。

　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』
　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　　 　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』

　この1年、何かやったか、キシダメ首相。《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／また唐突に発表　岸田文雄のやってる感】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209240000179.html）によると、《★首相・岸田文雄は国連総会で訪問していた米ニューヨークで22日会見し、来月11日から観光やイベントの支援策として「全国旅行割」と「イベント割」を開始することを表明した。…★首相は支持率が下がると会見で新しいことを打ち上げる。ニューヨーク証券取引所でのスピーチでは「年功的な職能給の仕組みを、ジョブ型の職務給中心のシステムに見直す」と言い出した。思えば参院選挙直後の7月14日の会見では「できる限り多くの原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」と、今冬の電力需給のひっぱくに対応するため、再稼働させる原発5基を含めて最大で9基を稼働させると表明した。参院選の公約の1つにも入っていないが唐突に発表された。つまり何か新しいことを打ち出すことで、やっている感を出している気持ちになるのだろう。　★首相は1年前の自民党総裁選挙で「声をかたちに。信頼ある政治」を掲げ、コロナ対策「医療難民ゼロ」、経済「新しい日本型資本主義」、外交・安全保障「毅然（きぜん）とした対応が不可欠」、社会保障・子育て支援「厚生年金の適用範囲を拡大」といろいろ掲げたが、少しでも前進しただろうか。約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年の結果か。》

　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』

　自民党唯一の〝良心〟と思われる村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？、萩生田光一政調会長・世耕弘成参院幹事長殿。《「けじめ」を要求》だってさ、笑ってしまうね。お二人は、統一教会とのズブズブ壺壺ヅボヅボの《「けじめ」》は何時つけられるのですか？
　時事通信の記事【自民、村上氏「国賊」発言に処分論　国葬出欠、立民も内輪もめ】（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092201143&g=pol）によると、《２７日に国葬が行われる安倍晋三元首相を「国賊」と表現した自民党の村上誠一郎・元行政改革担当相に対し、同党内で安倍派所属議員を中心に厳しい処分を求める声が出始めた。…村上氏は安倍政権時代から安倍氏の政権運営を批判してきた数少ない一人で、現在は総務会メンバー。２０日に国葬反対を表明し、「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。安倍派内では村上氏に対し「絶対に許さない」「除名だ」などと激怒する声が広がる。茂木派の閣僚経験者も「言い過ぎだ。内閣支持率も下がり厳しい中、党内の結束を乱すようなことは駄目だ」と顔をしかめた。安倍派幹部の萩生田光一政調会長と世耕弘成参院幹事長は２１日、総務会メンバーの発言との理由で遠藤利明総務会長に事実確認と「けじめ」を要求。萩生田氏は茂木敏充幹事長とも意見交換した。党関係者によると、国賊発言は「党員の品位を汚す行為」に当たる可能性があるとして、幹事長権限で「党役職停止」処分とし、村上氏を総務会メンバーから外す案が浮上している。安倍派内には、より重い処分を求めて「党紀委員会で処分を検討すべきだ」（閣僚経験者）との意見もある。ただ、国葬前のタイミングで処分に踏み切れば党内の動きに関心が集まる可能性もあり、執行部は対応を国葬後に先送りする考えだ。ある党幹部は「騒がない方がいい。幹事長の口頭注意くらいが良い」と冷静な対応を促した》。
　で、結局、10月12日、〝処分〟が下されました (デモクラシータイムス ➙ https://www.youtube.com/watch?v=Ueq5rslOjtQ)。役職はく奪。ポイントは自民党総務会に出席できなくすることらしい。村上議員に、総務会の場でアベ様の政やアベ様案件を〝議論〟させないことが目的らしい。アホらしい。どうせ総務会で批判しても、聞く耳持たない、例えば、統一協会問題ならば、ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員ばかりなんでしょう。まさに、自民党議員は〝国賊〟ばかり。
　喫緊の政策、ドアホノミクスをどう批判し、転換し、経済政策を進めるのか？　このままドアホノミクスを進めるつもりじゃないでしょうね？　自民党総務会は、批判も議論も厳禁で、ドアホノミクス万歳を続けるつもり？

　　　『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
　　　　　　「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか？』
　　　　《昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。
　　　　　これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる
　　　　　杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」
　　　　　をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、
　　　　　安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、
　　　　　「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」という
　　　　　とんでもない差別的文章を掲載し、これについて、
　　　　　各方面から厳しい批判が寄せられていた》

　アベ様の《ブレーン》を起用するキシダメ首相、もう辞任してくれ…。勘弁してほしいよ、全く。
　リテラの記事【岸田はおかしくなっている！ 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに　国葬も小川の進言か】（https://lite-ra.com/2022/09/post-6229.html）によると、《一体どうして岸田文雄首相は国葬の実施を決断したのか。ネット上では麻生太郎・自民党副総裁が岸田首相に3回電話して「これは理屈じゃねえんだよ」と説得したという「Smart FLASH」の記事が拡散されたが、ここにきて新たな“キーマン”の名が浮上した。なんと、岸田首相に国葬実施を決断させたのは、あの小川榮太郎氏だというのだ》。

　キシダメ首相の「丁寧な説明」はいつ？　票の差配をするほどズブズブ壺壺ヅボヅボなアベ様を《神格化》って、正気か？　「壺神」。
　リテラの記事【国葬で安倍応援団「悼む気持ちないのか」に騙されるな！ 安倍元首相こそ災害や政治の犠牲者を「悼む気持ち」のない冷淡政治家だった】（https://lite-ra.com/2022/09/post-6230.html）／《本日27日、ついに安倍晋三・元首相の「国葬」がおこなわれる。すでに指摘されてきたように、今回の国葬には法的根拠がなく、岸田文雄首相は国権の最高機関である国会での審議もおこなわないまま閣議決定だけで強行しようとしている。つまり、行政権の濫用によって巨額の税金を投入してまで故人の神格化を図ろうとしているのだ》。

　オマケと言っては何ですが。キッツいなぁ…。アベ様《応援団》で、マトモじゃぁないご両人とねぇ…。月刊「Hanada」の中身や筆者なんて、ありゃぁ、何なんでしょうね。統一協会ともヅボヅボだし。それに、ブログ主は「週刊文春」や「週刊新潮」は大っ嫌いです。《少しでも関心を持ってくれた読者には、ぜひ──。》…う～ん、ちょっと無理そうです。
　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「国葬反対派と対話したい」と呼びかけに応じて…花田紀凱、小川栄太郎両氏と対談した】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311981）によると、《歩み寄りなんかできなくたっていい。無理に妥協点を見いだす必要もない。一度でも会って話をすれば、そう簡単には相手を罵倒したり、せせら笑ったりしにくくなる。今の世の中、それだけでも素晴らしくはないか。切り裂かれてしまった社会が、一歩ずつでも包摂されていくような気がしてくる。そうならなければ嘘だ》。

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【https://lite-ra.com/2022/09/post-6229.html】

岸田はおかしくなっている！ 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに　国葬も小川の進言か
2022.09.23 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに来週27日におこなわれる予定の安倍晋三・元首相の国葬。各社の世論調査では　軒並み反対が賛成を大きく上回っており、岸田内閣の支持率もダダ下がりという状態になっている。

　一体どうして岸田文雄首相は国葬の実施を決断したのか。ネット上では麻生太郎・自民党副総裁が岸田首相に3回電話して「これは理屈じゃねえんだよ」と説得したという「Smart FLASH」の記事が拡散されたが、ここにきて新たな“キーマン”の名が浮上した。

　なんと、岸田首相に国葬実施を決断させたのは、あの小川榮太郎氏だというのだ。

　22日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の記事によると、小川氏は安倍元首相が亡くなった7月8日に岸田首相と電話で会話。さらに11日にも電話をかけ、「国葬を早く決断しないと、保守が離れる」と進言した。その後、14日になって岸田首相が国葬の実施を表明している。もちろん、国葬の招待状は小川氏にも届いているという。

　無論、小川氏の進言がどれほどの影響を与えたかはわからないが、問題なのは、岸田首相が小川氏と電話でやりとりするほどの関係にあることだ。

　ご存知のとおり、小川氏といえば自民下野時に安倍氏を再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という安倍礼賛本でデビューした熱心な安倍応援団のひとり。「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体を立ち上げて、政権批判報道に圧力をかけるなど、露骨な安倍政権アシスト活動をおこなってきた。

　だが、一躍その名が知れ渡ったのは、自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない”という差別言説を“性的マイノリティを認めるなら痴漢の触る権利も保障せよ”なるヘイトの上塗りで擁護した一件だろう。

　さらに、小川氏は2019年に「月刊Hanada」（飛鳥新社）紙上において「性被害者を侮辱した「伊藤詩織」の正体」なる論文を発表。この論文のなかで小川氏は〈伊藤氏は妊娠の事実がないことを確認したにもかかわらず、山口氏に対して執拗に妊娠の可能性を訴え、金銭を取ろうとした〉と主張したり、伊藤氏の事件当日の下着についてあげつらうなど、さらなるセクシュアルハラスメントと誹謗中傷、陰謀論を書き連ねるというセカンドレイプをおこなった。

　また、小川氏が書いた安倍元首相の擁護本『徹底検証「森友・加計事件」─朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）をめぐっては、朝日新聞社が小川氏、飛鳥新社を提訴。一審・東京地裁と二審・東京高裁の判決は、14箇所に真実性が認められないとして名誉毀損を認定し、「報道機関としての社会的評価を低下させた」と指摘。小川氏と飛鳥新社に200万円の支払いを命じた。

　そして、トランプ前大統領や新型コロナウイルスをめぐってもトンデモ言説を発信している。


■正気か？ 差別とフェイクを撒き散らす小川榮太郎をブレーンにする岸田首相

　このように、さんざんヘイトやデマや陰謀論を書き立てて安倍元首相を擁護してきた小川氏だが、まさか、このような人物が現役総理大臣の岸田首相に進言までおこなっているとは──。

　しかし、「週刊文春」によると、小川氏は、岸田首相の“ブレーン”となっている、という。同誌では官邸関係者がこのように証言している。

「岸田氏にとって小川氏は、安倍氏を支持してきた右派の中では、ほぼ唯一と言っていい“ブレーン”。元々は政調会長時代に、安倍氏から紹介されたそうです」

　たしかに、小川氏は7月14日にもFacebookに〈今朝、岸田総理と電話でお話をした。国葬の事も重々お話し、それ以外にも今できる限りの進言を申し上げた〉と投稿。首相動静によると、9月7日には首相官邸において「月刊Hanada」の企画で小川氏と対談を約1時間おこなっている。

