Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2021年06月12日[土])
マガジン９の記事【こちら編集部／福島第一原発にも「廃炉法」を――廃炉制度研究会　第1回オンライン研究報告会（田上了子）】（https://maga9.jp/210602-5/）。

　《作家の尾松亮さんは、東日本大震災と福島第一原発事故以降、チェルノブイリ原発事故後の現地政府の対応などを研究してきました。近年は、世界の原発の廃炉事例の調査・研究にも力を注いでいます。2018年にジャーナリストや研究者らと共同で「廃炉制度研究会」を立ち上げ、21年4月26日、第1回「オンライン研究報告会」が開催されました。「福島第一原発にも『廃炉法』を─TMI、チェルノブイリに学ぶ『事故炉廃炉』の法的定義─」と題された報告会での、尾松さんのお話の内容を紹介します。…しかし、どんな状態が“福島第一の廃炉完了”にあたるのかは決まっていません。にも拘わらず、「遅くとも2051年までに作業を終了させる」という期限だけが決められています》。

　　　『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」
　　　　　　　　　　　　　　…未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』
　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
　　　　　　３基で計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　　　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』

　《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》《ゴールわからず走り続ける「廃炉」》――― 自公お維や寄生委、東京電力の皆さん、その定義を教えて下さい？　《そもそも「福島第一原発の廃炉完了」とはどういう状態かが定められていない》。定義も無く、どうして、完了の期間を決めれるの？　《51年になった時点で、原発がどんな状態であれ、東電や政府が作業を放棄する可能性があることです。完了要件が定められていない以上、東電や政府には、作業継続の法的義務がありません》。廃炉作業のスペース確保という名の、〝汚染水〟の海洋放出という愚行。なにが〝風評被害〟だ。実害が出ます。
　そもそも、（地球上の誰にもできる訳がないのですが）「原状回復」することも出来ないくせに、核発電所再稼働なんてやっている場合なのか？　それでも、ニッポンでは核発電「麻薬」中毒者は核発電所を再稼働したいそうだ、正気じゃぁないね。

　そんなに再稼働したけりゃぁ、まず、東電や国は、早く「原状回復」して見せてくれ。
　以下二つの記事を再度引用。
　AERAの記事【ゴールわからず走り続ける「廃炉」　法的義務なく…現状のまま“終了宣言”も】（https://dot.asahi.com/aera/2021030900015.html）によると、《未曽有の原発事故から10年。今も続く廃炉の現場は、課題山積。しかも東電は、「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める。残された年月は20～30年。》
　日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー／福島原発「30～40年で廃炉完了」に根拠なし 1F廃炉の先研究会代表が喝破】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286323）によると、《■松岡俊二（早大大学院アジア太平洋研究科・１Ｆ廃炉の先研究会代表）…　――最近になって２、３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、２京（兆の１万倍）～４京ベクレルもの放射性セシウムが付着していることも判明しました》《現状では、ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそうです》。

　（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」だというのに、のほほんと《とにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノ》を吐き続けている醜悪な図。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

　利権漁りカースーオジサンも、「脱炭素」「地球温暖化対策」を言い訳に、核発電に回帰。

　　　『●「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…４０年超核発電所の
　　　　　　　　　稼働という「麻薬」に手を出す核発電「麻薬」中毒者らの暴走』

　《日本という国の変わらぬ悪しき体質》。
　【西谷文和「路上のラジオ」　Vol.29 コロナ禍と原発 ～この国の悪しき体質から抜け出し、持続可能な社会を目指すには？～】（https://www.radiostreet.net/radio/499/）によると、《2020/07/10　ゲスト：小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所）　全世界で新型コロナウイルスが蔓延し、誰もが暮らしの先行きが全く見えない中、これまでの価値観は、短い間に次々と崩れていきます。今こそ私たちが考えておくべきことは一体何なのか？その答えを求めて、今回の「路上のラジオ」は長野県松本市に、小出裕章さんを訪ねました。もうすぐ東日本大震災による東京電力福島第一原発事故から10年。コロナ禍においても、原発事故と全く同じ構造の中で、私たちの命は危険にさらされ続けています。この緊急事態にあっても、欲にまみれた為政者とそれを取り巻く大企業とメディアが、私たち生活者の苦難を横目に利権獲得に暇がないようにも見えます。そこで今回は、3.11以前からずっと日本の原子力政策に警鐘を鳴らし続けて来た小出裕章さんに、諸外国を含む原子力開発の歴史を紐解く中で、日本という国の変わらぬ悪しき体質を検証していただきました。そして番組最後には、退官後は松本に移住してできるだけ自然エネルギーを使いながら暮らし農業を通して土に親しむ小出さんに、過酷な未来をも乗り切ることができでそうな快適な暮らし方の提案をにいただきました。気づきと希望の60分、どうぞごゆっくりお楽しみください》



