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●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり

2021年05月19日 00時00分12秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(20210515[])
野尻民夫氏による、リテラの記事【内閣官房参与の高橋洋一が日本のコロナ感染者数を「この程度のさざなみ」「笑笑」と暴言ツイート…菅首相にも共通する棄民思想】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5881.html)。
石井紀代美記者による、東京新聞の記事【「政権中枢の軽率な認識、不安」…高橋内閣参与の「さざ波」評価に医療関係者が苦言】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/103692)。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/さざ波以上に「笑笑」が問題 高橋洋一氏は人としてダメだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289109)。

 《国民の命と健康を軽視しているとしか思えないおざなりコロナ政策を連発している菅政権だが、その人命軽視ぶりを証明するようなとんでもないツイートを内閣官房参与がおこなっている。内閣官房参与を務める高橋洋一氏が、昨日5月9日ツイッターで、国別の100万人あたりのコロナ感染者数を示すグラフの画像とともに、こうツイートしたのだ。…》
 《内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授のツイートに波紋が広がっている。日本の新型コロナ感染状況を他国と比較して「さざ波」と表現。国会やネットで批判が相次ぎ、大波となって本人に返ってきた格好だ。その後、高橋さんは「日本の状況を客観的に分析するのがモットー」などと書き込んだ。新たな疑問がわいた。「さざ波」という評価に至る高橋さんの分析は「客観的なものなのだろうか。(石井紀代美)》。
 《反五輪なら見に行かなければいいだけって、あんた、何様 こっちは税金から開催費用を払わされているんだけど。つか、そこまでいうなら、膨らみに膨らんだ五輪開催費の3兆円、ゴリゴリの賛成派のお財布から出してくださいよ。これが大学の先生までしてる経済学者のいうことか? …お亡くなりになった人が1万人、後遺症で苦しんでいる人もたくさんいるのに、なぜ笑う? 思うに人としてダメなんだな、この人。》

 『●消費税増税は格差を助長するだけ』…へぇ~、消費税〝増税〟には反対していたのね? 不思議。消費税制そのものというよりも、その当時の〝増税〟に反対していたのかな。《財務省の手口を知り尽くした元財務官僚で、安倍政権下で財務省とガチンコ勝負を戦った高橋氏》!?

   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
      《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ
    《室井 前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。
     あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、
     八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に
     関係している人たちばかりですもんね。》

   『●「規制改革のプロセスに一点の曇りもない…
     加計ありきなどという指摘は全くの虚構」…国家戦略特区WG原英史氏
    《また、政策工房の代表取締役会長は高橋洋一氏で、その高橋氏は
     特区ビジネスコンサルティングの顧問を務めていた。その高橋氏は
     財務省キャリアOBで、キャリア時代、規制改革を進めた
     小泉・安倍内閣で「改革の指令塔」として活躍。特に小泉内閣では
     当時、経済財政政策担当大臣・竹中平蔵の補佐官を務めた

   『●山岡俊介さんが国際医療福祉大学・高木邦格氏に提訴された
     民事訴訟の判決…谷口安史裁判長、そりゃぁ、ないでしょ!?
    「国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理…ウィキペディア
     …によると、《原 英史(はら えいじ、1966年)は日本の文筆家で、
     政策コンサルタント、元通産省・経産省職員。…株式会社政策工房を
     設立(会長:高橋洋一、社長:原英史、主任研究員:黒澤善行)。
     政策コンサルティング業を営む。…2013年、産業競争力会議民間議員
     竹中平蔵のサポート役を務めた》」

   『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の
     子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪
    「リテラの記事【甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議
     を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ】」
    「《例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が教室に入れて
     もらえなかった》…教師による学級崩壊間近。取り巻き教師が
     《デマ流してまでも、必死で…擁護する》醜悪な事態。
     《デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ》。
      醜悪な面子…《甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹…》。
     《御用ジャーナリスのみならず、…菅官邸の中枢に近い人物たち》」

   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
    《ちなみに、嘉悦大学には維新擁護を繰り返してきた高橋洋一
     内閣官房参与が所属している》

   『●アベ様一族…元最低の官房長官や副首相、〝箕部幹事長〟、無《責任
      政党》やお維の連中、《下足番》新聞やアベ様広報紙などのメディア
    《元泥棒で嘉悦大学教授の高橋洋一は、〈どこまでも「疑惑あり」という
     野党の印象操作の感がある〉〈5000円の会費は異常な廉価とも
     いえない>(「現代ビジネス」19年11月18日配信)と
     世間離れしたウルトラ擁護。》

 《さざ波以上に「笑笑」が問題》《こんな男をアドバイザーにし、そのアドバイスを有難がっている菅首相ってどうよ?》(室井佑月さん)…アベ様と言い、カースーオジサンと言い、取り巻き連中の酷さよ。そして、(リテラ)《高橋氏は菅政権の内閣官房参与だけでなく、大阪市の特別顧問も務めていた》《高橋氏は2012年から橋下徹氏の肝いりで大阪市特別顧問も務めていたが、大阪の医療体制を脆弱化させた維新の新自由主義政策にも影響を与えてきた》。(室井佑月さん)《町山智浩さんが高橋氏の去年5月11日のtwitterをあげていて、苦笑いしちゃったよ。そこには『コロナ対策は大阪モデルが政府よりも東京よりも断トツで優れている』というタイトルの、『現代ビジネス』にご自分(高橋氏)が書いた論文があげられていた》。お維ともズブズブ。(リテラ)《こんな人物が公職に就く恐怖》。《現実を直視せず、「コロナはたいしたことない」とトンデモ主張したり、1万人死者が出ても「さざ波」と笑うような人間周囲に置く》アベ様やカースーオジサン。