　しかも、「週刊文春」の直撃取材では、小川氏は「岸田さんとのことは何か政局上のキーマンと思われると、それは非常に間違った記事になる」と言いながら、「私はあくまで、純然たる政策の助言者。安倍さんの時と同様で、そういう助言者なのでね」などとも発言している。さらに「（岸田首相と）会う際には“裏動線”を使ったりすることも？」と尋ねられると、「それは裏動線は話しちゃいけないんで、ハハハ」と回答。暗に秘密裏に岸田首相と会談していることを匂わせているのだ。

　つまり、安倍元首相と同様、岸田首相も小川氏と親密な関係を持ち、安倍応援団の代表として自身のブレーンに引き立てているというのである。

　しかし、現在の小川氏に安倍応援団およびネトウヨをまとめられるような影響力があるのかは甚だ疑問だ。というのも、前述した「視聴者の会」においてはカネをめぐる“内紛”が勃発。会計処理を担当していた小川氏は、百田尚樹氏や有本香氏、上念司氏らと袂を分かっている。

　いや、小川氏が「岸田首相のブレーン」であるとすれば、さらに重大なのは、小川氏と統一教会の関係だろう。


■小川榮太郎のトンデモ統一教会擁護　安倍晋三と小川榮太郎の関係にも統一教会の影が…

　小川氏は安倍元首相銃撃事件以降、統一教会を擁護するような主張を繰り広げている。たとえば、自身のFacebookには〈ある団体を恨んで殺意を抱いたという供述を真に受けるならその団体は被害者でしょう〉と投稿したほか、〈右派宗教団体潰しです。安倍氏を暗殺し右派団体の一つを潰す。まことに手回しのいい構想が存在していたと考えざるを得ませんね〉などという陰謀論まで展開。さらには〈近年の反日マスコミや週刊誌のカルト性、反社性、日本破壊の凄まじさと統一教会とどっちがひどいか、私に言わせたいか〉などとも記している。

　統一教会は被害者、週刊誌などのマスコミこそ反社であり、安倍氏の暗殺事件は右派宗教団体潰しのための謀略だ……。このような主張を繰り広げている人物が岸田首相のブレーンを務めているとすれば、それだけで大問題だが、看過できないのは、小川氏自身が統一教会と関係している点だ。

　小川氏自身、統一教会系メディアである世界日報の月刊誌「Viewpoint」に登場したり、世界日報の愛読者有志による団体「世日クラブ」で講演をおこなうなど統一教会と接点を持ってきた人物なのだが、注目すべきは、小川氏と安倍氏の関係のあいだにも統一教会の影が見え隠れすることだ。

　たとえば、2012年2月に小川氏は“安倍首相復活のための団体”として「創誠天志塾」なる私塾を開いているのだが、この団体の前身となったのが「青年真志塾」で、小川氏はこの「青年真志塾」で幹事長を務めていた。「青年真志塾」とその母体である「日本経済人懇話会」は生長の家原理主義との関係も指摘されているが、「日本経済人懇話会」の会員企業には「株式会社世界日報」も名を連ねている。

　そして、「青年真志塾」では2011年12月6日に「強い「経済」、美しい国「日本」〜元首相安倍さんが、今若者たちに伝えたい想い〜」と題したイベントを主催。安倍氏が基調講演をおこない、小川氏がイベントを取り仕切ったが、じつはこのイベントの共催には「世界戦略研究所」が入っていた。「世界戦略研究所」とは統一教会関連の政治団体とされ、日本維新の会も党の調査で「統一教会の関連団体」として位置づけている団体だ。

　さらに、2012年4月30日に安倍氏は小川氏をはじめ、昭恵夫人や支援者らと高尾山の登山をおこなっているが、この登山には「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏や筆頭理事の加藤幸彦氏が参加。ちなみに小林氏はその後、2013年〜2016年の「桜を見る会」に4回連続で招待されている。

　安倍氏を再び総理大臣に返り咲かせるためにバックアップしてきた小川氏だが、そこに垣間見える統一教会との関係──。しかも、小川氏は「週刊文春」の直撃に対し、統一教会系人脈との関係を自らこのように明らかにしている。

「世界日報の社長と阿部会長と一緒の席はあった。阿部さんとは1年に何度か会うよ。（合同結婚式の）日本で8組目とか言ってたな。偉い人で、勝共（連合）の初代事務局長だよ。彼は文（鮮明）氏の直弟子の1人。（阿部氏は講演で）『私が喋ることは今日中に本部に伝わるだろうが、全部話します』とか言ってましたよ」

　ここで語られている阿部正寿氏は「世界戦略総合研究所」の会長であり、安倍元首相と阿部氏が握手する写真も残されているが、小川氏はこの阿部氏と「1年に何度か会う」仲だというのである。


■小川榮太郎が統一教会関連団体幹部を「桜を見る会」に推薦したとFBで自ら告白

　さらに、「週刊文春」が前述した2012年の高尾山登山について報じた際、「キーマンは安倍夫妻と高尾山に登った関連団体幹部」として「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏を取り上げたのだが、このとき小川氏はFacebookに小林氏のことを「K氏」と名前を伏せたかたちで、このように投稿している。

〈「キーマンは安倍夫妻と高尾山に登った関連団体幹部」という見出し。本文を見ると「安倍を支えるキーマンの一人」となっている。これは私の友人Kさんの事だ。彼は私を支えるキーマンの一人だったが、安倍氏とは面識ない。したがって安倍氏のキーマンであるはずがない。

安倍さんとの高尾山登山は私が仕切ったもので、その頃私の周囲の若者や友人数十人が日夜を分かたぬ安倍再登板運動を繰り広げていた。Kさんはその仲間の一人である。〉
〈桜を見る会に呼ばれたというが、私の安倍再登板運動を支えた諸氏は、私が推薦している。〉

　安倍氏と統一教会をつなぐ重要人物として取り上げられた小林氏について、小川氏は「私の友人」「彼は私を支えるキーマンの一人」だとし、「桜を見る会」に4年連続で招待されたのも「私が推薦」したからだというのである。

　このように、安倍氏と統一教会の関係を掘り下げると登場する統一教会系人脈と、小川氏が親密な関係にあることは、小川氏本人も認めている事実なのだ。

　岸田首相は頑として安倍元首相と統一教会の関係について調査することを拒絶しつづけているが、自身のブレーン的存在としてこのような人物を重用しているとすれば、それも当然の流れだ。統一教会を擁護しつづけている小川氏が岸田首相に知恵を付けているのだから、膿を出し切ることなどそもそも無理な話だったのである。

（編集部）
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（その２へ）

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年09月04日[日])
3.11東京電力核発電人災を「終わったこと」にしたい自公お維コミ…さっさと「原状回復」して見せてよ。かつての故郷に、皆さん、喜んで戻ってこられると思いますよ。きれいな元の土地に戻してください、生業や生活を返してください。
　《原発事故は終わっていません。政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》。

　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。政府が
　　　　　　　　復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　　「マガジン9の記事【【寄稿】「おめでとう」と言えない正月
　　　　　（青木美希）】」
　　　　《政府は生活できる環境がないまま、帰還政策を進めています。
　　　　　政府は、浪江町など帰還困難区域700世帯を含む2万世帯の
　　　　　避難住宅提供を打ち切りました。さらに浪江町や南相馬市などの
　　　　　避難者、帰還者らへの医療費無償の支援策も打ち切る方針を
　　　　　出しています。避難指示解除されれば固定資産税の減免もなく
　　　　　なっていきます。原発事故は終わっていません。政府が復興の名の
　　　　　もとに困難に陥った人たちをさらに追い詰めることがないように、
　　　　　私は被災者の声を発信し続けていきたいと思っています》

　片山夏子記者による、東京新聞の記事【スーパーも郵便局もなし　双葉町の厳しすぎる現実　「散歩で作業員以外と会ったことない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/198981）によると、《東京電力福島第一原発事故による全町避難が唯一続いていた福島県双葉町で30日、帰還困難区域の一部の避難指示が解除された。双葉町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）は11年5カ月ぶりに居住可能となったが、住民のさらなる帰還に向けては、除染や生活環境の整備など課題が山積している。（片山夏子）》。
　わずか11年そこそこで、東京電力核発電人災を「無かったこと」にしたくて仕方ない自公政権。風化させたくて仕方ないらしい。《全町避難が唯一続いていた福島県双葉町で30日、帰還困難区域の一部の避難指示が解除された》という〝ニュース〟で、《双葉町の厳しすぎる現実》を埋没させて、市民の目を向けさせないようにしている。《一部》とは？　一体、何人が双葉町に戻り、今後、戻る予定・予想になっているのか？　今後、国や東電は何時になったら《原状回復》してくれるのか？

　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
　　　　　検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」』
　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　　 『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』
　　　『●11年そこそこで、東電核発電人災を「無かったこと」にしたくて仕方
　　　　ない自公政権。一方、99年目の史実・朝鮮人虐殺も無かったことに…』

　これまでさんざん ―――――― さらに最も腹立たしいのは、最大の戦犯が未だにのうのうと政治家で居続けていること。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。その核発電所に「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？ ―――――― と言ってきましたが、そのアベ様も統一協会問題絡みで銃弾に倒れました。

　　　『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
　　　　　　　巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』
　　　『●「核発電は安い」と言っておきながら、
　　　　　　「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』

　さて、「悪夢のような民主党政権」どころか、真の意味での「悪夢の自公政権」「悪夢のアベ様政権」が終わったのかと思いきや…キシダメ氏、正気かね？　《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明》！？　《新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて》！？　次世代革新炉「キシダメ」とでも名付けるの？

　先日も引用しましたが、もう一度、東京新聞の【＜社説＞原発への回帰　福島の教訓はどこへ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/198157?rct=editorial）によると、《あの悲惨な原発事故をなかったことにしようというのか。政府がこれまでの方針を翻し、原発の新増設や建て替え、さらには法定寿命の延長まで検討するとの考えを明らかにした。脱炭素の潮流や、電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰にほかならない。東京電力福島第一原発事故の教訓を反故（ほご）にしてはならない。》
　《脱炭素の潮流》と言いつつ、放射能汚染は気にしない。核発電は、究極の地球温暖化促進なのに、知らないふり。《電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰》なのに、ザポリージャ原発で何が起きているのかを無視。安全保障が聞いて呆れる。地震大国に、海岸線沿いに一体何発の《原爆》という標的を並べているの？
　でっ、次世代革新炉「キシダメ」は明日にでも完成するのかね？　半年後くらい？　1年後？　実験炉ぐらいは終わってるの？　原型炉？　実証炉？　でっ、どこに造んの？　東京？　首相官邸？　自民党本部？　アホですか。核発電「麻薬」中毒な皆さんは、そりゃぁ、大喜びでしょうね。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/198981】