【西谷文和「路上のラジオ」　Vol.29 コロナ禍と原発 ～この国の悪しき体質から抜け出し、持続可能な社会を目指すには？～】
　（https://www.radiostreet.net/radio/499/）

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【https://maga9.jp/210602-5/】

こちら編集部
福島第一原発にも「廃炉法」を――廃炉制度研究会　第1回オンライン研究報告会（田上了子）
By マガジン９編集部 2021年6月2日

　　　　　（福島第一原発3号機原子炉建屋前
　　　　　　（出典：東京電力ホールディングス））

　作家の尾松亮さんは、東日本大震災と福島第一原発事故以降、チェルノブイリ原発事故後の現地政府の対応などを研究してきました。近年は、世界の原発の廃炉事例の調査・研究にも力を注いでいます。2018年にジャーナリストや研究者らと共同で「廃炉制度研究会」を立ち上げ、21年4月26日、第1回「オンライン研究報告会」が開催されました。「福島第一原発にも『廃炉法』を─TMI、チェルノブイリに学ぶ『事故炉廃炉』の法的定義─」と題された報告会での、尾松さんのお話の内容を紹介します。（田上了子）

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“廃炉”を法で縛ることの大切さ

　最初に、福島第一原発の現状についてお話ししましょう。現在、東京電力が定めた「廃炉に向けたロードマップ」に沿って、使用済核燃料取り出しなどの「廃止措置にむけた作業」が行われています。このロードマップの目標は、野田首相（当時）が事故の収束宣言を出した2011年12月から30～40年後（2041～2051年）までに工程を終了させることです。

　しかし、どんな状態が“福島第一の廃炉完了”にあたるのかは決まっていません。にも拘わらず、「遅くとも2051年までに作業を終了させる」という期限だけが決められています。51年までに作業を終了させるため、来年にはデブリ（原子格納容器の底に溶け落ちて固まった核燃料）の取り出し開始が予定されています。そして、デブリ取り出しに必要な施設を敷地内につくるために、タンクに貯蔵している処理水を海洋放出して、スペースを確保しようとしているのです。

　なぜこんなことが起きるのでしょうか。事故後、福島第一原発は原子炉等規制法に基づき、災害時の応急措置を講じた後も特別な管理が必要な「特定原子力施設」と位置付けられました。ところが現在の日本には、「特定原子力施設」の廃炉の完了要件を定めた法律がありません。現在、福島第一原発で行われている作業は、原子炉等規制法を根拠とする保安・防護措置であり、法的には「原子炉の廃止措置」ではないのです。

　今年4月、菅首相は「廃炉を前に進めるために」汚染水の海洋放出を決定したと発表しました。しかし、そもそも「福島第一原発の廃炉完了」とはどういう状態かが定められていないのですから、首相の発言は筋が通りません。日本の法律家は、こうした矛盾を指摘すべきです。

　廃炉の完了要件や、そのプロセスを定めた法制度がないことの問題点は、大きく2つあります。1つは、51年になった時点で、原発がどんな状態であれ、東電や政府が作業を放棄する可能性があることです。完了要件が定められていない以上、東電や政府には、作業継続の法的義務がありません。現状の制度では、国民が作業放棄の法的責任を問うことも難しいでしょう。2つめの問題点は、廃炉プロセスが法で縛られていないために、作業員にたいへんな被ばくを強いる工程が採用されるかもしれないことです。環境汚染への影響も、十分考慮されない可能性があります。


極端な二者択一論から脱するために

　では、深刻な事故を起こした原発の廃炉に関して、他国ではどのような法的規定が適用されているのでしょうか。

　チェルノブイリでは、原発事故から12年後の1998年、ウクライナ議会で「チェルノブイリ廃炉法（通称）」が成立しました。この法律によって、廃炉の完了要件は「デブリを取り出して敷地を環境上安全な状態にする」ことと定められました。作業の実施は国営事業者に、予算措置は国に義務付けられています。2008年には、廃炉の工程や年数などを詳細に定めた「チェルノブイリ廃炉プログラム法（通称）」が成立。この法律の前文には、工程全体には約100年を要すると明記され、デブリの取り出し開始は、「プログラム法」の成立時点から30～50年後を見込むという目安が示されています。国や事業者が作業を急ごうとしても、法律を改正しない限り認められません。