 東京新聞の記事【菅首相 「さざ波」投稿の高橋内閣参与は「謝ったと思っている」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/103778)によると、《菅義偉首相は12日、国内の新型コロナウイルス感染状況を「さざ波」と表現した高橋洋一内閣官房参与について「反省の弁を述べている。本人が謝っていると思っている」と官邸で記者団に語った。…その上でこうした状況の中で、高橋氏が日本の感染状況を「さざ波」と表現したことについて、記者が「この発言を、撤回すべきだと考えますか」と質問。これに対し、「あのう、個人がツイッターでそうしたことに対しての反省の弁を述べているんじゃないでしょうか」と答えた。さらに記者が「個人の発言ですけれども、総理は任命権者です感染症を揶揄したとも受け取れる表現ですが、許容できますか」と尋ねると、首相は「あのう、そこは本人が謝ってるというふうに思ってます」との認識を示した。高橋氏は9日、自身のツイッターで「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿し、インターネットで「亡くなった人への配慮を欠く」などと批判を浴びた。11日になって「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」とツイートし、釈明したものの、明確な発言への謝罪や撤回はしていない》。
 日刊ゲンダイの記事【高橋洋一氏は参与に、学術会議は拒否…菅首相の人選基準は】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289005)によると、《重要なのは高橋氏が首相に対して直接、意見を言ったり、情報提供や助言を行ったりする内閣官房参与だということだ。高橋氏の発言について、加藤官房長官は11日の会見で「参与は非常勤。コメントは差し控えたい」とはぐらかしていたが、一国のトップのブレーン的な役割を担う人物は単なる一民間人とは違うだろう菅首相は一体どんな基準で高橋氏を参与に任命したのか。振り返れば菅首相は総理大臣就任早々、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否。国会で野党議員から、その理由を問われると、「総合的・俯瞰的」「多様性が大事だということを念頭に判断」と繰り返していた。高橋氏は元財務官僚だが、過去には窃盗容疑で書類送検された経歴もある。単純比較はできないものの、菅首相が任命拒否した学術会員候補6人の方が、よっぽど社会的な信用性はあるのではないか。結局、菅首相の人選基準の認識は曖昧、いい加減だということ。学術会議会員の任命を拒否した理由の「総合的・俯瞰的」「多様性」は後付けの屁理屈だということが、今回の件であらためてハッキリしたと言っていい》。

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https://lite-ra.com/2021/05/post-5881.html

内閣官房参与の高橋洋一が日本のコロナ感染者数を「この程度のさざ波」「笑笑」と暴言ツイート…菅首相にも共通する棄民思想
2021.05.10 07:30

     (高橋洋一Twitter)

 国民の命と健康を軽視しているとしか思えないおざなりコロナ政策を連発している菅政権だが、その人命軽視ぶりを証明するようなとんでもないツイートを内閣官房参与がおこなっている。

 内閣官房参与を務める高橋洋一氏が、昨日5月9日ツイッターで、国別の100万人あたりのコロナ感染者数を示すグラフの画像とともに、こうツイートしたのだ。

〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑

 グラフは、インド、カナダ、ドイツ、イタリア、アメリカ、日本、イギリスを比較したもので、たしかにその比較では、日本は低水準で推移している。

 しかし、周知のとおり、日本でもすでにコロナによる死者は1万人を超えている。しかも、現在大阪では医療崩壊状態で、多くの人が適切な治療を受けられず、毎日のように数十人の死者が出ている。にもかかわらず「この程度のさざ波」などと評し、あげく笑笑と結び笑いネタのように扱うとは。言っておくが、高橋氏は菅政権の内閣官房参与だけでなく、大阪市の特別顧問も務めていた

 人数の多寡にかかわらず、そもそも死者が出ている問題について「この程度のさざ波」とか「笑笑」とか平気で言えるのは高橋氏が人命そのものを軽視しているからにほかならない

 それに高橋氏のこのツイートは倫理的な問題だけでなく、現実認識としても誤っているだろう。このグラフにはない、ニュージーランド、オーストラリア、台湾などと比べれば、人口あたりの死者数は日本のほうが断然多い。また、このグラフの右端を見れば、日本の感染者数はイギリスを上回っている。ワクチン接種が進む欧米各国が低下傾向に入っているのに対して、ワクチン接種が遅れ変異株が猛威をふるっている日本では、これからまだ感染者数も死者数も増加していく途上にある可能性が高いのだ。

 高橋氏は財務省出身の経済評論家で、あの竹中平蔵氏とも関係が深いバリバリの新自由主義者。安倍政権時代から応援団として様々なメディアで政権擁護発言を繰り広げていたが、菅政権発足直後の昨年9月から内閣官房参与を務めている。菅政権の新自由主義路線を象徴する一人だ

 コロナをめぐっては、日本のコロナ対応を成功と主張し、今年2月にも「6000人死んでると言うけど、たいした話じゃない」と発言したり(BS朝日『激論!クロスファイア』)、4月14日にも自身のYouTubeチャンネルにアップした動画で、大阪で新規感染者が超えていることについて「世界レベルから見ればさざ波」「ほとんど数字の誤差の範囲、世界から見ると」など半笑いで語るなど現実を見ず人命軽視の発言を繰り返してきた


高橋洋一は内閣官房参与として、54日にも菅首相と会談 こんな人物が公職に就く恐怖

 高橋氏はつい先日5月4日にも菅首相と公邸で会談、「経済とコロナについて質問された」と明かしている。

 こんな人物を内閣官房参与に抜擢しアドバイスを求めるとはどうかしているが、しかし、これこそ菅首相の本質とも言える。菅首相は今年1月、「コロナはインフルエンザと変わらない」「普通の病気と同じように扱え」などと語ってきた大木隆生・東京慈恵会医科大学教授と会談。大木教授の「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97%、96%のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される」などという話に、「久しぶりに明るい話を聞いた」とのんきな感想を語ったことがある。

 現実を直視せず、「コロナはたいしたことない」とトンデモ主張したり、1万人死者が出ても「さざ波」と笑うような人間周囲に置く。こうした菅首相の姿勢が、菅政権のおざなりコロナ政策・棄民政策を生み出しているのではないか。

 高橋氏は2012年から橋下徹氏の肝いりで大阪市特別顧問も務めていたが、大阪の医療体制を脆弱化させた維新の新自由主義政策にも影響を与えてきた

 今回の高橋氏のツイートは、当然ながら大きな批判を受けており、内閣官房参与更迭を求める声も上がっている。〈#高橋洋一内閣官房参与の更迭を求めます〉というハッシュタグは5万以上リツイートされている(10日未明2時現在)。前川喜平・元文科事務次官は〈高橋洋一内環官房参与を参考人で呼んで国会で真意を質すべきだ〉とツイートしていたが、その通りだろう。