スーパーも郵便局もなし　双葉町の厳しすぎる現実　「散歩で作業員以外と会ったことない」
2022年8月31日 06時00分

　東京電力福島第一原発事故による全町避難が唯一続いていた福島県双葉町で30日、帰還困難区域の一部の避難指示が解除された。双葉町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）は11年5カ月ぶりに居住可能となったが、住民のさらなる帰還に向けては、除染や生活環境の整備など課題が山積している。（片山夏子）


◆年を重ね、運転できなくなったら…

　今年1月から始まった「準備宿泊」で7カ月間、復興拠点内の自宅で生活してきた元競輪選手の谷津田陽一さん（71）は「今のところ帰還しそうな住民は、原発事故前の1％にも満たない。想像以上に現実は厳しかった」と嘆いた。「犬の散歩に行っても除染や解体作業員以外、会ったことがない」

　JR常磐線双葉駅から北西に1キロ弱、緑豊かな高台にある自宅周辺は、多くの家屋が解体され、さら地が広がる。近隣住民は戻っていない。同居する妻（55）は「夜は人がいないから怖い。住んだ当初は特に外の音に敏感になった」と言う。

　食料品などの買い物は、隣の浪江町や富岡町のスーパーに車で通う。郵便は配達されるが、出すときは浪江町の郵便局に向かう。

　町内で営業している店舗は、ガソリンスタンド2軒と建築資材店、町産業交流センター内の飲食店4軒と土産物店の計8軒だけ。日用品を積んだ移動販売車が町内を巡るが、解除後もスーパーや郵便局の開設予定はない。

　体調を崩したときの不安もつきまとう。事故前、町内には病院1カ所に加え、診療所と歯科医院も5カ所ずつ、薬局が2軒あった。今は医療機関は1つもなく、駅前に診療所ができるのは来年2月の予定だ。

　谷津田さんの現在のかかりつけ医は、相馬市に避難していたときに通った病院。車で片道40分かかる。「車なしでは生活できない。この先、介護の心配も出てくる。年齢が上がり運転できなくなったら、どうすればいいのか」


◆放射線量が上限の5倍の所も

　解除された復興拠点内の平均放射線量は毎時0.44マイクロシーベルトで、この環境で1年間暮らすと、一般人の被ばく線量上限（年間1ミリシーベルト）の約2倍に達する。谷津田さんの自宅屋内の放射線量は、高い所で毎時1.2マイクロシーベルトと線量上限の5倍に当たる。

　　　　　（「水道の近くに物を置いたら、吹きだまりになって
　　　　　　高線量になった」と話す谷津田陽一さん。
　　　　　　毎時24マイクロシーベルトあったが、再除染で
　　　　　　6マイクロシーベルトまでは下がった＝福島県双葉町で）

　表土を取って舗装するなどした建物の外周は同0.3マイクロシーベルトまで落ちた一方、屋外の道具置き場では除染後も同6マイクロシーベルトと、政府が決めた避難指示解除の基準（年間20ミリシーベルト）をも超える。「町に若者が住み安心して子育てができるようになるまで、駄目な所は徹底して除染すべきだ」


◆他の自治体と比べて低い帰還率

　谷津田さんのように準備宿泊を申請したのは、延べ51世帯84人。事故前の人口に比べると、1.1％にすぎない。昨年度の住民意向調査では、双葉町で帰還意向を示したのは11％で、調査対象の6市町村の中で最も低かった。「早い段階で解除した自治体と比べるとあまりにも帰還率が低い。事故から11年5カ月は長すぎた」と谷津田さんは話す。

　双葉駅前では、家屋を解体した跡のさら地に新しい集合住宅が建設され、町北東部の解除済みの地域では企業が立地し、町の姿は変わっていく。「産業拠点を作り、新しい人が入ってくることも町の発展には大事。でも、事故前に暮らしていた住民が戻ってこそ、復興なのではないか」

【関連記事】11年半ぶりに定住可能になったが…復興なお遠い福島県双葉町　町民の帰還見通せず
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年08月29日[月])
これまでさんざん ―――――― さらに最も腹立たしいのは、最大の戦犯が未だにのうのうと政治家で居続けていること。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。その核発電所に「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？ ―――――― と言ってきましたが、そのアベ様も統一協会問題絡みで銃弾に倒れました。

　　　『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
　　　　　　　巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』
　　　『●「核発電は安い」と言っておきながら、
　　　　　　「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』

　さて、「悪夢のような民主党政権」どころか、真の意味での「悪夢の自公政権」「悪夢のアベ様政権」が終わったのかと思いきや…キシダメ氏、正気かね？　《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明》！？　《新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて》！？　次世代革新炉「キシダメ」とでも名付けるの？
　我那覇圭・佐藤裕介両記者による、東京新聞の記事【3･11後、初の原発「新増設」を首相が明言　唐突な政策転換、被災者らに十分な説明なく】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/198069）によると、《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明した。2011年の東日本大震災での東京電力福島第一原発事故後、歴代首相は原発への依存度の低減を掲げており、新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて。被災者らに十分な説明をしていないにもかかわらず、エネルギー政策を原発推進の方向に転換した。（我那覇圭、佐藤裕介）》。

　さらに、東京新聞の【＜社説＞原発への回帰　福島の教訓はどこへ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/198157?rct=editorial）によると、《あの悲惨な原発事故をなかったことにしようというのか。政府がこれまでの方針を翻し、原発の新増設や建て替え、さらには法定寿命の延長まで検討するとの考えを明らかにした。脱炭素の潮流や、電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰にほかならない。東京電力福島第一原発事故の教訓を反故（ほご）にしてはならない。》
　《脱炭素の潮流》と言いつつ、放射能汚染は気にしない。核発電は、究極の地球温暖化促進なのに、知らないふり。《電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰》なのに、ザポリージャ原発で何が起きているのかを無視。安全保障が聞いて呆れる。海岸線沿いに一体何発の《原爆》を並べているの？
　でっ、次世代革新炉「キシダメ」は明日にでも完成するのかね？　半年後くらい？　1年後？　でっ、どこに造んの？　東京？　首相官邸？　自民党本部？　アホですか。核発電麻薬中毒な皆さんは、そりゃぁ、大喜びでしょうね。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/198069】

3･11後、初の原発「新増設」を首相が明言　唐突な政策転換、被災者らに十分な説明なく
2022年8月26日 06時00分

　原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明した。2011年の東日本大震災での東京電力福島第一原発事故後、歴代首相は原発への依存度の低減を掲げており、新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて。被災者らに十分な説明をしていないにもかかわらず、エネルギー政策を原発推進の方向に転換した。（我那覇圭、佐藤裕介）


　松野博一官房長官は25日の記者会見で、従来の政府方針を転換するかを問われ、直接的には答えずに「エネルギーを巡る内外の情勢変化を踏まえれば、次世代革新炉の開発・建設を含め、あらゆる選択肢を排除することなく検討する」と述べるにとどめた。

　首相は24日の「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」で原発の新増設などの検討を表明。ロシアのウクライナ侵攻などで電力需給が逼迫ひっぱくしている現状を受け、自らの政治決断で進めると強調した。

　福島原発事故後、旧民主党を含めたこれまでの政権は、原発の新増設や建て替えは「想定していない」と説明。首相も20年の自民党総裁選時に出した著書で「将来的には再生可能エネルギーを主力電源化し、原発への依存度は下げていくべきだ」と主張していた。

　昨秋の自民党総裁選や衆院選でも、新規制基準に適合した原発を再稼働させる意向は示してきたものの、新増設などを封印する従来の政府方針は踏襲。今年7月の参院選公約で、それまで明記してきた「可能な限り原発依存度を低減」という文言を消したが「安全が確認された原子力の最大限の活用を図る」と記載するにとどめていた。

　いずれの選挙でも原発政策が大きな争点となることはなく、与党が勝利し、首相は政権基盤を強化。自身に有利な政治環境を手に入れた途端に、故郷を奪われた被災者や原発の安全性に不安を抱く多くの国民の理解を得ないまま、政府方針を変更して新増設や建て替えを打ち出した。

　原発政策に詳しい明治大の勝田忠広教授は「原発政策は（使用済み核燃料を処理して再利用する）核燃料サイクルがうまくいかず、『核のごみ』の最終処分方法も決まらず、既に破綻している」と指摘。その上で「首相はエネルギー危機をあおるばかりで、説明責任を果たしていない。まずは幅広い国民の意見を聞くべきだ」と語った。

【関連記事】政府が原発新増設「検討」と明示…福島事故から封印のはずが推進姿勢　運転期間の延長、計17基再稼働も
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/198157?rct=editorial】

＜社説＞原発への回帰　福島の教訓はどこへ
2022年8月26日 07時43分

　あの悲惨な原発事故をなかったことにしようというのか。政府がこれまでの方針を翻し、原発の新増設や建て替え、さらには法定寿命の延長まで検討するとの考えを明らかにした。脱炭素の潮流や、電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰にほかならない。東京電力福島第一原発事故の教訓を反故（ほご）にしてはならない。

　岸田文雄首相が二十四日、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の中で表明した。既に再稼働済みの十基に加え、来年の夏以降、新たに七基を再稼働させる方針も示した。

　七基の中には、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚、地元自治体だけでなく、原子力規制委員会の強い不信を招いた東電柏崎刈羽原発なども含まれる。ロシアのウクライナ侵攻の影響による原油などの資源高が背景にあるが、政府が強引に再稼働を誘導すれば、安全性確保や住民の不信払拭（ふっしょく）が置き去りにされかねない。

　「新増設や建て替えは想定していない」という３・１１以来の大方針を転換し、今後、導入を目指す次世代型原発は、従来の軽水炉を改良する「革新軽水炉」や「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」などが想定されるが、安全性も経済性も未知数だ。いずれにしても開発途上で、当面の脱炭素への対応で主役になれるわけではない。

　将来を考えるなら、エネルギー輸入の必要がなく、潜在力の高い再生可能エネルギーを充実させる方がよほど現実的で、何より安全だろう。蓄電技術の革新や送電網拡充による電力融通の強化といった面にこそ集中投資し、天候に左右されて供給が不安定だとされる弱点を克服していくべきだ。

　原則四十年、特別な安全対策を施して六十年とする原発の法定寿命の延長方針に至っては、「老朽化」を「高経年化」と言い換え、不老長寿の夢を見た安全神話の復活と言うしかない。

　「可能な限り原発依存度を低減する」という大方針は、あの福島の悲劇から導き出された重い教訓である。ただ脱炭素、資源高への対応だというのでは、方針転換の十分な理由には到底なりえない。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【電源構成―近未来を考えよう】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html）。

　「２０３０年度の電気をどう賄うかを示す政府の電源構成（エネルギーミックス）案を経済産業省が示した。原発の割合を２０～２２％、再生可能エネルギー（再エネ）を２２～２４％にする、というのが骨子だ」。
　泥棒やその子分に縄をなわせれば、そうなるに決まっています・・・・・・誰も罰せられない「パンドラの箱」を開けた張本人たち。縄をなう資格のない者に、なぜやらせるのでしょうか？　つくづくこの国は「腐って」います。自公議員、翼賛野党の議員に投票した人達には全く罪の意識が無いのですから、救いようのない国・ニッポン。 