　よく、「チェルノブイリは石棺で原発を封じ込めてしまい、デブリ取り出しは断念した」といわれますが、それは誤解です。2016年に石棺の上から設置された新シェルターは、「廃炉法」で「崩壊した4号炉から核燃料を含む物質（訳注：デブリ）を取り出すための設備」と定義されています。事故から35年が経った現在も、シェルター内部ではクレーンの試験運転などが続けられ、デブリ取り出しの準備が進められているのです。

　アメリカ・スリーマイル島原発事故の場合はどうでしょうか。スリーマイル島では、事故から11年後の1990年には、デブリの取り出しが完了しました。しかし、すぐには原子炉解体に着手せず、取り出したデブリを敷地外に搬出した後で、1993年に、NRC（アメリカ合衆国原子力規制員会）が原子炉を無期限に監視貯蔵するためのライセンス変更を行いました。事故から42年経った現在に至るまで監視貯蔵は続けられ、原子炉解体は未着手のまま。作業員の被ばく量を低減させるため、解体を先延ばしにしているのです。

　現在、廃炉工程に入るための計画が審議されていますが、実は、スリーマイル島原発の廃炉作業について定めた特別な法律はありません。ただし、NRC規則によって、スリーマイル島原発の廃炉の完了要件は、アメリカの通常原発と同様の基準が適用されます。そのため、スリーマイル島原発の運営事業者は、原子炉施設の解体や敷地の更地化を達成した上で、空間線量0.25ミリシーベルト／年といった基準をクリアする法的責任を負っています。

　廃炉に関する他国の法規制や立法プロセスは、日本ではこれまで、あまり紹介されてきませんでした。日本で展開される廃炉についての議論は、技術的な困難さに焦点をあてたものが多く、その結果、国民は、極端な二者択一論に陥っているように感じます。一方の人は、「デブリ取り出しは技術的なハードルが高すぎるから、石棺方式を採用した方がよい」と主張し、もう一方の人は「石棺方式なんてとんでもない。とにかく早期にデブリ取り出しに着手しなければ」と主張する。本当はこの両極端の間に、いくつもの選択肢があるはずです。

　チェルノブイリは、新シェルターで原子炉を覆って周辺住民や環境の安全を確保しながら、時間をかけてデブリ取り出しの準備をしています。スリーマイルは、原子炉の線量が十分に下がるのを待ってから廃炉に着手することにしています。いずれも、議会での審議や市民を交えた議論を経て成立した法的規定に則って、廃炉に向けた作業や手続きを進めているのです。

　日本にも、廃炉の完了要件や、国や事業者への達成義務、さらには廃炉プロセスにおけるルールを定めた法的規制が必要なはずです。廃炉法制がないことによる課題を多くの人と共有し、廃炉法制成立に向けた議論を活発化させていきたいと思います。


尾松亮（おまつ　りょう）　1978年生まれ。東京大学大学院人文社会研究科修士課程修了。文部科学省派遣留学生として、モスクワ大学文学部大学院に留学。その後、民間シンクタンクでロシア・北東アジアのエネルギー問題を中心に調査。2018年以降、民間の専門家・ジャーナリストによる「廃炉制度研究会」を主宰。『科学』（岩波書店）、『政経東北』、『聖教新聞』で「廃炉と社会制度」をテーマに連載中。編著に『原発「廃炉」地域ハンドブック』（東洋書店新社　2021年）。
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 (2021年02月28日[日])
リテラの記事【福島沖地震で東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽！ 地震計は故障、汚染水タンクがずれ、格納容器が水位低下しても「すべて正常」】（https://lite-ra.com/2021/02/post-5806.html）。

　《もうすぐ福島第一原発事故から10年の節目を迎えるが、2月13日に福島県沖で発生したマグニチュード7.3、最大震度6強の地震をめぐり、とんでもない事実が次々と判明している。なんと、福島第一原発の3号機に設置されていた地震計2台が故障していたことを東京電力が確認しながら、それを放置していたため、13日の地震のデータを取れていないことが22日になって判明したのだ》。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
　　　　　　　　　　責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
　　　　　今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
　　　　　彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
　　　　　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
　　　　　やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
　　　　　樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
　　　　　２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
　　　　　には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
　　　　　　「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●《避難者の生業はいまだ戻らないままである》…責任をもって東電や
　　　　　　　国が「原状回復」してくれれば《生業》を、《地域》を取り返せる』
　　　　「民事裁判では、地裁に続き高裁レベルで、《国と東電に損害賠償などを
　　　　　求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は一審福島地裁判決に続き
　　　　　両者に賠償を命じ》ました。仙台高裁上田哲裁判長によるものです。
　　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」という訴えが、
　　　　　一部認められました。