 高橋洋一・内閣官房参与を追及するのはもちろん、この発言に関する菅首相の認識も問うべきだろう。

野尻民夫
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/103692

「政権中枢の軽率な認識、不安」…高橋内閣参与の「さざ波」評価に医療関係者が苦言

2021年5月12日 09時38分

     (高橋洋一氏)

 内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授のツイートに波紋が広がっている。日本の新型コロナ感染状況を他国と比較して「さざ波」と表現。国会やネットで批判が相次ぎ、大波となって本人に返ってきた格好だ。その後、高橋さんは「日本の状況を客観的に分析するのがモットー」などと書き込んだ。新たな疑問がわいた。「さざ波」という評価に至る高橋さんの分析は「客観的」なものなのだろうか。(石井紀代美)


 「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」。高橋さんは9日午前、自身のツイッターでこう発信した。投稿には、日本を含む8カ国の100万人当たりの新規感染者数を追うグラフを添付。インドやフランス、米国など、起伏の激しい国に比べると、確かに日本の動きは、グラフ下方をはっている。これがさざ波に見えたようだ。

     (高橋洋一氏のツイート)

 しかし、ネットでは「亡くなられている方もいる中、さざ波笑笑とは神経を疑う。危機感がない」などと批判がわき起こった。高橋さんは11日に同様のグラフを貼り付け、「日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」とつぶやいた。撤回や謝罪の言葉はなかった。

 本人の考えを聞こうと電話すると「今ちょっと立て込んでいるので」「これから会議なので」。記者が「さざ波発言の件で」と尋ねると「だからその関係で…。メールでください」と電話が切られた。メールを送ったが、11日夕の時点で返答はない。

 この発言とグラフ。何か釈然としないところがある。どこがどうおかしいのか専門家に聞いた。

 インターパーク倉持呼吸器内科(宇都宮市)の倉持仁院長は「新規感染者数を国単位で見て過小評価する手法は前からあった。だが大事なのは医療体制が崩壊しないかどうかだ」と語る。どういうことか。

 コロナでは多くの人が発熱や味覚障害などの軽症で済むが、一定の割合で重い肺炎を患う人が出る。すると人工呼吸器や人工心肺装置(エクモ)を用いる治療が必要になり、現場では十人以上の医療従事者が一人の患者に張り付かなければいけない状況に陥る。人手を取られた病院は新たな患者を受け入れられなくなり、自宅などに放置された軽症者が重篤化する。

 倉持さんは「同じ感染症でも、薬があり、入院しなくても治るインフルエンザとは全然違う。コロナは、自治体単位の医療体制にかなりの負荷をかける感染症で、大阪などは悲惨な状況になっている」と強調する。要するに、局所的に大変な状況に陥るのがコロナの特徴。日本全体で平均してしまっては、本当の深刻さが隠されてしまうのだ

 それに加え、国際医療福祉大の高橋和郎教授(感染症学)は、グラフに登場する国への疑問を口にする。「ニュージーランドや台湾、シンガポール、オーストラリアなど、コロナをうまくコントロールできている国や地域が入っていない」

 いずれも初期段階でコロナの抑え込みに成功している。グラフにある欧米やインドより日本に近い国が多い。これらが比較の対象なら、日本も「さざ波」にはならないというわけだ。

 そして「変異株が猛威を振るい、ワクチンも行き渡らない。『さざ波』という言葉が軽率すぎて、理解できないこういう認識を持つ人が政権中枢に関わっていることに、不安を感じざるを得ない」と続けた。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289109

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
さざ波以上に「笑笑」が問題 高橋洋一氏は人としてダメだ
公開日:2021/05/14 06:00 更新日:2021/05/14 06:00

     (高橋洋一内閣官房参与(C)日刊ゲンダイ)

『反五輪なら見に行かなければいいだけ。アスリートや他人を巻き込むな。(後略)』(高橋洋一・内閣官房参与)

 これは高橋氏の8日のtwitter。

 反五輪なら見に行かなければいいだけって、あんた、何様? こっちは税金から開催費用を払わされているんだけど。つか、そこまでいうなら、膨らみに膨らんだ五輪開催費の3兆円、ゴリゴリの賛成派のお財布から出してくださいよ。これが大学の先生までしてる経済学者のいうことか?

 最近では、高橋氏の9日にあげたtwitter、新型コロナウイルスの感染者数のグラフを提示し、

「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑

 というものが、不謹慎だと話題になった。

 マスコミは『さざ波』という言葉を問題にしていたが、あたしは『笑笑』のほうがダメだと思う。お亡くなりになった人が1万人、後遺症で苦しんでいる人もたくさんいるのに、なぜ笑う? 思うに人としてダメなんだな、この人

 なのに、菅首相が内閣官房参与に抜擢したもんだから、なんかものすごい勘違いしちゃってるみたいで。

 そうそう、映画評論家の町山智浩さんが高橋氏の去年5月11日のtwitterをあげていて、苦笑いしちゃったよ。

 そこには『コロナ対策は大阪モデルが政府よりも東京よりも断トツで優れている』というタイトルの、『現代ビジネス』にご自分(高橋氏)が書いた論文があげられていた。

 今、大阪では毎日1000人ほどの感染者が出て、入院・治療を受けられる方はわずか10%。新規死亡者数はインドより悲惨といわれておるわ。

 内閣官房参与って総理のアドバイザーみたいなもんだろ。こんな男をアドバイザーにし、そのアドバイスを有難がっている菅首相ってどうよ? 菅さんはそれでいいかもしれないけれど、一緒に心中となるのは真っ平ごめんの助でありんす。
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コメント (2)
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●山岡俊介さんが国際医療福祉大学・高木邦格氏に提訴された民事訴訟の判決…谷口安史裁判長、そりゃぁ、ないでしょ!?