　　　『●パンドラの箱を開けたのは誰だ？』
　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
　　　　　　　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』
　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい：
　　　　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●東電原発人災：　あ～アベ様の言う
　　　　　　「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』

　　　『●「パンドラの箱」を開けた張本人たちがこだわる
　　　　　　　　　　　「ベースロード電源」、そして原子力発電』
　　　　「政府・自民党や公明党、翼賛野党の考え・・・・・・
　　　　　全く理解不能、２０１１年の３．１１東電原発人災とは
　　　　　一体何だったのでしょうか？
　　　　　パンドラの箱を開けたのは誰だ？」

　ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を。
　「宮沢経済産業相は、原発比率を２割超としたのは、①エネルギーの自給率を震災前並みに戻す②地球温暖化対策で世界に貢献する③電気料金を今以上あげない、という３点を考慮したためだという」・・・・・・などという寝言は、寝てから言ってくれ。

　　　『●「えらそうに反対するなら、この田舎町で生活できる基盤を下さい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・原発再稼働以外の道はある』
　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　『●「原発安価神話」崩壊』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】

電源構成―近未来を考えよう
2015年6月3日（水）付

　２０３０年度の電気をどう賄うかを示す政府の電源構成（エネルギーミックス）案を経済産業省が示した。原発の割合を２０～２２％、再生可能エネルギー（再エネ）を２２～２４％にする、というのが骨子だ。

　原発の現状はゼロである。福島第一原発事故への反省をもとに改定した原子炉等規制法で、原発の寿命は４０年に制限されている。これに従えば３０年度の原発比率は１５％以下にしかならず、原発を２割以上にするには法律の例外規定を援用するしかない。構成案は、無理をして原発の比率を増やしていくことを意味する。原発回帰である。

　安倍政権が言ってきた「原発への依存度を可能な限り低減する」ことこそ、１５年後の未来図に盛り込むべきだ。７月にも政府案として決める予定だが、その前にパブリックコメントにかける。この未来図でいいのか。改めて考える機会である。

　電源構成は、不測の事態で電気が供給できない事態にならないよう、あらかじめ電気の賄い方を考えておく目標値のようなものだ。政府はこれに基づき、実現に向けた施策を整える。再エネの課題克服に向けた施策が次々に打ち出せるような目標値が今、必要なのではないか。

　宮沢経済産業相は、原発比率を２割超としたのは、①エネルギーの自給率を震災前並みに戻す②地球温暖化対策で世界に貢献する③電気料金を今以上あげない、という３点を考慮したためだという。

　確かに三つの要素はエネルギー社会を考えるうえでどれも大切だ。だが、①と②は、再エネを増やすことでも対応できる。目標は今から１５年後である。③についても、再エネの一層の普及を通じて価格を下げていく余地があるはずだ。

　３０年度より手前で電力の自由化が実現し、電源間でも競争が生まれる。リスクの高い原発は今後、商業的に成り立たなくなる可能性がある。

　自由化を機に、再エネを軸にしたエネルギー産業への参入を考える企業や地域経済の核にしようという自治体も増えている。原発回帰が新しい成長の芽を摘みかねないことに、政府は留意すべきだ。

　宮沢経産相は「原発比率を高くすれば、すべて（①～③の課題）が解決する」「（それでも）可能な限り低減させていった結果が２０～２２％」と語る。しかし、議論の出発点は「原発だけが課題を解決する方法ではない」ということにある。近未来にふさわしい電源構成を目標に据えるべきである。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【関電、脱原発訴える株主提案否決　橋下市長は経営陣批判】（http://www.asahi.com/articles/ASG6R5S7NG6RPTIL01J.html?iref=comtop_list_nat_n05）。

　「原発への依存度が最も高い関西電力の総会では、大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めないとした５月の福井地裁判決を追い風に、「脱原発」を目指す株主たちの訴えに熱がこもった。自治体株主の大阪市の橋下徹市長も、再稼働にこだわり続けて赤字が続く経営陣の責任を厳しく追及したが、関電はそれらに耳を傾けるそぶりさえ見せなかった」・・・・・・正論なんだけれども、これまた、アナタが言うか、というのがブログ主の感想。それを言うのなら、２０１３年２月に言ってくれ！！ 関西電力という危険なタヌキと橋下徹元大阪「ト」知事という狡猾な「ハシズム」キツネとの化かし合い、汚れたケンカ、猿芝居、デキレースにしか見えない。

　　　『●掲げてもいない脱原発の看板を下ろす：
　　　　　　　　　　今に始まったことではないし、驚きもしないが・・・』
　　　　「嘉田さんはお気の毒。騙されることの責任もあるけれども。
　　　　　　 掲げてもいない脱原発の看板を下ろすわけだ。今に始まったことでは
　　　　　ないし、驚きもしないが・・・相変わらずな、トンデモの〝ト〟知事ぶり。
　　　　　小泉純一郎氏の息子氏と同じで、エエ格好しい。投票した人や
　　　　　支持者は、いい加減に気付いたらどうだろうか。」

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【http://www.asahi.com/articles/ASG6R5S7NG6RPTIL01J.html?iref=comtop_list_nat_n05】

関電、脱原発訴える株主提案否決　橋下市長は経営陣批判
2014年6月26日16時37分

　　　（脱原発を訴える人たちと警備員や警察官らで混雑する関電の
　　　　株主総会の会場前＝２６日午前９時２８分、神戸市中央区、
　　　　伊藤進之介撮影）

　電力９社の株主総会が２６日午前、一斉に始まった。原発への依存度が最も高い関西電力の総会では、大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めないとした５月の福井地裁判決を追い風に、「脱原発」を目指す株主たちの訴えに熱がこもった。自治体株主の大阪市の橋下徹市長も、再稼働にこだわり続けて赤字が続く経営陣の責任を厳しく追及したが、関電はそれらに耳を傾けるそぶりさえ見せなかった。


■大飯原発判決受け株主ら訴え

　「関西電力は福井地裁判決に従え」。総会会場となった神戸市のワールド記念ホールの周辺では、関電の社員、警備員、警察官ら計約１００人が警戒に当たるなか、脱原発や再稼働中止を訴える横断幕がいくつも掲げられ、５０人以上が入場する株主らにチラシを配った。

　福井地裁は約１カ月前、関電大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた。原発は安全だとする関電の主張を退け、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した。関電は控訴し、この日の総会でも原発担当の豊松秀己副社長は判決について「誠に遺憾」と話した。

　「裁判所が再稼働はダメと判断した今こそ、廃炉を決めるべきだ」。個人株主のカフェ経営滝沢厚子さん（５９）＝大阪市旭区＝はこの日、市民団体「脱原発へ！　関電株主行動の会」のメンバーとして総会に臨んだ。総会では、「再稼働しか頭にない役員の必要性を考えるため」として個人株主１２９人とともに、役員ごとの報酬と執務内容の開示を共同提案した。大阪地裁に大飯原発の運転差し止めを求める行政訴訟を起こした原告団にも名を連ねる。滝沢さんは「２年前は『夏場の電気が足りない』と言い、今年は『赤字解消』を理由に挙げる。だれのための再稼働なのか」と問う。

　判決で脱原発への思いを強くした関電ＯＢの株主もいる。光平正さん（７２）＝大阪府八尾市＝は、電力マンとして「安定供給は必要」と当面の再稼働はやむなしとの考えだった。判決に触れ「関電に歯止めをかける責任を感じた」。

　現役のときに社内の持ち株会に入り、定年退職後に関電株を買い増した。これまでの総会では、主に後輩の職場環境の改善を求める株主提案をしてきた。

　今回の総会では、古くなった原発の即時廃炉と思い切った再生可能エネルギーへの転換を呼びかける考えだ。「原発頼みの経営では会社は持たない」と話す。


■橋下市長は経営陣の退陣求める

　総会には関電株の約９％を保有する大阪市の橋下徹市長も２年ぶりに姿を見せた。

　橋下氏は筆頭株主の立場でマイクを握り、冒頭、「壇上の皆様は経営陣として失格。すぐに交代して下さい」と経営陣の退陣を求め、「答弁次第では本日をもって物言う株主に売り渡す」と言い放った。

　持ち時間の３分を超え、橋下氏の質問は１０分近くに及んだ。「再稼働なんてやっていたら会社が潰れますよ」「値上げなんて絶対に許しませんよ。原発推進は絶対だめ。いつ撤退するのか」と経営陣に迫った。

　「発言を止めろ」「ちゃんと聞け」。出席者からヤジの声が上がる中、橋下氏は終盤に入ると「このままでは（電力）自由化に耐えられず完全に倒産します」と、大胆な改革を求めた。

　これに対し、八木誠社長は「原子力の再稼働と効率化に取り組み、経営責任を果たしていく」と答えるにとどまった。

　橋下氏がこだわるのは運転停止が経営に与えるリスクとそれに伴う電力料金の値上げだ。

　関電は原発への依存度が他電力と比べて高く、福島第一原発事故前は発電量の半分近くを原発に頼ってきた。２年前の総会でも、橋下氏は「原発が何基止まれば赤字になると想定しているのか」と、再稼働が進まない場合の経営リスクを説明するよう求めたが、関電は明確な答えは避けたまま再稼働を前提にした経営計画を撤回せず突き進んだ。だが、再稼働は一向に進まず、火力発電の燃料費が経営を圧迫して３年連続の赤字で、２０１４年３月期は９７４億円の純損失を計上。八木社長は４月の決算発表の場で「再稼働時期が見通せない」として再値上げの可能性を示唆した。

　総会には前年より４５４人少ない８１５人が出席した。質問に立った１１人のうち、久元喜造・神戸市長ら９人が原発依存の姿勢を批判し「（原発の安全性を）世界最高水準にというが株主を欺いている」「脱原発への方針をなぜ位置づけられないのか」などと訴えた。しかし、関電は大阪、京都両市の提案を含む株主提案２５議案すべてに反対し、金融機関などの大株主の支持を得て、いずれの議案も否決された。
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東京新聞の二つの記事【公約無視の再稼働推進　エネ計画政府案】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022690071137.html）と、
【エネ計画政府案　未来を誤る“原発頼み”】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022602000174.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【安倍政権の驚くべき「東電救済計画」】（http://www.asahi.com/and_M/interest/TKY201402250037.html?iref=comtop_fbox_d2_01）。
東京新聞の記事【東電の作業管理不十分が原因　柏崎刈羽の燃料棒接触】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022601001606.html）。
京都新聞の社説【エネルギー計画 　原発事故の反省見えぬ】（http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140228_3.html）。