　　　　　　国や東京電力が責任を果たす方法は明確で、簡単です。《原状回復》
　　　　　して見せてくれればよいのです。もう１０年が経とうとしています。
　　　　　さっさとお願いします。
　　　　　　…出来ない、不可能というのであれば、やるべきことは一つしかない
　　　　　でしょ？　《国や東電は被災地を事故前の状態に戻すことができない
　　　　　現実を直視し》、何を為すべきですか？」

　　　『●東京電力核発電人災後に《福島県から千葉県などに避難した住民ら
　　　　　４３人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審》で逆転判決』
　　　『●《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が起こした
　　　　　　　　訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した》』

　《すべて正常》？　何もかも異常なのですが…。
　どこが一体《アンダーコントロール》なのですか？　東京電力核発電人災で何か解決した問題ってあるのだろうか？　国や東電は誰一人責任をとらないという無責任ぶり。《福島沖地震で東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽！ 地震計は故障、汚染水タンクがずれ、格納容器が水位低下しても「すべて正常」》がそれを象徴している。《1号機と3号機の格納容器で水位が低下》という深刻な問題が発生し、さらには、それを隠蔽。《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》元行政府の長・アベ様は、今ものうのうと過ごしておられます。数々のアベ様案件でも裁かれることもなく、責任をとることもありませんでした。そして、《自助》大好きな利権漁りカースーオジサンの政権もその無責任ぶりを見事に《継承》。東京電力核発電人災後のこの10年の大半の時期が自公政権であり、何一つ問題の解決を図ることはありませんでした。

　責任をもって東電や国が「原状回復」して見せてくれよ！　10年が経ってしまいましたよ。いつになったら元の姿に戻してくれるの？　元の姿に戻してくれれば、皆さん喜んで福島に帰り、生業を取り戻すはずですよ。
　東京電力核発電人災から１０年。あの人災から何の教訓を得ることもなく、何も変わらないニッポン。民主党政権末期・野田政権、アベ様・カースーオジサンによる《悪夢のような》、〝地獄〟の自民党政権は、核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないままです…。（形容矛盾もいいところ…核発電は危険の極致であり、《安全》の対極）《安全最優先での再稼働を進めるとともに、安全性に優れた次世代炉の開発》などと口にできる状況ですか？　「原状回復」して見せてくれてから、寝言は言ってほしい。

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【https://lite-ra.com/2021/02/post-5806.html】

福島沖地震で東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽！ 地震計は故障、汚染水タンクがずれ、格納容器が水位低下しても「すべて正常」
2021.02.24 10:03

　　　　　（首相官邸HPより）

　もうすぐ福島第一原発事故から10年の節目を迎えるが、2月13日に福島県沖で発生したマグニチュード7.3、最大震度6強の地震をめぐり、とんでもない事実が次々と判明している。

　なんと、福島第一原発の3号機に設置されていた地震計2台が故障していたことを東京電力が確認しながら、それを放置していたため、13日の地震のデータを取れていないことが22日になって判明したのだ。

　東電が地震計の故障によってデータが取れていないことを認めたのは、22日におこなわれた原子力規制委員会の「第88回特定原子力施設監視・評価検討会」でのこと。東電の説明によると、3号機の原子炉建屋に地震計が設置されたのは昨年3月。10年前の事故の影響で3号機の原子炉建屋の耐震性が劣化しており、その安全性を確認するために原子力規制委員会が提案して地震計2台が設置されたというが、昨年7月の大雨などによって2台とも故障した。

　だが、東電は故障を把握していながら、そのまま半年以上も放置。そんななかで今回の地震が発生し、肝心の地震の揺れを観測できなかった、というのである。

　地震計の故障を知ってながら交換も修理もおこなわなかったという杜撰さには閉口するほかないが、もっと問題なのは、この事実を東電が地震発生後から1週間以上も“隠蔽”していたことだ。

　東電はこの検討会のなかで、「昨年から故障していると気づいていたが、修復等の対応をとっていなかった」とあっさり述べたのだが、繰り返すが、この検討会がおこなわれたのは22日。13日の地震発生後、ただちに地震計の故障とデータが取れていないことを発表すべきなのに、この問題を隠していたのである。


■汚染水タンクのずれを4日間公表せず　信用できない東電　格納容器の水位、圧力低下は大丈夫なのか

　しかも、東電が“隠蔽”したのは地震計の問題だけではない。13日の地震によって福島第一原発の処理水や浄化途中の汚染水が入ったタンクの位置にずれが生じ、14日の午後13時ごろにはその事実を把握しておきながら、18日になって公表したのだ。