2019年11月17日 00時00分27秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



アクセスジャーナル山岡俊介さんによる記事【本紙VS「ポスト加計」の国際医療福祉大学訴訟ーー不当判決で本紙控訴へ】(https://access-journal.jp/42463)。

 《既報の本紙と本紙・山岡個人が、事実無根の記事を書いたとして、「国際医療福祉大学」と同学長・高木邦格氏…個人に提訴された民事訴訟の判決が10月18日に東京地裁であり、谷口安史裁判長は国際医療福祉大側の主張を全面的に認めた(…17年4月、国際医療福祉大初の医学部入学式では安倍首相のビデオメッセージが流れた)。国際医療福祉大学側は計5500万円の損害額を請求。これに対し支払い命令額こそ計142万円(+利子)と低かったが、これは本紙の影響力が小さいと判断したからに過ぎず、記事の内容はまったくの誤りと断じた》。

   『●「規制改革のプロセスに一点の曇りもない…加計ありきなどという
             指摘は全くの虚構」…国家戦略特区WG原英史氏
    「『アクセスジャーナル山岡俊介さんによる記事
     【「ポスト加計」=「国際医療福祉大学」の特区による
     医学部設置認可と原英史WG座長代理】」
    《「毎日」が6月11日、あの「加計学園」が例外的に獣医学部設置を
     認められることになった内閣府の国家戦略特区を巡り、その
     規制改革案を最初に審議する国家戦略特区ワーキンググループ(WG)
     の原英史座長代理と協力関係にあったとするコンサルタント会社が、
     特区提案者から約200万円を受け取っていたと報道》

 「…「規制改革のプロセスに一点の曇りもない…加計ありきなどという指摘は全くの虚構」と国会で述べていた国家戦略特区WGメンバー原英史氏。さて、加計問題では《一点の曇りもない》《虚構》だったのかもしれないけれども、《「国際医療福祉大学」の医学部設置…ポスト加計》では関連のコンサルが《関与》していたようですが? 《一点の曇りもない》《虚構》ですか? そして、「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏の御名前は、どこにでも出てきます。本当に恥を知らない人だ。カネに蝟集。…」

 谷口安史裁判長、そんなにアベ様忖度しなければいけないのか? 《谷口安史裁判長は国際医療福祉大側の主張を全面的に認めた…支払い命令額こそ計142万円(+利子)…記事の内容はまったくの誤りと断じた》って、正気? そりゃぁ、ないでしょ! これまた、スラップSLAPP)、それを認める酷い判決。

 今、国会で話題の…【農林水産委員会 森ゆうこ【動画】2019/11/07】(https://www.youtube.com/watch?v=f9UbDdObQcc&feature=youtu.be&t=53)。
 国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理…本人は国会に出席したいと仰っているようだが、なぜ自公は反対するの? 謝金をもらった原氏はオブザーバーとしてWGで何をやっていたのでしょうか? 利害関係者・原氏がWGで発言?
 国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理…ウィキペディア(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E8%8B%B1%E5%8F%B2)によると、《原 英史(はら えいじ、1966年)は日本の文筆家で、政策コンサルタント、元通産省・経産省職員。フェイクニュース研究所副所長と称している。株式会社政策工房代表取締役社長で、大阪府市統合本部特別顧問。…2009年7月に退官、株式会社政策工房を設立(会長:高橋洋一、社長:原英史、主任研究員:黒澤善行)。政策コンサルティング業を営む。…2013年、産業競争力会議民間議員竹中平蔵のサポート役を務めた》。

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https://access-journal.jp/42463

2019.11.03 19:21
本紙VS「ポスト加計」の国際医療福祉大学訴訟ーー不当判決で本紙控訴へ
yamaoka

 既報の本紙と本紙・山岡個人が、事実無根の記事を書いたとして、「国際医療福祉大学」と同学長・高木邦格氏(冒頭右写真)個人に提訴された民事訴訟の判決が10月18日に東京地裁であり、谷口安史裁判長は国際医療福祉大側の主張を全面的に認めた(冒頭左写真=17年4月、国際医療福祉大初の医学部入学式では安倍首相のビデオメッセージが流れた)。

 国際医療福祉大学側は計5500万円の損害額を請求。これに対し支払い命令額こそ計142万円(+利子)と低かったが、これは本紙の影響力が小さいと判断したからに過ぎず、記事の内容はまったくの誤りと断じた

 名誉毀損だとされた記事は2つ(*仮執行を認めたのは金員支払いだけなので、問題とされる記事は今も閲覧できる)。

 1つは、国際医療福祉大学が「東芝病院」を買おうとしていたという記事。もう1つは、同大学に医学部新設が認められたのは、獣医学部新設が認められたあの「加計学園」同様、特区制度を悪用した疑惑がある=「ポスト加計」とした記事。

 「東芝病院」記事の方は、同じく東芝病院を買おうとしていた当事者の情報提供によるもので、証人尋問にも出てくれたものの、物証がないことから厳しい結果になることは予想していた。しかしながら、当事者が証言までしているというのに、判決は国際医療福祉大学が東芝病院購入で動いていた有無に触れず(国際医療福祉大は否定)、国際医療福祉大学は金儲けが目的で当初から東芝病院を購入できても売却を予定しているとの証言があるなど、各論部分しか判断していないのはなぜか(裁判所がむろん、そんな予定はなかったと否定)。

 何より納得できないのは、国際医療福祉大学の医学部新設に関しては、以前から一部マスコミ、旧民主党も「加計学園」の獣医学部新設の過程と基本的に同じと見、「ポスト加計」ともいわれていた(横左写真=『週刊現代』17年7月1日記事。「ポスト加計」で提訴されのは本紙のみ。なお今年6月、特区制度そのものへの「毎日」の疑問記事も出る)のに、何ら不自然なことはないと断じたことだ。

 それでいて、すでに他の雑誌で複数「ポスト加計」と公表されているから今更ダメージは少ないと支払い命令額は低く抑えた。また、記事は専ら公益目的で公表されたものと認め、記事に削除と142万円の支払いに止め、国際医療福祉大学の請求する謝罪広告掲載までは認めなかった。

 支払い命令額がかなり低い、謝罪広告を認めないことは本紙側にとっては幸いではあるが、その判断の合理性のなさを見ると、一言でいえば、裁判所も本心は「ポスト加計」の疑惑なしとは思っていない忖度して完全否定、その代わりに金額を低くするなどで本紙側にも一定の配慮をした玉虫色判決というのは本紙の率直な感想だ。