　　　「自民、公明両党が政権に復帰した二〇一二年の衆院選で掲げた
　　　　「脱原発依存」の公約を無視。逆に、公約にない「重要なベースロード電源」と
　　　　原発を位置付け、原発の維持・推進方針を明確にした」

また、

　　　「原発を成長戦略に位置付ける安倍晋三政権の意向が、色濃く反映された
　　　　内容だ・・そもそも自民党は２０１２年衆院選で「原子力に依存しなくてもよい
　　　　経済・社会構造の確立」、公明党に至っては昨年の参院選で「原発ゼロ」を
　　　　公約にした・・政府案は、核燃料サイクルも推進するとしているが、中核となる
　　　　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）は、約１兆円の巨費を投じながらトラブル続きで
　　　　頓挫している。使用済み核燃料は増え続け、多くの原発でプールが満杯に近づく。
　　　　「核のごみ」の行き場がないまま原発を稼働させ、将来世代に負担を強いる
　　　　ことは許されない」

　これでは、公約の意味が全くない。それを知ったうえで、自公議員に投票する有権者・・・・・・。「騙されることの責任」から「無関心の責任」へ、である。

　一方、【東電の作業管理不十分が原因　柏崎刈羽の燃料棒接】・・・・・・こういう記事を見ても、原子力「推進」委員会は、再稼働を審査するなど以ての外、であることに気づかないし、審査を受け付けることを拒否する、などという考えは浮かばないらしい。受け取るから、審査を始めないとけないんでしょ？　受け取りを拒否するぐらいの気骨が無いものかね。・・・・・・それどころか、経産省などと一緒に【安倍政権の驚くべき「東電救済計画」】を「推進」しているようだ。「田中俊一委員長は「東電だけがこういうことをしており、安全に対する企業文化にかなり問題がある」と厳しく批判」したそうだが、そっくりその言葉を田中俊一原子力「推進」委員会委員長殿にお返しすべきである。

　　　『●無責任の極み：　「政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022690071137.html】

公約無視の再稼働推進　エネ計画政府案
2014年2月26日 07時11分

　政府は二十五日、中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案を決めた。自民、公明両党が政権に復帰した二〇一二年の衆院選で掲げた「脱原発依存」の公約を無視。逆に、公約にない「重要なベースロード電源」と原発を位置付け、原発の維持・推進方針を明確にした。　（金杉貴雄）

　自民党は衆院選で再稼働には積極的な一方、公約の「政策ＢＡＮＫ」のエネルギー項目で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」とし将来的には「脱原発依存」を目指す姿勢を示した。安倍晋三総裁も「原発に依存しない社会をつくる」と訴えていた。

　公明党は期限こそ明示しなかったが、「一年でも五年でも十年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と公約した。

　ところが、基本計画案は原発について「依存度を可能な限り低減」とするにとどまった。どの程度、依存度を減らすのか明らかでなく、自民、公明両党の公約から大きく後退した。

　一方、公約には出てこない専門用語の「ベースロード電源」を国民に説明がないまま持ち出して、原発を「重要電源」として活用する考えが盛り込まれた。

　政府は昨年十二月、基本計画の原案をまとめた。しかし、与党から「党内で積み重ねてきた議論が全く無視され、国民に約束した公約も反映されていない」などと批判が上がったため、一月の予定だった閣議決定を先送りし、年度内の決定を目指している。ただ、今回の案も基本路線は維持されているため、再び批判が出る可能性がある。


◆原発に固執「ベースロード電源」

　政府が二十五日に決めた「エネルギー基本計画」案で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。どういう意味なのか。　（西尾玄司）

　Ｑ　ベースロード電源とは。
　Ａ　昼夜を問わず、一日を通して一定量の電力を供給し続ける発電設備のことだ。政府は原発のほか、石炭火力、地熱発電などを挙げている。電気の使用量は夜よりも昼の方が多いなど、時間帯や季節によって変わる。電力会社は変化する需要に確実に対応するため、複数の発電設備を組み合わせて使っている。

　ベースロード電源で足りない分は、発電量の増減が簡単で、需要が最も大きくなる時間帯に使う石油火力発電といった「ピーク電源」などで賄う。

　Ｑ　なぜ、原発はベースロード電源なのか。
　Ａ　一度稼働すれば、少なくとも一年間は連続して運転でき、ほかの発電設備に比べて発電コストが安いというのが、政府や電力会社の理屈だ。

　Ｑ　本当に安定していて安いのか。
　Ａ　東京電力福島第一原発事故のような大規模な事故がいったん起きれば、ベースロードとしての役割を果たせなくなることは明らか。現実的な事故対策費や廃炉費用などを加えればコストも安くない。廃棄物の最終処分の立地場所も全く決まっておらず、費用も見通せていない。政府は原発をベースロードと位置付けて再稼働のお墨付きにする狙いがありそうだ。

　Ｑ　原発を使い続けるとする一方で、「原発依存度を可能な限り低減させる」とも書いてある。
　Ａ　どう依存度を下げていくのか、具体的な方法や時期などを示していない。将来的に残す原発の数についても非常にあいまいだ。原発の新増設にも含みを残しており、本当に依存度を下げるつもりなのか疑問が残る。


◇基本計画案ポイント

▼原発は重要なベースロード電源。

▼原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、その判断を尊重し原発の再稼働を進める。

▼原発依存度は可能な限り低減。安定供給やコスト低減の観点から、確保の規模を見極める。

▼核燃料サイクルは、再処理やプルサーマルを推進。

▼もんじゅは徹底的な改革を行い、研究計画に示された成果の取りまとめを目指す。

▼再生可能エネルギーは２０１３年から３年程度導入を最大限加速し、その後も積極推進。

▼福島を再生可能エネルギー産業拠点化。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022602000174.html】

エネ計画政府案　未来を誤る“原発頼み”
2014年2月26日

　原発を「重要なベースロード電源」とした政府のエネルギー基本計画案は、将来の原発頼みを明確にうたっている。このまま閣議決定に至れば、目先に惑わされ大計を誤ることにもなりかねない。

　ベースロード電源とは、昼夜を問わず供給し続ける電源。それなしでは、経済も暮らしも立ちゆかない。

　問題は大きく二つある。

　一つは、原発をベースロード電源とすることの危うさだ。

　単純に、また物理的に考えてもたとえば、増え続ける核のごみの処理策もないままに原発を重要な電源として動かし続けてもいいのだろうか。

　また、もし事故があった場合の住民の大規模な避難計画は机上では策定しているが、実際に過酷事故で十万人単位の規模の住民を速やかに避難させることなどできるのだろうか。

　政府案では、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、原発を再稼働させるとなっている。法律に従えばその通りである。慎重を期すのは当然であり、科学的に十分実証できるとするのなら、いいのかもしれない。

　だが、実証は難しく、国民の不安はなおぬぐいきれていないというのが実情ではあるまいか。

　再び、経済産業省の官僚たちが机上で考えたプランが動きだすのか、と想像を巡らす国民は少なくないだろう。

　問題のもう一つは、原発の重視によって失われかねない新技術への意欲、投資の低減である。

　外国ではドイツをはじめ、イタリア、スイスなどが脱原発を表明している。ベース電源としては、太陽と違ってそれこそ昼夜を問わない風力（ドイツ）また水力（スイス）発電が重視されている。

　将来、蓄電技術が進めば、ベース電源のありようは、より自然エネルギーに向けられるだろうし、それこそ国家百年の大計にふさわしい。化石燃料はいずれ底をつき、核燃料サイクルは行き詰まっている。

　きのうの政府案は再生可能エネルギーの積極的推進を述べてはいる。

　しかし、おおもとのところで原発に頼れば、新たなエネルギーへ踏み出す勢いは大きくそがれる。かつて石油危機の時、日本が世界を牽引（けんいん）するような省エネ技術や環境対策を実現させたことを、今こそ思い出したい。

　原発に頼らぬことは、夢物語ではないのである。
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【http://www.asahi.com/and_M/interest/TKY201402250037.html?iref=comtop_fbox_d2_01】

安倍政権の驚くべき「東電救済計画」
文　関口一喜
2014年2月26日

　税金で東電の莫大（ばくだい）な借金を肩代わりし、原発を再稼働させ、焼け太らせて資金回収を狙うという驚くべき救済計画がひそかに動き出していた――『週刊朝日』（２月２８日号）が＜安倍政権の東電救済　税金が“人質”＞とかみついている。

　経済産業省や電力業界などで福島原発事故などなかったような動きが加速するなか、こうした警鐘を鳴らす記事は貴重だ。２０１４年度予算案では、賠償や除染の原資として東京電力に無利子で貸し付けている公的資金の上限枠を５兆円から９兆円に引き上げ、汚染土などを長期保管する「中間貯蔵施設」の土地購入のための１０１２億円が計上された。このほかにも、昨年１月に導入された復興特別所得税の「復興特別会計」から、被災者の避難先の道路や学校などの整備、個人線量計の配布、室内運動施設の整備などに６５２３億円が予定されている。

　『週刊朝日』は「無論、これらは福島の復興に必要なものばかりだ。だが、結果的に東電支援に“流用”されることになり、同社の責任があいまいになってしまっているのだ」と指摘する。どういうことか。財務官僚はこんな事情を明かす。「東電は被災者のへの賠償金は払うが、本音では除染と中間施設の費用は政府に出してもらい、大半を踏み倒したいと考えているようだ」

　これらの予算は東電が福島原発で事故を起こさなければ必要のなかった費用だ。もちろんすべて国民の税金である。東電が踏み倒そうとしているのなら、国は厳しく取り立てるべきだが、安倍政権にその気が見られないという。原発の「再稼働によって東電を黒字にし、原賠機構（原子力損害賠償支援機構）が保有する東電株の値を上げ、その売却益で投入された税金を取り戻すというスキーム」を描いているからだ。しかし、この東電株は１兆円の税金投入の“保険”として取得したものだ。売却益は国庫に戻すべきカネで、東電の踏み倒しを補てんするカネではない。

　元経産省官僚の古賀茂明氏が原発再稼働を前提とした東電救済を厳しく批判している。「東電の借金を国が肩代わりし、つぶさないというスキームは公共事業と同じような構図です。東電、経産省が事故の責任を取らないどころか、これまで以上に焼け太る図式なのです」

　東電や金融機関、株主の責任を明確にするためにも、もう一度「東電破綻（はたん）処理」まで戻って議論する必要があるのではないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022601001606.html】

東電の作業管理不十分が原因　柏崎刈羽の燃料棒接触
2014年2月26日 13時35分

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で燃料集合体が変形して一部の燃料棒同士が接触した問題で、原子力規制委員会は２６日、現場で燃料集合体を専用の容器に装着する際の東電の作業管理が不十分だったことなどが原因と認定した。