　いや、さらに深刻なのは、19日に公表された、1号機と3号機の格納容器で水位が低下している、という問題だ。

〈東電によると、1号機で15日から、3号機で17日以降に、それぞれの格納容器内の温度計の一部で測定温度が低下。温度計が水につかっていないと判断し、水位低下と結論付けた。
　温度計の位置から、1号機で1.9メートルの水位が40～70センチ低下し、3号機も6.3メートルあった水位が約30センチ下がったとみられる。〉（東京新聞19日付）

　10年前のメルトダウンによって格納容器は損傷を受けており、今回の水位低下は13日の地震によってその破損が拡大したことによるものと見られているが、22日に公表された情報でも格納容器の水位は〈その後も低下傾向にある〉。また、水素爆発を防ぐために格納容器には窒素が注入され、圧力が高くなっているが〈1号機では大気圧との差を計測する圧力計の値が1.2キロパスカルから0.1キロパスカルまで下がりほぼ大気圧になっている〉という（NHKニュース23日付）。

　水位だけではなく、圧力も大気圧並みまで下がっている──。東電は周辺の放射線量などに異常はないと説明しているが、水位の低下による核燃料の冷却への影響に本当に問題はないのか、漏れた水はどこに流れているのか、水素爆発の危険はないのか、不安は尽きない。そもそも、地震計の故障を放置し、さらにはその事実を隠してきた東電を信用できるわけがない。

　しかし、信用ならないのは、事故対応にあたる菅義偉首相も同じだ。

　実際、13日の23時すぎに地震が発生したことを受け、14日2時前に菅首相は報道各社のインタビューに応じたが、このとき菅首相はこう述べていた。

「原子力関係でもすべて異常な報告については、ありません。すべて正常ということであります」


■格納容器の水位と圧力が低下したのに「すべて正常」と言い切った菅首相の無責任

　「『現時点では異常はない』という報告を受けている」と言うのならまだしも（それも「十分な確認はできていると言えるのか」とツッコミを受けるべきものだが）、ところが菅首相は「異常な報告はありません」「すべて正常」と断言したのだ。

　6日後になって水位の低下が発表されるなど「すべて正常」とはとても言えない、むしろ続々と危険な情報が明らかになっている状況に陥っているのが現実なのだが、ようするに菅首相は何の根拠もなく「正常だ」と国民に言い張ったのである。

　10年前の事故の際、当時、官房長官だった枝野幸男氏は放射線量について「ただちに人体や健康に影響を及ぼす数値ではない」などと曖昧な表現を繰り返し、「すぐにはなくても後にはあるということか」と批判を浴びたが、今回の菅首相の発言はそうした次元を超えた「根拠のないデタラメ」「はったり」だ。

　こうした態度からは、新型コロナ対応でもはっきりしたように、菅首相が危機管理の重要性をまるで理解しておらず、国民を騙してその場をしのげればいいと考えていることがありありとわかる。

　しかも、菅首相が今回、こんな無根拠なデタラメを断言してみせたのは、菅首相自身が原発政策を推し進めようとしているからだ。

　菅首相は昨年10月26日の所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という「脱炭素化社会の実現」を打ち出し、それと同時に「原子力政策を進める」と明言。さらにその翌日には、自民党の世耕弘成・参院幹事長が会見で「新しい技術を取り入れた原発の新設も検討することが重要」と発言した。

　そして、昨年12月25日に公表された政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、〈安全最優先での再稼働を進めるとともに、安全性に優れた次世代炉の開発を行っていくことが必要〉と明記されたのだ。


■菅首相が「すべて正常」と言い切ったのは原発の再稼働・新設を推し進めたいから

　福島第一原発の事故の反省もなく、グリーンエネルギー政策を盾にして原発の再稼働・新設を推進する──。13日の地震によってさまざまな異常が起きている事実、またも異常を隠蔽した東電の態度を見ても、いかにこれが危険なものなのかは一目瞭然だ。

　いや、いちばん危険なのは、菅首相の姿勢だ。今回、菅首相が留保をつけることもなく「すべて正常」と断言したのは、推し進めようとしている原発の再稼働・新設にケチがつかないように強い言葉で否定してみせたのだろうが、こんな国民に平気で嘘をつく総理大臣が原発再稼働・新設や事故の対応にあたれば一体どうなるか。不都合な事実はすべて「異常な報告はない」と押し切り、問題が判明するまで闇に葬られるだろう。

　自己中心の対応しかしない菅首相には、新型コロナ対応だけではなく危機管理全般を任せることができない。その恐ろしさについて、国民はもっと知らなくてはならないはずだ。

（編集部）
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