 それ故、到底、この判決を受け入れることはできず、11月6日の控訴期限までに控訴手続きするように代理人弁護士にすでに頼んでいる。

(*改めて支援、そして国際医療福祉大学に関する情報提供もお願いします)
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●「規制改革のプロセスに一点の曇りもない…加計ありきなどという指摘は全くの虚構」…国家戦略特区WG原英史氏

2019年06月23日 00時00分07秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



アクセスジャーナル山岡俊介さんによる記事【「ポスト加計」=「国際医療福祉大学」の特区による医学部設置認可と原英史WG座長代理】(https://access-journal.jp/32350)。

 《「毎日」が6月11日、あの「加計学園」が例外的に獣医学部設置を認められることになった内閣府の国家戦略特区を巡り、その規制改革案を最初に審議する国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理と協力関係にあったとするコンサルタント会社が、特区提案者から約200万円を受け取っていたと報道》

   『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…
      呆れるほどの「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」(東京新聞)
    「最後に、第3か、第4の森友か、第2の加計か知らないが、まだ弾けていない
     「国際医療福祉大学」問題について、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの
     記事【「ポスト加計」報道などで本紙と係争中ーー「国際医療福祉大学」の
     創立時から10年以上、代表権持つ理事に就いていた渡辺喜美参議院議員】」

   『●《推定ウン千万〜1億円弱も払って出した》「ト」な広告
           …出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄
    《また、「視聴者の会」は同じく、国家戦略特区WGメンバーの原英史氏の
     発言もほとんど報道されていないとして、メディアを攻撃。この原氏が
     7月10日の衆院閉会中審査での
     「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」という発言、そして7月24日の
     同審査での「加計ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、
     公開されている議事録を見ていただければすぐにわかることではないか
     と思います」という発言を紹介している》

 「規制改革のプロセスに一点の曇りもない…加計ありきなどという指摘は全くの虚構」と国会で述べていた国家戦略特区WGメンバー原英史氏。さて、加計問題では《一点の曇りもない》《虚構》だったのかもしれないけれども、《「国際医療福祉大学」の医学部設置…ポスト加計》では関連のコンサルが《関与》していたようですが? 《一点の曇りもない》《虚構》ですか?
 そして、「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏の御名前は、どこにでも出てきます。本当に恥を知らない人だ。カネに蝟集。

   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

    《パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が
    
 その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である
     竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人
     受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。
     いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。
     …安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に
     利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、2016年2月5日の
     国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の
     緩和を強く訴え、こう述べている。…》
    《「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる
     追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区という
     システムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。
     安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」など
     と宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう》

 《主要マスコミの幹部が天下》り…というのも大変に気になるところ。「ポスト加計」=「国際医療福祉大学」問題にマスコミが及び腰なのは、そのせい?

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https://access-journal.jp/32350

2019.6.14 03:44
「ポスト加計」=「国際医療福祉大学」の特区による医学部設置認可と原英史WG座長代理
yamaoka

「毎日」が6月11日、あの「加計学園」が例外的に獣医学部設置を認められることになった内閣府の国家戦略特区を巡り、その規制改革案を最初に審議する国家戦略特区ワーキンググループ(WG)原英史座長代理と協力関係にあったとするコンサルタント会社が、特区提案者から約200万円を受け取っていたと報道(冒頭写真)。

その後も連日追加報道を続け、安倍晋三首相をトップとする内閣府主導の特区制度が原氏、その協力関係にあるとする「特区ビジネスコンサルティング」(現「イマイザ」。18年6月に特区業務から撤退)などの利権になっていた疑惑があるとしてそれにメスを入れようとしている。

これに対し、原氏は「虚偽」だとして猛反発。常連で執筆している『フォーサイト』(新潮社)の誌面を使い抗議すると共に、名誉毀損訴訟の提起を準備するとしている。

しかし、本紙の調べでも、原氏がそういう疑惑を持たれるのは無理もない

原氏は『フォーサイト』誌面で、自分と「特区ビジネスコンサルティング」は協力関係になどないと反論している。

しかし、原氏が代表取締役社長を務める「政策工房」も、当時の「特区ビジネスコンサルティング」と同じく、特区で認められる政策コンサルティングもしている。そして、何より原氏はWG座長代理の地位にあった。

また、政策工房の代表取締役会長は高橋洋一氏で、その高橋氏は特区ビジネスコンサルティングの顧問を務めていた。

その高橋氏は財務省キャリアOBで、キャリア時代、規制改革を進めた小泉・安倍内閣で「改革の指令塔」として活躍。特に小泉内閣では当時、経済財政政策担当大臣・竹中平蔵の補佐官を務めた

そして、その竹中氏は前出・特区ビジネスコンサルティングの企画協力するシンポジウムで講演する仲で、同時に、特区で特例でその事業を認めるかどうか決める安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議のずっとわずか10名のメンバーの1人なのだ。

一方、原氏はといえば、元通産官僚で退官して政策工房を設立する直前、第1次安倍内閣において省から出向して行革担当大臣を務めた渡辺喜美氏(当時、衆議院議員。現参議院議員)の補佐官をやった。そして16年9月からは繰り返すが、特区のWGのメンバーなのだ。

こうした経歴、関係を見れば、原氏が現在の安倍内閣の特区において、竹中氏、高橋氏との関係においても、それなりの影響力を有する人物で、また「特区ビジネスコンサルティング」には竹中、高橋氏が関わり、政策工房では高橋氏と共に代表なのだから協力関係にあると見られて当然だろう

ところで、本紙は、「加計学園」の獣医学部設置同様、「国際医療福祉大学」の医学部設置が例外的に特区で認められたことから、本紙で「ポスト加計」などと報じたところ、国際医療福祉大学並びに高木邦格理事長に名誉毀損で提訴されたが、この特区での認定においても原氏は関係している。

国際医療福祉大学の場合、まず千葉県成田市が2014年5月1日に東京圏の国家戦略特区の一部に指定される。そして同年12月9日、国家戦略特区の成田市分科会が設置され、同分科会は同年12月17日の第1回から15年11月20日の第5回まで開催され、16年8月31日、国際医療福祉大学の医学部設置が正式に認定されるのだが、原氏はこの分科会の2回目を除いた4回、国家戦略特区WGメンバーであり、政策工房代表取締役社長の民間有識者として出席し発言していた。