　ほかの電力会社では同様のトラブルは確認されておらず、田中俊一委員長は「東電だけがこういうことをしており、安全に対する企業文化にかなり問題がある」と厳しく批判した。

　国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）については、安全上大きな問題は確認されなかったとして、一番下のレベル０とする最終評価を決めた。暫定評価ではレベル１としていた。

（共同）
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【http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140228_3.html】

エネルギー計画 　原発事故の反省見えぬ

　原発を成長戦略に位置付ける安倍晋三政権の意向が、色濃く反映された内容だ。

　政府の新たなエネルギー基本計画案は、原発の活用を維持する方針を鮮明にし、昨年末に経済産業省の分科会がまとめた当初案の一部修正にとどめた。

　原発を「重要なベースロード電源」と、常時一定量を発電し続ける電源を意味する専門用語を用いて位置付け、原子力規制委員会の審査で規制基準に適合した原発は再稼働を進めると明記した。福島第１原発事故をきっかけに当時の民主党政権が打ち出した原発ゼロ路線を、明確に否定した形だ。

　原発への依存度は可能な限り低減させるとしたが、具体的な数値目標を示しておらず、新増設にも道を残している。これでは原発事故への「反省」が疑われても仕方がない。

　世論調査では、国民の多くが再稼働に不安を感じ、「脱原発」を求めている。当初案に対するパブリックコメント（意見公募）でも原発活用に否定的な意見が目立った。その民意を政府案はくみとっているだろうか。

　そもそも自民党は２０１２年衆院選で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」、公明党に至っては昨年の参院選で「原発ゼロ」を公約にした。それらとの整合性をどう説明するのか。計画は与党協議を経て３月中に閣議決定されるが、脱原発の方向を明確にするよう修正すべきだ。

　当初案は原発を「基盤となる重要なベース電源」としていた。だが、東京都知事選で原発政策が争点化し、与党の脱原発派議員らからも批判が噴出したことから政府が決定を先送りしていた。

　微修正ですませたのは、「原発即時ゼロ」を掲げた細川護熙元首相らが敗れたことから、見直しのハードルが下がったとの判断があったのだろう。だが、当選した舛添要一氏も「脱原発依存」を掲げた。都知事選の結果は、原発推進の容認ではない。

　政府案は、核燃料サイクルも推進するとしているが、中核となる高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）は、約１兆円の巨費を投じながらトラブル続きで頓挫している。使用済み核燃料は増え続け、多くの原発でプールが満杯に近づく。「核のごみ」の行き場がないまま原発を稼働させ、将来世代に負担を強いることは許されない。

　再生可能エネルギーの推進は政府案もうたっているが、脱原発を鮮明にしなければ、原発に頼らない新技術の開発や投資も強い動きとならないだろう。将来世代に責任を持つ与党協議を求めたい。

[京都新聞　2014年02月28日掲載]
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120609.html）。続いて、東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060902000147.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060902000148.html）とコラム「洗筆」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012060902000149.html）。

　今日も、やっぱり我慢できない！　今日も書く。腹が立ってしょうがない。蟷螂の斧で、いくら言っても、電力会社やムダ政権には痛くも痒くもないのだけれども・・・。だからこそマスコミや原発反対派の議員に期待している。マスコミ、頑張ってくれ。国会の前での反対派市民の動きをもっと大々的の報じてくれ。
　ａｓａｈｉ．ｃｏｍについて、以前カマトトじゃないかと指摘した。今回も、すごくいい社説だと思う。よく言ってくれている。でも、こんかいのａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説もカマトトじゃないでしょうかね。「野田さん、本気で原発を減らす気があるんですか」なんて言ってる場合か？　そんなのある訳ないではないか。記者クラブ所属のマスコミ記者しか質問できないのだろうから、もっとしっかりと批判精神を発揮したらどうか。原子力ムラ住人（福井県知事やおおい町長）との猿芝居ブリをもっと炙り出してはどうか。

　　　『●電気は必要ないので、原発再稼働しなくて良いという論理的帰結』
　　　『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』

　世界中に迷惑をかけ、今もかけ続けている。空の汚染は続き、汚染された生物は、食物連鎖・食物網で世界中の人々に影響を及ぼす。それにも関わらず、まだ、原発再稼働だの、原発輸出だの言っているのだから、神経が知れない。
　電力が足りない？、電力値上げ？、３．１１以降、今まで電力会社や国は一体何をやっていたのか。その前に、本当に電力は足りないのか？　いつ？、どのくらいの時間か？　原発なしでも、本当は足りるのではないか？　我々を脅す口実に過ぎないのではないか？
　あるだけの電力でなんとかすればいいじゃないですか？　世界に発するメッセージは、松下竜一さんの『暗闇の思想』であるべきだ。　

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120609.html】

2012年6月９日（土）付
首相会見―脱原発依存はどこへ

　原発政策を主題にした野田首相の記者会見は初めてだった。それが、こんな内容なのか。
　関西電力の大飯原発３、４号機を再稼働させる。停電が起きれば、命の危険にさらされる人が出る。動かさないと電気代も上がる。企業や家庭に影響が出る。空洞化も加速する。首相は脅さんばかりに語った。
　さらに原発が重要な電源であり、夏場の限定稼働では国民生活を守れないと踏み込んだ。
　いったい、「脱原発依存」はどこへ行ったのか。
　根幹となる中長期的な原発政策について、首相は国民に選択肢を示し、「８月をめどに決めたい」としただけだ。
　当面、最低限の再稼働が必要と判断したとしても、中長期の方向性については揺らぎがないことを国民に説明するのが、首相がとるべき姿勢だ。
　新たな原発はつくらない。４０年たった原発は廃炉にする。これまでさまざまな場面で首相や関係閣僚が言及してきた脱原発依存への具体的な道筋には一切触れなかった。
　これでは、政権の原発政策が大きく転換したと受け止められても仕方がない。
　会見は、福井県の西川一誠知事に押し切られた形で設けられた。地元同意の条件として、原発の必要性を首相が直接、国民に説明するよう求めたからだ。
　背景には、原発が減ることで地元の経済や財政が回らなくなることへの危機感がある。
　しかし、原発への依存度を減らしていくことは政権の大方針だったはずだ。そこに言及すると、地元が納得しないというなら、再稼働のほうをあきらめるべきだろう。
　福井県の姿勢にも、首をかしげたくなる。
　昨春以降、政府に新たな安全基準を示すよう求め、足元の安全対策を見直させた意義は大きい。これまで、さまざまな苦労を抱えながら、原発との向き合い方を模索してきた自負があることもわかる。
　だが、新たな原子力規制機関ができるまでの監視態勢に、福井県以外の周辺自治体を同列に参加させないことを再稼働の条件にする、とまでなると、度を超している感は否めない。
　京都や滋賀の知事をはじめ周辺自治体が原発の安全性確保に関与を求めるのは当然だ。
　両府県や大阪府・市が求める期間限定の再稼働についても、西川知事は「スーパーの大売り出しではない」と切って捨て、首相も一顧だにしなかった。
　野田さん、本気で原発を減らす気があるんですか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060902000148.html】

【社説】
「大飯」再稼働会見　国民を守るつもりなら
2012年6月9日

　国民の生活を守るため、野田佳彦首相は関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させるというのだろうか。国民は知っている。その手順が間違っていることを。このままでは安心などできないことを。
　これは原発再稼働への手続きではなく、儀式である。
　西川一誠福井県知事の強い要請を受け、従来の発言をなぞっただけ、西川知事にボールを投げ返しただけではないか。誰のための記者会見だったのか。いくら「国民の生活を守るために」と繰り返しても、国民は見抜いている。そして儀式には、もううんざりだ。
　国民は、首相の言葉をどのように受け止めたのだろうか。
　「スケジュールありき、ではない」と首相は言う。しかし、長期停止した原発のフル稼働には六週間ほどかかる。そのような再起動の手順を踏まえた上で、小中学校が夏休みに入り、電力需要が本格的に高まる前に原発を動かしたいという、“逆算ありき”の姿勢は変わっていない。
　経済への影響、エネルギー安保など、原発の必要性は、執拗（しつよう）に強調された。だが国民が何より求める安全性については、依然置き去りにしたままだ。
　「実質的に安全は確保されている。しかし、政府の安全判断の基準は暫定的なもの」という矛盾した言葉の中に、自信のなさが透けて見えるようではないか。
　会見で新たな安全対策が示されたわけでもない。緊急時の指揮所となる免震施設の建設や、放射能除去フィルターの設置など、時間と費用のかかる対策は先送りにされたままである。これでどうして炉心損傷を起こさないと言い切れるのか。どんな責任がとれるのか。首相の言葉が軽すぎる。
　未来のエネルギーをどうするか。脱原発依存の道筋をどのように描いていくか。次代を担う子どもたちのために、国民が今、首相の口から最も聞きたいことである。それについても、八月に決めると先送りしただけだ。
　「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ」と首相は言った。言われるまでもなく電力の消費者には、立地地域の長い苦渋の歴史を踏まえ、感謝し、その重荷を下ろしてもらうためにも、節電に挑む用意がある。ともに新たなエネルギー社会をつくる覚悟を育てている。そんな国民を惑わせ、隔ててしまうのは、その場しのぎの首相の言葉、先送りの姿勢にほかならない。



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060902000147.html】

【社説】
国会事故調　小手先の総括はだめだ
2012年6月9日

　これで国民が納得するだろうか。国会の事故調査委員会が原発事故当時の東京電力社長、清水正孝氏を参考人聴取した。自己弁護のような受け答えに終始し、事故の総括ができるのか大いに疑問だ。
　清水氏の聴取で最大の焦点となったのは、原発事故直後に作業員を「全面撤退」させる意向があったかどうかだ。「全面撤退」とは事故が手に負えなくなり、現場を放棄することだ。それは制御できない原発を有する資格はないのではとの根源的問題に帰着する。
　これまでの聴取では当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官ら政権の中枢にいた人物は、東電の全面撤退の意向を感じたと明確に答えた。しかし、東電の勝俣恒久会長は「検討したこともない。一部の作業員を除いて避難する意味だった」と食い違っていた。清水氏も「撤退という言葉は言っていない」と強弁し、「全員を引き揚げる考えはなかった」と述べ、水掛け論に終わった。
　なぜ、こんな不毛な事態になったのか。清水氏は事故当時、官邸に対して不可解なほど何度も電話をかけたほか、官房長官らに「何人の作業員を残す」といった具体的なことも一切伝えなかった。そもそも原子力災害対策特別措置法では事業者から政府への連絡窓口は原子力安全・保安院と取り決めてある。清水社長が直接、官邸に電話してくる事態であれば、全面撤退と受け取るのは自然である。
　国会事故調は「東電幹部と官邸との相互の不信感が背景にあるのではないか」と断じた。事故解明には、国と東電の危機管理のあり方とともに、実際に事故が起きた時の対応をつまびらかにする必要がある。清水氏は肝心の政府とのやりとりについては「記憶があいまい」とかわし、洗いざらいに明かそうとする姿勢が欠けていた。
　今も被災地の十六万人が故郷を離れて暮らしている。国も東電も責任のなすり付け合いばかりなのは背徳行為ではないか。
　これで国会事故調は主だった政界、東電関係者の参考人聴取は終えた。国政調査権という強い権限を持つ国会事故調に課せられた役割は大きいが、これまでは期待に応えたとはいえない。
　事故から一年以上たった今も、事実が明らかになっていないのは異常である。歴史的な大事故をどう総括し、教訓として何を生み出すのか。今月中にまとめる報告書が、小手先の総括で済まされることは許されない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012060902000149.html】

【コラム】
筆洗

　米映画『八十日間世界一周』は、主人公が、それだけの期間で本当に世界一周が可能か友人と賭けをし、英国から旅立つお話▼半世紀以上も前の作品で、筆者も昔、テレビ放映で観（み）たはずだが、主人公が日本にも立ち寄り、鎌倉の大仏が出てきた程度の記憶しかない。ただ旅心をくすぐるテーマ曲は別。今も旅行番組などで使われるから、聞き覚えのある人も多かろう▼さて、福島大の研究グループが大学屋上で大気中の放射性物質を調べたら、昨年五月以降どんどん減ってはいるのだが、一定周期で増減することが分かったのだという▼どうも放射性物質は大気と一緒に四十日程度かけて地球を一周、各地にちりとともに落ちるなどしているらしい（ＮＨＫ）。いやはや、あの映画の心楽しい雰囲気とは正反対、何とも胸塞（ふさ）ぐ“四十日間世界一周”だ▼＜海は私たちを隔てているのではなく、つなげてくれている＞。ミクロネシア連邦の非核憲法前文の一節だが、それが悲しく思えるような報道も最近、あった。微量の放射性セシウムが米西海岸沖のクロマグロから検出されたのだ。研究チームは「マグロが太平洋を横断、日本から運んできたのは間違いなさそう」と…▼汚染の恐るべき広がりを思う。昨日の会見など原発再稼働を急ぐ首相に地球は訴えているのではないか。あの事故を軽く考えるな、もう忘れたのか、と。
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ＪＢＰＲＥＳＳに出ている烏賀陽弘道さんの記事の抜粋（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29405、５頁まであり）、是非全文をご覧ください。

　被災者の一言一言を噛みしめたい。「故郷に子どもと帰れないことは、私にとって最大の屈辱なんです」。
　極私的なことかもしれない、でも、現実に、多数の「最大の屈辱」がある。原発・放射能という化け物相手にそれを解消するのは不可能であろうとも、何の誠意も示さず、まともな対応もしようとしない東電やこの国の政府、電力業界。この国は、本当に哀しい、そして哀れだ。

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【http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29405】
【http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29405?page=2】
【http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29405?page=3】
【http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29405?page=4】
【http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29405?page=5】

ウオッチング・メディア

野球を教えられなくなった少年野球の監督
放射能を逃れて避難生活、「故郷に帰れないのは屈辱」
2011.11.17（木）

烏賀陽 弘道

　・・・・・・。

　そんな渡辺さんにとって、南相馬は何より大切な場所だ。そこは、大好きな子どもたち、教え子たちやその家族が暮らし、美しい思い出が詰まった場所だった。

　・・・・・・。子供好きな渡辺さん夫婦にとって、幸せな毎日だった。

　「私は故郷を愛しています。何より故郷が大事だ。しかし、それも時と場合によります」

　3月12日。最初の水素爆発が起きた日、すべては変わった。ある原発に務める親戚に電話すると「県外に逃げろ。次にどの原子炉が爆発してもおかしくない」と言われた。夕方6時前、自動車を運転して一家で南相馬を後にした。避難所の指定もないまま、山形県東根市の体育館にたどり着いた。借家の自宅は家賃を払い続けたまま帰れない。
　一度、南相馬市に戻ったついでに、奥さんと2人で自宅に行ってみた。玄関前で線量を測ったら、毎時2.7マイクロシーベルトもあった。年間に直すと23.65ミリシーベルトだ。小学校のグラウンドでも毎時2.5マイクロシーベルトだった。
　内部被曝したら？　万一娘ががんになったら？　放射能を帯びたチリを吸ったら？　そう思うと、心が乱れる。そこで子どもを育てる気にとてもなれない。

　・・・・・・。「子どもたちが心配です。グラウンドをいくら除染しても、責任が持てません。監督として、ヘッドスライディングしろ、と子供に言えるでしょうか。子供が放射能で汚染された土埃を吸い込んだらどうするのですか。それを考えると、とてもできない」

　・・・・・・。「浜通り（福島県太平洋岸）も中通り（同県中部）も、全域が原発の『管理区域』と同じ（放射線量）です。おい、いくら何でもそれはねえだろう。本当にそう思います」

　・・・・・・。・・・さんには「今では福島県全体が原発の中と同じになってしまった」「そんなところに子供を帰すことはできない」と思うのだ。

　「管理区域の中では、防護服の腕まくりをしたって東電の人に怒られるんです。18歳未満は入れません。それと同じような線量になった福島を、半袖の子供がマスクもしないで歩いているんですよ」

　・・・・・・。「管理区域を出入りするには、北朝鮮と韓国の境界ぐらい警戒が厳重なんです。外へ出る時、規定より被曝が多いとブザーが鳴ってゲートが自動的に開かなくなる。除染して線量が下がらないと出してくれません。それくらい厳しいんです」

　・・・・・・。「そのC区域と同じ線量になった浜通りをいま自動車が自由に行き来している。自動車から毎時30マイクロシーベルト出た友だちだっています。そんなもの、原発なら帰してくれない線量ですよ」

　では、政府が年間被曝許容量を1ミリシーベルトから20に引き上げたことをどう思いますか、と尋ねると、それまでにこやかだった渡辺さんの顔に怒気が走った。

　「まったく、とんでもないことです。原発の作業員だって、20ミリなんてめったに被曝しないのに」

　そして小4の息子さんを指さした。

　「なのに、この小さいのが浴びるっていうんですから」

　・・・・・・さんと同じことを言った。避難先から地元に帰ろうとしないと、こちらの方が間違っているかのように言われる、というのだ。もう地元はみんな普通に暮らしているのに。お金がほしくて逃げているのでしょう。ホテルで暮らせるから、いいね。
　危険だと思うかどうかは個人によって違うはずじゃないか。10年後に何が起きるか、誰にも分からないじゃないか。子どもの健康を祈って、最悪の事態に備えているだけじゃないか。それのどこがおかしいのか。

　・・・・・・。原発事故は、それまで平穏に暮らしていた南相馬の人たちの間に、争いと対立のタネをばらまいた。以前はなかったストレスを持ち込んだ。渡辺さんが長年バレーや野球の監督を務めて築き上げた人の輪も、ズタズタにしてしまったのだ。

　・・・さんが言ったことと同じだった。放射能と同じくらい怖いのは「世間」なのだ。

　・・・・・・。ひとつ聞いてみたいことがあった。福島県の雇用は原発への依存度が高いという。・・・さんも原発で仕事をしていた1人だ。その原発の事故で故郷が放射能汚染され、住めなくなるという事態に至った今、渡辺さんは原発のことをどう思っているのだろう。
　原発の仕事はやはり大きいのですか。私はそう尋ねてみた。

　「そうですね」

　渡辺さんは運転しながら、じっと考えた。

　「原発の仕事をすると月収は27万円くらいでしょうか。ここらへんでは月21万円くらいが普通です」

　じゃあ、やはり地元にとって原発は必要なのでしょうか。

　「いや」

　渡辺さんは大きく首を横に振った。

　「原発がなくなったって、私は困りません。電気が足りなくなるぞとか、ウソをついてまでやるようなことじゃない」

　とても強い口調だった。青い炎のような静かな怒りが車内を満たしていた。
　車は米沢に近づいた。このまままっすぐ走れば、南相馬に帰る方向である。
　いつか南相馬に帰れるといいですね。別れの挨拶のような軽い気持ちでそんな言葉が喉元まで出かけたが、やめた。渡辺さんがこう言っていたのを思い出したからだ。

　「故郷に子どもと帰れないことは、私にとって最大の屈辱なんです」
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1）。珍しく。

　原子力ムラを維持するためならば何でもやる、ということでしょうか。インド、ベトナム、トルコ。こんなことをやっていて本当に大丈夫なのでしょうかね。大地を汚し、海を汚しても、まだ懲りていない訳です。彼らにとってどうでもよいことなのでしょう。不完全な技術、高濃度放射性廃棄物の処理・処分技術さへ確立できていないものを平気で金儲けのために外国に売ろうとしている訳です。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1】

2011年11月2日（水）付
ベトナム支援―原発輸出は考え直せ

　野田首相が福島第一原発事故で停滞していた原発輸出の「解禁」に大きくかじを切った。
　来日したベトナムのズン首相との間で、日本政府が原発２基の建設に協力することを約束した共同声明に署名したのだ。
　実現すれば、日本初の原発輸出となる。
　私たちは、史上最大級の事故を起こし、原発への依存度を減らすべき日本政府が、原発売り込みの先頭に立つのは、筋が通らないと主張してきた。
　ベトナムが電力不足解消への協力を求めたとしても、その答えが原発である必要はない。
　近年、日本とベトナムは急速に緊密さを増している。
　今回のズン首相の訪日では、レアアースの共同開発のほか、ベトナムからの看護師・介護福祉士候補者の受け入れ、高速道路建設などへの計９３０億円の円借款供与でも合意した。
　経済成長が著しく、今世紀半ばには人口が１億人に達するベトナムは、投資先としても市場としても魅力がある。
　日本政府としては、軍事力の近代化や海洋進出を強める中国をにらんで、関係を強化しておきたい思惑もあろう。
　ベトナムも南シナ海で中国との紛争を抱える。日本は資金、技術の提供元というだけではなく、安全保障上も協力を深めたい存在だ。
　だからこそ両国は、政府レベルでお互いを「戦略的パートナー」と位置づけ、日本は最大規模の途上国援助（ＯＤＡ）の供与を続けている。
　ベトナムとの友好を進め、発展を手助けすることに異議はない。しかしその方法は、いまの日本にふさわしいものであるべきだ。インフラ整備や自然エネルギーの開発、人の交流など、多くの分野で協力できる。
　日本政府は最近、インドとの間でも原発輸出の前提となる原子力協定交渉を進展させることで合意した。トルコとの協定交渉も再開をめざしている。
　原発事故がいまだに収束せず、検証作業も終わっていない。政府の姿勢はあまりに前のめり過ぎるのではないか。
　原発輸出のために技術水準を維持する必要があると、「脱原発依存」の歩みを遅らせる口実にも使われかねない。輸出先で原発管理の責任を長期間、背負うおそれもある。
　民主党政権は原発輸出を成長戦略の目玉に据えていた。しかし実際に事故が発生し、巨大な被害を目の当たりにしたいま、何ごともなかったかのように既定路線を走ることは決して許されない。
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比較的大手で、正面から批判的に記事を書けるのはここくらいか？　少々悪口が過ぎるかもしれないが、それを支持したくもなるほど酷い国だと思う。ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事から（http://gendai.net/articles/view/syakai/133188）。