その原氏が第1次安倍内閣で行革大臣をした渡辺喜美氏の補佐官をやっていたことは前述したが、その渡辺氏は国際医療福祉大学の理事を同大学設立時の1994年12月から2005年3月末までやっていた。国際医療福祉大学の本部は渡辺氏の地元・栃木県太田原市にある。また父・渡辺美智雄元副総理(故人)以来の関係なのだ。

しかも、安倍首相が第1次政権を放り投げた後から今日まで、安倍首相と渡辺氏、それに同じ第1次安倍政権で総務大臣だった菅義偉官房長官、官房長官だった塩崎恭久代議士の4人は「アビーロードの会」という私的会を作り1~2カ月に1度会合を持っている。

渡辺氏の元秘書はこう証言する。

「この会は、渡辺が例の8億円借金問題の影響で落選中も続けられ、4人はひじょうに懇意な関係にあります。会合の場所は持ち回りで、渡辺が担当の際は赤坂の『転石亭 HANARE』でやっていました。その際、原氏が説明などで同席することもありました。
 私は国際医療福祉大学の医学部新設は、この会合の関係を通じて決定されたと思います。この4人のメンバーのうちの安倍首相、それに菅官房長官も国家戦略特区諮問会議のメンバーですからね(竹中氏も)」

この「ポスト加計」疑惑、民主党(当時)が追及するとしたが立ち消えに。その最大の要因は、加計学園と違って、トップ同士が朋友ではなく、第三者の渡辺氏を介していることもあるだろうが、国際医療福祉大学の場合、主要マスコミの幹部が天下っている点も大きいだろう。

朝日新聞元社長の箱島信一氏(理事に就任)、同じく朝日元社長の木村伊量氏(特任教授)、同元論説委員・大熊由紀子氏(大学院教授)、読売新聞元医療情報部長・丸木一成氏(常任理事・大学院教授)、同じく読売元社会保障部長・水巻中正氏(大学院教授)、同元政治部記者・金野充博氏(教授)、産経新聞元編集委員の廣瀬千秋氏(理事。広報担当)、日本経済新聞元論説委員・渡辺俊介氏(大学院教授)などの例がある。

今回、全国紙のなかでも「毎日」が追及を始めたのは偶然ではないだろう。

(横写真=『週刊ポスト』17年9月8日号)
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●《推定ウン千万〜1億円弱も払って出した》「ト」な広告…出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄

2017年09月22日 00時00分57秒 | Weblog


リテラの記事【失笑! 安倍応援団「視聴者の会」が加計報道で“加戸氏の発言を放送しないのは放送法違反”のトンデモ意見広告】(http://lite-ra.com/2017/08/post-3408.html)。

 《うわ、また出たよ……。22日付の読売新聞産経新聞朝刊を見て、こんなセリフが思わず口をついて出た。例の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)がまたぞろ“意見広告”を掲載していたのだ…同会の中心人物たちが安倍晋三応援団だらけであることや、賛同人の多数を日本最大の右派団体日本会議の関係者が占めていることなどを報じてきた…またまた読売と産経に推定ウン千万〜1億円弱も払って出した一面カラー広告…「視聴者の会」代表になった百田尚樹が「テレビの24時間停波を主張》。

 『下足番』新聞アベ様広報新聞に「ト」な集団の「ト」な広告が再び。両新聞に関連する…NNN、NTV、YTVやフジは自分の首を絞めることにつながらないか? トンデモ中の最も「ト」な、《「視聴者の会」代表になった百田尚樹が「テレビの24時間停波を主張》って、《悪意ある意図をもって捏造報道》という濡れ衣でテレ朝やTBSが《一定期間放送を認めない》状況にさせられても、読売系や産経系の(報道者と呼べる方はとても少ない)アベ様広報官らは、それに賛成するのね?
 《推定ウン千万〜1億円弱も払って出した》「ト」な広告…出稿する方も「ト」なら、掲載する方も「報道」機関の役割を放棄している。

   『●岸井成格氏を支持する: 「TBSは今日、
      再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために
    《「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い…
     産経新聞と15日付の読売新聞に掲載された全面意見広告
     国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める
     視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、
     上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた》

   『●「TBSは今日、再び、死んだに等しいと思います」
       なんて方向に進んでいないか? 報道は見て見ぬふり?
    《このまま岸井氏が降板すれば、TBSは完全に“死んだ”ことになる
     こんなムチャクチャな団体にビビって、岸井氏を降板させれば、
     TBSは報道機関としてオシマイだ》

   『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
             ~「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」~
    《古賀茂明氏…は「いやー、ここまでやるかなという感じです」と
     驚嘆し、このように述べている。「賛同人の名前を見れば、
     安倍政権の応援団がしてることです。安倍政権が本気で
     このまま突き進めば放送については完全に
     国家統制の時代に入りますね」》

   『●いま、「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが
        攻撃を開始: 吉永小百合さんを断固支持する
    《安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は
     吉永小百合を標的に!「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し…
     読売新聞全国版朝刊に、またしても
     「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)が
     一面広告を出稿した。既報の通り、安倍応援団を母体とする
     この団体は、昨年11月14・15日にも産経と読売に一面広告を出稿、
     TBS『NEWS23』アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げ、
     番組降板の大きなきっかけになった》

   『●東電核発電人災から5年: 「今や世界の笑い者…
       政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」
    《任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)が、
     読売新聞と産経新聞に1ページ全面の意見広告を掲載。そこでは、
     岸井氏を名指しで「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」
     と批判した。…視聴者の会が安倍首相を応援する論客を中心に
     構成されていることも、臆測を呼んだ》

   『●ギャラクシー賞受賞: 「報道への圧力が高まる
        テレビ界の危機的状況に対し、警鐘を鳴らす…」
    《そもそも、この「独ワイマール憲法の“教訓”」は、
     例の極右団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が…。
     このような団体が激怒するという点その報道の正当性が
     浮き彫りになるかのようだが…》

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http://lite-ra.com/2017/08/post-3408.html

失笑! 安倍応援団「視聴者の会」が加計報道で加戸氏の発言を放送しないのは放送法違反のトンデモ意見広告
2017.08.24

     (22日付の新聞に出された広告(奥が産経新聞で手前が読売新聞))

 うわ、また出たよ……。22日付の読売新聞と産経新聞朝刊を見て、こんなセリフが思わず口をついて出た。例の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)がまたぞろ“意見広告”を掲載していたのだ。
 本サイトではおなじみだが、「視聴者の会」といえば、一昨年、安保法制を番組内で批判したTBS『NEWS23』アンカー・岸井成格氏を放送法違反だとする新聞意見広告を打ち、結果、岸井氏を降板へと追いやった民間団体。本サイトは「視聴者の会」の結成当初からその動向を追い続け、同会の中心人物たちが安倍晋三応援団だらけであることや、賛同人の多数を日本最大の右派団体「日本会議」の関係者が占めていることなどを報じてきた。
 そんな「視聴者の会」が今回、またまた読売と産経に推定ウン千万〜1億円弱も払って出した一面カラー広告。性懲りもなく、見出しには〈異常に歪んだテレビ報道 視聴者の知る権利が奪われ続けています〉(読売版)、〈テレビにはしっかり事実を伝えて欲しい…それが、視聴者の切なる願いです〉(産経版)との文言が躍っているわけだが、今回、連中が“テレビ報道が捻じ曲げられている!放送法違反じゃないのか!”と言いがかりをつけたのは、やっぱり例の“あのこと”だった。
 そう、加計学園問題で、ネット右翼や極右文化人たちがわめき立てている「なぜ前川喜平氏ばかり取り上げて、加戸守行氏の発言を報じないのか!」なるトンデモな主張をそのままぶつけてきたのである。
 「視聴者の会」の意見広告では、「閉会中審査における驚くべき放送時間の格差」と題し、前川喜平・前文科事務次官と、加戸守行・前愛媛県知事及び原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員など与党側参考人の発言について、7月10日から7月11日にかけてテレビで報道された時間を比較。そのうえで、〈テレビ報道では2日間ほとんどの番組で前川喜平氏による証言を大幅に取り上げ、他の参考人がほとんど存在しないかのような報道になっていました〉と結論づけている。ちなみに、これを調査したという「日本平和学研究所」なる社団法人は、「視聴者の会」前事務局長の評論家小川榮太郎氏が仕切っている団体だ。
 この身内調査のお手盛りっぷりについては前々から指摘しているのであえて繰り返さないが、それにしても、この連中、悪い意味で予想を裏切らない。賢明な読者はよもやこんな詭弁に騙されまいが、念のため、連中の主張がいかにトンデモか、そして国民の「知る権利」を侵害しようとしているのはどっちなのか、きちんと指摘しておく必要があるだろう。


無関係な加戸氏と目撃者の前川氏の証言を同列に並べる詐術

 そもそも“前川氏と加戸氏の発言を同じ時間で報じないテレビはおかしい”という連中の前提自体、噴飯モノとしかいいようがない。
 なぜなら、前川氏と加戸氏では、加計学園問題を解明するにあたっての証言の重要性がまったくちがうからだ。当然だが、加計問題の本質は、加計学園の獣医学部新設が認められたプロセスに不正や恣意性があったかどうかを検証することにある。そして、前川氏は所轄省庁の前トップであり、加計学園の獣医学部新設をめぐる政府内でのやりとりや加計側との“交渉”について、統括的に把握している立場にあった。
 一方、与党の参考人である加戸氏は本人も「(安倍首相の)応援団の一員」だと自認していたように、前愛媛県知事として加計学園側にくっついて、政府に陳情していたにすぎない。しかも、これまで10回以上も認められてこなかった加計学園の今治獣医学部新設がトントン拍子に進んだのは第二次安倍政権以降のことだが、加戸氏が知事を務めたのは2010年まで。ようは、安倍政権での特区指定の行政プロセスに、加戸氏はまったくタッチする機会もなければ、その内実を知る立場でもない
 たとえば、何かの犯罪の証人にたとえて言うなら、前川氏は事件現場に何度も立ち会っていた犯罪の目撃者。これに対して、加戸氏は容疑者を擁護し、支援する親戚のおじさんというレベルでしかない。マスコミが親戚のおじさんより、事件の目撃者の証言を何倍もの量で報道するのは当然だろう。
 実際、国民の関心も、前川氏が新たにどんな具体的な証言をするのか、発言自体にどれだけの信憑性があるのかに向けられていた。だからこそ、テレビメディアも前川氏の一挙一投足に着目していったのである。
 それを「視聴者の会」は、国民の関心ごとを無視して、安倍VS.反安倍のイデオロギー対立であるかのように矮小化。不公平だ、偏向だとわめいているのだ。イデオロギーにかぶれて、偏向しているのはいったいどっちだ、という話だろう。


加戸氏や原氏の証言はとっくにデタラメや嘘がばれている

 しかも、唖然としたのが、「視聴者の会」が今回の新聞意見広告で、〈これらの発言を、皆さんはご存知でしたか?〉なる見出しをつけ、加戸氏らの国会での発言をあたかも「これが真実だ!」といわんばかりに紹介していたことだ。
 言っておくが、これらの発言のほとんどはとっくに反証されたり、嘘があきらかになっている。
 たとえば、意見広告には、7月10日閉会中審査で加戸氏が、鳥インフルエンザや狂牛病、口蹄疫の問題をもち出し、「(知事在任時)愛媛県で公務員獣医師、産業担当獣医師の数の少なさ、確保の困難さ、そして獣医学部の偏在等々の状況のときに、ちょうどたまたま加計学園が今治の新都市への進出という構想を持ってこられた」などと発言したことが紹介されている。
 しかし、各都道府県が公表し農林水産省がまとめている2020年度の「獣医師の確保目標」では愛媛県は0人。しかも、公務員獣医師の地域的偏りはその場所に学校を新設したからといって解決するものでないことは、さまざまな専門家から指摘されている。
 また、「視聴者の会」は同じく、国家戦略特区WGメンバーの原英史氏の発言もほとんど報道されていないとして、メディアを攻撃。この原氏が7月10日の衆院閉会中審査での「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」という発言、そして7月24日の同審査での「加計ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、公開されている議事録を見ていただければすぐにわかることではないかと思います」という発言を紹介している。
 しかし、その原氏が「公開している」「一点の曇りもない」と言った政府公開の議事録には、WGの会合に加計学園の幹部が同席していたにもかかわらず記載されていなかったことが判明している。原氏はやはり7月10日に「判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」などとも言っていたが、これは真っ赤な嘘であったことがわかっているのだ。