　本当にこの記事の通りじゃないでしょうか？　「なし崩し」。原発維持どころか、推進だし、原発輸出までやる気満々。どうしようもない、いい加減な国です。この国の良いところが分からなくなってきましたし、悪いところばかりが３．１１原発人災以降も突出してきた感があります。大地を放射能まみれにし、誰も住めない土地にしてまで、金（マネー）儲けをする意味が分からない。霞ヶ関や議事堂、東電本社を始めたとした電力会社、大企業、出資銀行、マスコミ（ＮＨＫは東京電力の大スポンサーじゃないのか？）の周りだけは放射能で汚れないとでも思っているのだろうか・・・・・・、全く御目出度い話だ。
　東京電力 福島第一原発から周囲に振り撒かれた放射性物質を、霞ヶ関～マスコミなど、そこに引き取ってから、推進を口にしてくれ。被爆した人や避難しているヒトの土地を綺麗にし、３．１１以前の身体と土地にしてから、原発維持を口にしてくれ。高濃度放射性廃棄物の処理・処分を確立してから、原発の今後の議論が初めてできる。それが議論の出発点だ。まずはそれをやってくれ。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/133188】

「原発推進」なし崩し復活の最悪
2011年10月18日 掲載

ドジョウ首相　着工済みは稼働容認
＜依存度引き下げ表明は何だったのか＞

　脱原発がどんどん遠のいていく。
　野田首相は１７日の内閣記者会のインタビューの中で、原発の新増設についてこう言った。

　　　　「進捗（しんちよく）状況が違う。建設が相当進んでいるものもあるので、
　　　　　案件ごとに個々に判断していく」

　着工済みの原発は完成後の稼働を認める場合もあると、容認姿勢を明らかにしたのだ。福島第１原発事故から７カ月。今なお数万人が避難生活を強いられ、事故収束に程遠い状況の中で、一部とはいえ新増設容認発言とは驚くべき無神経ぶりだ。
　首相就任以来、野田の原発発言は後退の一途だ。９月の所信表明でドジョウ首相は

　　　　「原発への依存度を可能な限り引き下げる」

と明言したくせに、訪米直前の米紙のインタビュー（９月２０日）では

　　　　「来年夏の再稼働」

に言及。国連演説では

　　　　「原子力の安全性を最高水準に高める」
　　　　「原子力の利用を模索する国々の関心に応える」

と、原発輸出の継続を強調するありさま。そして、今回の容認発言である。
　依存度を下げると言ったのはウソだったのか。これでは、なし崩し的に原発が復活していくことになりかねない。その先に待ち構えているのは、さらなる不幸である。元京大講師の荻野晃也氏がこう警告する。

　　　　「福島第１原発事故でこれだけ大きな被害を出しておきながら、
　　　　　なぜこんな発言が出てくるのか。原発が稼働している限り、
　　　　　地震、津波、ヒューマンエラーなどで次の事故、トラブルが必ず起きます。
　　　　　もぐらたたきの繰り返しになってしまう。なぜ、ドイツのように
　　　　　スカッと脱原発路線に踏み切らないのでしょうか」

　ハッキリしているのは、野田の頭の中には、明快な新エネルギー・ビジョンなど、まったくないということだ。あるのは安定した政権運営だけ。この男には、脱原発などありえない選択肢なのだ。

　　　　「菅前首相は“脱原発”に踏み込んだため、原発推進勢力から猛烈な
　　　　　バッシングを受けた。閣僚として身近に見た野田首相は、
　　　　　その二の舞いは繰り返したくないのですよ。財務官僚の根回しもあり、
　　　　　原発推進では財界と考えが一致しているとみられる。
　　　　　安全性強化を強調して原発を存続させ、停止中のものも来年には
　　　　　再稼働させていくつもりですよ」（政界関係者）

　作家の金原ひとみ氏が東京新聞（１０月１１日付）に「制御されている私たち」という一文を寄せ、こう指摘している。

　　　　〈私たちは原発を制御できないのではない。

　　　　　私たちが原発を含めた何かに、制御されているのだ〉

　社会全体が制御されたままでは、再び災禍に見舞われることになる。住民投票で原発の是非を問おうとする動きも出てきた。原発問題は、もはや政治家任せにはできない。国民一人一人が声を上げていかなければ、安全な国はつくれない。
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ＣＭＬより（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-October/012162.html）。また、化石賞まで受賞したという、これもＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-October/012234.html）。

　「欠ける」ということは少しぐらいは内省したということ。本当かな？　トイレの〝無い〟マンション、ブレーキの〝無い〟車と同じで、内省の〝無い〟国が正解かな？　海外の見る目の厳しさにさへ、気づいていない。
　「日本は作業部会で、「途上国で原発を造った場合も、ＣＤＭの対象とすべきだ」と求めたという」、呆れた！　一体どんな神経をしてるんだか！！　「「国民に途方もない苦難をもたらした技術を途上国に輸出し、見返りに排出枠を得ようとしている。不適切かつ無責任で、道徳的に誤っている」と、批判」されたそうだ。恥ずかしくてしょうがない、全く・・・・・・。ＦＵＫＵＳＩＭＡでの原発人災後に、「「わが国として従来言ってきたことを今回も言ったということだ」と言及」した細野豪志環境相の自覚の無さにも呆れかえるばかり。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-October/012162.html】

[CML 012300] 【茨城新聞】　「原発を考えるインタビュー　村上東海村長　極めて内省に欠ける国」

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2011年 10月 1日 (土) 16:54:58 JST

東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011080702000057.html）。何もコメントを添える必要性を感じません。産経などと違って、当たり前だけれども、東京新聞はとてもとてもまともだ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011080702000057.html】

核廃絶と脱原発　次世代に引き継ぐ責任
2011年8月7日

　六十六年目の原爆忌を迎えた広島で、核廃絶と脱原発の訴えが共鳴した。ともに人類の存亡にかかわる目標だ。次の世代に引き継ぐ責任を自覚したい。

　爆心地に近い平和記念公園で営まれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式。首相のあいさつがこれほど注目された年もなかろう。原発事故を受け、菅直人首相が原子力政策にどう言及するのか、と。

　首相は、核兵器廃絶と世界恒久平和に向けた決意に続き、「エネルギー政策についても白紙から見直しを進めている。原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指す」と述べた。


◆平和という「救い」
　首相が原爆忌にあたり、脱原発依存に言及するのは、これまでの例から言えば確かに異例だろう。

　核兵器は「悪」で、核の平和利用は「善」という構図が、唯一の被爆国・日本でも広く受け入れられてきたからだ。

　広島市立大学広島平和研究所の田中利幸教授によると、核の平和利用は当初、被爆者の間でも受け入れられてきた、という。

　一九五五年に開かれた第一回原水爆禁止世界大会の広島アピールでは「原子戦争を企てる力を打ちくだき、その原子力を人類の幸福と繁栄のために用いなければならないとの決意を新たにしました」とうたわれている。

　核が平和利用されれば、人々の生活を豊かにでき、何より軍事利用の道を閉ざせるかもしれない。被爆者にとっては、それが「救い」になったのだろう。

　しかし、本をただせば同じ核燃料と技術である。これまで分けていたことが異常だったのかもしれない。そのことは安全神話がまかり通っていた原発が事故を起こし、思い知らされることになる。

　田中氏は言う。「核と原発はつながっているが、背中合わせだからお互いが見えなかった」と。


◆米国核戦略の一環
　核の平和利用自体、米国の核戦略の一環だったことが、近年の研究で明らかになりつつある。

　米国が平和利用を打ち出したのは五三年十二月、アイゼンハワー大統領の国連演説「Ａｔｏｍｓ　ｆｏｒ　Ｐｅａｃｅ（平和のための原子力）」だ。

　この年の八月、当時のソ連が水爆と思われる核実験を行うなど核開発競争は熾烈（しれつ）を極め、米ソ間で核戦争が勃発するのではないかという不安が急激に高まっていた。

　大統領演説からは、ソ連を牽制（けんせい）すると同時に、西側の非核武装国には原子力発電をはじめとする非軍事技術を提供し、自陣に留め置こうという意図がうかがえる。

　日本、特に広島は平和利用宣伝のターゲットにされた。五六年の「原子力平和利用博覧会」、五八年の「広島復興大博覧会」では、平和記念資料館に米国の協力で原子炉模型などが展示され、多くの入場者でにぎわったという。

　米国にとって被爆地のお墨付きを得ることは「平和のための原子力」を成功に導き、核戦略で優位に立つための必要条件だった。

　米国の核政策はともかく、原子力は安価で、小資源国の日本には欠かせないという意見もある。

　しかし、福島での原発事故を見れば、とても安価とは言えない。事故収束や補償の費用は優良企業とされた東京電力の存立すら危うくするほど膨大だ。そもそも核燃料サイクルは未完の技術であり、使用済み核燃料はたまる一方だ。

　原爆忌での「脱原発依存」宣言は、むしろ遅きに失したのかもしれない。政権延命意図の有無にかかわらず、目指す方向性は支持する。

　とはいえ、田中氏は「脱原発に向かってのビジョンがつくれていないのが問題だ」と指摘する。

　政府のエネルギー・環境会議がまとめた中間整理案では、首相の脱原発方針は「原発への依存度の低減に関する国民的議論を踏まえた対応」にトーンダウンした。

　原発を推進してきた経済産業省の人事は、次官以下、責任をとらせる「更迭」のはずが通常の順送り人事にとどまった。いずれも官僚の抵抗を、首相がはねつけられなかった結果だ。

　世論調査では、首相の脱原発方針を支持する意見は７０％に達しているが、内閣支持率は２０％前後にとどまる。国民が脱原発を支持しながらも、首相の指導力の欠如を見透かしているからだろう。


◆核とは共存できぬ
　自らも被爆し、核兵器廃絶と被爆者援護に半生をささげた故森滝市郎・広島大名誉教授は「核と人類は共存できない」と語った。

　核廃絶と脱原発。ともに実現の道は険しいが、今の世代で無理ならば、次世代に引き継いででも成し遂げねばならない目標だ。

　菅首相の責務は、脱原発依存方針を閣議で正式決定し、次の政権にも引き継ぐことだろう。政治生命を賭す価値は十分ある。
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