 「視聴者の会」が取り上げろ、とがなり立てている人物たちの発言はこれ以外も、たんに安倍首相や菅義偉官房長官と同じ、なんの客観的証拠も示さないまま「不正はない」と言い張るものばかり。加戸氏にいたっては、「今治地域の夢と希望」などと、自分たちがなんとしても獣医学部新設をしたかったという身勝手な理屈を主張しただけだった。


視聴者の会が意見広告でネグった加戸氏の内閣府の忖度を認める発言

 また、「視聴者の会」はネグっているが、加戸氏はまったく逆に、この閉会中審査で口を滑らし、不正や忖度があったことをほのめかす発言までしている。

   「小泉内閣時代からありました構造改革特区に申請して、
    表門から行けないなら、せめて搦手門(=裏門)でも入れてもらおう
    という努力を重ねました」
   「愛媛県と今治市にとって、黒い猫でも白い猫でも、獣医学部を
    つくっていただく猫が一番いい猫でありまして」
   「有識者会議の判断と、内閣府のあるいは虎の威を借りるような狐
    発言を用いてでも強行突破していただいたことは、私は大変よろこんで
    今日にいたっています」

 これらの発言からは、加戸氏が獣医学部新設が実現すれば、プロセスの公正さなんて関係ないという姿勢であったことがよくわかる。おまけに狐=内閣府虎=安倍首相の威を借りて、獣医学部設置を突破したというようなセリフ。これは加戸氏が今治市の獣医学部特区選定が安倍政権の恣意的な決定だったことを認めたようなものだろう。
 「視聴者の会」は“加戸氏の発言を報道しろ”というなら、なぜこの発言を「意見広告」で紹介しないのか
 とにかく加戸氏にしても、原氏にしても、実際にはこんなレベルの発言しかしていないのだ。こんなものを前川氏の具体的な発言と同じように紹介しろ、と言うほうがどうかしている。
 しかも、彼らはもともと安倍政権の応援団であり、国家戦略特区の利害関係者だ。たとえば、加戸氏は、日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長を務め、安倍首相肝いりの諮問機関教育再生実行会議の有識者メンバーにも選出。『報道特集』(TBS)のインタビューでの前川氏の証言によれば、加戸氏が有識者メンバーに選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」ためだという。
 ちなみに、この特区とはなんの関係もない「教育再生実行会議」の場でも、加戸氏は2013年10月11日に、獣医学部新設について、こんな主張を繰り広げていた。

   「三十数年間固定されておりますけれども、総理の言葉を
    借りまして、固い岩盤も愛媛県という小さいドリルであかないので、
    実行会議の大きなドリルで穴をあけていただければ

 また、原氏についても、本サイトで以前、報じたように、国家戦略特区を利用した“コンサルビジネス”に関与していた形跡もある。つまりバリバリの利害関係者なのだ。こんな人物たちの発言を、教育行政のトップでありながら内部告発をした前川氏と同じ時間を使って報道しろなどとクレームをつけるのは、無理筋にもほどがあるだろう。


「視聴者の会」代表になった百田尚樹が「テレビの24時間停波」を主張

 ようするに「視聴者の会」は、安倍応援団が政権擁護をするために、同じ安倍応援団の発言をもっと大きく報道しろとがなり立てているにすぎないのだ。
 しかし、連中がタチが悪いのは、証言の内容や証拠では大した反論ができないから放送法までもち出し、“報道時間を同じにしろ!”“国民の「知る権利」を守れ!”などと見当違いのいちゃもんをつけ、テレビ局に圧力をかけていることだ。言っておくが、放送法は、本来、放送局を取り締まる法律ではなく、むしろ政府などの公権力が放送に圧力をかけないように定めたものであって、当たり前だが、政治権力側の言い分を「公平・公正」に垂れ流せ、と命令するものではない。
 だいたい知る権利を重視するならば、批判すべきはマスコミではなく安倍政権のほうだろう。そもそも「知る権利」とは、表現の自由報道の自由と深く関連し、国家権力による情報統制に対抗するための概念だが、政権は文科省の内部文書など“加計ありき”の証拠が次々飛び出すなかにあって、「記憶にない」「怪文書」などと説明責任を放棄、省内の調査すら批判が高まるまで拒絶してきた。それこそ国民の「知る権利」を無視する暴挙であって、だからこそ一層、国民は“内部告発者”である前川氏の証言を求め、メディアも国民の「知る権利」を代行するために大きく取り上げたのである。
 いずれにせよ、今回、読売・産経に出稿した広告だけの話ではなく、「視聴者の会」がやっていることは、まさに、メディアへの報道圧力と、国民の「知る権利」に応えない安倍政権の援護であり、その別働部隊としか言いようがない反民主主義的な行為だ。
 実際、「視聴者の会」は今年になって、代表に作家の百田尚樹氏が就き、前述の小川榮太郎氏の後任として経済評論家の上念司氏が新事務局長となった。上念氏は、既報の通り、加計問題で文科省の高等教育局長専門教育課長補佐に対する個人攻撃をラジオで繰り広げた挙げ句、内閣府の職員と混同するというネトウヨによるデマを拡散した人物だ。
 また、新代表である百田センセイといえば、自民党勉強会での露骨な言論弾圧推進などで知られるが、最近もウヨク雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)9月号で、例の「沖縄二紙はつぶさなあかん」に匹敵するこんなトンデモ発言をしていた。

   「悪意ある意図をもって捏造報道を行った局に対しては
    二十四時間停波するとか、該当番組に関しては一定期間放送を
    認めないなどの措置を検討してはどうか」

 連中の狙いがなんなのか、誰の目にも明らかではないか。これから「視聴者の会」が、報道の自由への意識が著しく欠けた百田・上念体制のもと、政治権力と二人三脚で報道への圧力を強めていくのは間違いないだろう。どこから巨額のカネが出ているかも怪しい新聞意見広告の詐術に騙されてはならないのはもちろんだが、今後も「視聴者の会」の動向を注意し、その報道圧力に徹底して抗う必要がある。

(編集部)
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